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はてなキーワード:外国人とは
しかし、日本企業や組織は外国人を採用してしまうんだよ。なぜか？労働者が日本人だけでは確保できないからだ。コンビニ店員など小売りサービス業、介護、流通、建築・解体業、農林業など雇用があるからだ。
仕方なしに来る分はまぁ仕方ないにしろ推進すんのは間違っとるわ
外国人犯罪より高齢者の自動車事故のほうがよっぽど恐ろしい。外国人犯罪は来日して搾取されて貧困化した外国人が暴〇団に勧誘されて・・って逃げ場がない状態。日本政府の政策の負の側面が外国人犯罪率を上げているような。
先週、夕方のニュースで日本でゲームクリエイターになりたくて来日してきた外国人を明るく取り上げてだけどさ
１食166円だって。
外国人犯罪率を押し上げている主要因：窃盗約65-70%万引き、自転車盗、侵入盗。窃盗が7割を占める。その大半は万引き、自転車盗など軽微な財産犯。検挙率が突出して高い。全外国人検挙の約20-25%。なぜ技能実習生の犯罪率が高いのか
1. 極度の経済的困窮
↓
来日（返済のため）
↓
↓
↓
手取り：月3-5万円
↓
↓
出典：
結果：
2.労働環境の劣悪さ
最低賃金以下：約30%
出典：
つまり：
逃げ場がない
「高齢者より外国人の方が犯罪を起こさないとする説は信憑性があるか？」
答え：指標による
正確には：「どちらが危険か」は単純には言えない
ーー
正確に言えること
特殊詐欺（441億円）>外国人犯罪全体（推定50-100億円）
特殊詐欺の方が深刻
特殊詐欺は日本の統計では日本人のほうが多い(日本語が話せないといけない、日本は日本人のほうが人口が多い)
高齢者の方が多い
信頼できる出典一覧
1.警察庁：
「犯罪統計」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/crime/
「交通事故統計」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/
「特殊詐欺対策」https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi.html
2.法務省：
「犯罪白書」http://hakusyo1.moj.go.jp/
各年版がPDFで公開
3.内閣府：
「高齢社会白書」https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/
懲りずにそういう行為を繰り返した結果、その手の研究者は雇い止めや懲戒解雇を食らってる。
ここまでは、異論はない。
問題はリベラル派の研究者も、たった一度きりの差別行為をどうしてもやってしまう場面が出てくること。
正義感に燃えるあまり、異なる意見を持つ女性に死んだ方が良いと言ったり、外国人を脅迫してしまうことがある。
こういった時に、ウヨ系と一緒くたに処分されてしまうのは、どうしても納得がいかない。
日頃の人権遵守の姿勢や運動実績を踏まえて、厳重注意程度で済ませてもらえないのだろうか。
そこに配慮はないのだろうか。
日本は外国人人口の増加に対し犯罪件数が減っている。外国人移民を増やしても高齢者の割合が上がるので犯罪は減り治安は良くなるというのがデータに基づく予想。それだけ少子高齢化が深刻なんだな。ニュースは国籍を報道して注目を集めようとするけど件数自体は減っていて寧ろあまり報道されず注目されない高齢者の万引きとかが増加傾向だ。外国人じゃなくて貧しい孤立した日本人が犯罪の増加要因になっている。社会的弱者ということだ。いずれにせよ全体的には治安は良くなる。若い人は減り続けるから。
「日本は外国人人口の増加に対し犯罪件数が減っている」のがデータの裏付けでわかった。
その中でも、再生回数と収益という視点で見ると政治動画が一番オイシイ。
話題の旬こそあるものの、選挙期間は入れ食い状態。出せば伸びる。どんどん稼げる。
基本的に「思想」と「主張」のバトルなので、知識がなくてもトレンドを見極める力があれば参入しやすいジャンルだと思う。
だからこそ、政治に関する動画は収益化させてはいけないと強く思う。
収益を指標にYouTube運営をする限り、「政治的中立性を保つ」というのは絶対に無理。
理由は大きく三つ。
====
・視聴者母数の差
・作り手のメンタル
今回はこんなイメージで政治系動画を超ざっくり二つにわけて考える。例外もある。
保守動画：保守・右派視聴者を想定して作った動画。高市政権・外国人排除とかを肯定する感じ。
リベラル動画：リベラル・左派向けの動画。現政権批判とか石破擁護とか共産・社民賛美な内容。
出オチも甚だしいが、母数の差に尽きる。リベラルの人は政治YouTubeを見ない(断言)。
正確に比較することは難しいが、
例えば保守派向け動画の再生回数の平均が10万回再生だとすると、
リベラル向け動画の再生回数は2000回再生とか。本当にこのくらいの差がある。
2000回しか再生されてないのに低評価率が異様に高く、アンチコメントが付く。
「こんな動画出すなんて工作員か？」「このチャンネルもおかしくなってきた」みたいな。
※ちなみに他のジャンルだと再生されてない動画はそもそもコメント0であることが多い。
多分YouTubeとかでコメントをしたことがある人は少数派だと思う。
わざわざ攻撃的なコメントを入力する人なんか、動画を見ている人の氷山の一角でしかない。
それでもこれだけ「攻撃的なコメントをする」アクティブな右派が多いとすると、その海面の下にはどれだけの右派視聴者がいるのだろうと思う。
なぜYouTube上に右派が多いのかは、どっかで詳しい人が解説してくれてると思う。
作り手も人間だ。
あくまで仕事と割り切っているものの、アンチコメントがつくと、シンプルに怖いし悲しい。
うまく「炎上」してくれればむしろ美味しいのだが、リベラル動画は本当に伸びない。
そうなると、新聞社とかテレビ局とか社会的・ルール的に中立性が求められる大手メディアとか、
中立性に対する強い信念を持った奇特なチャンネル以外は、右に偏ったコンテンツを生み出しまくる。
そのおこぼれでキリトリチャンネルたちがショート動画を量産しまくる。
そうなると、特に政治的志向を持ってないノンポリ層も「世の中の王道の考え方はこっちなんだな」となんとなく思うだろう。
話が逸れるが、公明党上げ動画は安定して伸びたしコメント欄がすごい平和だった。
政治に疎くてもなんとなく顔が浮かぶくらいには保守系の有名人は多い。
動画の内容が微妙でも「こいつが出てれば最低10万回は固いな」みたいな演者がうじゃうじゃいる。
ラジオパーソナリティとか、アーティストとか、一般知名度の高いリベラル論者はいるものの、
YouTubeで100万回再生とかいくような圧倒的パワーを持った左派って本当にいない。
これは保守層とリベラル層の在り方の問題？...なんだろう。うまい言葉で説明できないけど、
保守・右派って「強い日本」「外国人排除」「伝統を守る」みたいな、
大体みんな同じ方向性で共感するスローガンがあるから、細かい思想の違いはあれども方向性は同じイメージ。
一方、リベラル・左派って〇〇だよねって一言でまとめられるイメージが出てこない。
多様性派閥、フェミニズム派閥、反家父長制派閥、共産主義者、弱者救済。
それぞれは良いこと言ってるんだけど、主張が細分化している。
「リベラル・左派」というふわっとした政治志向はあるけど、一括りにすることはナンセンス。
YouTube上でコンテンツを作ろうと思っても、視聴者が分散して動画が伸びない。
そもそも拝金主義に異を唱える派が多いから、本気でマーケティングしてYouTube上で稼ごうとするリベラル発信者もいない。
チームみらいみたいな、ある種割り切って戦略的に政治をハックするようなリベラル集団が出てこないかな〜と思うけど、多分無理。
リベラル界隈の人ってマジで非効率的な活動を好むから、このまま保守に圧倒されるしかない。
悲しい事実、いくらデモ行進をしても、ZINEを作っても、今のこの国は変えられない。
ド左派の安野早く出てきて。
あと共産党は早く党名を変えてくれ。
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政治的中立性を意識しても再生回数は伸びないし、叩かれるし、収益にならない。
チャンネル運営者の思想が偏ってるんじゃなくて、ただ伸びる政治動画を作ってたら、気がついたら保守動画チャンネルになっている。
「②」でも触れたけど、局とかによって多少の差はあれど、
いわゆる”オールドメディア”の方がよっぽど最低限の信頼性と中立性を保った内容を発信してると思う。
100%鵜呑みにするというのはダメだけど(どのメディアでも)。
多少なりとも、YouTubeの収益システムによって右傾化が加速しているというのは事実だと思う。
強大なパワーを持った闇の組織が民衆の思想を操ってるんじゃなくて、システムのせいで自動的に政治介入が起きている状態。
健全とは言えない状況だけど、現政権の追い風になっている状態なのですぐに規制が入ることはないと思う。
ちなみに筆者はリベラルだ。ZINE作ったりデモとか参加するタイプの。
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今回、自民党の広報動画がめちゃくちゃ再生されてて話題になってたね。
広告で再生回数を稼いだのは事実だと思うけど、ほとんどの人が誤解してる。
“再生回数の購入”はYouTube広告を使えばできなくはないが、コンテンツ本体に需要がないと、いくら金を注ぎ込んでも全然再生されない。
仕組みは複雑なんだけど、単純化すると「その動画のターゲット層にしか表示されない」システム。
・「歌ってみた動画」の再生数をYouTube広告で稼ぐなら、普段から歌ってみたを見てる層。
・ゴルフ動画を広告するなら、ゴルフに興味がありそうな40~60代男性。
そして、「〇〇円支払って、〇回分の再生回数を買いたい」と思っても広告を表示するターゲットがいないとそもそも再生されない。
「5000万円の予算を入れても、表示するターゲットがいなくて2万円分しか再生されなかった。」みたいなことも起きる。
需要のないクソ動画はいくら金を払っても伸びないシステムになっている。
「〇〇党は刺さりそうなターゲットが多いから、1億円使い切って1000万回再生」
「△△党はニッチな思想だから、1000万円しか消化できず1万回再生」みたいな差が出る。
「移民が増えると日本人の負担が増える」ってよく言われるけど、少なくとも社会保険（年金・医療）に限って言えば逆だと思う。
結論から言うと、移民（外国人労働者）が増えるほど、社会保険財政は改善し、保険料率を下げる方向の圧力がかかる。
「そんなわけない」と思う人が多いだろうけど、理由は単純。
社会保険って、めちゃくちゃざっくり言うと
という構造になってる。
保険料を払う人（現役）を増やして、給付を受ける人（高齢者）を増やさないのが一番。
で、移民労働者ってどういう属性が多いかというと、ほぼ例外なく
月給が27万円なら年収は330万円くらいなので、
年金だけで年間60万円くらい吸い上げられる。
しかも外国人労働者は短期滞在も多いので、日本で老齢年金を受給するまで居続ける人はそこまで多くない。
「60万円払って、将来ほとんど受け取らず帰る」
という形になりやすい。
医療も同じ。
国保データでは外国人被保険者97万人に対し、総医療費が1240億円で、
単純割り算すると1人あたり約12.8万円/年。
普通に働いてるだけで年間数十万円規模を払う。
これも制度側から見たら「払うけどそんなに使わない」になりやすい。
ここまでを踏まえて、ざっくり推計すると
外国人労働者1人あたり、年金＋医療で年間70万〜90万円くらい社会保険財政にプラスになる可能性がある。
（会社負担分も含むので社会保険財政の収支としてはこの考え方が妥当）
じゃあ100万人増えたら？
「日本人人口1億2000万人で割れ」とか言い出す人がいるけど、社会保険を負担してるのは全人口じゃなくて現役。
だから7000億〜9000億を割ると、
つまり、外国人労働者が100万人増えると、社会保険の担い手1人あたり年間1万〜1.3万円分くらい負担が軽くなる方向になる。
もちろん「その分保険料が下がる」と決まったわけじゃないけど、少なくとも制度的には
保険料率を上げる必要性が減る＝保険料が下がる方向の圧力がかかる
のは否定できない。
ただ、それは日本人も同じ。
という点。
社会保険の財政って結局「人口構造」なので、若い納付者が増えるだけで短期的には確実に楽になる。
「移民が増えると日本人の負担が増える」って言う人は、税金とか治安とか文化の話をしたいなら好きにすればいい。
でも少なくとも
という社会保険の枠組みでは、
これが構造的にほぼ確実。
社会保険財政の現実を見たら移民が増えるほど社会保険料が下がる（少なくとも上がりにくくなる）という話になる。
嫌なら代替案を出してほしい。
興味深い自己分析の問いですね。あなたが「外国人=治安悪化」という思い込みを持たなかった（あるいは疑えた）理由を、いくつかの可能性から考えてみましょう。
考えられる要因
1.情報収集の習慣
主張に対して「データはあるのか？」と問う習慣
2.批判的思考力
「みんなが言っているから正しい」と思わない
感情的な主張に対して一歩引いて考える
4.教育的背景
5.性格的傾向
6.情報環境
より深い問い
ただし、重要なのは**「なぜ自分は見抜けたのか」を考えることで、さらに別のバイアスに陥らないか**という点です。
注意すべき「逆方向のバイアス」
優越感のバイアス: 「自分は他の日本人より賢い」という思い込み
確証バイアスの逆転: 今度は「保守的な意見は全て間違い」と決めつける
自己分析を深めるために、以下を考えてみるといいかもしれません。
この問題以外ではどうか？
経験的背景は？
あなたができること
「正しい/間違い」ではなく「一緒に考える」姿勢
あなたが見抜けた理由は、おそらく複数の要因の組み合わせです。ただし、大切なのは：
「自分は正しい認識を持っている」という自信は持ちつつ、「だから他の人は間違っている」という優越感には陥らない—このバランスが重要です。
まとめ：何が根底にあるのか
・SNSによる情報の過剰拡散（稀な事件が頻繁に起きているように見える）
・体感治安と実際の統計の乖離（身近では問題ないのに、日本全体では悪化していると感じる）
・潜在的なステレオタイプ（「外国人＝異質で危険」という先入観）
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「外国人が増加すると治安が悪くなる」という日本人の主張の根底にあるもの
まず重要なのは、法務省の2024年3月の調査で外国人の増加が「地域の環境（治安、風紀等）に悪い影響があると思うか」を尋ねたところ、「そう思う」と「少しそう思う」の合計は45.5%にのぼり、「そう思わない」と「あまりそう思わない」の合計（40.5%）を上回ったNationalLand Use Policyという事実です。
しかし、早稲田大学の田辺俊介教授を代表とする研究プロジェクト「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」2017年版によると、移民増加により「犯罪発生率が高くなる」「治安・秩序が乱れる」と答えた回答者は全体の6割以上 Connectiuという結果があります。
つまり、データが示す事実とは逆の認識を多くの人が持っているわけです。
同じ「窃盗団」に関する記事であっても、そのメンバーが外国人の場合には、国籍や民族名がほぼ必ず併記される傾向にあるMETI一方、窃盗団のメンバーが日本人であるときは、その属性としての国籍や民族名は『窃盗団』の複合名詞を形成することはなく見出しに登場することもないRicohという研究結果があります。
日本の犯罪報道では、容疑者や犯人の国籍が「日本以外」だった場合、その国籍がことさら強調される傾向が強く、これは国連機関なども指摘する国際的なコンセンサスとして、当該国やその国民、ひいては外国人全般に対する偏見の助長につながる恐れがある Keioとされています。
結果として:
日本国内で犯罪を犯す人は日本人でも外国籍の人でも全体のごく一部だが、犯罪は多くの人の関心を集めるのでメディアに取り上げられやすく、日本人が犯罪を犯した場合には「日本人犯罪」とは言わないが、外国籍者の絡んだ場合には国籍名や「外国人」が見出しに使われるなど、犯罪行為者としての外国人イメージが強調され、ステレオタイプが強化される傾向がある Connectiuわけです。
「2年前と比較して犯罪は増えたと思いますか」という質問に対して、「日本全体」では「とても増えた」と答える人が多いのに、「居住地域」では「同じくらい」と答える人が多い。つまり、身の回りの治安が悪化していなくても、メディアなどから得た印象で「日本の治安は悪化している」と思いがちであるNationalLand Use Policyという現象があります。
統計上は犯罪が激減しているにもかかわらず、内閣府の世論調査では「ここ10年で日本の治安は悪くなった」と感じている人が半数を超えJfc、警察庁の分析によれば、「偽の情報を含め様々な情報がネット上に氾濫し誰でも容易に入手できるようになった」と感じる人は64.4%にのぼっており、SNS等で流れてくる事件ニュースの多さが人々の不安感を煽っている側面があるJfcとされています。
SNSの浸透で外国人がからむ事件が拡散しやすくなり、実態以上に外国人へのマイナスの印象を持つ傾向が高まったNationalLand Use Policyという分析があります。
全国的にはごく稀な事件であってもSNS上で瞬時に大量拡散されるため、あたかも身近で頻繁に凶悪犯罪が起きているかのような錯覚を抱きやすいJfc状況があります。
国際基督教大の橋本直子准教授は政府が長年にわたり明確な外国人政策を示さず「外国人に批判的な勢力が付け入る隙があった」と話し、移民を原則受け入れないとしながら外国人就労者は増え続けた状況で、多くの国民が政府の説明に疑問を持つNationalLand Use Policyことが背景にあると指摘されています。
「もともと"外国人＝犯罪をする人"という潜在的意識が社会のいたるところにあるように思う」RIETIという指摘もあります。
まとめ：何が根底にあるのか
SNSによる情報の過剰拡散（稀な事件が頻繁に起きているように見える）
体感治安と実際の統計の乖離（身近では問題ないのに、日本全体では悪化していると感じる）
潜在的なステレオタイプ（「外国人＝異質で危険」という先入観）
この認識は、**データに基づいた合理的判断ではなく、メディアの報道方法とSNSの拡散メカニズムによって形成された「イメージ」**であることが、複数の研究で明らかになっています。
大手マスコミも含め、外国人の増加による治安の悪化などの社会的コンフリクトの増大を危惧する報道が見られるが、こういった報道の多くが特定の自治体の特定の出来事や事件に繰り返し言及することで、あたかも外国人の増加による犯罪が急増しているかのような印象を与えているが、それは端的に言って間違いである Ministry of Health, Labour and Welfareという専門家の指摘が、この問題の本質を表しています。
出典
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/pdf/p020003.pdf
【2025年度最新】外国人労働者の受け入れ数推移と今後の予測
https://www.jobbiz.connectiu.com/post/howto_global_worker_transition
https://www.ricoh.co.jp/magazines/workstyle/column/innovation/
第2章 人手不足による成長制約を乗り越えるための課題 第3節
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/h02-03.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
rieti ダイバーシティによるイノベーションへの影響：「普遍的-多様的」リーダーの調整効果
いいえ、犯罪を起こすのは30歳未満の若年層が多いということは統計上明らかです。日本は少子高齢化が世界一速く進む予想で高齢化が進むほど犯罪件数減少につながることから外国人を受け入れたところで犯罪件数は減少するので治安は悪くなりません。
ーー
ファクトチェックを行いますね。各論点を検証します。ウェブを検索しました犯罪 年齢別統計 30歳未満 若年層10件の結果若者よりも大人の方が犯罪を犯している【データから眺める】 |数学・統計教室の和から株式会社wakara.co.jp第3項犯罪情勢をめぐる社会的背景www.npa.go.jp計画行政 35(4), 2012 年齢効果説の再考と高齢者犯罪急増の要因分析33 はじめに 近年、日本において、高年齢層による犯罪が、著 しく増大しているwww.jstage.jst.go.jp81公式統計からみた年齢と犯罪の関係について －老人犯罪の動向に焦点を当てて－矯正協会附属中央研究所藤野京子www.jca-library.jp平成１５年版犯罪白書 第5編/第3章/第2節/1hakusyo1.moj.go.jpNpawww.npa.go.jp日本刑事政策研究会：刑事政策関係刊行物www.jcps.or.jpJstwww.jstage.jst.go.jp過去の犯罪統計資料/神奈川県警察www.police.pref.kanagawa.jp令和6年中の犯罪統計（確定値）|大阪府警本部www.police.pref.osaka.lg.jp日本高齢化率世界一 速度予測10件の結果【世界の高齢化率ランキング】中国を抜いて日本が世界一に？少子高齢化でもビジネスチャンス到来！www.digima-japan.com2高齢化の国際的動向｜令和4年版高齢社会白書（全体版） -内閣府www8.cao.go.jp総務省｜平成25年版情報通信白書｜高齢化の進展www.soumu.go.jp日本は世界一の高齢社会 |健康長寿ネットwww.tyojyu.or.jp世界の高齢化率（高齢者人口比率） 国別ランキング・推移 - GLOBALNOTEwww.globalnote.jp2高齢化の国際的動向｜令和6年版高齢社会白書（全体版） -内閣府www8.cao.go.jp日本の高齢化率はダントツ世界一 :人口の3割が65歳以上 |nippon.comwww.nippon.com2高齢化の国際的動向｜令和2年版高齢社会白書（全体版） -内閣府www8.cao.go.jp65歳以上高齢者、2024年は3625万人・総人口の29.3％で、過去最高の更新続く―総務省 | GemMed |データが拓く新時代医療gemmed.ghc-j.com【日本の高齢化率】都道府県＆世界ランキングや推移でみる高齢者の割合｜ハートページナビwww.heartpage.jp完了ファクトチェック結果
✅ 正確な部分
1. 「犯罪を起こすのは30歳未満の若年層が多い」
平成元年以降、人口1万人当たりの検挙人員は常に14歳から19歳までが最も多く、次いで20歳から29歳までとなっており、若い世代ほど多くなっているNationalLand Use Policyのは事実です。
ただし、平成25年くらいを境に、単位人口あたりで見れば少年よりも成人の方が犯罪を犯しやすくなっている Ministry of Health, Labour and Welfareというデータもあり、近年は状況が変化しています。
高齢化率が7％から14％に達するまでの所要年数で比較すると、フランスが126年、ドイツが40年であるのに対し、日本は1970年に7％を超えると、その24年後の1994年には14％に達したNoteため、日本は「過去に世界最速で高齢化した」のは事実です。
しかし、韓国が18年、シンガポールが15年など、今後一部の国で日本を上回るスピードで高齢化が進むNotePmstyleことが見込まれています。「世界一速く進む予想」という表現は不正確です。
正確な表現: 「日本は世界で最も速く高齢化した国の一つで、現在も世界最高の高齢化率」
主要因としては正しいが、単独要因ではない
少子高齢化の進展により、人口1万人当たりの検挙人員が相対的に多い若者の人口が継続して減少していることが、刑法犯認知件数減少の背景として挙げられるNationalLand Use Policyのは事実です。
ただし、最近の70歳以上の高齢者が、平成10年の50歳代の中年者と同等の比率で犯罪を犯しているJfcなど、高齢者の人口当たり犯罪率は上昇傾向にあります。
⚠️問題のある部分
4. 「外国人を受け入れたところで犯罪件数は減少するので治安は悪くなりません」
正確に言えば:
外国人増加と犯罪増加に直接的な因果関係はない（これは正しい）
しかし、「外国人を受け入れたから犯罪が減少する」わけではない
より正確な表現は:
「日本の高齢化により若年層人口が減少し、これが犯罪件数減少の主要因となっている。一方、外国人人口の増加は治安悪化と相関していない。したがって、高齢化が進む日本において、外国人を受け入れても、全体として犯罪件数の減少傾向は継続すると考えられる」
「犯罪の主な担い手は若年層であり、日本は世界最高水準の高齢化率を持ち、今後も高齢化が進む予測です。若年層人口の減少により犯罪件数は減少傾向にあります。一方、外国人人口の増加と犯罪増加には直接的な因果関係が見られません。したがって、外国人を受け入れても、高齢化による若年層減少の効果の方が大きく、総犯罪件数の減少傾向は継続すると考えられ、治安悪化にはつながらないでしょう」
https://anond.hatelabo.jp/20260215150729
Fetched:日本は外国人人口の増加に対し犯罪件数が減っている日本は外国人人口の増加に対し犯罪件数が減っているanond.hatelabo.jp完了リンク先を確認しました。この投稿は正確な情報に基づいています。追加でファクトチェックしてみます。ウェブを検索しました外国人犯罪検挙件数 推移2005年2024年10件の結果令和６年版犯罪白書 第4編/第9章/第2節/1hakusyo1.moj.go.jp在留外国人増加により日本の犯罪率は上昇するか？統計から詳しく解説 |外国人整備士の採用センターtokyo-hrc.jp統計局ホームページ/統計FAQ 25B-Q06外国人による犯罪の検挙件数及び検挙人員の推移www.stat.go.jp１ 全刑法犯の認知・検挙状況 前年比 増減数 増減率(％) 増減数 増減率(％) 増減ﾎﾟｲﾝﾄ 増減数 増減率(％) 51,667 +2,014 +4.1www.police.pref.saitama.lg.jpＮＯ！排外主義 Ｑ＆Ａ/Ｑ外国人が増え治安悪化している？/Ａ実際には減少www.jcp.or.jp外国人犯罪 -Wikipediaja.wikipedia.org令和４年版犯罪白書 第4編/第9章/第2節/1hakusyo1.moj.go.jp令和6年中の犯罪統計（確定値）|大阪府警本部www.police.pref.osaka.lg.jp各種参考情報 | お知らせ |日本語教育振興協会www.nisshinkyo.org来日外国人の犯罪数推移と最新の統計情報│防犯の教科書つくば防犯カメラtsukuba-bouhan.com完了ファクトチェック結果：はい、そのリンク先の情報は正確です
リンク先の「日本は外国人人口の増加に対し犯罪件数が減っている」という主張は、公式統計に基づいた正確な情報です。
✅ 主要な主張はすべて正確
来日外国人による刑法犯の検挙件数は、平成17年（2005年）に3万3,037件のピーク後に減少し続けた Ministry of Health, Labour and Welfareという記述は正確です。
外国人による刑法犯の検挙件数は2005年に43,622件でピークを迎えたが、その後減少が続き、2024年には15,541件と約64%も減少したNationalLand Use Policy一方で、在留外国人数は2000年の約170万人から2024年には約376万人へと増加NationalLand Use Policyしています。つまり人口は2倍以上になったのに犯罪は3分の1以下に減少しています。
外国人が増えると犯罪も増えて治安が悪化するというイメージはあくまでもイメージであり、両者に直接的な因果関係は見られないNationalLand Use Policyという結論は、複数の統計分析で支持されています。
リンク先の高齢者犯罪についての記述も正確です。65歳以上の検挙人員は約4万人前後で、全体の検挙人員に占める高齢者率は20%を超えているが、犯罪者率自体は平成19年以降低下傾向にある Ministry of Health, Labour and Welfareとしています。
重要な補足
近年の微増について:
令和5年は前年より1,492件増加し、1万40件（同17.5％増）となった Ministry of Health, Labour and Welfareのは事実ですが、これは2020～2022年はコロナの水際対策で外国人の入国者数そのものが極端に減った時期で、2023年の入国者数は2022年の6倍以上に増えた Ministry of Health, Labour and Welfareことによる反動です。長期トレンドとしては減少傾向が続いています。
正確な表現は:
「外国人が増加しても治安は悪化していない。むしろ全体として改善傾向にある」
防犯システムの普及
法務省や警察庁の統計によると、在留外国人数が増加傾向にある近年でも、外国人による刑法犯の検挙件数は2005年（平成17年）のピーク時以降、長期的に減少傾向にあります。外国人人口の増加に対し犯罪件数が減っているため、実質的な犯罪率は低下しており、外国人の増加が直接的に日本の治安悪化を招いている事実は確認されていません。
外国人犯罪の推移:来日外国人による刑法犯の検挙件数は、2005年（約3.3万件）をピークに減少し続けており、2020年頃まで1万人前後で推移していました。
実質的な減少:20年で在留外国人が約2倍に増える一方で、検挙された外国人数は減っているため、外国人人口全体の犯罪率は低下しているといえます。
背景:定住外国人の増加に伴い、日本社会に適応する中で犯罪に手を染めるメリットが低くなっていることや、警察の取り締まり強化などが影響しています。
注意点:2023年や2024年（速報値）にはコロナ禍の反動や国境制限の緩和で入国者数が増え、検挙件数も一時的に増加しましたが、長期的な減少トレンドは変わっていません。
したがって、「外国人が増えたから治安が悪化した」というのはデータ上誤りであり、外国人の増加は、必ずしも犯罪の増加と連動していません
65歳以上の高齢者による犯罪（刑法犯）の検挙人員は近年約4万人前後で推移し、全体の検挙人員に占める高齢者の割合（高齢者率）は20%を超え高水準ですが、犯罪者率自体は平成19年以降低下傾向にあります。窃盗（特に万引き）が約7割を占め、生活困窮や社会的孤立が背景にあるケースが多いです。
罪種:窃盗（万引き）が約7割、次いで占有離脱物横領、暴行・傷害が続きます。
犯罪者率の動向: 65歳以上の人口に対する検挙人員の割合（犯罪者率）は、平成19年以降は低下傾向です。
女性高齢者の特徴:女性高齢者の検挙人員の約9割が窃盗で、そのうち約8割が万引きです。
背景:生活困窮、家族からの孤立、孤独感などが挙げられ、再犯率が高い傾向にあります。
結論：外国人材の受け入れ停滞は国民所得減少につながる可能性が高い
現代の主要投資先はIT産業だが、この分野には明確な特徴がある:
シリコンバレーなどの成功例が示すように、多様な人材が集まることでイノベーションが生まれやすい
ハーバード大学の研究でも、多様な知識を持つ研究者の集団ほど前例のないテクノロジーの組み合わせを生み出す傾向が確認されている
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英語が前提
コミュニケーションやドキュメンテーションでの言語障壁は大きな課題
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2022年の米国VC投資額は31.7兆円、日本は3,403億円（約100分の1）
日本市場に閉じたサービスや日本語のみで運営される企業は評価されにくい
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問題は単純な「受け入れ反対」だけではない:
長期キャリアパスが見えにくい
受け入れても結局去ってしまうケースが多い
現在、外国人労働者数は230万人超と過去最高だが、定着と活躍の環境整備は不十分。
この構造により:
ただし日本にも産業ロボット、半導体装置、自動車、精密素材、工作機械など世界トップ級の産業はある。問題は、次世代の成長エンジンとなるIT・デジタル分野での競争力。
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変化の兆し
一部の企業は動き始めている:
産業用ロボット技術者など、少子高齢化と理系離れで若手人材が不足
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外国人材の受け入れ停滞は、以下の流れで国民所得減少につながる可能性が高い:
人材不足 →IT・成長産業への投資減少 →高賃金産業の成長停滞 →国民所得の停滞・減少
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単に「数を受け入れる」だけでは不十分
定着させる環境（言語対応、文化的受容、キャリアパス）の整備が必須
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日本は「外国人材を受け入れるか否か」ではなく、「どうやって定着させ、共に成長するか」という段階に進む必要がある。
