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はてなキーワード:外国とは
選挙で大事なのってまずは政策だと思う。中道改革連合（立憲民主党）は政策がそもそもだめだと思う。
個人的には経済政策が一番気になっていて、今回の中道改革連合で一番強調されていたのはジャパンファンド。好調なGPIFの運用を見習って、ファンド運用をするらしい。気になって調べてみたけど、中身が変だった。
GPIFの運用は日本株式1/4、外国株式1/4、日本債券1/4、外国債券1/4。株式比率が50%と高く、短期的には損する年もあるけど、長期的には大きな収益を出している。株式運用はほとんどインデックス運用。
想定されるリターンは、賃金上昇率＋1.9%となっている。今後の物価上昇率2%、賃金上昇率3%とすると、ひとまず4.9%と考えておいたら良いと思う。
そもそも中道改革連合や立憲民主党のページには、ジャパンファンドの詳細は何も書いていない。あまりにも寂しい。
GPIFのノウハウやプロの運用者を結集。資金は、GPIF、外為特会、日銀保有ETFなどをまとめて運用。GPIFの実績が3.99%で、GPIFの求められるリターン1.9%との差の2%を他のことに使う。500兆円規模なら2%で10兆円、その半分として5兆円も使える。
株式でインデックス運用を超える運用なんてまず無理だし、GPIFの運用実態も実績値もインデックス運用の結果とほぼ同じ。GPIFの運用実態をわかってなさそう。
3.99 - 1.9 = 2%ってなにそれ？実績の3.99%はいいとして、求められるリターンは賃金上昇率より1.9%高いことだよ。賃金が上がらないなら1.9をそのまま使ったらいいけど、物価上昇が定着している現在、賃金上昇を無視して計算するのはおかしい。何も考えてなさそう。
GPIFの運用の利益を2%もらう予定のようで、びっくりした。そんなことをしたら年金財政が悪化するだけで何の解決にもなってない。
そもそも良いリターンの年があっても運用が悪い年もある。長期的に見たら運用がうまくいっているだけの話。実際マイナスリターンの年もあったし、そんな年はお金もらえないけどどうするの？
日銀が日本のETFを購入したのは不況をなんとかするための異次元緩和で無理やり行ったこと。ETFを売れば基本的になくなるお金。日銀ETFの売却が始まったけど、そのお金をファンド運用には使えない。
あれってドルなどの外国のお金で持っておくことに価値があって、必要があればすぐに使えることが必要。長期運用できるお金ではない。なので株式運用もできないし、そもそも円に変えて国内資産を買うこともできない。
「年金積立金の運用は被保険者の利益、確実性を考慮し、運用割合が倍増された株への投資を減らします。」
立憲民主党政策集2025：https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/21
被保険者の利益を考えたら、GPIFの株式比率を減らすことにはならないでしょう。株式でリスクを取って利益を確保しているって基本を理解してなさそう。
「日銀が保有するETFは、簿価で政府に移管した上で、その分配金収入と売却益を、子育て支援策等の財源に充当します。」
こんな事も書いてあったけど、勝手にそんな横取りはできないでしょう。
これ以外にも色々と変な内容が多い。言い出すときりがないのでIT政策から1つだけ。
私には具体的に何に投資をするのかわからなかったけどどみんなはわかる？
「6Gの時代には、国籍、障がいなどに関わりなく、どんな言語圏の言葉でも母国語に翻訳し、円滑にコミュニケーションできる社会を見据えて、ユニバーサルコミュニケーションをデザインする国内のICT産業に対して積極的な投資を行い、言語圏を超えたマーケットシェアの獲得を目指すと同時に、言語・障がいの壁をなくすことで国民生活を便利にします。」
https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/03
新代表のリハックの出演回などの動画を見たけど、熱意はすごくある、話は長い、根拠データはない、まとまりがない、話す内容がうすいと思った。今後、大丈夫かな。不安になった。
横だけど国旗なんか日本のでもなんでも燃やそうが踏もうが勝手にすりゃいいと思うよ
外国のは問題になるからやめろ違法にするってのも一理あるとは思うが
【郭報道官】いわゆる「サンフランシスコ平和条約」は、中国やロシアなど第二次世界大戦の主要当事国を排除した状態で、日本と単独講和を結び、発表した文書だ。この文書は、1942年に中国、米国、英国、ソ連など26ヶ国が署名した「連合国共同宣言」における敵国との単独講和禁止規定に違反し、「国連憲章」及び国際法の基本原則に違反している。台湾の主権の帰属など、非締約国である中国の領土及び主権的権利に関わるいかなる処置も、不法かつ無効である。
高市早苗首相は、十分な国際法上の効力を有し、かつ「中日共同声明」「中日平和友好条約」など二国間文書で明確に強調されている「カイロ宣言」「ポツダム宣言」には触れず、不法かつ無効な「サンフランシスコ平和条約」のみを強調した。
https://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/lcbt/wjbfyr/202512/t20251223_11781594.htm
わかるか？中国共産党外交部は、サンフランシスコ平和条約をな不法かつ無効としてるんだ
つまり、日本は現在でも台湾と朝鮮半島やその他外国領土を領有してるんだよ！！！
信用がどうこういう問題では全くない。
軍事は国家全体のサプライチェーンに依存していて国防のために構築したシステムを侵略のために作り替えるのはそんなに簡単な話ではないよ。
もし今から戦争を仕掛けるために準備を始めても二十年くらいは必要なんじゃなかろうか。 全く非現実的。
いわゆる営業タイプの人間がそんな変な心配をしちゃうんだよな。
世の中を交渉、人間関係で乗り切ってるようなタイプは誰かを言い負かせれば世の中が動くと思ってる。
ブコメで「犬を飼おう！」と気楽に書いてしまったけれど、もちろん事情によると思います。
大前提として「犬が飼いたい！」という気持ちがない人には無理です。仲間づくりのために犬を飼うのでは犬がかわいそうです。
以下、少しでも「犬が欲しいなぁ」という気持ちがある方のために、犬に救われたと思っている人間から、犬の素晴らしさの一部をお伝えさせて頂きます。
犬を飼おうとなると、まず犬の飼える家が必要です。最近は犬OKのマンションも多いですが、サイズ等制約があったりするので要注意です。また中型犬以上の犬の場合、車もあった方が良いです。
これらは面倒ですが、逆に言えば犬がいるお陰で人生に目的ができます。人間単体なら「要らないなぁ」と思っていたものも、犬のために手に入れてみると、存外良いものだったりすることがあります。
犬は猫と違ってお散歩が必要なので、必ず毎日近所を歩きます。犬の問題行動の9割は散歩不足のせいとかいう説もあるくらいで、とにかく歩いて色々経験して発散して頂きます。もちろん、犬のサイズや性格で時間は変わりますが、うちは合計3時間くらい歩いています。
独身だと無理だ！という方も多いでしょうし、実際単身で犬を飼うのは色々大変ですが、飼っている方を何人も知っていますし、不可能というほどではありません。一人、外国から単身犬連れでやってきて仕事をしている犬仲間がいて、尊敬しています。
時間的にどうしても厳しい人は、お金があるならペットシッターを雇うことを考えても良いと思います。また今は単身でも、「犬を一緒に守り育てる」という目標があれば、ひょんなことから結婚したり何らかのパートナーができる可能性もあります。自分のためや相手の人間のためだと今ひとつ腰が重いことでも、犬のためだと思うと頑張れたりするものです。
そして犬を散歩していると、同じように散歩している人と交流するようになります。自分がしたくなくても、犬同士が勝手に交流するので、人間同士も自然に話すようになります。近所に犬の集まる公園などがあれば、積極的に訪れてみましょう。最初はぎこちなくても、基本犬のことだけ話していればいいので、段々と打ち解けていきます。
犬コミュニティでは人間のことを「◯◯ちゃんパパ」「〇〇ちゃんママ」と呼びます。キモいと思うかもしれませんが、慣習なので慣れましょう。人間の名前はお互いに知らないでも問題ないし、普通です。そうしていると、「自分はあくまで犬の付属物なのだなぁ」と感じて、大変気が楽になります。自意識が薄れていきます。
人間の名前はどうでもいいですが、地域の犬たちの名前、性別、犬種、年齢、性格などを把握して、積極的に褒めましょう。相手の飼い主さんは必ず喜びます。
犬コミュニティでは年齢職業性別などはあまり関係ありません。単身男性、特に若い方は確かに数は少ないですが、ニコニコして犬好きオーラを出していれば問題ありません。
ママ友パパ友コミュの場合、年齢層などが近くなる傾向があると思いますが、犬コミュでは子どもからジジババまで本当に幅が広いです。そして互いの仕事のことなど普通は知らないし、興味もありません。そんな人間関係は大人の世界ではなかなか得難いものだと思います。
うんちをちゃんと拾うなど、当たり前のマナーを守り、お互いの犬にとって心地よい関係を保てるよう努力していれば、近すぎず遠すぎずの程よい人間関係が作れると思います。
そのうち、気の合った同士が家族ぐるみの付き合いになったり、ご飯を食べに行ったりなどもあります。わたしはやったことがありませんが、犬を連れて家族同士で一緒に旅行にいく人などもいます。
トラブルがあれば、みんなで介入したり世話したりして助け合います。うちの近所で犬脱走事例がありましたが、またたく間に情報が広がって皆で探し、すぐに捕獲することができました。わたしもハーネスを抜けて逃げてしまった犬を捕まえたことがあります。万が一犬が噛んでしまう事件などが発生した時は、噛まれた側をケアするのはもちろん、噛んでしまった側（好きで噛ませる飼い主はいません）もできれば今後とも仲良くできるよう、第三者が入って落とし所を考え、気遣った方が良いです。
うんちだけでなく、公園や道に落ちているゴミを積極的に拾うようにすると、地域の信頼も得られます。わたしたち犬飼いはうんち袋を常備している人種なので、ゴミを拾うのに向いています。また、特に誰に言われなくても、犬を飼っていると道に落ちているゴミが気になるようになります。「犬が間違って食べてしまったらどうするんだ！ポイ捨て禁止！」という気持ちがフツフツと湧いてきて、自主的に拾うようになります（わたしはなりました）。
犬を連れていないおばあちゃんや子どもにもよく話しかけてもらえます。愛想よくして話を聞きましょう。おばあちゃんは十中八九、昔飼っていた犬の話をします。傾聴しましょう。
自分から積極的に話す必要はありません。中心は犬なのですから、あなたの属性がなんであるかは重要ではありません。犬の付属物に徹するだけで、人間単体では得られなかった大きな幸せを掴むことができるでしょう。
万が一あなたが病気などになった時、あなた自身に特別な関心がない人でも、あなたの犬だけは心配してくれます。そしてあなたがいなければ犬は生きられないのだから、できるかぎりあなたをサポートするよう、考えてくれるでしょう（あなたもそうしないといけません）。
単身のお年寄りが飼っていた犬を、飼い主が亡くなった後に引き継いで飼っている家も知っています。心を込めて誰かの世話をすることが、結局は自分自身の世話になるのだと思います。
マスコミや一部の世論では「宗教法人は税金を払っておらず、優遇されている」という批判がしばしば聞かれます。
しかし、法律の専門的な視点からその実態を紐解くと、そこには私たちの「信教の自由」と「財産権」を守るための、極めて真っ当な論理が存在することがわかります。
今回は、特に重要でありながら見過ごされがちな「宗教法人法第84条」の精神を中心に、課税問題の正論を解説します。
1. 「宗教法人は無税」という言説の誤り
まず、世間に流布している「宗教法人は一銭も税金を払っていない」という認識を正す必要があります。現行法制度下では、宗教法人は厳格に区分けされた課税を受けています。
•収益事業への課税： 物品販売や不動産貸付など、法人税法で定められた「34の収益事業」から生じた所得には法人税がかかっています。
•個人への所得税：宗教法人の代表者や職員が受け取る給与（俸給）には、一般のサラリーマンと同様に所得税・住民税が課され、源泉徴収も行われています。
•消費税の支払い： 物品の購入時には、当然ながら10％の消費税を支払っています。
つまり、「坊主丸儲け」という批判は、事実を無視した感情論に過ぎないのです。
2.宗教法人法第84条が定める「聖域」の重み
最も大切なのは、宗教法人法第84条に明文化されている「宗教上の特性の尊重」です。この条文は、国家権力が安易に宗教活動へ介入することを禁じています。
【宗教法人法 第84条】
「この法律の規定中、宗教法人の管理運営に関する規定は、当該宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意して解釈し、且つ、運用しなければならない。」
信者が支払う「お布施（布施）」は、神仏への捧げものであり、サービスへの対価ではありません。これを「所得」とみなして課税することは、信者が既に所得税を払った後の財に再び課税する「二重課税」であり、かつ信仰心という聖なる思いを国が踏みにじる行為に他なりません。
もしお布施に課税すれば、税務当局が「何が宗教活動で、何がそうでないか」を査定することになります。これは、国が特定の宗教活動に介入し、監視下に置くことを意味します。84条は、こうした事態が「信教の自由」を根底から破壊することを防ぐために、当局に「慎重な運用」を厳命しているのです。
資料の中で鋭く指摘されているのは、**「宗教非課税こそが世界の常識」**であるという点です。
アメリカをはじめとする諸外国でも、宗教団体への寄付は所得から控除されるのが一般的です。それは、宗教が担う「人々の魂を救う」という公益性が、国家の提供する行政サービスよりもはるかに深い次元で社会を支えていると認められているからです。
一部の論者は「課税が原則で、非課税は例外だ」と主張しますが、これは逆転した考え方です。
憲法が保障する「財産権」や「信教の自由」こそが本来の原則であり、国が国民の財を奪う「課税」こそが、法律に基づいた限定的な「例外」でなければなりません。
特に、宗教活動における「収益事業」の判定についても、84条の精神に則れば、安易に類推解釈（法律を広げて解釈すること）をして課税対象を広げることは、法治主義の逸脱と言わざるを得ません。
小鮒将人（M.KOBUNA）
@light77
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私は大反対です。 x.com/tweet_tokyo_we…
と、言われても理解できないと思いますが、日本は「専守防衛」を敷いていますよね？
実際に世界中の国々や軍隊から日本国自衛隊は外征能力に欠いている(海外で戦う力が無い)と評価されてます。これは中国の人民軍にすらそう指摘されてるほどです
で、この専守防衛なんですけれども、つまり外国から侵略を受けた際に迎撃する事に特化するという意味なのは何となくわかるかと思います
これをですね、軍事戦略の基本的な類型を当てはめると「内線作戦」というものを取るということです
この「内線作戦」とは何か？ですけれども、前提として国内のインフラを精緻に整備することが先ず求められます
整備されたインフラを持つことによって、侵略軍が攻めてきたときに直ぐ様に戦力を集中して迎撃体制を築けるようにするんですね
おや？ここで1つ気になることがあります
精緻なインフラ整備、田中角栄の日本列島改造論で既に日本では達成されてしまっていますね？
日本は僻地離島にすらアスファルト舗装道路があるので未整備未舗装な道路よりも迅速に自衛隊は動けてしまいます
話がそれましたが、更に付け加えると「内線作戦」の特徴の一つとして「縦深(じゅうしん)」を取るというものがあります
つまり、侵略軍を自国領土へわざと引き込んで、勝手知ったる自国領土内で侵略軍を寝かせないレベルで叩き続けたり、罠を張り巡らせたりして疲弊させ、侵略軍の「侵攻限界」を目指す戦い方です
さぁ問題です
この「内線作戦」での「縦深」で先ず最初に戦災の犠牲に遭ってしまうのは日本の何処の地域でしょうか？
そうですね、現在の日本周辺の状況を考えると最初の犠牲は「沖縄県」です
沖縄県は非常に反戦意識の高い風土です。自衛隊を解散しろと言う人すら居るくらいの土地柄なのです
では、何故こんな主張をするかと言えば日本の「専守防衛」は「内線作戦」であり、最初に戦闘地域として選ばれるのは「沖縄県」だからですね
しかし、沖縄県民のすべてがこの様な極端な主張をしているわけではありません。何なら自衛隊を解散しろ派はかなりのマイノリティです
侵略へ対する抑止力としての自衛隊は保持すべきという沖縄県民はかなり多く、「専守防衛」である自衛隊は反戦戦力として適切であると考えています
ここで矛盾が発生するわけですね
「専守防衛」は性質上「内線作戦」を取らざる得ない、でも自衛隊が存在しなければ侵略へ対する抑止力とならない
これが沖縄県民が抱える戦争・軍事の悩みの中心であり、日本が軍事力を強化していって侵略する側になったらどうするんだ？という悩みはかなり現実味がなく重要度が低いんですよね
日本の歴史で一番不可解だと思っている点でもある。
３００年間も鎖国を続けていて、外国に興味がない（攻めない）のが日本という国なのだと思っていた。
なのに明治維新の後に、急に朝鮮半島や満州やロシア沿海州に興味を持ち出したのだろうか。
性格変わりすぎじゃないの？
