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はてなキーワード:外債とは
高市首相「外為特会の運用ホクホク」発言で説明 「円安の利点強調せず」
衆議院選挙2026
高市早苗首相（自民党総裁）は1日、自身のX（旧ツイッター）で衆院選の応援演説での「円安で外為特会の運用がホクホクだ」という発言の意図を説明した。「円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということではなく『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げた」と投稿した。
「私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解があるようだ」と指摘した。「『円安メリットを強調』した訳ではない。私の真意を理解いただきたい」と記した。
「日本の『供給力』を強くするための国内投資の必要性を述べた」とした。「為替を含めた金融市場の動向は政府として常に注視しているが、首相としては具体的にコメントしないようにしている」と書き込んだ。
首相は1月31日、川崎市内での演説で円安に関する発言をした。円安は輸入価格を押し上げ、インフレを助長するリスクもある。首相は円安のデメリットには明確に言及しなかった。
首相の1日のX投稿の全文と1月31日の首相発言の全文をそれぞれ掲載する。
昨日の個人演説会での私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解があるようです。
私は、円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということはなく、「為替変動にも強い経済構造を作りたい」との趣旨で申し上げました。
つまり、日本の「供給力」を強くするための国内投資の必要性を述べました。
まず、為替を含めた金融市場の動向については、政府として常にその動向を注視しておりますが、個人演説会でも申し上げた通り、総理としては、具体的にコメントはしないようにしております。
その上で、かつては急激な円高で国内産業が空洞化し、大きな問題となりました。
足元の円安ではエネルギーや食品など物価高が課題であり、そうした課題に政府として対応すべきなのは当然のことです。
このため、今回、具体的な物価高対策を実施し、早期執行に努めています。
・輸入物価の上昇を通じて、国民生活・事業活動の負担を増加させるといったマイナス面がある一方、
・国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ、企業の売上げが改善し、外為特会の外債の運用等、利子・配当などの海外からの収入も改善するといったプラス面もありますので、その旨を申し上げました。
私としては、あくまで「為替変動にも強い経済構造を作りたい」との趣旨を申し上げたのであり、一部報道にあるように「円安メリットを強調」した訳ではありません。
高市早苗首相は31日、川崎市内で衆院選の応援演説をし、円安について発言した。該当部分の全文は以下の通り。※衆院選候補者の名前は省略した。
◇
国内投資がとことん低い。だからよその国は今もう何をしているかって言ったら、海外に投資してるんじゃなくて、自分の国内に投資をする。自分の国内で工場をつくる。自分の国内で研究開発拠点をつくる。だから、自分の国内で投資をしているんです。ここは日本は弱かった。ガラッと変えようとしてます。高市内閣で。
だって為替変動にも強い経済構造をつくれるではないですか。国内でつくるんだから。為替が高くなったが、それがいいのか悪いのか、円高がいいのか、円安がいいのか、どっちがいいのか、皆わからないですよね。
むかし、民主党政権の時、たしかドル70円台の超円高。日本で物をつくっても輸出しても売れないから、円高だったら輸出しても競争力ないですよね。日本の企業、海外にどんどん出ていっちゃった。
それで、失業率もすごい高かった。そっちがいいのか。今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも、自動車産業も、アメリカの関税があったけれども、円安がバッファーになった。ものすごくこれは助かりました。
円安でもっと助かってるのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用、今ホクホク状態です。
だから円高がいいのか、円安がいいのかわからない。これは総理が口にすべきことじゃないけれども、為替が変動しても強い日本の経済構造を一緒に私はつくりたい。だから国内投資をもっと増やしたい。そう思ってます。
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そもそも、国富ファンドは石油などの収入がある国が主に実施するもの
そして資源国でない国は外貨準備高や年金を運用しているわけでありますが、これは前者と比べてリスクが高い。
今回公明が推すジャパンファンドは年金積立金、外貨準備高、日銀ETFをGPIFのノウハウを活かしてまとめて運用するという発想であります。
反対する理由の一つは、各資産の目的外使用に当たるということであります。ガバナンスの観点から問題があります。また、纏めて運用することでそれぞれの目的を果たすことに制限がかかる恐れがあります。
もう一つは、資産と言いつつも影響が大きすぎて運用しにくいということです。外貨準備高は為替相場の安定や対外債務の返済のためにあり、多くは米国債で勝手に売るようなものではありません。米国債を保有するというのは外交、安保戦略に関わります。日銀ETFは異次元緩和の徒花で、売ると株価が暴落する爆弾です。もし日本ファンドの題目の裏側で、日銀ETFをいつのまにか売り抜けることができるなら凄い離れ業ですが…。
そして最後に、年金に手をつけることへの拒否感です。老後の資金を取り崩す印象をどうしても受けます。GPIFは上手くいっているのだから、上手くいってるものは触らずにそのまま運用させるべきだと思います。
以上、3点よりジャパンファンドに一部反対します。投資で動かしやすい資金を増やすという発想は良いと思うのですが、現在想定している元金の出所に反対です。
好きなの選んで
「通貨発行権を持つ国なのに『財源がない』と言われたから、俺が代わりに国家予算を組んでみた」
「金本位制も外債もないのに減税できないってマジ？ じゃあ俺が日銀ごと改革してみるわ」
「『財源ガー！』しか言えない役人達に、管理通貨制度の真理を教えたら国家が覚醒した件」
「円を発行できる国が破綻するとか言われたけど、俺がMMT魔法で証明してやった」
「財政赤字で滅びると言われた国を救うため、俺は“日銀マネー生成スキル”を覚醒させた」
「国債は民間銀行を介す必要がある？ は？ じゃあ俺が日銀から直接出すわ」
「政府が通貨を発行できるのに財源が足りない？ そんなバグ国家を俺がデバッグしてみた」
「財務省の呪文“財源ガー”を解呪したら、国民全員が豊かになった件」
https://www.youtube.com/watch?v=JtRQYx3sOj4
本質的に自国通貨建ての国にとって国債は自国の中央銀行が発行した通貨を政府口座に入れるための交換用の資産でしかないので、借金という言い方は語弊でしかないのでまずやめるべきだと思う（外債、ユーロ圏など自国通貨がない国や個人国債は別）。中央銀行と政府の会計が分けられてるのでこんな処理になってるが一体となっていれば政府は自ら発行した通貨をそのまま財政支出に使用できるので交換用の資産である国債は基本的に不要になる。中央銀行に国債を回収させられる時点で一般的な借金でないのは明白だろう。これは純資産を負債だと言ってるレベルの間違いだと思う。
日銀のHPだと中央銀行の直接引き受け禁止の理由としてインフレ抑制を上げているが、中央銀行が民間銀行に資金供給することで買わせることは出来るし、歴史的にハイパーインフレというのは供給力が壊滅したときにしか発生しておらず物の過剰不足でインフレになろうが、結局政府は必要な量の支出をしないといけないのでインフレ抑制という点でもあまり意味がないように思う。インフレを抑えるあまり経済成長に失敗して経済成長してる他国から輸入するものが高くなった結果コストプッシュインフレの一因となってる負の側面の方が遥かに問題でなかろうか。
参政党、反ワクとかの劇物混じりだが結局、まともな経済政策やろうとしてるところが党単位だとれいわと参政の2つしかないのがやばい。
自民だと西田さんとかいるがイマイチ信用できん上に党自体は緊縮増税傾向が強く、首相は内債と外債の区別すら付かない経済音痴ときてる。
通貨発行という言葉使うとMMTだ、とか言う奴らが毎度のごとく湧くが脊髄反射馬鹿そのものだぞ。
自国通貨発行出来る国の政府は税収とは関係なしに支出可能、というMMT以前の現行システムの超当たり前の話しかしてないからな。
長期国債は中銀が民間銀行に資金供給すれば買い取らせること可能だし、短期証券や借換債は既に日銀が直接引き受けしてるんだから。
あと財源的に支出可能かどうかという話と、物価的に支出をどれだけすべきか、という話はまた別のレイヤーの話だぞ。
後者の話をすべきなのに、内債と外債の区別すら付かないような奴らが財政破綻するーとか20年以上前者の話をし続けて、デフレ不況続けてたのが美しい国日本。
つ0いでにMMTについて完全にではないけど知識をつけた、って書いてるから質問するがMMTのこれらの用語や主張は知ってたか？
一つでも知らなかったら何も理解してないも同然やで。
・インフレ抑制を重視している
・JGP
「多文化主義は明らかに失敗だった」（2011年、フランスのニコラ・サルコジ大統領）、
「Multikulti（ドイツ語で「ダイバーシティを尊重する態度」の意）は全くの失敗だった」（2010年、ドイツのアンゲラ・メルケル首相）
ドイツと移民の関係はどこが間違っていたのかをメルケルはこう論じた
「多文化社会を築き、隣り合わせに暮らし、互いの文化を享受するというアプローチは、
言うまでもなく失敗しました。
完全な失敗です」
x.com/nibeakawai/status/1972096091220070724
オックスフォード大学のある研究者の予測では、
2060年までにはイギリス全体でも「白人のイギリス人」は少数派になると危惧されている。
toyokeizai.net/articles/-/256915?page=3
難民殺到に苦悩するオーストリア：EUの移民対策が失敗したひずみ
ネハンマー首相は「EUの移民対策は失敗した」として、難民旅行者を拒否すべきであり、経済難民はジュネーブの難民条約に合致しないと主張。
今世紀半ばまでに15歳未満のオーストリア人の過半数がイスラム教徒になると予測している。
オーストリアは、それ以降、イスラム国家になる可能性が高いといってもいいだろう。
toyokeizai.net/articles/-/256915?page=3
スウェーデン首相、移民の統合は失敗し、ギャング犯罪を助長したと語る
SwedishPM says integration of immigrantshas failed, fueled gang crime
スウェーデン「500万円あげるから帰って」と移民の自主出国促す 北欧の寛容が様変わり
https://www.sankei.com/article/20240924-NGI4ALAO5NG2XFYFNYG4TA6MH4/
ノルウェー移民大臣、「スウェーデンは移民統合政策の失敗例」と強調しはじめる
news.yahoo.co.jp/expert/articles/27ab2bd3a3f6387ee50843dc5df135775895f6a1
シリア難民には「もう危険はない。帰ってほしい」と、滞在資格の剝奪を始めた。
www.sankei.com/article/20230818-PNYEF433IBMOHEWRPX7FWBNKKA/
今年7月に連邦破産法第9条による更正申請を行ったデトロイト市。
米連邦破産裁判所は12月3日、その適用を認める判断を下した。
デトロイトでは殺人、レイプはそれぞれ1日1件のペースで発生し、強盗は日常茶飯事である。
失業率18.3%,
街灯の40%が故障、
posfie.com/@WEDGE_ONLINE/p/oSxjnHy
アフリカ系アメリカ人による大規模なデトロイト暴動が市内で発生して多数の死傷者を出し、
w.wiki/AZJy
アフリカ系アメリカ人を中心とする群衆と警察との間で
生じた小競り合いが瞬く間に拡大。
数千人規模に膨れ上がった暴徒が
w.wiki/Ad6A
↓
「極右」
「排外主義者」
といった烙印を押して
toyokeizai.net/articles/-/254395?page=3
第一条
２
www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/race_convention.html
【1975（昭和50）年5月16日】シッキム王国が、国民投票の結果に基づきインドに合併
国の近代化、開発のために
対外債務を抱えていたハワイ政府は土地売却によって外債を補填するようになり、
外国人所有となって、
w.wiki/BEhE
honichi.com/news/2019/09/25/chinahokkaido/
shueisha.online/articles/-/253222
x.com/ashinokoyubi41/status/1895344687822823761
海外不動産を購入できる国とできない国がある？｜海外不動産女子@IQIトリオ
note.com/realestate_joshi/n/nd281ef6c85b1
日本を拠点するビジネスに500万円投資すれば『経営・管理ビザ』が容易に取得可能
米国では約1億円以上、
rapt-plusalpha.com/63662/
サイレント・インベージョン オーストラリアにおける中国の影響 -Wikipedia
w.wiki/4LdF
午前6時11分
Round of applause to theJapanese hedge fund thatwas 60x levered10YUST’s that blew uplast night to savethe world fromthe Great Depression.
Wewill not forget your sacrificebrother
午前7時23分
According toFoxNews,itwasJapan whose sale of American bonds yesterday forcedTrump's hand to announce a 90-day suspension of tariffs (except forChina).
午後5時14分
農中お前だったのか、、、
米国債を売り浴びせトランプ関税を90日の延期に追い込み世界のマーケットを崩壊から救ったのは、、、
農中はうなずきながらそのまま倒れ、大底での債券売却損だけが残りましたとさ
午後５時36分
こんなバタフライエフェクトある？
午後10時18分
農林中金が意図せず「世界を救った」可能性がある。農林中金は、「世界の最強銀行」番付で第2位だ。バーゼル規制で、米国債を強制決済してレバレッジ60倍にしてレポ取引やデリバティブ取引など金融技術で効率よく資産調整をしたのか。農林中金は、農協や漁協などを通じて約90兆円の資産を運用しており、一般に持たれる素朴なイメージとは異なり、実際は非常に積極的な投資姿勢をとる巨大ファンドだ。
午前2時02分
この話は、トランプ大統領の関税政策、農林中央金庫（農林中金）の投資行動、米国債市場、そしてバーゼル規制という金融ルールが絡み合った複雑な出来事です。
一つずつ紐解いていきましょう。
（中略）
つまり、農林中金の米国債売却が、意図せずしてトランプ関税を一時的にストップさせる「引き金」になった可能性があるわけです。
農林中央金庫の北林太郎理事長が各メディアとのインタビューで米国債の大量売却を否定し、「農中説」は憶測にすぎなかったことが確認された
60倍レバが眉唾ｺﾞﾌﾞよね
農林中金そんなのまずやらないし、既報で大損した撤退戦はもう一山越した後ではないｺﾞﾌﾞか
8日までに金利が下がったのをこれ幸いに、追加で損切りはしたかもしれんｺﾞﾌﾞけどね
これか？ 60倍のレバレッジをかけた米国債を運用するヘッジファンドと書いてあるが レバレッジは嘘だろう。米国では農林中金はヘッジファンドということになっているから、米国債を大量に売って金利を上げたのは農林中金かもしれない。そうなら、書いてあるように農林中金は世界を救った。
4月11日午後1時16分
農中は多額の評価損で米国債の売却を宣言し売りタイミングを待っていたはず。だとすれば、ベストのタイミングで処理できたのではないか？ これから、農中の3月末の状況や対外債券投資状況などのデータが出てくると確認ができるかもしれないが、今は確認はできていないと思う。Foxニュースのソースは？
自国通貨発行出来て外債もない国で財政ヤバいという結論になるロジックを教えてくれ。実際、日銀が50%以上保有してるし仮に利払い費が問題だとしても日銀が買い取ればいいだけとしか思えんのやけど。
あと20年以上前から財政破綻する、とか煽ってた経済学者いたが、君の言うように財政危機なら未だに国債金利が比較的低利で運用出来てる理由も教えて。
君のいう信頼が何か分からないが、上の問いにも関わることだけど、原理的にデフォルトしないのだから国債の信頼が暴落することはまずないと思うのだけど。
あと通貨の信頼を為替として見るなら、結局それはその国の通貨への需要で決定されて、需要の中身っていうのは株を介した投資やら製品の購入やら預金金利やらだったりするわけだけど、これらは実際の景気に影響を与える財政支出額が変わらないのであれば特に通貨需要を暴落させる理由にならないと思うのだけど。
3万円プラスぐらいでいいんでってとこで。
・まず、経済効果があること。
生活保護費が増えるとそのぶん消費に回すお金も増える。受給者は保護費の大部分を消費に使う傾向があるので、特に地域の経済の活性化・貢献がより強化される。生活保護の限界消費性向は0.8〜0.9（保護費のほぼすべてを消費に使う）なので、GDPを直接押し上げ、一兆〜二兆円の経済効果をもたらすといわれている。
・次に、社会復帰をする人が増加する。
経済的な余裕が生まれるとそれが食事の改善、娯楽の楽しみなど、特に精神を病んで生活保護入りした人々のメンタルの復帰に役立つ。その下地が出来たら、例えば再就職のために強度のある資格を取るという余裕も生まれる。正直、よっぽど高学歴だったり華やかな職歴、立派な資格持ちでなければ生活保護の再就職は厳しい状況にある。とりあえず応募者の中から比較されてまずハネられるのは生活保護からだろう。
再就職が厳しいからこそ、ある程度強度の有る資格を取るための資金を貯める必要があると思う。それは現行の制度で例えば看護学校に通いたいという受給者がいれば制度の中で支出し支援すべきと思うのだが。一応、制度では自立を促しているわけで。就労指導をうるさく言うよりカネだろう。
現状、生活費が足りず就労支援プログラムに参加したくとも出来ないという受給者は多い。仮に2万円就労支援のために増額した場合、就労率が5%（12万人も）増加し社会復帰し納税者となり数百億円の税収増が見込めるらしい。ここに投資してもいいんじゃないのか？
というわけで、生活保護に働けというならまず金をくれということだ。そしたら生保抜けて働く人も増える。
生活保護の40%は病気である。そして、医療扶助が全体のほぼ半分を占めている。その金額は1.8兆円にものぼる。これはイギリスの研究を参照するが、例えば一ヶ月に一万円保護費を増やすと栄養失調や暑さ寒さで体調を崩す人が減り、医療扶助への依存度が下がる。結果、数十億円もの医療扶助の削減が可能となるっぽい。
国と地方自治体の予算によってまかなわれている生活保護という社会保障だが、このたび500円だけ上がった。それでも約200万世帯に及ぶと百億円かかった。まあ少ないとは個人的に思うが。それがさらに３万円とかの大幅な増額を求めれば数千億規模の予算が必要となる。そんなに大した額じゃないとは思うし消費によって還元されるものだから問題は無いのではと素人考えながら思うが。。
また、生活保護に予算を割けば他の社会保障（医療や年金）や公共事業への予算を減らさざるを得なくなり、国民感情を納得させられない。
働かなくても豊かに食えるというシステムになればそれ自体がインセンティブとなり、長期的な依存を助長する恐れがある。俺は働きたくない奴、労働に向いてないやつを無理に働かせなくとも社会は回ると思っているし、そういった弱者を守るのが道義だとは思っているが実際依存者が増えたら問題はでてくるかもしれない。
・国民年金より生活保護のほうが余裕ある暮らしができるというバグ
国民年金は6.6万円しかもらえないらしい。まずここがおかしいと思うんだが…。
生活保護受けよう？
財源について
1%で3兆円。じゅうぶん。その1%を国民が生活保護のために納得して支払ってくれるか？
さすがに55%も税負担のある労働者からさらに所得税を求められない。これまで優遇されてきた法人から支出してもらえないか？
・国債
現状生活保護の財源は国債が75%であるが。GDPの2倍、1200兆円というヤバい現実がある。対外資産、対外債権を日本は世界一持ってるから大丈夫と言われているが、それは民間（トヨタとか）が80%持っている。そもそも、返してと言って帰ってくるのか、返して欲しい場合国が動いてくれるのか不透明である。
日本は自国通貨を発行することが出来る数少ない国だから国債をガンガン刷ってきたし、日本銀行が買うから成り立ってきた。しかし、円を刷るほど円安は進むしインフレの要因にもなるようだ。国債は無限機関、打ち出の小槌ではない。また、次世代への負担の先送りであるという事実もこの少子化時代に続けてても大丈夫なの？というのはある。
トータルで考えて生活保護の支給額アップの実現性はかなり低いと言わざるを得ないだろう。政治的、経済的な観点からそれが叶うことは現状困難を極める。
我々生活保護はこれまで通り清貧を基本として黙って絶望的な社会復帰を夢想しながら世間様に健康的で文化的な最低限度の生活をさせていただくしかないんだろうと思う。
この手のコメント来ると思った。以下、有料で提供してた記事からのコピペ
日本政府の債務はほぼ円建てで国内消化可能であり、他国の通貨危機と異なり、即座に外貨流出による破綻リスクが比較的低い点は認める。
しかし、それは財政的余裕が無限にあるということにはならない。
高齢化や医療需要の増大は、将来にわたり社会保障支出を押し上げ、潜在的な増税圧力や資産の取り崩しを引き起こす。
長期的に見れば、国債残高が積み上がることで金利上昇リスクが高まり、いずれは財政運営に制約をもたらす懸念は拭えない。
「財政健全化」とは必ずしも財務省のプロパガンダではなく、長期的な財政の安定性や世代間負担の公平性を考えるうえで、広く検討すべき政策課題なのが何故分からない。
外債依存がないからといって、未来永劫財政規律を軽視してよい根拠にはならないのに。
「アメリカの医療保険が失敗している」点を指摘しているが、原案でも「民間に任せる際の詐欺的行為や価格高騰」を懸念し、是正策を考慮している。
アメリカモデルが抱える問題点は過度な市場任せ、医薬品価格や治療費の高騰、保険未加入者の存在などが挙げられる。
ここで提案しているのは「半分民営化」に近い形で、国の関与や規制も依然として重要なファクターにする戦略。
アメリカの「規制が緩い民間主導」に対し、「徹底した監視、詐欺的行為の排除、必要な公費介入を残す」などのセーフガードを設けるといった提案は、アメリカの失敗を踏まえた修正案。
健康意識の向上は、数字で測りにくい社会的成果であり、抽象的になりがちなのは確か。
自国通貨発行
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=409AC0000000089
https://president.jp/articles/-/62851?page=2
歳入の内訳を見ても外債はない。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf
https://www.nippon-num.com/economy/cpi.html
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/outline/a23.htm
ギリシャのようになるは、自国通貨を発行可能な国とそうでない国の区別がついてない証拠
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL2404Z_U0A620C1000000/
まあユーロ使ってる国なのだからユーロ建て国債が厳密に外貨建て国債といえるか微妙だが、ユーロの発行能力がないので実質的には外貨建て国債と同じだろう。
簿記勉強するか常識的に考えろ。自分の発行した債権を自分で回収したときその債権と負債がどうなるか。
イ●ラ●教徒「それは当然です」
仏世論調査によると、
１５～２４歳のイ●ラ●教徒のうち
５７％で、
４年間で１０ポイント増えた。
https://www.sankei.com/article/20201112-WABJMJCTMVJRXBY63EZXQ64WQQ/
x.com/martytaka777/status/1802566494360100917
「多神教徒に出会ったらまずはイ●ラ●教を受け入れるよう求め、
それも拒否するようであれば彼らと戦え」
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10307355220
イ●ラ●教への改宗を拒否したキリスト教徒に、当時一般的に行われていたという
x.com/JapanLobby/status/1884084884857303076
https://anond.hatelabo.jp/20240711053655
イ●ラ●教
「多文化主義は明らかに失敗だった」（2011年、フランスのニコラ・サルコジ大統領）、
「Multikulti（ドイツ語で「ダイバーシティを尊重する態度」の意）は全くの失敗だった」（2010年、ドイツのアンゲラ・メルケル首相）
ドイツと移民の関係はどこが間違っていたのかをメルケルはこう論じた
「多文化社会を築き、隣り合わせに暮らし、互いの文化を享受するというアプローチは、
言うまでもなく失敗しました。
完全な失敗です」
x.com/nibeakawai/status/1972096091220070724
オックスフォード大学のある研究者の予測では、
2060年までにはイギリス全体でも「白人のイギリス人」は少数派になると危惧されている。
toyokeizai.net/articles/-/256915?page=3
難民殺到に苦悩するオーストリア：EUの移民対策が失敗したひずみ
ネハンマー首相は「EUの移民対策は失敗した」として、難民旅行者を拒否すべきであり、経済難民はジュネーブの難民条約に合致しないと主張。
今世紀半ばまでに15歳未満のオーストリア人の過半数がイスラム教徒になると予測している。
オーストリアは、それ以降、イスラム国家になる可能性が高いといってもいいだろう。
toyokeizai.net/articles/-/256915?page=3
スウェーデン首相、移民の統合は失敗し、ギャング犯罪を助長したと語る
SwedishPM says integration of immigrantshas failed, fueled gang crime
スウェーデン「500万円あげるから帰って」と移民の自主出国促す 北欧の寛容が様変わり
https://www.sankei.com/article/20240924-NGI4ALAO5NG2XFYFNYG4TA6MH4/
ノルウェー移民大臣、「スウェーデンは移民統合政策の失敗例」と強調しはじめる
news.yahoo.co.jp/expert/articles/27ab2bd3a3f6387ee50843dc5df135775895f6a1
シリア難民には「もう危険はない。帰ってほしい」と、滞在資格の剝奪を始めた。
www.sankei.com/article/20230818-PNYEF433IBMOHEWRPX7FWBNKKA/
今年7月に連邦破産法第9条による更正申請を行ったデトロイト市。
米連邦破産裁判所は12月3日、その適用を認める判断を下した。
デトロイトでは殺人、レイプはそれぞれ1日1件のペースで発生し、強盗は日常茶飯事である。
失業率18.3%,
街灯の40%が故障、
posfie.com/@WEDGE_ONLINE/p/oSxjnHy
アフリカ系アメリカ人による大規模なデトロイト暴動が市内で発生して多数の死傷者を出し、
w.wiki/AZJy
アフリカ系アメリカ人を中心とする群衆と警察との間で
生じた小競り合いが瞬く間に拡大。
数千人規模に膨れ上がった暴徒が
w.wiki/Ad6A
↓
w.wiki/BHnh
「極右」
「排外主義者」
といった烙印を押して
toyokeizai.net/articles/-/254395?page=3
第一条
２
www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/race_convention.html
【1975（昭和50）年5月16日】シッキム王国が、国民投票の結果に基づきインドに合併
国の近代化、開発のために
対外債務を抱えていたハワイ政府は土地売却によって外債を補填するようになり、
外国人所有となって、
w.wiki/BEhE
honichi.com/news/2019/09/25/chinahokkaido/
“中国人留学生が日本で稼いだアルバイト代は所得税が免除される”
shueisha.online/articles/-/253222
x.com/ashinokoyubi41/status/1895344687822823761
海外不動産を購入できる国とできない国がある？｜海外不動産女子@IQIトリオ
note.com/realestate_joshi/n/nd281ef6c85b1
日本を拠点するビジネスに500万円投資すれば『経営・管理ビザ』が容易に取得可能
米国では約1億円以上、
rapt-plusalpha.com/63662/
サイレント・インベージョン オーストラリアにおける中国の影響 -Wikipedia
w.wiki/4LdF
当時の山崎元にしてみれば、リスクプレミアムだけなので、どの指数でも期待リターンは同じで、入れ替えというコスト(それにつけ込まれる隠れコスト)があるから、
「入れ替えないガチホが大正義、銘柄選択もダーツでいい。というかダーツのほうがいい」
みたいな論調だった気がする。
為替変動にリスクプレミアムはつかないので、外債はダメ絶対。高コストだし。
その理屈なら海外株式だって国内株式と同じリターンなのにそれ以上のリスクなので推奨できないはずだが、効率的フロンティアのためにはざっくり国内株式と海外株式を4:6、なんなら半々でいいと、効率的フロンティアを盾に海外株式アセットも推し。
晩年は、効率的フロンティアさえも否定的になり、結局はリスクプレミアムだけみたいなことを言ってて、じゃあ1番低コストな日経連動ETFなんかと思ったら、最晩年はオルカン推し。
