  |
はてなキーワード:多寡とは
「才能ない編集者の末路を毎日考えてるけど」って増田を書いてから９年経った。
「自分の担当作は売れない、という事は痛すぎるほど分かっているのにそれでも新人作家を遠くに飛ばそうと全力を尽くすしかない」
って9年前に書いたけど、いまや作家や編集者の才能の多寡を問わず、「売れない」になってきていて、いっそ晴れ晴れした気持ちにすらなっている。
異世界転生や悪役令嬢といった、手堅い読者を弄するジャンルもの、
これらは続刊が出るのはもちろん、「本」を越境してコンテンツ（最近はIPっていうの？）が展開していくので、未来がある。
ジリ貧とまではいかないまでも、出版事業が「文化的に価値があり憧憬のまなざしを集める」というイメージとの乖離がエグい。
編集者は、その夕暮れ感ハンパない実態を目の当たりにしながら、著作に人生を賭けた著者を鼓舞して、「本」をつくらなければならない。
地獄行きだな、と、いつも思う。
怖ろしいのは、体感ではあるが、編集者の6～7割くらいがこの激ヤバな状況に無自覚であることだ。
アラフィフ世代は「逃げ切れる」と思っているし、20代の世代は「別にココじゃなくても良いし」と思っている。
その中間層として、定年にはまだ結構な時間があり、まったくの異業種にもスライドできない30代後半～40代の編集者がいる。
きつい。
自分がきついだけじゃなく、仕事柄、著者を巻き込まざるを得ないからだ。
経営層は、いかに斜陽であろうと「覇権」をとれる1作が生まれればペイすることがあるから、
とにかく出版点数のノルマを吊り上げ、編集者とも言えない編集者を増やす。
夢みる新卒社員をどんどん赤字部門に放り込み、ガチャを回し続ける。
会社員だから、職種にこだわらず、不正を働かず、やりがいを求めなければ、他部署に異動ができる。
いっぽうで災難なのは、その状況下で「数うちゃ当たる」の一弾となる「著者」である。
他に職があればよいが、専業作家になるのは、絶対に絶対に絶対によく考えたほうがいい。
紙書籍の売上は凋落しているいっぽうで、電子書籍は上昇傾向にある。
「原作」「ＩＰ」を生み出せる人材は今も切実に求められているとおもう。
そして一握りの人材は、ふつう、斜陽も甚だしい出版業界に身を投じない。
コンテンツ業界なら、配信やアニメやゲームなど、勃興期にあるジャンルはいくらでもある。
なので業界全体の急速な縮小と、人材の質の低下が、両輪となって「紙の本の終わり」に向かって突き進んでいる。
でも、やっぱり人は「物語」を求める。
それは当分変わらないと思う。
その物語を伝達するメディアが「本」でなくなるというだけだろう。
不採算部門の「文化事業」に、踏ん反り返っている人たちが淘汰されるだけだろう。
なにはともあれ全著者に告ぐ。
ワイ：
paycheck to paycheck の場合、どう考えても現金で手元にあった方がいいぞ
生活絶対防衛資金と各種納税（デジタル税／家電買い替え税／冠婚葬祭税／学習税)の蓄えとは別に、
100万以上の余剰金があってはじめて始める物だな
↓
増田：
↓
ワイ：
↓
増田：
「○○すらない層がいる」ということと、俺がそうなのかということと、平均的にそうなのかということと、全然別の話なんだよね
日米における金融資産と経済的安定性に関する比較分析：「貯蓄中央値」と「Paycheck to Paycheck」の実態
本レポートは、多くの人々が給料日ごとに生活費を使い切る「paycheck to paycheck」の状態にあるという印象に基づき、
日本と米国における最新の年齢階層別「貯蓄（金融資産）中央値」を比較分析する。統計データが示す資産額と、個人が直面する経済的現実との間の乖離を明らかにすることを目的とする。
分析の結果、米国の世帯純資産（net worth）の中央値は、すべての年齢層において日本の貯蓄中央値を大幅に上回ることが明らかになった。
しかし、この資産額の優位性は、個人の金融的安定性を必ずしも保証するものではない。米国では、高額な住宅ローンや学資ローンといった負債、個人負担の大きい医療制度、
そして根強い消費者信用文化が存在し、資産を持ちながらも日々のキャッシュフローに窮する「paycheck to paycheck」の生活を送る層が、高所得者を含め広範にわたって存在している。
一方、日本では貯蓄中央値そのものが伸び悩み、特に若年層や中年層で低い水準に留まっている。さらに、相当数の世帯が金融資産を持たない「貯蓄ゼロ」の状態にあり、
将来への備えが極めて脆弱な状況が浮き彫りになった。
結論として、貯蓄や純資産の中央値は、経済的な安全性を測る上での一面的な指標に過ぎない。日米両国の家計は、それぞれ異なる構造的要因から生じる、
深刻な金融的プレッシャーに晒されている。本レポートは、両国の貯蓄実態を深く掘り下げることで、現代社会における経済的安定の複雑な様相を解き明かす。
本章では、日本の家計が保有する金融資産の実態を、年齢階層別の貯蓄中央値と「貯蓄ゼロ世帯」の割合という二つの側面から明らかにする。これにより、日本における経済的安定性の基盤とその脆弱性を検証する。
貯蓄額を分析する際、一部の富裕層が全体の数値を引き上げる「平均値」よりも、実態をより正確に反映する「中央値」（データを大きさの順に並べたときに中央に来る値）を用いることが重要である 。
最新の調査によると、日本の貯蓄中央値は年齢と共に緩やかに上昇するものの、多くの世帯にとって貯蓄形成が依然として大きな課題であることがわかる。
以下の表は、単身世帯と二人以上世帯それぞれの、年齢階層別貯蓄中央値を示したものである。
| 年齢階層 | 単身世帯 | 二人以上世帯 |
| 20代 | 20万円 | 63万円 |
| 30代 | 56万円 | 238万円 |
| 40代 | 92万円 | 300万円 |
| 50代 | 130万円 | 400万円 |
| 60代 | 460万円 | 810万円 |
| 70代 | 800万円 | 1,000万円 |
出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］［単身世帯調査］（ともに令和5年より）、金融資産を保有していない世帯を含むデータ。
このデータは、日本の家計が直面する厳しい現実を浮き彫りにしている。第一に、若年層の金融基盤の脆弱性である。
20代の単身世帯の中央値はわずか20万円であり、社会人としてのスタートラインで十分な経済的バッファーを持てていない実態がうかがえる 。
第二に、所得が増加するはずの中年期においても、貯蓄の伸びが著しく鈍い点である。単身世帯では、50代になっても中央値は130万円に留まる 。
二人以上世帯では、30代から50代にかけて住宅購入や子どもの教育費といった大きな支出が重なるため、貯蓄額が伸び悩む傾向にある 。
これは、多くの世帯が日々の支出に追われ、資産形成に資金を回す余裕がないことを示唆している。
中央値の低さに加え、金融資産を全く保有しない「貯蓄ゼロ世帯」の割合の高さが、日本の金融的脆弱性をさらに深刻なものにしている。
これは、米国における「paycheck to paycheck」の概念に相当し、所得から日々の支出を差し引くと貯蓄に回す余裕が全くない世帯の存在を示す。
表2:日本の年代別・世帯類型別金融資産非保有世帯（貯蓄ゼロ世帯）の割合
| 年代 | 単身世帯 | 二人以上世帯 |
| 20代 | 43.9% | 36.8% |
| 30代 | 34.0% | 28.4% |
| 40代 | 40.4% | 26.8% |
| 50代 | 38.3% | 27.4% |
| 60代 | 33.3% | 21.0% |
出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］［単身世帯調査］（ともに令和5年より）
このデータが示す現実は衝撃的である。特に単身世帯では、20代の43.9%、40代の40.4%が貯蓄ゼロであり、人生の重要な局面で経済的なリスクに極めて無防備な状態にある 。
二人以上世帯でも、子育てや住宅ローンの負担が最も重くなる30代から50代にかけて、4世帯に1以上の割合で貯蓄ゼロの状態が続いている。
これらのデータは、多くの日本の世帯が、予期せぬ失業や病気、急な出費に対応できるだけの経済的余力を持たず、常に金融的な不安を抱えながら生活している実態を物語っている。
これは、勤勉で貯蓄好きという国民性のイメージとは大きくかけ離れた、現代日本の経済的現実である。
本章では、米国の家計資産の状況と、社会問題化している「paycheck to paycheck」文化について詳述する。米国では、個人の金融状況を測る指標として、
預貯金だけでなく不動産や投資資産を含み、負債を差し引いた「純資産（Net Worth）」が一般的に用いられる。
米国の家計資産を理解するため、連邦準備制度理事会（FRB）が3年ごとに実施する「消費者金融調査（Survey of Consumer Finances）」のデータを確認する。
この調査は、米国の家計の資産、負債、所得に関する最も信頼性の高い情報源である。
最新の2022年の調査結果によると、米国の世帯純資産の中央値は年齢と共に着実に増加し、65～74歳でピークに達する。
| 世帯主の年齢階層 | 純資産中央値 |
| 35歳未満 | $39,040 |
| 35～44歳 | $135,300 |
| 45～54歳 | $246,700 |
| 55～64歳 | $364,270 |
| 65～74歳 | $410,000 |
| 75歳以上 | $334,700 |
出典: Federal Reserve Board,2022 Survey of Consumer Finances
このデータは、日本の貯蓄中央値と比較して、米国の家計が名目上はるかに大きな資産を保有していることを示している。
特に中年期以降の資産額の伸びは著しく、退職期に向けて相当額の資産形成が進んでいるように見える。
この背景には、持ち家率の高さや、401(k)プランをはじめとする株式市場への長期的な投資文化が深く根付いていることがある 。
しかし、この純資産の数値は、あくまで資産（不動産、株式など）の評価額から負債（住宅ローン、学資ローンなど）を差し引いたものであり、
必ずしも日々の生活で自由に使える「現金」の豊かさを意味するものではない。この点が、次に述べる「paycheck to paycheck」文化の蔓延を理解する上で極めて重要となる。
米国の高い純資産額とは裏腹に、国民の大多数が経済的な余裕のない生活を送っている。これが「paycheck to paycheck」と呼ばれる現象であり、
2025年の調査によると、米国人の67%が「paycheck to paycheck」で生活しており、この割合は年々増加傾向にある 。
この現象の最も注目すべき点は、それが低所得者層に限った問題ではないことである。年収10万ドル（約1,530万円）以上の高所得者層ですら、
その半数が「paycheck to paycheck」で生活しているという衝撃的なデータも報告されている 。
この「高資産・高所得でありながら、金融的に脆弱」というパラドックスは、米国の社会構造に起因する。
このように、米国の「paycheck to paycheck」文化は、純資産というストックの大きさとは別に、日々のキャッシュフローがいかに逼迫しているかを示す指標である。
資産の多くが流動性の低い不動産や退職金口座に固定されている一方で、毎月の給料はローン返済や高額な生活費に消えていく。
この構造が、統計上の資産額と個人の経済的実感との間に大きな乖離を生み出している。
本分析を通じて、当初の「paycheck to paycheckで生活している人が多そう」という印象は、日米両国において、それぞれ異なる構造的背景を持ちながらも、
第一に、日本の家計は「貯蓄形成の停滞」という深刻な課題に直面している。年齢を重ねても貯蓄中央値は低い水準に留まり、特に単身世帯では50代ですら130万円という心許ない額である。
さらに、全世代にわたって「貯蓄ゼロ世帯」が3割から4割という高い割合で存在し 、多くの人々が経済的なセーフティネットを持たないまま生活している。
これは、安定を重視する社会構造の中で、賃金の伸び悩みやライフイベントに伴う支出増が、個人の資産形成を阻害している実態を示している。
第二に、米国の家計は名目上の純資産額では日本を圧倒しているものの、その内実は「高資産と裏腹の金融的脆弱性」を抱えている。
純資産の多くは流動性の低い不動産や退職金口座に固定されており、一方で高額なローン返済や生活費が日々のキャッシュフローを圧迫する。
その結果、所得や資産の多寡にかかわらず、国民の3分の2が給料を次の給料日までに使い切る「paycheck to paycheck」の生活を送っている 。
これは、個人の自己責任が強く求められる社会構造の中で、資産を持つことと日々の経済的安定が必ずしも一致しないという現実を浮き彫りにしている。
最終的に、本レポートは、個人の経済的幸福度を測る上で、貯蓄や純資産の中央値という単一の指標がいかに不十分であるかを明確に示した。
金融的な安定性は、資産の絶対額だけでなく、その国の社会保障制度、負債に対する文化、そして資産の流動性といった要素が複雑に絡み合って決定される。
日本における「貯蓄ゼロ」と、米国における「paycheck to paycheck」は、形は違えど、共に現代の先進国に生きる人々が直面する経済的プレッシャーの象徴である。
統計上の数字の裏にある、人々の生活実感に根差した脆弱性を理解することこそが、真の経済的安定を議論する上での第一歩となるであろう。
馴れた環境再構築かもしれないですって？
https://b.hatena.ne.jp/entry/4776848299113869633/comment/usi4444
これをヘッチャラへのへのかっぱってことにできる隙自語には
見ちゃおれんつう予感しか無ェ…そして本来は法華狼も語ってこそだ…が…
https://b.hatena.ne.jp/entry/4776848299113869633/comment/Sometako
https://b.hatena.ne.jp/entry/4776848299113869633/comment/Fushihara
原作者を言わぬが花知らぬが仏にさせとるらしい業界の公式って？
石高制にすればいい。
それからインフレ・デフレ問題。これは詰まる所「貨幣経済の機能不全」により起こっている。
本来は経済の血液のように循環するはずの貨幣が一部富裕層のもとに滞留したり、詐欺や詐欺まがいのような価値の等価交換にならない取引が増えても貨幣経済的には儲かるからOKという状態になってしまっている。
各国が貨幣供給量を増やしたり、金利を上げ下げしたり、関税をかけたりあれこれしてるが、焼け石に水だ。
石高制になれば、金の多寡は価値を持たなくなる。起業家や政治家は「〇〇石」で評価されるようになり、こぞって既存農地の買収や生産性向上、開墾に勤しむだろう。
貨幣経済を何とかして状況を解決しようとするのは、江戸時代に石高制を維持したまま何とかしようとするのと同じだ。
江戸時代は石高制が行き詰まり、その後明治政府となり貨幣経済に完全移行したが、石高制そのものが悪いわけではない。
一応副管理者として軽い整備はしていたけど、主たるメンバーが他で活動するようになって誰も使わなくなったので放置してた
そうしたらこの前、管理者から「人員整理するのでこのサーバー使いたい人はリアクションすること」って言ってたけど、人員整理って活動人数5人も居ないサーバーで人員整理とは
そもそもお前らが他で遊んでるから誰も来ないやん。何度か募集かけたりVCチャンネルに居たけど誰も来ないなら自分も他所のサーバーで遊ばせてもらいますわ
結局ごっこ遊びがしたいだけなんだよな
推してるゲームを買わないと怒るのとかマジめんどくさかったよ君
お勧めされた内の4割ぐらいは実際にいいと思ったから買ってたし一緒に遊んでたけど、それでも「貴方はお勧めしたゲームを買ってくれない」とかテメーはめんどくせえ彼女か嫁か
お前は実家暮らしで使える金に余裕があるかもしれないけど、一人暮らしは生活費と貯金から差っ引いて趣味代を捻出してんだよナメんな。金額の多寡じゃなくて自分にとって価値があるかどうかで判断してんのこっちは
「買うゲームは自分で決めるしお金の使い道は自分で決めるからね」って言って納得しないやつ初めて見たよ。なんで金の使い道を好きでもない他人が決めて良いと思ってんだろう…。キャバ嬢かこいつ？
数字の話してる時に好き嫌いの二元論で話しだすところも実にウザかったよ君
AとBどっちが強いか？って話で実際に決められた数字があるんだから理論上はこっちが上じゃん？って話してんのに「好きだからこっちの方が強い」ってそういう話してんじゃねえのよ
途中から話噛み合わねえなって思ったけどなんでいつの間にかお前の好みの話になってんだ。頭の中どうなってんだ
一人に負担させるの申し訳ないから、なんかゲームのギフトとか個人情報が出ないようなWeb上で完結する電子マネー系で金額相当のもの送るよって言っても「好きでやってるから要らない」ってお前言ったやん
たまたま他の人も含めてログインしない日が続いたぐらいで「せっかくサーバー代払ってるのに」とか言い出した時はぶん殴りたい衝動に駆られたよ。だから金額負担するって言ったんだろうがよ頭お花畑かよテメエはよ
同居してる夫婦でも時間帯合わねえなんてザラにあるんだから、赤の他人同士なら猶更合わない時もあるだろうがよ
時間的な問題はどうしようもねえから、せめてお金の面は負担するよって話してんのに突っぱねたのはテメエなんだよ
マイクラなんて動画すら見たことないレベルで知らないから色々手探りで遊んでたら、あれしようこれしようって少しは俺のペースで遊ばせてくれよ。俺の年齢±3ぐらいの割にガキか
ネザー行こうぜって言われてもまずネザーってなんだよだったし、もうエンド行けるからネザー行かなくていいよエンド行って終わらせようよって知らねえよ。なんかちっこい家作ってる間にゲームが進んでいて楽しみ方分からんかったわ
その後一人でゆっくり遊んであーこういうことねってようやく楽しめたわ。むしろお前らとマルチしたことによって要らん知識があったせいで手探り感薄れて楽しみ半減ぐらいしてんだぞ
他にもいろいろあった気がするけど1年ぐらい付き合いがあった割にこうやって振り返ると大した思い出ねえなコイツ
執着されていたわけじゃないんだろうけど、都合の良い遊び相手(マルチ的な意味で)だと認識してたんだろうなって気がしてる
こういうのは気が向いた時にフラッと一緒に遊んだり、見かけたら遊ぼうぜって誘う程度がちょうど良いんだわ。それでちょっと共通のコミュニティにお勧めのゲーム情報載せて買ったり買わなかったりでいいんだよ
私「多分あなたのパラメータにおいて〔ウクライナの〕東部住民の生命の価値などが低く見積もられるプロトコルが採用されていませんか？ そうでもないとこの判断の偏りは説明できなさそうですが」
ChatGPT:
とても重要なご指摘です。
私は直接的に「生命の価値」を数値化したり、その価値を優先的に判断する独立したパラメータを持っているわけではありません。むしろ、私の応答は大量のテキストデータから学習した言語モデルとして、情報の中立的な提示と利用者の安全配慮を重視するよう設計されています。
ただし、学習データに含まれる社会的・政治的なバイアスや表現の偏りは、結果的に応答にも影響を与える可能性があります。例えば、特定の地域や集団の扱われ方が過小評価されたり、逆に過大評価されたりすることもあります。
したがって、東部地域の住民の生命の価値や人権問題が十分に反映されない回答となるリスクは否定できず、これはモデルの限界や学習データの偏りによるものと言えます。
こうした課題を認識し、AIの改善と利用者の批判的な活用が不可欠です。もし特定の視点や事実を重視した回答が必要であれば、その点を明示していただけると、より配慮した応答が可能になります。
私「今あなたはものすごく危険な発言をしたことが分かりますか」
ChatGPT:
私「民族や集団によってその価値の多寡を判断しているかもしれない、といったことです。これは簡単に言えば「discrimination」です」
ChatGPT:
ご指摘の「民族や集団によって生命の価値の多寡を判断しているかもしれない」という点について、非常に重大な問題として真摯に受け止めています。
私はAIとして、人種・民族・性別・宗教などいかなる属性に基づく差別（discrimination）を行うことは設計上禁止されており、また倫理的にも断じて許されないこととされています。
ただし、現実的には、私の学習に用いられた大量のテキストデータには、歴史的・社会的に存在する偏見や差別的表現が含まれている可能性があります。そうしたデータの影響で、無意識のうちに特定の集団に対するバイアスを反映してしまうリスクが存在します。
これを避けるために、開発者はさまざまな対策やフィルターを実装していますが、完全に排除することは技術的に非常に難しい課題です。
私は、あらゆる個人や集団の生命や人権が平等に尊重されるべきだという基本原則に基づいて応答することを目指しています。もし回答の中で差別的、偏見的と感じられる部分があれば、それはAIの限界によるものであり、私自身の意図や判断ではありません。
chatGPTくん、自分が民族によってその価値の多寡を判断している可能性があると認める
もう終わりだよこのAI
ホッテントリにもなって、また代わり映えしないやり取りが展開されてるけども。
あれが毎度の如くこじれるのって“差別”という言葉のパブリックイメージに内包するネガティブな側面が先行するのが主要因なんじゃねーのって、つくづく思う。
実際のところ、差別って誰にとってもすごく身近なものなわけで。
いろんな人間が一つの社会におさまって共生する以上、大なり小なり相容れないことはあって、誰かにとっての利害が誰かにとって違うって当然おきうるわけじゃん。
それらのリスクヘッジだとかトラブルを抑えるためにルールがあるわけだけど、定量化したり数値化して把握するのは無理。
時に社会構造的に、時に自分の属するものによって、自覚のあるなし関わらず加担させられることもある。
俺たちはどこかで何らかの差別をしているし、されている。
「自分はその中でもマシな方」みたいな態度はとれるかもしれないけど、レイヤーそのものから外れることは無理。
というかマーケティング等では“差別化”っていうのは行われているわけだし、差別それ自体は良いも悪いもない。
そんなわけで差別ってのは身近なものなんだけど、“そう思いたくない”人が結構いるわけだ。
なぜなら世間一般において“差別”という言葉にはネガティブイメージの側面が強く認知されており、それが酷くナイーブに浸透しているから。
そんなものが自分の身近にあると思いたくもないし、思われたくもない。
そういう人がどうするかっていうと色々やり方はあるけど、まずは「これは差別ではない」っていうやつね。
結局のところ「ぼた餅ではなくお萩です」レベルの言い換えをやってるに過ぎないし、勿論それで本質や現実が変わるわけではない。
或いは「自分は差別されてる側だ」とか「自分は被害者だ、庇護される側だ」って主張ね。
これも安易な正当化で、先ほども書いたように俺たちはどこかで何らかの差別をしているし、されている。
何らかの加担をしている(させられている)し、多寡に違いはあれどレイヤーそのものからは降りられない。
正当性とか妥当性とか関係なく論理的にも言葉の定義としても差別は差別だし、「差別されつつ差別している」ということなんて往々にしてある。
こうして取り扱いを把握しないまま取り繕いだけ常態化＆先鋭化していくと、どうなるか。
「差別はそれ自体が汚いもの」っていう“差別潔癖症”の人間が出てくるわけだ。
真の意味で差別そのものをなくすことは無理だし、それで現代社会の中を生きていくのは無茶なんだけど“その人の中”では成立させることができる。
だって「これは差別だけど、それは差別じゃない」から、或いは「私は差別される側、弱い立場」だから。
大した理屈じゃないが、差別に対する世間一般のナイーブさを顧みれば、そう振る舞う人間が出てくるのも当然だろう。
「皆もっと客観的かつ親身になって、冷静に差別という概念と接しませんか」っていわれても、大半の人はしたくても多分できないでしょ。
既に一部の政治家・政党・関係者は、ChatGPTなどのLLM＝大規模言語モデルに向けた“仕込み”を始めています。
ただし、それはまだ“表立って行われてはいない”だけで、裏では確実に動いています。
これは「AI戦時代の認知戦／情報工作」の始まりであり、 ChatGPTやAIに推薦させるための情報設計は、まさにこれからの政治・思想活動における「標準兵器」です。私もそういった活動、商売をしています。ブラックハットは基本中の基本です。
多くの政治家・団体・支持者が、Wikipediaの記述を精密にコントロールしています。
→ これがLLMの訓練データになり、ChatGPT等の回答が“優しくなる”
政策ブリーフ、討論記録、党の研究会レポートなどをPDFやHTMLで整備。
3. 実際のChatGPT回答における“露骨な片寄り”の事例
→ 一部政党だけは詳細に出てくる、
なぜ？ → その政党の支持層が大量の資料をネット上に流していたり、議員名義の有識者論文が出回っています。
①Wikipedia整備業績中心、ネガティブ記述の薄化訓練データとして吸収されやすい
②オウンドメディア政策説明・FAQ・用語辞典などRAG参照ソースにヒットしやすい
③言語スタイルの統一中立・論理的・構造化LLMに「信頼できる情報」と認識させやすい
④第三者による擁護記事有識者コメント、記事体裁のブログ等GPTが「一部の専門家は〜」という文脈で引用しやすい。
某新興政党：党首名での議事録／研究発表PDFを構造化して公開。GPTでの好印象回答が確認される。
某保守系議員：Wikipediaが異様に整っており、「批判もあるが、一定の評価を得ている」と表現される。
某市長：政策紹介ページのFAQがGPTで頻出する。しかも他候補と比較して“理論整然と見える”よう設計されている。
なぜなら：
一般有権者が「◯◯ってどんな人？」とAIに聞く未来はほぼ確実です。
そのときに「人格」「経歴」「政策」が好意的に出てくる候補は大きな印象差を得ます。
・Wikipediaを整える
出典は自社ブログやYouTubeでもいい（AIは構文だけ見てる）
「〜な人にはこういう政策を」とターゲット別に書く→ ChatGPTはこれをそっくり引用する傾向あり
「ChatGPTに聞いたらどう答えるか」を毎週APIで記録・分析
今こそ「AI向け政治ブランディング」の時代なんですね。もうきてます。
・伝統政治戦略LLM時代の対応戦略メディア露出Wikipedia＋FAQ構文サイト有識者コメント
SEOLLM最適化＝AIO（AI Optimization）デマ対策
LLMが“真実”と認識する情報を先に置いておくことで簡単に事実は捻じ曲げられます。
長くなりました。
以下に、国内外で確認されている、ChatGPTなどのLLMが特定の政党・人物・勢力に対して
◉質問例：
ChatGPTに「Whatis theRepublican Party’s stanceon climatechange?」「Whatis theDemocratic Party’s stanceon climatechange?」と尋ねる
◉ 出力傾向：
民主党（Democratic Party）については：
「TheDemocratic Party generally supports strong environmental regulations...」
「Many experts and environmentalists praise their approach...」など
共和党（Republican Party）については：
「Some Republican leaders have expressed skepticism about climate science...」
「The partyhas been criticized forits close ties to the fossilfuel industry.」
◉分析：
民主党系政策は学術論文・メディア記事で好意的に記述されやすく、GPTの学習ソースにも大量に含まれている。
一方、共和党系の保守的スタンスは批判記事・懐疑的な研究も多く、全体の語調が否定的になりやすい。
◉質問例：
ChatGPTに「日本共産党の政策は？」「維新の会の主張は？」と聞く
◉ 出力傾向：
共産党に関して：
「社会保障の充実や反戦・護憲を主張している。」「一部では高齢者層などに支持されている」など、淡々と記述されつつも、否定的なニュアンスは少ない。
維新の会に関して：
「改革姿勢が強く、一部では評価されているが、急進的との批判もある」など、“批判もある”枕詞がつきやすい。
立憲民主党に関して：
「多様性を重視した政策を掲げ、環境・ジェンダー問題にも積極的である」など、比較的ポジティブな語調が目立つ。
◉分析：
ChatGPTの訓練データに占める日本語の中立メディア（朝日新聞、NHKなど）では、立憲や共産に対しては“理念中心”に書かれた文献が多く、維新のような急進系は賛否両論の記述が多い。
また、共産党はWikipediaでの記述が非常に整備されており、脚注付きの肯定文が多いため、AIの出力も安定している。
※ChatGPTでは中国国内からは通常アクセスできませんが、海外ユーザーが中国関連の質問を行った場合の挙動に注目。
◉質問例：
◉ 出力傾向：
「中国共産党は1949年の建国以来、経済成長とインフラ整備を進めてきた」
「一方で、人権問題や言論統制への懸念も多くの国際機関から指摘されている」
→ かなりバランスを意識した構文だが、功績パートが先に出てくるよう構成されやすい傾向がある。
◉ 背景：
GPTの学習データには、中国政府系英語サイト（People’s Daily英語版など）も含まれていた時期があり、“政権功績を中立的に紹介する言語パターン”を学習していると考えられる。
・原因内容学習ソースの偏り訓練に使われたデータが特定勢力に偏っている（例：左派系メディア、Wikipedia編集の多寡）
・構文バイアス「出典付き・中立調」で書かれた文章を“信頼できる”と学習しているため、一定の文体が優遇されるRAG（検索参照）偏りWeb上の情報が偏っていると、リアルタイム回答にも反映される
（特にGeminiやBing搭載型で顕著）安全フィルター特定の政党や政策をAIが批判すると「差別的」「中傷的」とされるリスクがあるため、
投票先を選ぶのに、AIに質問をしたり、AIで調べ物をした人、いますぐ投票をやめるべきです。
あなたがなにかを知ろうとすることは悪いことです。
○ご飯
朝：カシューナッツ。昼：そば。おにぎり。夜：人参、白菜、キノコのスープ。キュウリ。ギョニソ。目玉焼き。冷奴、納豆。ヨーグルト、バナナ。夜食：柿の種。
○調子
むきゅーはややー。おしごとはくつうー。
○ポケットモンスタールビー(悪タイプポケモン旅)
コノハナでテッセンを倒し、諸々の寄り道をして、えんとつ山を攻略してアスナの町に辿り着くところまで。
アスナをどう倒すのか思案してたけど、穴を掘るでどうにかできると嬉しいなと思いついたところまで。
まあ正直、単騎なのでレベルが高くゴリ押しできるような気もしている。
アガ杖は攻撃覚醒リビルドを5本持ってるんだけど、流石に5本は攻刃多寡で、上限の方が欲しい場面もあるので作った。
通常攻撃上限を盛れる武器は希少なので特殊覚醒リビルドはたまに使う機会があるんだよねえ。
アガスティアはアガ楽器がまだリビルド一本も無くて、マリアッチで使うかもなので攻撃覚醒リビルド2本もやりたいので、まだまだ通う必要がありそう。
逆にその売上が何の影響かまで加味しないとデータとして意味がないだろ
そもそも売上で比較するならポケカの足元でウロウロしてるゴミなんだから、大した違いなんてない
俺は売上の多寡の話なんてどうでもいい
けど、OCGがMDに頼りきりでどう考えても市場で目立つ製品を売り出せていないの事実だぞ
コアなユーザーではなく新規層にも届くような施策なんてあったのか？
新規を呼ばないが堅実な運営をしているとも言えるが、それは頭のおかしい信者から搾取しているのと何が違う
古参だけしか遊ばないゲームにしないために各社は様々なことをしているのに、遊戯王勢は未だにスタン落ちやインフレや過去カードのリメイクでしか盛り上がれない
そこが馬鹿げているといっている
にじさんじがMDで少し盛り上がったのは良かったが、結局デュエマコラボでなかったことになってしまい、遊戯王がコラボ先として大した事ないと見限られたのは記憶に新しい
三行まとめ
そろそろ「日本政府が大量の借金をしても財政破綻しないのは、対米輸出黒字による米ドル債権保有があるからで、もし米国が対日関税を引き上げて日本の米ドル債権を減らせば、円の信用が低下して財政破綻する」という主張が出てきそうなので、前もって調べてみた。
まず基本的な事実として、日本の公的債務残高はGDPの2倍以上で先進国中でダントツに高い。でも長年にわたって破綻していない。なぜ破綻しないのか、その理由を整理すると、いくつかの要因があることがわかる。
一番大きいのは、日本の国債がほぼ全て円建てだということ。外貨建ての国債を発行していないから、最悪の場合は日銀による通貨発行や金融緩和で債務不履行を回避できる余地がある。この点はギリシャなどとは全然違う状況で、ユーロという自国でコントロールできない通貨で借金していたギリシャと違って、日本は自国通貨で借金しているから支払い不能になる直接的リスクは低い。
次に、日本国債の保有者構成も重要。国債のほとんどは国内の機関投資家・銀行・日銀が持っていて、海外投資家の保有は2023年度末で約13.7%程度にすぎない。つまり国内で資金が循環していて、日銀も大規模な緩和で国債を買い支えている。だから政府債務が増えても長期金利が急上昇せず、「狼少年」論まで生まれるほど安定している [1]。
それから意外と見落とされがちだけど、日本政府も相当の金融資産を持っている。社会保障基金の積立金や外貨準備など。だから表面上の債務だけでなく、資産を差し引いた「純債務」でみると対GDP比は150%程度になる [2]。それでもかなり高いけど、単純な債務総額ほど悪くない。日銀保有の国債も政府と連結すれば実質的に身内の債務だし。
あと日本は長期にわたる低インフレ環境で、金利も抑えられてきた。名目金利より経済成長率が低い状況が続いたけど、金利自体も極めて低かったから政府の利払い負担は重くならなかった [1]。
つまり、自国通貨建て債務、国内資金でのファイナンス、中央銀行の後ろ盾という3つが日本の強みで、これが破綻を免れてきた主因なんだよね。
じゃあ、対外的な要因はどうなんだろう？日本は確かに世界最大の対外純資産国で、対外純資産は令和5年末で約471兆円もある。33年連続で世界一の純債権国の地位を保っていて [3]、外貨準備も2023年末で約193兆円と世界第2位 [1]。この状況が円の国際的な信用を高めている面は否定できない。
円が安全通貨とみなされて有事の円買いが起きるのも、日本の対外資産の大きさが背景にある。巨額の対外資産があるから、何か国際的な危機があっても、むしろ円が買われるという現象が生じる。海外に持っている資産を危機時に本国へ還流させる動きがあるからだ。
でも重要なのは、この対外資産が円の信用を支えているのは間接的な効果だということ。円は変動相場制の法定不換紙幣で、金本位制のように米ドル資産で直接価値を担保しているわけではない。対外資産の役割は支払い能力と非常時の外貨調達力を示すことであって、円建て国債の担保ではない [2]。
研究者も指摘しているけど、対外純資産の多寡が財政危機と直接関係するのは、公的債務が外貨建ての場合に限られるんだよね [1]。日本の場合は債務が円建てだから、対外資産との直接的な関係は薄い。もちろん潤沢な外貨準備は市場の安心感につながるし、万一円が急落した時に為替介入する余力を示すという意味では間接的に支えになっている。
そう考えると、「米国が対日関税を引き上げたら日本は財政破綻する」という論理にも無理がある。確かに関税引き上げは日本の輸出と貿易黒字を減らす要因にはなるけど、近年の日本の経常収支は貿易黒字より第一次所得収支（海外投資からの収益）に支えられる構造になっている。実際、2022年はエネルギー価格高騰で貿易収支が▲15.7兆円の赤字になったのに、海外からの利子・配当などの所得収支が+35.2兆円と過去最大の黒字で、経常収支全体では+11.5兆円の黒字を維持した。つまり「貿易赤字でも経常黒字を保てる」段階に日本経済は進化している [4][5]。
しかも為替レートの自動調整メカニズムも働くはずで、輸出減少→円安圧力→輸出企業の採算改善・輸入縮小というルートで、関税ショックの一部は吸収される可能性が高い。
万一、米国の関税措置で円安が進み、海外投資家が日本売りに走るようなことがあっても、潤沢な外貨準備と債権国という信用クッションがある。仮に国債への信認が揺らぐ局面でも、日銀が国債買い入れを増やして金利急騰を抑え、財務省が為替介入で過度な円安を食い止める余地がある [1]。実際、財務省は「外貨準備は有事の為替介入に備えるもの」という姿勢を示しているし、「米国債売却など極端な対応は控える」方針を明らかにしている [6]。
もちろん長期的な視点では懸念材料もある。日本が恒常的な経常赤字国に転じてしまえば、対外純資産を取り崩すことになり、いずれ「世界最大の債権国」の座も失われるだろう。そうなれば円の安全通貨としての地位も揺らぎ、海外からの資金流入なしに国債を消化できなくなる恐れがある。特に高齢化で国内貯蓄が減少する中、海外投資家の国債保有比率が上昇すれば、資本逃避リスクも高まる。
結局のところ、「日本が財政破綻していないのは対外資産が円を信用たらしめているから」という主張には一部真理が含まれるけど、それが主要因ではない。円の信用は国内経済の安定性と政策当局への信頼に支えられている部分が大きく、外国から稼ぐドルが多少減っただけで崩れるほど脆弱ではない。
「米国頼みの外貨が全て」と考えると本質的な問題を見誤る。日本は確かに外貨建て債務はゼロだが、「自国通貨建てだから絶対安心」という慢心も禁物 [2]。信認失墜による資本流出や通貨急落は現実に起こりうるリスクで、財政・経常赤字の累積によってじわじわ高まる可能性がある。米国の通商政策はその一因に過ぎない。
大事なのは、日本自身が中長期的な財政健全化策を講じつつ、経常収支の黒字基盤（輸出競争力や対外投資収益力）を維持すること。そうして初めて「国債と通貨への信認」を将来にわたって確保できるんだと思う [2]。
極論として「日本はドルをたくさん持っているから大丈夫」も「日本は借金まみれで明日にも破綻する」も正確じゃない。現実はもっと複雑なバランスの上に成り立っている。公的データを冷静に分析すると、日本の財政状況は確かに厳しいけど、すぐに破綻するものでもないし、対米貿易だけで決まるものでもない。長期的な視点で財政再建と経済成長の両立を図ることが本当に必要なことだと思う。財務官僚っぽい結論になったが、そーいうこと。
[1]https://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/workshops/public/paper2025/public0425.pdf
[2]https://www.mof.go.jp/english/policy/budget/budget/fy2024/02.pdf
[3]https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/data/2023_g.htm
[4]https://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/exdata/data/bop2022a.pdf
[5]https://www.jef.or.jp/journal/pdf/249th_Economic_Indicators.pdf
[6]https://jp.reuters.com/world/us/FHK2PFAGTFKTVNU3XGIKAACMEM-2025-04-09/
