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はてなキーワード:多国籍軍とは
誠実にミスを認めてて偉いじゃん
一方ハマスはミスじゃなくて、そもそも民間人をターゲットにしてるから単なるテロリストなんだよな
もっと上手くやればいいって言うなら、共同でハマスを攻撃してもっとイスラエルは上手くやれることを示したらいいだけ
出来ないんだったら、自分たちに出来ないことをイスラエルに求めてもしょうがないって、なっちゃうわ
イスラエルを批判する声は多いけど、「じゃあどうやってハマスを止めればいいのか？」っていう代案が全然出てこない。ただ「もっとソフトにやれ」「もっと正確に狙え」って言われても、それが現実的じゃなかったら意味ない。逆にイスラエルが手を止めたら、「民間人を盾にすれば安全」っていう前例を作っちゃって、それこそ武装勢力を増長させることになる。
比例原則って言われるけど、「どのくらいの攻撃ならOKなのか」っていう具体的な基準なんてない。だから実際は、「他のやり方があったのか？」とか「どれくらいのリスクを取ればよかったのか？」っていう現実的な判断のほうが重要になる。そうなると、イスラエルの行動が「しかたなかった」と評価される流れになっても不思議じゃない。
もっと倫理的な対応を求めるなら、国際社会が自分たちで動いて、ガザを非武装化したり、多国籍軍を派遣したりするしかない。でも実際には誰もそのリスクを負おうとしない。だから、結果的にイスラエルの「国を守る」という行動のほうが、現実に即した正当性を持ってるように見えてしまうんだと思う。
イスラエルを批判する声は多いけど、「じゃあどうやってハマスを止めればいいのか？」っていう代案が全然出てこない。ただ「もっとソフトにやれ」「もっと正確に狙え」って言われても、それが現実的じゃなかったら意味ない。逆にイスラエルが手を止めたら、「民間人を盾にすれば安全」っていう前例を作っちゃって、それこそ武装勢力を増長させることになる。
比例原則って言われるけど、「どのくらいの攻撃ならOKなのか」っていう具体的な基準なんてない。だから実際は、「他のやり方があったのか？」とか「どれくらいのリスクを取ればよかったのか？」っていう現実的な判断のほうが重要になる。そうなると、イスラエルの行動が「しかたなかった」と評価される流れになっても不思議じゃない。
もっと倫理的な対応を求めるなら、国際社会が自分たちで動いて、ガザを非武装化したり、多国籍軍を派遣したりするしかない。でも実際には誰もそのリスクを負おうとしない。だから、結果的にイスラエルの「国を守る」という行動のほうが、現実に即した正当性を持ってるように見えてしまうんだと思う。
一方で、ハマスのほうは病院や学校の下にトンネル掘って、わざとそういう場所から攻撃してくる。完全に民間人を盾にしてる。そんな状況で、「民間人の被害をゼロにしろ」って言われても、正直それは無理な話。
イスラエルを批判する声は多いけど、「じゃあどうやってハマスを止めればいいのか？」っていう代案が全然出てこない。ただ「もっとソフトにやれ」「もっと正確に狙え」って言われても、それが現実的じゃなかったら意味ない。逆にイスラエルが手を止めたら、「民間人を盾にすれば安全」っていう前例を作っちゃって、それこそ武装勢力を増長させることになる。
比例原則って言われるけど、「どのくらいの攻撃ならOKなのか」っていう具体的な基準なんてない。だから実際は、「他のやり方があったのか？」とか「どれくらいのリスクを取ればよかったのか？」っていう現実的な判断のほうが重要になる。そうなると、イスラエルの行動が「しかたなかった」と評価される流れになっても不思議じゃない。
もっと倫理的な対応を求めるなら、国際社会が自分たちで動いて、ガザを非武装化したり、多国籍軍を派遣したりするしかない。でも実際には誰もそのリスクを負おうとしない。だから、結果的にイスラエルの「国を守る」という行動のほうが、現実に即した正当性を持ってるように見えてしまうんだと思う。
ハマスが民間人を盾にしてるから被害が広がるわけで、何か言うならハマスに民間人を盾にするなってことだと思う
民間人に手を出すなって言うなら、それはイコールハマスに手を出すなって意味になっちゃうんだから
ハマスをもっと有効に攻撃出来るって言うなら、イスラエルと協力して攻撃作戦に取り組めばいいんだよ
はっきり言って、そんな方法ないんよな
あるって言ったら一緒にやらなきゃいけなくなるしさ
イスラエルは多国籍軍でハマスを攻撃することに大賛成だと思うぞ
hungchang なぜハマスを攻撃すべき前提に立っているのか。
たとえば2023年の10月に起きた、ハマスによるイスラエルへの攻撃。あれはどう考えても国際法違反で、完全に戦争犯罪だよね。民間人が狙われて、子どもや女性まで殺されたり拉致されたりした。あれが起きた以上、イスラエルが「自衛のための反撃」に出るのは当然の流れだと思う。
で、イスラエルは反撃に際しても、ただ無差別に攻撃してるわけじゃない。空爆する前にSMSを送ったり、ビラをまいたり、建物の屋根だけを先に爆破して警告を出したりして、民間人が避難できるようにしてる。つまり「できるだけ巻き込まない努力」はしてるわけだ。
一方で、ハマスのほうは病院や学校の下にトンネル掘って、わざとそういう場所から攻撃してくる。完全に民間人を盾にしてる。そんな状況で、「民間人の被害をゼロにしろ」って言われても、正直それは無理な話。
イスラエルを批判する声は多いけど、「じゃあどうやってハマスを止めればいいのか？」っていう代案が全然出てこない。ただ「もっとソフトにやれ」「もっと正確に狙え」って言われても、それが現実的じゃなかったら意味ない。逆にイスラエルが手を止めたら、「民間人を盾にすれば安全」っていう前例を作っちゃって、それこそ武装勢力を増長させることになる。
比例原則って言われるけど、「どのくらいの攻撃ならOKなのか」っていう具体的な基準なんてない。だから実際は、「他のやり方があったのか？」とか「どれくらいのリスクを取ればよかったのか？」っていう現実的な判断のほうが重要になる。そうなると、イスラエルの行動が「しかたなかった」と評価される流れになっても不思議じゃない。
もっと倫理的な対応を求めるなら、国際社会が自分たちで動いて、ガザを非武装化したり、多国籍軍を派遣したりするしかない。でも実際には誰もそのリスクを負おうとしない。だから、結果的にイスラエルの「国を守る」という行動のほうが、現実に即した正当性を持ってるように見えてしまうんだと思う。
つまり、批判は簡単だけど、その先の責任を取ろうとする人がいない。だからこそ、イスラエルの主張や行動のほうが「通ってしまう」状況が生まれてるんじゃないかな。
fatpapa10/7のテロは悪だが長年国際法違反して入植地を広げパレスチナ人の土地を奪い殺し投獄してきたのはOK？5万人以上虐殺してハマスの拠点が殆ど見つかってないのに人間の盾？パレスチナを国と認めアラブ人を人と認めろよ
その主張をするなら、まず現実を見てくれ。
日本はパレスチナを「国家」としては公式に承認していない。日本政府の立場は、あくまで「将来の二国家解決を支持する」というものであって、現時点でパレスチナを独立国とみなしてはいない。つまり「パレスチナ国家を認めろ」という訴えは、日本政府の基本方針ともズレている。
さらに言えば、日本はイスラエルと安全保障・防衛技術の分野で協力を進めている。たとえば自衛隊とイスラエルの国防企業との間では、サイバーセキュリティ、無人システム、センサー技術などでの提携が進行中で、外務・防衛の両レベルで定期的な協議も行われている。イスラエルが国際法違反しかしていない「非道な存在」なら、なぜ日本を含む先進国がここまで協力しているのか？
感情論をぶつける前に、少なくとも国際政治の現実と日本の立ち位置を把握してから話をしてくれ。
これではっきりしたと思うけど、本当にイスラエルが悪いと思ってるなら手の届くところにやるべきことがあるんだよ。ワイドショー感覚のはてな民は絶対に動かないだろうけどさ。
Permalink |記事への反応(36) | 15:40
「ロシア(正確にはプーチンがだが)が妥協するわけない」というのは、WW2で「ヒトラーが妥協するわけない」「大本営が妥協するわけない」というのと一体どの程度違うものなのか正直全然分からん。
だったらクレムリンを完全に包囲して大統領執務室でプーチンを自殺に追い込むまでの事だと思うのだが。無論それまでに核ミサイルの何発何十発は各国首都上空に炸裂するかも知れないが。
そうなれば未来永劫ロシア国民が「権力を持たせてはいけない人物に持たせてしまった罪」を全人類に対して背負い償い続ける事になるだけ。そしてその教訓は全人類が等しく共有すればいいだけの事。
戦争が長引くのを明確に望んでいるのはプーチンだけで(現状、長引けば長引いただけ領土を切り取れるので)、早く戦争を止めたいのはその他大勢が共有する願いだが、プーチンはウクライナが領土割譲すれば戦争を終わらせるような甘い相手ではない。一方的に侵略の意図を持っているプーチンに対して譲歩したところで、また次の譲歩を求めて戦争を仕掛けられるだけなので、仮に領土を割譲するとしても、次の侵略は確実に咎めることができるよう何らかの方策を固めた上で停戦合意をまとめる必要がある。この場合の方策とは、理想的にはNATO加盟で核の傘も含めた集団防衛の輪の中に入ることで、ベターなのは平和維持軍や多国籍軍の駐留とかだろう。
明らかに今までと世界の状況が変わっているから、それに対応するための最適の戦略も変わっていると考えられる。
これまでのアメリカの戦略は『多くの国の支持を受けないような無法を行うと国際社会が黙っていないぞ。孤立して国益をひどく損ねるぞ』という脅しをかけて他国が戦争を起こさないように最大限の圧力を行いながら、自分が戦争するときは決して多数派から外れないように単独で勝てる相手にも多国籍軍を編成するなどして常に多数派工作しながら国益を追求しようという戦略だった。
具体的には、北朝鮮の核保有、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ攻撃に対して、国際社会はほぼ何も出来なかった。
これは、『多くの国の支持を受けないような無法を行うと国際社会が黙っていないぞ。孤立して国益をひどく損ねるぞ』という無言の脅しが、こと核保有国に対してはハッタリに過ぎない事が誰の目にも明確になった事でもある。
要するに『核保有国が相当な無法を行っても、国際社会は非難くらいしか出来ない』という実態が剥き出しになったとも言える。
一つには、今までのような『国連での多数派工作』の意義が非常に低下した事に対応する必要がある。ロシアや中国、北朝鮮などの陣営は『国際社会の非難？ ごまめの歯ぎしりかね？』という立ち位置だろう。イスラエルにしてもアメリカの支持さえ失わなければそれ以外は紳士ヅラする必要もないと見きっている。
言うなれば、『核持ってるなら基本的に秩序を守らない方が得だ』という新しいルールが出来たのだ。
だったら、アメリカだけお行儀良く昔のルールを守っても損するだけであり、長期的には中国に捲られる危険性も高まる。
もう一つには、ルールを乗り換える国が増えた事で、アメリカがルールを乗り換えてもそう簡単にアメリカを切れない状況になったとも言える。
以前なら『カナダをアメリカ人の州に』等と言ったらえらいことだったが、今は西側諸国はアメリカが無茶言ってもそうそうアメリカと距離を置けない。他に擦り寄る先がないからだ。ロシアが無茶苦茶をしているから、これまでより国益を露骨に追求しても『ギリギリ仮想敵国よりマシと言えるライン』が下がり、これまでより無茶できるようになったのだ。
トランプはこの4年間、このルールの変化を見てきたのだ。その結論が『もはやこれまでのような国際社会の支持を背景とした圧力は役に立たない。国際社会の支持を集めるリーダーであるより、なりふり構わず利益を追求する暴君であるべきだ。そうしないと、その戦略を取るロシアや中国に後れを取る』と考えたのだろう。
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（Iam behind thePresident.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈Permalink |記事への反応(0) | 18:37
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3)格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題はPermalink |記事への反応(1) | 18:32
これは何とか出来るやろ？
と粘られてしまう。
さっさとビビらずにNATOがフルコミットしておけばプーチンも負け戦を認めていた。
あからさまな敗北を強要せずにプーチンの面子を立てておけば、さっさと負けるための形作りに移行したのは間違いない。
負けるとわかりきっている戦いは絶対にしない。
核も使わない。
プーチンは負けるとわかっている戦いはしない。
長らくの間、外交面において米国に服従していたのはそのためだ。
そこからどうなるのか？
プーチンは考えた。
しばらくすれば西側の結束はいつものように崩れるのはわかりきっていた。
軍属とは違い、優秀で信頼できる経済官僚たちは西側の制裁を乗り切れる施策を次々と立案した。
ちょうどウクライナの小麦を必要としているようにロシアの石油は必要なのだ。
それを無かったことにすることは出来ない。
経済は試練を乗り越える目算がついた。
では戦いは？
これは結局、規模の比較になる。
それは動員力の違いだ。
質の面では士気も含めてウクライナに仮に劣っていたとしても、量では絶対に負けない。
どちらかが大きく劣っていれば勝てない。
これは過去の戦訓にもよる。
（賭博としかいいようがないマッカーサーの作戦が成功しなかったら韓国の領土はもっと小さくなっていたか存在していなかったかもしれない。）
そしてロシア軍は質の面でも大きくウクライナ軍に劣るわけではない。
少なくともイラク戦争のときのような革命防衛軍と多国籍軍ほどの顕著な違いがあるわけではない。
多少の優劣があっても僅差だ。
それならば量で勝てる。
それが残っている限りプーチンは戦い続ける。
もちろん難題はいくつもあった。
もう事態はロシア対ウクライナとの戦争ではない。日本を含めた欧米諸国全てを相手にした戦争なんだよ。
ロシアは一連の紛争で越えてはいけない一線をいくつも超えているが、こんかいまた特大の一線を越した。ザポリージャの原子力発電所への攻撃だ。これは、この一件だけで、今までかけてきた全ての制裁をもう一回かけ直してもいいくらいの暴挙だ。
安全保障理事会の席でロシア軍の侵略行為を散々正当化してきたロシア代表が、今回に限ってはロシア軍はやっていない、ウクライナの工作員と米国による欺瞞情報だ、と誰も信じない見え見えの大嘘で否定するほど。ロシア自身ですら、その悪辣さを自覚している愚行中の愚行だ。
ロシアは、というか旧ソ連は、チェルノブイリ原発の事故でヨーロッパ中、世界中に放射性物質をばらまいた。それの再来を招きかねない戦闘行為をウクライナでやったのだ。こんな行為を、やったもん勝ちですませてはいけない。もう、NATOは直接の攻撃を受けたと多国籍軍を派遣してもおかしくない状況だとさえ思う。
日本もひと事ではない。
対中国防衛論で必ず議論にあがるのが、原発を攻撃されたらどうするか、だ。結論から言うと、対抗策はない。やられた場合の被害は計り知れないうえに、防御する手段も現実的にはない。ただひたすらに、中国がその行為を理性で押しとどめるのを期待するだけだ。原発を攻撃した国は、国際社会から排除されて経済的にも政治的にも死ぬ。ここでそういう実績をちゃんと作っておくことは、日本を防衛する観点から必要不可欠だ。
上の増田が「ロシアの反乱」だけを期待してアメリカの介入を期待してんのを書かないのは謎ね
ゼレンスキーのウクライナは「NATO介入して」「アメリカ介入して」って言い続けていて、そのために各国の国内世論を動かすSNS戦略立ててるのに
すでに武器支援以外にも義勇兵名目で支援されてるがどっかのタイミングで世論に押されて多国籍軍や有志連合軍が本格的に出てくる
すでに第三次世界大戦は始まっているのだから、今すぐにロシアに対して西側陣営は開戦するべきである。
遅かれ早かれ大きな戦争に突入する可能性があるのだからロシア軍が弱体である今、日本も含めて西側は即時ウクライナからのロシア軍撤退を求めた最後通牒を行いロシアが従わなければ開戦するべきだ。
今、戦争を行うのが最も被害を低く抑えることが出来る可能性があるからだ。
経済制裁と言うが要は開戦していないだけで戦争をしているのと同じだ。
スポーツの場からロシア人を排斥するのは間違いだ、などという意見も的外れで
すでに開戦しているのに敵国の人間を西側のルールに基づいて構築されている世界に招き入れれるわけもない。
当たり前だが核兵器がなければ、とうの昔に多国籍軍が編成されてロシアはウクライナから追い出されて、モスクワを国連の管理下において占領する方法をどうするのか話し合われているところだ。
経済制裁でロシア経済が破綻することにより国民が暴動を起こす、プーチンに対して反乱が起こる、側近グループや大富豪たちがプーチン外しを行う、そういった「こうなればいいのにな」的な曖昧な期待を抱いて開戦の決断を避けている。
国民の窮乏に対する不満は他国への憎悪にすり替えることは容易だ。
どうして我々は困窮しているのか？西側にたくさん悪い奴らいるからだ。やつらをやっつけよう！
そうならないほうが不思議だ。
押さない判断をすることはあるかもしれないが、押せない、わけではない。
だからといって、いま問題を先送りしたところで同じではないか。
結局、核戦争のリスクを伴いながらも西側は彼らと戦わなければならないときがくるのだから。
結果論的にはクリミア侵攻を容認したのがすべての間違いの始まりだった。
あのとき違うメッセージをプーチンに届けていればいまのようなことは起こらなかった。
そして、あと10年先に同じこと言うのか？
核の業火に焼かれゆく一瞬の圧倒的な光の中で思い浮かべるのはそんなことでいいのか？
湾岸戦争のとき、難民を発生させれば周辺の国に負担をかけられることが判明した
しかし戦争当事者として難民発生責任を問われるのは嫌なので、多国籍軍を作ったり、地下のテロ活動に移行した
さあ、多国籍軍のどこの国でしょう
