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はてなキーワード:大きな政府とは
政治における支持政党を選ぶ際、特に初心者の方にとっては、様々な情報に惑わされず、自分にとって重要な軸で考えることが大切です。提示された「経済派閥」と「愛国度」という2つの観点は、非常に分かりやすく、政党選びの参考になるでしょう。
経済政策は、私たちの日常生活に直結する重要な要素です。提示された4つの選択肢は、各政党の経済思想を端的に表しています。
まずは「税金をどう使うのが自分にとって理想か」を考えてみましょう。社会保障を重視するか、それとも個人の自由な経済活動を重視するか。あるいは、将来の財政を心配するか。これらを明確にすることで、自然とどの経済派閥の政党に共感するかが見えてくるはずです。
「愛国度」という概念は、どの程度日本国民の利益を最優先に考えて政治を行っているかという指標です。
政党や政治家が、外国の利益や特定の団体、個人の利益ではなく、純粋に「日本全体と日本国民のために何が最善か」という視点で政策を立案・実行しているかを問うものです。
この「愛国度」は、経済政策のように具体的な数値で測れるものではありません。そのため、各政党の主張や行動、過去の実績などを総合的に見て判断する必要があります。
愛国度を判断するには、各政党のメディアでの発言、過去の政策決定、そして国際関係における日本の立場など、幅広い情報に目を向けることが重要です。また、感情論に流されず、客観的な事実に基づいて判断する姿勢が求められます。
1.経済政策の軸: 「税金をどう使うのが良いか」という視点で、高福祉高負担、低福祉低負担、低福祉高負担のいずれかの考え方に共感するかを明確にする。
2.愛国度の軸: 「本当に日本国民のために政治を行っているか」という視点で、各政党の言動や実績を注意深く観察する。
この2つの軸で政党を比較検討することで、自分に合った支持政党を見つけやすくなるでしょう。ただし、現実の政党は、これらの軸だけで単純に分類できるものではなく、様々な政策を複合的に掲げています。最終的には、各政党のウェブサイトや公約、報道などをよく読み込み、総合的に判断することが大切です。
1. 高福祉高負担: 税を福祉に最大限使う、という政党。大きな政府。
2. 低福祉低負担: 税を減らすが福祉も減らす、という政党。市場原理主義、新自由主義など。小さな政府。
3. 低福祉高負担: 要するにインフレを徹底的に対策し、円の信用を取り戻したいという、財政健全派。
4. 高福祉低負担: 税も減らすが福祉(財政支出)は増やす、というポピュリズム。
経済レベルでは上記の選択肢が基本だ。現実的な選択肢は1,2,3しかない。4は「国債発行ジャブジャブ」なので、ハイパーインフレで日本終了。
これはどれだけ日本人のために政治をやろうとしているかということ。
スパイが政治に入り込むと、別の国の利益になることをし始める。
これはgrokとchatgptといろいろやりとりして出た結論ですが、アノマリーなので根拠は結構あやふやですが、そこそこ説得力がある結果になったと思う。
まずはデータ
民主党政権下のSP500平均リターン
2年目：+3.9%
3年目：+18.84%
4年目：+14.32%
1年目：+6.2%
2年目：+0.36%
3年目：+21.83%
4年目：+8.12%
ハーバート・フーバー 1929-1933世界恐慌 (1929)
ドワイト・D・アイゼンハワー 1953-1961 1953-1954不況、1957-1958不況
リチャード・ニクソン 1969-1974ニクソン・ショック (1971)、1973-1975不況
ジェラルド・フォード 1974-1977 1973-1975不況 (継続)
ロナルド・レーガン 1981-1989 1981-1982不況
ジョージ・H・W・ブッシュ 1989-1993 1990-1991不況
ジョージ・W・ブッシュ2001-2009ITバブル崩壊 (2001)、リーマン・ショック (2008)
ドナルド・トランプ2017-2021コロナショック (2020)
補足
世界恐慌 (1929):フーバー政権下で発生。株価大暴落から始まり、世界的な経済危機に。
ニクソン・ショック (1971): 金ドル交換停止で経済に大きな変動。1973-75年の不況にもつながる。
ITバブル崩壊 (2001):ブッシュJr.就任直後に発生。厳密にはクリントン時代末期から兆候あり。
リーマン・ショック (2008):ブッシュJr.末期に発生した金融危機。
コロナショック (2020):トランプ政権下でのパンデミックによる経済急落。
小さな政府は、財政引き締めになるので、市場にとってはマイナス。
ただし減税をするので、それが業績を押し上げて3-4年目で一気にまくる。
おそらく、財政引き締め路線なので不況の芽を摘むのが遅れてリセッションに発展することが多いのだと思う。
大きな政府は市場にとってはプラスだけど浮かれていると2年目にやられる。
1年目は政府の財政出動で期待で株が上がるが、2年目は財政悪化や失望で売られ、3-4年目に投資の花が咲いてまくる。
これがこれまでのsp500の年次統計でわかることだと思う。
ようするに、共和党だと1-2年目は株が下がりやすいので警戒し、民主党だと2年目に下がりやすいので警戒するべき。
どちらの政党でも3-4年目は期待できることが多い。
ただし、共和党だからといって、小さい政府を必ず目指すわけではないし、民主党だからといって必ず大きな政府を目指すわけではないが、大統領の政策がどうなのかというのはよく見るべき。
詳細は会話ログを読め
https://grok.com/share/bGVnYWN5_533be1bc-77aa-4fe9-98bc-bd8a6940e60f
redditのStocksかStockMarketで見たけど共和党政権の時には重大な不景気になりやすいらしい。
フーバーで世界恐慌。ニクソンでニクソン・ショック。ブッシュJrでITバブル崩壊とリーマン・ショック。トランプ1期目でコロナショックとか。
過去10回の不景気の7-8回ぐらいは共和党政権の時に起きているらしい。
たぶん、共和党は小さな政府が好きだから、財政引き締めと減税を重視して、景気後退への対応が後手に回ってしまって、大きな景気後退を起こしやすいのかもしれん。
逆に言えば民主党政権は大きな政府で、財政緩和で不景気を起こしづらいがバブルを起こす可能性もあるのかもと。
と、いうデータと仮説を基に、反証のデータを調べたりといろいろやりました。
共和党大統領下の重大なリセッション次に、共和党大統領下での「重大なリセッション」をチェックするよ。ハーバート・フーバー (1929-1933)世界恐慌 (1929-1933):1929年10月の株価大暴落から開始。GDPは約30%減、失業率は25%超。間違いなく「重大」。リチャード・ニクソン (1969-1974)1973-1975不況:1973年11月開始、1975年3月終了（16ヶ月）。オイルショックが引き起こし、GDP成長率はマイナス2%超、失業率は9%に。結構「重大」な部類。ロナルド・レーガン (1981-1989)1981-1982不況:1981年7月開始、1982年11月終了（16ヶ月）。失業率は10.8%まで跳ね上がり、GDPも大幅低下。十分「重大」だね。ジョージ・W・ブッシュ (2001-2009)ITバブル崩壊 (2001):2001年3月開始、2001年11月終了（8ヶ月）。比較的短いが、IT業界への影響が大きく、失業率は6%超に。リーマン・ショック (2007-2009):2007年12月開始、2009年6月終了（18ヶ月）。GDPは4.3%減、失業率は10%に迫る。超「重大」。ドナルド・トランプ (2017-2021)コロナショック (2020):2020年2月開始、2020年4月終了（2ヶ月）。GDPは年率換算で31.4%減と記録的だったけど、短期間で回復。外部要因（パンデミック）が主因だから「重大さ」の評価は微妙かも。
念のため逆の証拠も探してみる
民主党大統領下の重大なリセッションまず、第二次世界大戦後（1945年以降）を基準に、民主党大統領の在任中に始まったリセッションを見てみる。リセッションの開始は通常、National Bureau of Economic Research (NBER) の定義に基づくよ。ハリー・S・トルーマン (1945-1953)1948-1949不況:1948年11月開始、1949年10月終了（11ヶ月）。GDP成長率は低下したが、戦後調整期の影響が大きく、失業率は5.9%程度で「重大」と呼ぶほど深刻ではなかった。ジミー・カーター (1977-1981)1980年不況:1980年1月開始、1980年7月終了（6ヶ月）。短期間だったが、インフレとエネルギー危機（第二次オイルショック）の影響で失業率が7.8%まで上昇。とはいえ、規模的にはそこまで「重大」とは言えないかもしれない。その他:ジョン・F・ケネディ (1961-1963)、リンドン・B・ジョンソン (1963-1969)、ビル・クリントン (1993-2001)、バラク・オバマ (2009-2017)、ジョー・バイデン (2021-現在) の在任中には、リセッションは始まっていない。オバマは2007年12月開始のリーマン・ショックを引き継いだけど、これはブッシュJr.時代に始まったものだから除外ね。結論:民主党大統領下で始まった「重大なリセッション」は、戦後で見るとほとんどない。1948-49は軽度で、1980年も短期間かつ中規模。歴史的に民主党政権はリセッションの開始を避けてきた傾向があるみたいだ。
たとえるなら、風邪を放置して寝込むまで悪化させてから薬を打ち込むか、
風邪の初期に大量の薬を投入して、やや過剰に投与するが早めに直すかみたいなものなんだろうな。
したがって、寝込むほどの風邪(リセッション)は、対策が後手に回りやすい共和党政権で起きやすい。
と、いうことは、投資家としては、以下の戦略が使えるように思う。
共和党政権でリセッションの兆候をつかんだら、警戒して早めにポジを減らして現金比率を上げる。
彼らは対策が後手に回りやすいので、寝込むような風邪(リセッション)になりやすい。
そして、市場が暴落して恐怖に包まれた時に少しずつ買っていくと。
民主党政権でリセッションの兆候をつかんだら押し目として強気でいいのかもしれない。
なぜなら彼らは過剰に薬を投与してくるから。
SP500の株価は共和党でも民主党でも上がることがほとんどだ。
後手に回ることはあっても、彼らも対策をしないわけではないので、必ず何かの対策をするし、それが不十分だと選挙で負けるから。
「小さな政府」を志向する政治体制が下火になりつつあると考えられる背景には、主に以下のような理由が挙げられます。
気候変動、感染症の拡大、貧富の格差、移民問題など、国境を越えた課題が増加する中で、政府の役割が重要視されるようになっています。これらの課題は、個人や民間企業だけでは解決できないため、政府が積極的に介入し、政策を推進することが求められています。このような背景から、大規模な政府支出や介入が不可欠であるとする意見が強まり、「小さな政府」から「大きな政府」への移行が進んでいます。
市場主導の経済システムによる自由競争は、イノベーションや成長を促す一方で、経済格差を拡大させるリスクが伴います。特にグローバリゼーションの進展により、高スキル層や都市部の住民とそれ以外の層の格差が顕著になり、こうした格差が社会不安を引き起こしています。そのため、所得再分配やセーフティネットの充実が求められ、政府による積極的な支援や規制が必要とされる場面が増えてきました。
2008年のリーマンショックや2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような危機に対して、政府が財政出動を行うことで経済や社会の安定を図った事例が示すように、非常時において政府の役割が再評価される傾向があります。特にCOVID-19では、政府が積極的に経済支援や医療支援を行う必要があったことから、「小さな政府」では対応できないリスクに対する懸念が浮き彫りになり、政府の規模や役割を拡大する方向が支持されやすくなっています。
IT技術の進展により、インターネット上での個人データの保護や、大手テクノロジー企業による独占などの新たな問題が生じています。このようなデジタル社会での課題に対処するためには、政府が適切な規制や監視体制を設ける必要があり、「小さな政府」ではこうした複雑な問題に対応しきれないとの認識が広がっています。
財政支出が経済成長を促進するとの考え方が再評価される中、公共インフラの整備や教育、医療といった社会資本への投資が重視されています。こうした政策により、経済全体が底上げされると期待されるため、政府による積極的な財政支出が歓迎される傾向にあります。このため「小さな政府」よりも「大きな政府」による経済支援が重要視されています。
これらの理由により、現代の複雑化した社会やグローバル化した経済においては、「小さな政府」の考え方だけでは課題に対処しきれない側面が増えていると言えます。
