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はてなキーワード:外貨建てとは
原油・食料・部品など輸入品が高くなると、電気代やガソリン、食料品の値段が上がる。給料が同じなら実質的に生活水準が下がる。
実質賃金の低下
名目賃金が動かなくても物価が上がれば実質賃金は下がる。特に賃上げが弱いと労働者の生活が圧迫される。
部品や原料を海外から買う企業はコストが上がり、利益圧迫や価格転嫁で競争力低下になる場合がある。中小や内需向け企業に痛手。
輸入物価上昇が広がるとインフレが進む。中央銀行は物価安定のために金融引き締め（利上げ）を検討するが、景気後退リスクとのトレードオフが生じる。
為替で得をする輸出大企業や外貨建て資産を持つ投資家と、得をしない層の格差が広がることがある。国内資産（不動産・株）が上昇すると生活実感との乖離が出る。
円が安いと外国資本が割安に感じて買収が進みやすい。核心技術や重要資産の国外流出が問題になることも。
輸出が増えても、輸入価格上昇で支払いが増え、結果として経常収支が改善しない（あるいは悪化する）場合がある。短期と長期で効果が逆転することも。
このトピックは、日本の金融資産構成とインフレへの対応に関する非常に示唆に富む洞察を含んでいますね。いくつか重要な点を整理し、補足的な考察を加えてみます。
ご指摘の通り、日米の家計の金融資産構成には大きな違いがあります。
この差の背景として、「インフレへの慣れ」は非常に説得力のある要因です。
「インフレになったら、常識人は『インフレに強い資産を持とう』と考える」 「ところが日本人は、『物価高で生活が苦しいから、もっと将来にそなえて預金しなきゃ』と考える」
この行動の差は、まさに金融リテラシーというよりも、「過去の経験に基づく行動様式」の違いです。
インフレ下で現金貯蓄を増やす行為は、インフレによる価値の目減りを無視すれば、物価上昇による生活費の増加や将来への不安に対して「手持ちの現金を増やす」という一時的な安心感をもたらします。
しかし、長期的に見れば、これは実質的な資産の減少を意味します。資産を寝かせている間に購買力が失われていく、という指摘は的を射ています。
「今後、日本人がインフレに慣れてくれば...もっと投資をする人が増えてくる」 「その時に、円をオルカンへ振り分けることで円安は加速して物価高は悪化し、貧乏人はさらに生活が苦しくなるだろう」
この見解は、今後の日本経済が直面する可能性のある「資産インフレ（良いインフレ）とコストインフレ（悪いインフレ）の格差拡大」を鋭く指摘しています。
日本人がインフレ回避のために円資産から外貨建て資産（オルカンなど）へシフトする動きが加速すると、円を売って外貨を買う取引が増えるため、さらに円安が加速する可能性はあります。
円安が進行すると、輸入物価が上昇し（悪い物価高）、生活必需品やエネルギー価格などが高騰します。
この状況で、投資で資産を増やせる層と、現金貯蓄しか持たず、物価高に苦しむ層（貧乏人）との間の経済格差は、一層拡大していく懸念があります。
インフレは資産を保有している人と、現金を貯めている人との間で、静かに富の再分配を引き起こす側面があると言えます。日本がデフレ時代からインフレ時代へと移行する中で、この「インフレ格差」が社会的な課題となってくる可能性は高いでしょう。
日本のインフレ率が長期に渡って他国より低かった点、他国より低いインフレ率は実質実効為替レートにおいて円安として反映される点も否定するの？
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exrate.htm
一般に、日本の物価上昇率が実効為替レートの算出対象となっている相手国・地域の物価上昇率を上回る場合には、実質実効為替レートは外貨建て名目為替レートが「円高」に振れた場合と同じ方向に動き、逆の場合には外貨建て名目為替レートが「円安」に振れた場合と同じ方向に動くというのが実質実効為替レートの基本的な考え方となっています。
お世話になります。
小学校で配布された「親子で学べるプログラミング体験会」（主催：特定非営利活動法人○○○、○○市教育委員会後援）に、2025年7月に参加いたしました。
当日は保護者向けマネーセミナーが開催されており、ファイナンシャルプランナー（以下FP）による個別相談を申し込みました。
その後、担当FP（○○氏）より、以下のような不適切な提案を受けました。
•現在保有している投資信託をすべて売却し、変額保険や外貨建て保険（超長期国債型）など、販売手数料の高い保険商品への加入を強く勧められた
•我が家はすでに生命保険や収入保障保険に加入している旨を伝えたにもかかわらず、過剰な保険加入を促された
• 変額保険・外貨保険に加入する予定はないと伝え、別の提案を希望したところ、「有意義ではなくなるので面談はキャンセルで」と一方的に終了された
•教育委員会が後援していることを、○○氏が繰り返し口にしていた
無料のFP相談において、手数料の高い保険商品が紹介されがちであることは承知していましたが、
小学校を通じて配布されたNPO主催の教育イベントでこのようなFPへの個別相談に誘導することは不適切だと感じています。
今回の経験は、教育イベントの趣旨や保護者の信頼を損なうものであり、
少なくとも小学校でイベントのチラシを配布したり、教育委員会が後援するにはふさわしくないと感じました。
他のご家庭にも同様の影響が及ぶ可能性があることを懸念しております。
なお、本件についてのご返信は不要です。
ご確認いただければ幸いです。
そして最近は日本円投資（銀行投資）した人はインフレで大負けしてる。
あなたが言ってることのほとんどが、そのまま貯金（日本円投資）にも当てはまる。
唯一他の投資と違うことがあるとすれば、日本円しか知らない人はインフレで大損しても
銀行口座の数字が変わらないので勝った負けたに気づかないということだけ。
いつの間にか円の価値が下がって、いままで100円で買えたものが100円で買えなくなるという形で投資の損失に気づく。
俺から見たら、あなたのいう投資をしないという選択は日本円一極集中投資という危険性の高いギャンブルなんだよ。
日本円は株よりもボラティリティが低くギャンブル性が低いのはその通りだけど、株みたいにわかりやすく毎日値段が大きく動くものだけが投資じゃないよ。
株も金も外貨も債権もビットコインも色々持ってたら、日本円の価値が下がっても他が上がったりしてバランスが取れるのよ。
たまたまと言われてもいいけど、俺は資産の半分を外国株（外貨建て）にしてたから、この物価高の円安ダメージを余裕で上回る収入があったわ。
本当の意味で投資をしないというのは、「貯金も含めて一切資産を持たない」以外に存在しない。
投資家は短期的な成長しか見ない？そんなバカな。だったらなんでアメリカを中心にこんなPERが高いの？
投資家が頻繁に売り買いするから需給のバランスで常に株価が市場の最適な値段に保ててるの。
自己投資の方がいい？いや、もう r ＞ gだって疑いようのない事実となってる。特に日本は構造上給料が上がりにくい国なのに。
投資に時間を割かないといけない？え、毎日株価を確認しながら頻繁に売り買いするデイトレードみたいなのだけが投資とか思ってる？
政府が推奨しているような長期投資は、始めたての投資の基本を理解するところや初期設定（月の掛け金を設定）に時間がかかるのを除けば、
自分の資産をどう配分をするかを決めて、あとは１年に１時間ぐらい資産のバランスが崩れてないか確認して修正するぐらいの作業でいいんだけど。
長期的には市場は成長する傾向があるというデータはあるが、それはあくまで平均的な話？そこまでわかってるなら平均に居続ける金融商品を買え。
S＆P500って聞いたことあるだろ？これはアメリカの優秀な500社が含まれるやつで、このアメリカ経済平均に連動する商品を買えばいい。
アメリカ平均が２倍になれば自分の資産も２倍だ。もしアメリカが不安なら全世界平均（オルカン）を買え。
できるだけ様々な種類に分散して持っておくだけ、変動のリスクは小さくなって平均に近づいていく。おまけに日本の銀行に預けるだけよりも増える確率の方がはるかに高い。
（一応補足だが、平均に居る戦略でもたまに起こる大暴落は食らうから暴落対策だけはしっかりしとけ。あと暴落の時は絶対に売るな。暴落の時に売ったやつだけが大損する）
突っ込みだしたら止まらないからこの辺にしとくけど、なんか投資についての古い日本人の偏見みたいなものを感じる。
結局、わりと全ての答を書いた気がするけどな。
三行まとめ
そろそろ「日本政府が大量の借金をしても財政破綻しないのは、対米輸出黒字による米ドル債権保有があるからで、もし米国が対日関税を引き上げて日本の米ドル債権を減らせば、円の信用が低下して財政破綻する」という主張が出てきそうなので、前もって調べてみた。
まず基本的な事実として、日本の公的債務残高はGDPの2倍以上で先進国中でダントツに高い。でも長年にわたって破綻していない。なぜ破綻しないのか、その理由を整理すると、いくつかの要因があることがわかる。
一番大きいのは、日本の国債がほぼ全て円建てだということ。外貨建ての国債を発行していないから、最悪の場合は日銀による通貨発行や金融緩和で債務不履行を回避できる余地がある。この点はギリシャなどとは全然違う状況で、ユーロという自国でコントロールできない通貨で借金していたギリシャと違って、日本は自国通貨で借金しているから支払い不能になる直接的リスクは低い。
次に、日本国債の保有者構成も重要。国債のほとんどは国内の機関投資家・銀行・日銀が持っていて、海外投資家の保有は2023年度末で約13.7%程度にすぎない。つまり国内で資金が循環していて、日銀も大規模な緩和で国債を買い支えている。だから政府債務が増えても長期金利が急上昇せず、「狼少年」論まで生まれるほど安定している [1]。
それから意外と見落とされがちだけど、日本政府も相当の金融資産を持っている。社会保障基金の積立金や外貨準備など。だから表面上の債務だけでなく、資産を差し引いた「純債務」でみると対GDP比は150%程度になる [2]。それでもかなり高いけど、単純な債務総額ほど悪くない。日銀保有の国債も政府と連結すれば実質的に身内の債務だし。
あと日本は長期にわたる低インフレ環境で、金利も抑えられてきた。名目金利より経済成長率が低い状況が続いたけど、金利自体も極めて低かったから政府の利払い負担は重くならなかった [1]。
つまり、自国通貨建て債務、国内資金でのファイナンス、中央銀行の後ろ盾という3つが日本の強みで、これが破綻を免れてきた主因なんだよね。
じゃあ、対外的な要因はどうなんだろう？日本は確かに世界最大の対外純資産国で、対外純資産は令和5年末で約471兆円もある。33年連続で世界一の純債権国の地位を保っていて [3]、外貨準備も2023年末で約193兆円と世界第2位 [1]。この状況が円の国際的な信用を高めている面は否定できない。
円が安全通貨とみなされて有事の円買いが起きるのも、日本の対外資産の大きさが背景にある。巨額の対外資産があるから、何か国際的な危機があっても、むしろ円が買われるという現象が生じる。海外に持っている資産を危機時に本国へ還流させる動きがあるからだ。
でも重要なのは、この対外資産が円の信用を支えているのは間接的な効果だということ。円は変動相場制の法定不換紙幣で、金本位制のように米ドル資産で直接価値を担保しているわけではない。対外資産の役割は支払い能力と非常時の外貨調達力を示すことであって、円建て国債の担保ではない [2]。
研究者も指摘しているけど、対外純資産の多寡が財政危機と直接関係するのは、公的債務が外貨建ての場合に限られるんだよね [1]。日本の場合は債務が円建てだから、対外資産との直接的な関係は薄い。もちろん潤沢な外貨準備は市場の安心感につながるし、万一円が急落した時に為替介入する余力を示すという意味では間接的に支えになっている。
そう考えると、「米国が対日関税を引き上げたら日本は財政破綻する」という論理にも無理がある。確かに関税引き上げは日本の輸出と貿易黒字を減らす要因にはなるけど、近年の日本の経常収支は貿易黒字より第一次所得収支（海外投資からの収益）に支えられる構造になっている。実際、2022年はエネルギー価格高騰で貿易収支が▲15.7兆円の赤字になったのに、海外からの利子・配当などの所得収支が+35.2兆円と過去最大の黒字で、経常収支全体では+11.5兆円の黒字を維持した。つまり「貿易赤字でも経常黒字を保てる」段階に日本経済は進化している [4][5]。
しかも為替レートの自動調整メカニズムも働くはずで、輸出減少→円安圧力→輸出企業の採算改善・輸入縮小というルートで、関税ショックの一部は吸収される可能性が高い。
万一、米国の関税措置で円安が進み、海外投資家が日本売りに走るようなことがあっても、潤沢な外貨準備と債権国という信用クッションがある。仮に国債への信認が揺らぐ局面でも、日銀が国債買い入れを増やして金利急騰を抑え、財務省が為替介入で過度な円安を食い止める余地がある [1]。実際、財務省は「外貨準備は有事の為替介入に備えるもの」という姿勢を示しているし、「米国債売却など極端な対応は控える」方針を明らかにしている [6]。
もちろん長期的な視点では懸念材料もある。日本が恒常的な経常赤字国に転じてしまえば、対外純資産を取り崩すことになり、いずれ「世界最大の債権国」の座も失われるだろう。そうなれば円の安全通貨としての地位も揺らぎ、海外からの資金流入なしに国債を消化できなくなる恐れがある。特に高齢化で国内貯蓄が減少する中、海外投資家の国債保有比率が上昇すれば、資本逃避リスクも高まる。
結局のところ、「日本が財政破綻していないのは対外資産が円を信用たらしめているから」という主張には一部真理が含まれるけど、それが主要因ではない。円の信用は国内経済の安定性と政策当局への信頼に支えられている部分が大きく、外国から稼ぐドルが多少減っただけで崩れるほど脆弱ではない。
「米国頼みの外貨が全て」と考えると本質的な問題を見誤る。日本は確かに外貨建て債務はゼロだが、「自国通貨建てだから絶対安心」という慢心も禁物 [2]。信認失墜による資本流出や通貨急落は現実に起こりうるリスクで、財政・経常赤字の累積によってじわじわ高まる可能性がある。米国の通商政策はその一因に過ぎない。
大事なのは、日本自身が中長期的な財政健全化策を講じつつ、経常収支の黒字基盤（輸出競争力や対外投資収益力）を維持すること。そうして初めて「国債と通貨への信認」を将来にわたって確保できるんだと思う [2]。
極論として「日本はドルをたくさん持っているから大丈夫」も「日本は借金まみれで明日にも破綻する」も正確じゃない。現実はもっと複雑なバランスの上に成り立っている。公的データを冷静に分析すると、日本の財政状況は確かに厳しいけど、すぐに破綻するものでもないし、対米貿易だけで決まるものでもない。長期的な視点で財政再建と経済成長の両立を図ることが本当に必要なことだと思う。財務官僚っぽい結論になったが、そーいうこと。
[1]https://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/workshops/public/paper2025/public0425.pdf
[2]https://www.mof.go.jp/english/policy/budget/budget/fy2024/02.pdf
[3]https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/data/2023_g.htm
[4]https://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/exdata/data/bop2022a.pdf
[5]https://www.jef.or.jp/journal/pdf/249th_Economic_Indicators.pdf
[6]https://jp.reuters.com/world/us/FHK2PFAGTFKTVNU3XGIKAACMEM-2025-04-09/
この議論、感情と経済理論がごっちゃになっているように見えて、実は結構経済的に筋が通っています。以下、いくつかの主要な論点に分けて分析します。
これは、「政府全体の制度設計の問題であって、財務省一省庁に原因を求めるのはナンセンス」という立場ですね。歳入歳出の構造は長期的に政治的合意のもとに形成されており、一朝一夕に変えられないとする見解。経済制度派の視点にも近い。
発言者は「インフレ＝資産価値の目減り、デフレ＝実質賃金の上昇」という個人視点を強調しています。ここで面白いのは、自らの経済的立場（貯蓄型・実質賃金志向）に照らしてデフレ支持を正当化している点です。
減税・増税、インフレ・デフレ、円安・円高──これらはすべて「誰が得をし、誰が損をするか」の話であり、経済政策は完全に中立ではない。
議論者は「俺の経済的立場（労働者＋貯蓄型の貧困層）では、デフレ＋増税が合理的」と語っており、それ自体は極めてロジカル。感情的な表現の裏にある、経済的自己認識は非常に鋭いです。
日本経済においてデフレと円高はしばしば課題として語られるが、これらの現象には従来の議論では軽視されがちな数多くのメリットが存在する。
本報告では、デフレと円高がもたらす経済的恩恵に焦点を当て、消費者・企業・国家レベルでの具体的な利点を体系的に分析する。
特に、物価下落と通貨高が相互に作用することで生まれる相乗効果を解明し、現代日本経済におけるこれら現象の再評価を試みる。
デフレ環境下では物価の継続的下落により、消費者は同一金額でより多くの財・サービスを取得可能となる。
例えば、年間2%のデフレが10年間継続した場合、貨幣の実質的購買力は約22%上昇する計算となり、家計の実質可処分所得が増大する効果をもたらす。
この現象は特に固定収入層にとって有利に働き、年金生活者や公務員など所得が硬直的な層の生活水準維持に貢献する。
現金保有者にとっては、名目価値が変わらなくとも実質的富が増加するため、貯蓄インセンティブが高まる。
この傾向は日本の高齢化社会において重要であり、退職後の資産管理を容易にする側面を持つ。
消費者心理面では「待てば安くなる」という期待が消費行動を抑制するとされるが、逆に言えば計画的な購入を促進し、資源配分の最適化を図る効果も見逃せない。
デフレは企業にコスト削減と効率化を強いるため、技術革新の触媒として機能する。
価格下落圧力に対抗するため、企業は生産プロセスの合理化・自動化を加速させ、IoTやAIの導入を促進する。
実際、1990年代後半のデフレ期に日本の製造業は世界最高水準の生産性向上を達成しており、この時期の経験が今日のロボット工学分野での競争力基盤を形成した。
国際競争力の観点では、デフレが輸出価格の実質的低下をもたらし、為替レートが同一であっても相対的な価格競争力が向上する。
このメカニズムは円高局面と組み合わさることで、輸出企業の収益安定化に寄与する可能性を秘めている。
さらに、資産価格の下落は新規参入企業にとって有利な環境を創出し、産業構造の新陳代謝を促進する側面を持つ。
円高は輸入価格の低下を通じて、エネルギー・食料・原材料の調達コストを大幅に圧縮する。
日本が輸入に依存する液化天然ガス(LNG)の場合、円高1円の上昇が年間1,200億円のコスト削減効果をもたらす試算があり、製造業全体の収益改善に直結する。
この効果は特に加工貿易型産業において顕著で、輸入原材料を加工して再輸出するビジネスモデルの競争力を倍増させる。
消費財輸入業界では、円高進行に伴い海外ブランド商品の国内価格が低下し、消費者選択肢の多様化が進む。
高級車や奢侈品の価格下落は国内消費を刺激するとともに、輸入代理店業界の成長を促す。
さらに、医薬品や先端技術機器の輸入コスト低下は、医療・研究開発分野の進展を加速させる副次効果を生む。
円高は日本企業の海外M&A活動を活発化させる原動力となる。
為替差益を活用した戦略的買収が容易になり、グローバルバリューチェーンの再構築を促進する。
2010年代の円高局面では日本企業による海外企業買収件数が急増し、これが現在のグローバルサプライチェーンにおける日本企業の地位確立に寄与した事実がこれを裏付ける。
個人レベルでは海外旅行費用の実質的低下が観光需要を喚起し、日本人の国際的視野拡大に貢献する。
留学生の経済的負担軽減は人的資本の質的向上を促し、長期的な国家競争力強化の基盤を形成する。
さらに、海外不動産投資のハードル低下は個人資産の多様化を可能にし、リスク分散型の資産形成を促進する。
デフレによる物価下落と円高に伴う輸入品価格低下が組み合わさることで、名目賃金が変わらなくとも実質購買力が二重に向上する。
この現象は特に非貿易財部門で顕著に現れ、サービス業従事者の生活水準改善に寄与する。
例えば、輸入食材価格の下落と国内サービス価格の低下が同時に発生すれば、外食産業の利用頻度増加を通じた内需拡大が期待できる。
企業収益の観点では、輸入コスト削減と輸出価格競争力向上が同時に実現する特異な状況を創出する。
自動車産業を例に取れば、円高による部品輸入コスト低下とデフレによる国内生産コスト圧縮が相乗効果を生み、国際市場での価格競争力維持を可能にする。
このダブル効果は高度な付加価値を有する産業において特に有効に機能する。
デフレと円高の組み合わせは超低金利環境の持続を可能にし、国債管理コストの軽減に寄与する。
長期金利の抑制効果は政府債務の利払い費縮小をもたらし、財政再建のための貴重な時間を確保する。
また、低インフレ環境での金融緩和持続は資産市場の安定化を促進し、株式市場・不動産市場におけるバブル発生リスクを低減させる。
企業財務においては、デフレによる実質債務負担増加を円高が打ち消すメカニズムが働く。
輸出企業の外貨建て収益が円高で目減りする反面、デフレによる国内コスト削減が収益率を維持するという調整機能が発揮される。
このバランス効果は為替変動リスクヘッジの必要性を低減させ、企業経営の予見性向上に貢献する。
デフレと円高の二重圧力は、労働集約型産業から知識集約型産業への移行を加速させる。
価格競争力の低下が避けられない分野では、技術革新による差別化が不可欠となり、研究開発投資が活発化する。
半導体材料や精密機器分野で日本企業が世界的優位性を維持できている背景には、こうした環境適応メカニズムが働いている。
人材配置の最適化が進み、生産性の低い部門から高い部門への労働力移動が促進される。
デフレが賃金上昇を抑制する反面、円高による輸入技術取得コスト低下が産業の高度化を支援する。
このプロセスは労働生産性の持続的向上を実現し、少子高齢化社会における労働力不足問題を緩和する可能性を秘める。
デフレ環境下での消費行動はより計画性・持続性を帯び、過剰消費から最適消費への転換を促す。
商品ライフサイクルの長期化は廃棄物削減に寄与し、環境負荷軽減と持続可能な社会構築に貢献する。
円高による再生資源輸入コスト低下はリサイクル産業の採算性を改善し、循環型経済システム確立の後押しとなる。
消費者の品質重視傾向が強まることで、メーカーは耐久性・保守性の向上に経営資源を集中させる。
この変化は製品アフターサービス市場の拡大を引き起こし、新たな雇用創出とサービス産業の高度化をもたらす。
例えば、家電製品の平均使用年数延伸は保守点検需要を喚起し、関連技術者の技能向上を促進する。
円高は日本の対外純資産を自国通貨建てで評価した場合に大幅な増加効果をもたらす。
2020年代における円高局面では、日本の対外純資産が年率10兆円規模で膨張した事例が観測されている。
この効果は国家バランスシートの強化に直結し、国際金融市場における日本の信用力を格段に高める。
海外投資収益の購買力拡大が進み、国際分散投資のメリットが倍増する。
年金基金等の機関投資家にとっては、外貨建て資産の円換算価値上昇が運用成果を押し上げる。
このメカニズムは人口減少時代の資産所得依存型経済への移行を支援し、持続可能な国民経済構造の構築に寄与する。
円高は国際通貨としての円の地位を高め、地政学的不確実性に対する緩衝材として機能する。
有事の際の避難通貨需要増加は、エネルギー輸入依存という構造的脆弱性を部分的に打ち消す。
2020年代の国際緊張緩和期において、円高基調が日本のエネルギー備蓄拡充を可能にした事実がこれを実証している。
国際決済通貨としての円の利用拡大が進み、貿易取引における為替リスク軽減が図られる。
特にアジア域内貿易において円建て取引比率が上昇すれば、地域経済統合の進展に伴う通貨不安を軽減する効果が期待できる。
デフレ環境下では実質金利が上昇するため、短期収益を求める投資から長期視点の研究開発投資へ資金がシフトする。
この傾向は基礎研究分野の資金不足解消に寄与し、画期的な技術革新の土壌を形成する。
実際、1990年代のデフレ期に増加した特許出願件数が、2000年代の技術立国復活の基盤となった事実が観測される。
円高は海外技術の導入コストを低下させ、技術キャッチアップを加速する。
先端機械設備の輸入価格下落が国内産業の設備更新を促進し、生産性向上の好循環を生み出す。
この効果は中小企業において特に顕著で、国際的水準の生産技術を比較的安価に取得可能となる。
デフレが続く経済環境では、企業が人件費削減圧力から教育訓練投資へ重点を移す傾向が強まる。
OJTの充実や社内資格制度の整備が進み、人的資本の質的向上が図られる。
この変化は長期的な労働生産性上昇につながり、持続的経済成長の基盤を形成する。
円高による海外留学コスト低下は、高等教育の国際化を促進する。
優秀な人材の海外派遣が増加することで、国際感覚を備えた人材育成が加速する。
同時に、円高を利用した外国人研究者の招聘が容易になり、国内研究機関の国際競争力強化に寄与する。
デフレは金融資産よりも実物資産の価値を相対的に低下させるため、資産格差の是正に寄与する。
土地や不動産の価格下落が進むことで、若年層の資産取得ハードルが低下する。
この現象は世代間格差解消の一助となり、社会の安定性向上に貢献する。
円高進行に伴う輸入消費財価格の低下は、低所得層の生活水準向上に特に有効に作用する。
必需品的な輸入品の価格下落が実質所得を底上げし、経済的弱者保護の自然メカニズムとして機能する。
このプロセスは社会保障費削減圧力とも相まって、財政健全化に間接的に貢献する。
円高を利用した地方自治体のインフラ更新コスト削減が進み、地域格差是正に寄与する。
海外製建設機械の輸入価格低下が公共事業コストを圧縮し、限られた財源で質の高いインフラ整備を可能にする。
同時に、デフレによる資材価格下落が建設コストをさらに抑制する相乗効果が生まれる。
本分析が明らかにしたように、デフレと円高は日本経済に多面的な利益をもたらす潜在力を有している。
消費者購買力の強化から産業構造の高度化、国際的競争力の維持まで、これらの現象が適切に管理されれば、持続可能な経済成長の新たなパラダイムを構築し得る。
今後の研究課題として、デフレ・円高環境下での政策協調メカニズムの解明、技術革新加速の定量分析、国際通貨システムにおける円の役割再定義などが挙げられる。
いっぱいあるとわかんなくなるよね
でもわかるようにかんたんにするとまちがっちゃうからがんばろうね
実物的要因
戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生するインフレーション。第二次大戦終戦後の日本では、1945年の水準からみて1949年までに約70倍（約6900 %）というハイパーインフレーション[注釈 1] となった[13]。
また、ジンバブエでは、政策により白人農家が国外に追い出され農業構造が破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった[14]。
需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション（需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation）とも呼ばれる。需要の増大（需要曲線の上方シフト）により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である（すなわち価格の変動によって供給量が変化しない）場合を除いて景気はよくなる。
1973年から1975年にかけての日本のインフレ要因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である[要出典]。
供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション（コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation）とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ[15]。
原価上昇は総供給が上方にシフトするので、実質GDPは減少する[16]。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する[16]。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる[16]。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない[17]。
賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例である。
産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。
輸出インフレーション
輸出の増大により発生する。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に生糸などの輸出が急増し、インフレーションが発生している。このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
他国の輸入を通じて国外のインフレーションが国内に影響し発生する。例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇するといった具合である。実際に中国が穀物純輸入国に転じた際、トウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。
賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。米国および日本で1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦の終結および欧州中央銀行（ECB）拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している[18]。
貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。
政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること（財政ファイナンス、マネタイゼーション）により、貨幣の供給が増加して発生するインフレーション[19]。金融政策を経由した効果に加えて、財政政策による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。
信用インフレーション
市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣の供給量が増大することから発生するインフレーション。
外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生するインフレーション。戦前の金解禁における「為替インフレーション論争」を特に指す場合もある[20][21][22][23]。なお、当時は固定相場制であり、現在の変動相場制とは、外国為替市場の動きが貨幣供給量に与える影響が異なることに留意が必要である。
旧NISAの制度を理解していないみたいなので、教えとくと、旧NISAは「非課税期間の5年間で最も高い時に売る」と非課税メリットを最大限に活かせる制度だよ。何も考えずに5年間持ち越すのは悪手でしかない。
例えば、
という経過をたどった場合、非課税期間が終わったタイミングの7,000円が基準になるので、20,000 - 7,000 → 13,000円の利益が発生したとして課税される。この場合は、最初から特定口座で買うよりも税金が高くなる。
↓参考
外貨建て保険は満期や受け取り方法（年金・一括）が選べるタイプ。保険料控除が使えるのと万が一の生命保険として掛けてる。ドル高のおかげで現時点で解約してもプラスになるのだけど、今後の円安のヘッジのためにそのままにしてる。
それと株価下落局面は積立を継続するチャンスなのに、続けるのに悩む意味が分からん。
安い時に買って高い時に売るのが最適なんだから、今は続けるべき時だろ。
元増田にも書いたけど、お金が必要なライフイベントが発生しそうなのが大きな理由。
例えば、年額120万の新NISA積み立てを5年間続けると投資額で600万円。
そのときに株価が低迷していて含み損が出て500万円になっていて、マイホーム購入イベントが発生すると
のどれかの選択を迫られることになる。
安定資産とリスク資産のリバランスとしてリスク資産を売るんなら、NISA（旧NISA）でない日本株や外貨建て債券から売れよ。
資産比率においては、外貨建て保険の割合がやけに高いのが気になるな。
保険の内容が分からんから断言できんが、満期日や死亡時に円に換算して返還される商品じゃないだろうな？
だとしたら、返還日での為替相場の影響をもろに受ける高リスク商品だから、可能ならやめた方がいいぞ。
リスク分散として外貨準拠の資産を持ちたいんなら、オルカンやS&P500で十分だ。
それと株価下落局面は積立を継続するチャンスなのに、続けるのに悩む意味が分からん。
安い時に買って高い時に売るのが最適なんだから、今は続けるべき時だろ。
日経平均の歴代1位の下落は、同じく歴代1位の上昇によって打ち消されて平常に戻ったように見える。
ただ、日銀の利上げが始まって、これまでのように緩和マネーが無限に供給されて株高と円安が進む相場は終わったと見ていい。
そこで、これから円高と株価下落局面が来ることに備えて、新NISAのつみたて戦略を考えている。
以下の通り。
| 資産 | 金額（万円） |
| 日本株 | 750 |
| 投資信託（新NISA） | 70 |
| 投資信託（確定拠出年金） | 200 |
| 外貨建て債券 | 250 |
| 外貨建て保険 | 750 |
これくらいの資産があると、今回のように円安＆日経平均下落で10%下がるようなイベントがあると1日で200万くらい減ることになるので心臓に悪い。
これでも、今年になってから旧NISAの投信の利確を始めて、暴落前までに1000万分のリスク資産を売却済みだったので平常心を保てた。
現状は月10万円で新NISAの積み立て+確定拠出年金の拠出をしているが、円高＆株価下落局面で同じように続けてよいのかどうかが悩みどころ。
リスク資産を増やしたくない理由として、これからのお金が必要なライフイベント（新車購入、マイホーム購入、子供の教育費など）が発生しそうというのがある。特にマイホーム購入を考えると、住宅ローン金利が高くなる局面で、含み損の資産を売却することになったり、含み損の資産をそのままにして金利を払うことになるのは避けたい。
当面、株を買ったりはしないとしても、毎年120万以上の新NISAの積み立てを続けているとそれだけで5年で600万のリスク資産が積み上がってしまうことになる。あとは、新NISAと確定拠出年金にはそれぞれ欠点があるので、その対応も考えどころ。
TODO: あとで続きを書く
ほんと今さらな話だけど、インデックス投資の何がいいって個別銘柄で悩まなくていいこと、もっと言えば投資先を気にしなくていいことに尽きる
やることと言えば
で、まぁオルカン買うまではみんなやると思うんだけど、まとまってお金が入ったら脳死で追加投資するのと、NISA上限溢れた金でも気にせず特定で買うのも大事だと思う。
特定に入れると利益の20％は税金で抜かれるんだけど、元本が減るわけじゃないし、それ気にして他のことするぐらいなら脳死でインデックス投資続ける方が時間使わなくていい。
自分の周りで、余ったら個別銘柄物色してるとか言う人いるけど、どう考えてもアホな銘柄買って損してる。
それぐらいなら最初から何も考えずにインデックス買ってたらよろしいのに。。
損するのもあれだけど、物色する時間がもったいないのよほんと。
というのを続けて10年前は200万ぐらいしか貯金なかったけど、いまや2,500万よ。
もちろんインデックスだけじゃなくて給料上がったのもあるけど、インデックス自体はトータル40％プラスになってる。
今日のワイドナショー。歴史的円安なのに政府が増税するアホアホ機関になった原因について話してるくだり、解説する永濱利廣に対してそれまで喜々として日本だめだよね～みたいに突っ込んでた周りが以下の★のたころで明らかに話を変える。原文はTVer見て。
永濱「円安は基本的に経済的にプラス、大きな企業や政府は儲かっている。」
永濱「例えば物価上がれば消費税税収は増えるし、外貨建て資産を持ってるから円安で膨れる」
東野「そんだけ儲けたら国民に還元するとか消費減税とかやってくれればいいんですよね？」
永濱「やららないどころか負担増させようとしてくる」
呂布カルマ「なんでなんすか？」みんな「なんでだなんでだ」(政府批判で盛り上がる雰囲気に)
永濱「政府の借金の話を過度に意識してるのでは。資産を全く無視して借金額のみ見てる。国際的にはドイツに次いで安定してると見られているにも関わらず。」
★ここからこれまでの流れなら「なぜ過度に借金を意識するんだ」という流れになるはず。そしたら絶対それまでのメディア批判になるはず。そこには全く向かわず、今田の差し込みで株価が高くなってる！という話に。ここでそれまで話してなかった安藤優子がしゃべる
安藤「だから企業が儲かってもアベノミクスが言ってたトリクルダウンは起きない！」
ここから企業批判に寄せていく空気。明らかなメディア批判逃れ！！特に安藤優子！矛先がメディアに向きそうになるのを素早く察知し企業批判に向かわせつつアベノミクスまで絡めたのはある意味見事だが、ハッキリ言って話しそらしてるのがバレバレ。はぁ、情けない。
ちなみにその後実質賃金が上がってない話になり、永濱はその原因はバブル後の緩和しなかったことが要因であり、諸外国はそれを研究したから緩和策でリーマンも乗り越えたと伝えつつ、アベノミクスが原因ではないよとさり気なく言い添える。そりゃそうだ、金融緩和を盛り込んでいるアベノミクスが原因になったら緩和策が批判されかねない。またメディアがおかしな方向に向かわせるからだ！！！あぶねーよほんと。
ちなみに先に言ったように永濱も税負担増は否定的なわけで、そういう意味でアクセルとブレーキ同時踏みのアベノミクス信者ではないのはわかる。緩和を悪にするな、というのが言いたいことだったのだろう。安藤の保身で危うくそこに行くところだ…はぁ、情けない(二回目)
今日のワイドナを見た人は「え？国の借金批判って結構ダメだったんじゃね？」と捉えたのではないか。緩和をできない日本にしたのは誰だ？失われた２０年を３０年にしたのは誰なのか。よく考えてほしい。
自国通貨発行
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=409AC0000000089
https://president.jp/articles/-/62851?page=2
歳入の内訳を見ても外債はない。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf
https://www.nippon-num.com/economy/cpi.html
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/outline/a23.htm
ギリシャのようになるは、自国通貨を発行可能な国とそうでない国の区別がついてない証拠
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL2404Z_U0A620C1000000/
まあユーロ使ってる国なのだからユーロ建て国債が厳密に外貨建て国債といえるか微妙だが、ユーロの発行能力がないので実質的には外貨建て国債と同じだろう。
簿記勉強するか常識的に考えろ。自分の発行した債権を自分で回収したときその債権と負債がどうなるか。
