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はてなキーワード:外交とは
最新のファイル（2026年2月公開分を含む）で明らかになってきたことは、バノンがエプスタインと協力して進めていた欧州やアジアでのナショナリズム運動で、「既存の国際秩序の破壊」を目的としていました。これには、日中韓のような隣国同士の協力関係を弱め、各国を「自国第一主義」に閉じ込めることで、全体の団結を阻害するという戦略的帰結が含まれていたようです。
エプスタインはバノンに対し、アジア（特に中国周辺）でのナショナリズムの煽り方について、自身のインテリジェンス（諜報）ネットワークを背景にした助言を行っていました。
バノンが推進した「経済ナショナリズム」は、日中韓の連携を壊すために以下の「認知戦」を仕掛けていたと分析されています。
★歴史問題の再点火⇒SNSや切り抜き動画、特定のネットメディアを介して、日韓、日中の歴史的対立を極端な形で蒸し返します。
★排外主義の輸出⇒ 「自国第一主義」を各国で同時に煽ることで、本来協力すべき民主主義国（日韓など）が互いを「敵」と見なすように仕向けました。
★既存メディアへの攻撃⇒ 「主流メディアは中韓に支配されている」といった言説を広めることで、国民を過激なネット情報へと誘導し、冷静な外交議論を不可能にさせました。
日中韓がバラバラになり、互いに反目し合うことは、アメリカの一部の勢力やイスラエル、あるいは混乱に乗じて権力を再編したい者たちにとって、極めて「好都合なシナリオ」であったことが、これらの私的な通信から裏付けられた形です。
また、極右政党との関係についても、戦略として進めてきた形跡があります。
★2025年〜2026年にかけて、日本の新興右派政党（参政党など）がバノンやタッカー・カールソンといった米国の保守系インフルエンサーと接触を強化してきました。これにより、米国の「ディープステート（影の政府）」という陰謀論が日本版にローカライズされ、急速に拡散したということです。
★「嫌中・嫌韓」⇒日本において、中韓への正当な批判を越えた「過激な排外主義」をSNSで増幅させました。これにより、日韓・日中の実務的な協力関係（経済・安保）を、世論の反発によって不可能にさせることが狙いです。
★「内なる敵」の創出⇒国内で反対意見を持つ人を「工作員」や「売国奴」と呼ぶよう誘導し、国民同士の対話を破壊します。これはロシアが独AfDを支援してドイツ社会を分断した手口と全く同じです。
ファイルによれば、バノンとエプスタインは、「情報の出し入れだけで政権を転覆、あるいは操る」というゲームを共有していました。
「大衆は事実ではなく、物語（ナラティブ）を信じる。怒りという燃料を注げば、彼らは自分たちで国を焼き始める」
このロジックに基づき、バノンは「日本を再軍備させ、中国との対立の最前線に立たせる」というシナリオを、日本のナショナリズムを煽ることで実現しようとしてきたようです。
アメリカ要請の派兵を断れない（いままでは９条で断ってきた）海外前線でアメリカの2軍として戦闘・死亡増加
⇒かつて日本が侵略したアジア諸国は警戒と敵意の記憶よみがえる
⇒貧乏外国人にとっても安い国になってろくでもない人が外から次々とやってくる
⇒助かるためどうする？答えは
軍令部とのやり取りってこんな感じだったはず。
開戦慎重派 「現下の準備状況を踏まえますと、ここまで事態が進んだ以上、軍内部でも“開戦を急がず外交余地を残すべきではないか”という声が出てくる可能性はありませんか。」
軍令部 「国策として作戦準備を整え、その方向で国民にも覚悟を求めてきた以上、いまさら実行しないという前提で語る者はいないと信じております。」
開戦慎重派 「失礼ながら申し上げます。国家の重大決定において、結果責任の所在が曖昧になることが過去にもありました。仮に想定通りに進まなかった場合、軍としてどのように責任を担われるお考えですか。」
軍令部 「方針として掲げた以上、遂行するのみです。始まる前から暗い想定を重ねられても困りますな。最初から不可能と決めつけず、これから為すべきことに集中させていただきたい。」
開戦慎重派 「悲観を述べているのではありません。国運を賭ける以上、失敗可能性も含めて検討するのが政府の務めです。」
軍令部 「覚悟なら既に共有されているはずです。今は疑念を広げるより、方針に沿って一致することが必要な局面ではありませんか。」
参考：
太田 「たいへん失礼なことを言いますが、日本の政治家というのは、責任の所在があやふやになることが多いなと思う。もし（消費税0％に）できなかった場合、高市総理はどういう風に責任を取るんでしょうか?」
高市首相 「できなかった場合? だって（党の）公約に掲げたんだから、一生懸命いまからやるんですよ。できなかった場合とか、そんな暗い話をしないでください」
太田 「政治家としての、責任の取り方をどうするかという覚悟がおありなのかということを、たいへん失礼ながら質問させていただきます」
高市首相 「なんか意地悪やな〜。最初から、できへんと決めつけんといてください。これは公約で訴えて、たくさんの方々にお認めいただいたことだと思とるんです。だから、他党にも呼びかけて、財源はこうだから一緒にやろうと、給付つき税額控除に少しでも早く移行したいわけです」
◆追記：
https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0001200080_00000
ちょうどいい素材がNHKにあったので貼っておくよ。
まあ大きく外してないと思うね。ただ、違うといえば違う。それは戦前は統帥権という構造上、責任論自体が生じえなかったから。責任を問うという会話は成り立たない社会だった。
太田を批判するSNSの声が気持ち悪い昨今、【責任ある積極財政】を一方で掲げる高市氏なので、減税についてはその責任をどう考えるかはまっとうな質問だと思うね。
日本が核を持つ場合、NPTから脱退しないといけなくなるがそれすると外交関係をよほど上手くやらない限り関係悪化するので（中露とかのことは無視でいいとしても）米軍がいる現状だとそこまでリスク犯して核保有する理由がない。まあロケット開発や原発開発で関連技術を保有しておくべきではあるが。
核戦力が使える使えないという話は語弊があるように思う。
平時の軍隊と同じで決断さえすれば使える状況にしておくと抑止力を発揮するものなので、実際に使うかどうかはその時次第でしかない。
という話が多すぎてうんざりする。いわゆるリベラル派について言いたいことが個人的にいろいろあることは確かだけど、今回の選挙に関してはほぼ関係ない。もっと冷静になろうと言いたい。高市首相を支持している若い世代のほとんどはリベラル派が何かとかそもそもよく知らないし、とくに関心もない。
リベラルについて「悪口が多い」「上から目線」という批判が多いが、「リベラルは外交や経済わかっていないバカ」と、それこそ上から目線で批判する右派なんていくらでもいる。もっと普通に、リベラル派の主張に賛同できないとか、リベラル派個々人に生理的に嫌いな奴が多いとか、そういう風に批判すべきだろう。
正直、正気とは思えない。
「中国の脅威」とか勇ましいことを言ってる高市自民党界隈やネトウヨの人たちさ、現実の数字を見たことあるの？
公表値だけでも日本の防衛費の4倍以上だよ。実質的な購買力平価で換算したらもっと開くとも言われてる。
向こうは経済規模も桁違い。こっちは少子高齢化で国力が先細りしていく国だよ？
「防衛費増額だ！」って息巻いてるけど、じゃあ中国に対抗できるレベルまで上げるとして、消費税を何％にするつもり？
社会保障削って、教育予算削って、それでも全然足りないよ。そこまで国民生活を犠牲にして、軍拡競争に付き合う覚悟があるの？
別にさ、「中国の属国になれ」なんて極論を言ってるわけじゃない。
ひれ伏せとか、言うことを全部聞けとか、そんな話はしてないんだよ。
ただ、「変な国、厄介な隣人とも、なんとか決定的な破局を避けてうまく付き合う」のが外交なんじゃないの？
話が通じない相手だからこそ、あの手この手で暴発を防ぐのが政治家の仕事でしょ。
その外交努力や、したたかな計算を放棄して、「あいつらは敵だ！ 力で対抗だ！」って叫ぶのは、ただの思考停止だよ。
勇ましい言葉で支持者に向けてアピールするのは気持ちいいかもしれないけどさ。
「力による対抗」なんて選んだ時点で、基礎体力の違う日本にはもう「負け」が見えてるじゃん、むしろ。
喧嘩腰で睨み合って、偶発的な衝突でも起きたら一番損するのは誰か。
いい加減、現実見ようよ。
なぜ高市自民がここまで大勝することになったのか。自分が相対的に最も腹落ちしたのは、政治学者とか政治評論家の説明ではなく、東大卒お笑い芸人である大島育宙の説明。彼の説明を自分なりに要約および翻案・加筆すると以下の通り。ちなみに大島は明確に「リベラル・左派」の立ち位置の人間である。元ネタはTBSラジオ「こねくと」内の「空閑時評」https://www.youtube.com/watch?v=4J1MbgwIeV8
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視聴者数が何十万を超える動画サイトの政治系チャンネルを毎日見ていたが、その感想として一つの特徴というか問題があることを発見した。それは、選挙情勢の話ばかりで、高市首相や野党の政治理念とか政策の内容についてはほとんどコメントしないことだ。そしてこれが、高市自民がここまで圧勝した大きな理由の一つであると思う。
選挙情勢の話ばかりというのは、要するに「高市自民優勢、中道思ったほど伸びず」という話ばかりということだが、そこで配信者は「なぜ自民が優勢で、中道が伸びないのか」という分析になり、さらに「高市首相の戦略が当たってますね、逆に中道は外してますね」というコメントが続くことになる。
それを見ている視聴者・有権者は、「高市さんは戦略がうまくて賢い、中道はやはり戦略が下手で頼りがない」という印象を強く持つようになる。これが毎日のように繰り返されて、「賢い高市さん、情けない中道」というイメージが強化および再生産されていくことになり、自ずとその差は選挙戦が進むごとに開いていく。
いわば、スポーツの報道と選挙の報道が同じになってしまっている。勝っているチームは「さすが」「すごい」と報道され、負けが混んでいるチームは「だらしがない」「なさけない」と報道されるのは、プロスポーツでは当然で仕方がないだろう。しかし、政治や選挙でもこれと同じことになってしまっており、例えば「中道は劣勢だが正しいことは言っている」とコメントされていることが全くなくなっている。テレビの選挙報道もある程度そうなってしまっているが、SNSや動画サイトではそれしかないと言っていい状態である。
動画配信者は、最後まで自分がどのような政治的な理念や主張を持っているのかを明らかにせず、第三者的な目線を絶対に崩さない。当然政権批判などは絶対にしないし、外交における失政や統一教会問題などもいっさい取り上げない。日本人の圧倒的多数は、自分が特定の政党や政治イデオロギーを支持していると思われることを極度に嫌がり、再生数にも響くからだ。しかし皮肉にも、第三者的な立場と選挙情勢の分析に徹底した結果として、高市首相に対する翼賛的な動画として強力に機能してしまったことになる。その自覚は、残念ながら配信者にも視聴者にも全くない。
攻めさせない最適解とやらを「軍備で侵攻コストを上げる」以外で出してくれ
仲良くすればいい。つまり侵攻するのは「なんとなくヤだな・・・・」と思えるような関係性になる。
具体的には外交をもっと緊密にして、国民が文化レベルで密結合するようになれば
トータルで収支がマイナスになるのが目に見えているなら、侵攻なんて仕掛けないのだ。
先週は、それが期待できる政党に投票することだったかも知れない。
「状況が変わっている」
その通りです。
だからこそ、同盟を捨てろではなく、同盟を前提に再設計しろと言っているのです。
確かに、米国が日本の主張を“全面的に実現してくれた”例はありません。
武力衝突を起こさせないことです。
中国は「取りに来ない」。
これが抑止です。
結果が地味だから軽視されているだけで、
何も起きていないこと自体が成果です。
北方領土についても同様。
そこを無視して「米は役に立たなかった」と言うのは、歴史の切り貼りです。
台湾有事について
抑止とは
それを「弱腰」と見るのは、外交を“プロレスのマイクパフォーマンス”だと勘違いしています。
そして
これも事実誤認です。
私は一貫して
・防衛費の増額
最後に。
これは覚悟でも抑止でもありません。
ウクライナが銃を配ったのは、
日本でそれをやるということは、
愛国とは、
最悪の事態を叫ぶことではない。
最悪を起こさせない構造を、冷静に積み上げることです。
だが、
疑うなら「代替案」を。
まず、完全に誤解があります。
「米に媚びを売っているから説明しなくていい」などと言った覚えはありません。
むしろ逆です。
「本当に米は守ってくれるのか？」
この問い自体は正しい。
守れるなら、その具体的な軍事・経済・外交コストを示してください。
・共同で抑止力を構築している
そして事実として、
・核武装をせずに抑止が成立してきた
「根拠がない」と言うなら、
しかし、
・中国
・ロシア
・北朝鮮
この三正面を前にして、
どこにも同盟を持たない国家の末路は、歴史が何度も示しています。
しかし、
愛国を名乗るなら、
選挙戦終盤で話題になった「#ママ戦争止めてくるわ」はよく出来たフレーズだと思います。
色々指摘されているように選挙活動としてはマイナスになった可能性はあるかもしれませんが、フレーズ自体は上手い。
エッセイストの方が使ったフレーズだそうですが、その方が書いているように「ママ」の部分は「パパ」にしても通じるし、「おっちゃん」でもいいし、ラノベ主人公っぽく「ちょっと」にしても意味は通じます。しかも意味も変わらずに同じままです。
外交安全保障の世界観どうなってるんだってツッコミは別として、上手いフレーズです。
一方で、画像で出回っていた方が気になりました。
女性が駅の前に立ち「みてて！ママ、戦争を止めてみせるわ！」と大きく書かれているものです。
ママ+役割語の非リベラル的な（いわゆるオールド左翼的が使いそうな）文面で、以前から見られた共産党系が作ったのかと思いましたが、どうやら創価学会の方が初出っぽい。
https://x.com/kiyosekenSan/status/2020005762257633734
「みてて！ママ、戦争を止めてみせるわ！」はセンスがないというか、前述のように役割語がリベラルからかけ離れていて（作った方は生成AIを駆使して最先端にいる自負があるのかもしれませんが）キツイなって思います。
SNSでバズったら影響力が生まれる、そんな考えで一生懸命考えたんだと思いますが、若い方ほどバズへの耐性があるというか毎日無数のバズを受け流していて、バズを無条件に受け入れる、肯定するわけではありません。
（5chじゃなくて）2ch時代のコピペくらいの感覚だと考えるべきだと思います。
SNSの影響は少なくないとは思いますが、若い方はそれだけで判断していません。能動的に疑問を持ち考えることができます。
今回の選挙結果をSNSとか推し活とかで説明しようとするのは、推し活をアピールしたら勝てると考えるのは、あまりにも有権者をバカにしているように思えます。
https://digital.asahi.com/articles/ASV2B26L3V2BUTIL01CM.html
例えば、政府は沿岸を防衛する「シールド構想」を打ち出し、攻撃型ドローン数千機を初めて購入する予算1千億円超を来年度予算案に計上した。高市首相も選挙戦で、ドローンを活用した「新しい戦い方」や長期戦への備えの必要性を街頭で訴えた。
しかし国内では、実戦に欠かせないドローンの訓練が十分にできないという実態がある。
自衛隊の演習場は小規模なものが多く、訓練時にコントロールを失えば近隣の民間地に墜落しかねない。実際に今年1月、陸上自衛隊の演習場で訓練中の災害用ドローンが強風にあおられて行方不明になり、後日約300メートルも離れた畑のあぜ道で見つかる事案が起きた。
写真・図版
また、電波の問題もある。大量のドローンを動かすには多くの周波数帯を使用するほか、敵のドローンは電磁波を放って攻撃するが、そのシステムの訓練も周辺の民間人のスマホやテレビを故障させる恐れがあり、国内では行えない。
そもそも、実戦でどう運用するかも定まっておらず、防衛省関係者は「省内外で『ハリボテ構想』とも呼ばれている」と打ち明ける。
自民が維新との連立時に合意した「次世代動力艦の保有」にも不安の声があがる。原子力潜水艦の導入を念頭にしたものだが、防衛省内では否定的な受け止めが少なくない。
原潜は長期間にわたる潜航が可能で、大型化により長射程のミサイルも搭載できる。ただ、原子炉を扱う専門性の高い人材が必要なうえ、艦も大きくなるため、定員は通常動力型（約70人）の2倍ほどが必要になる。
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海上自衛隊の潜水艦「とうりゅう」の艦内。狭いスペースを有効に使うため、魚雷管の下に寝床がある=2025年9月17日、矢島大輔撮影
自衛隊は毎年2万人の定員割れが続いており、特に海上自衛隊は人手不足が深刻だ。中でも、潜水艦は最も過酷な職場とされ、音で他国の艦艇に位置を探知されないようにシャワーは3日に1回。隠密行動のため家族にも出航期間を伝えられない。
ある防衛省幹部は「現実は、映画や漫画のようにはいかない」と話す。
高市首相の「台湾有事」発言以来、日中関係の悪化は深刻さを増す。12月には中国の空母艦載機が日本の戦闘機にレーダー照射する事案も起きた。
連立を組む維新は衆院選で「専守防衛」から「積極防衛」への転換を公約に掲げており、そうなれば中国の警戒をより強めるおそれもある。
自衛隊機による中国機への緊急発進は常態化しており、2013年度以降は年間400回を下回ったことがない。ある防衛省関係者は「現場は疲弊している。防衛強化と同時に、偶発的な衝突がエスカレートして戦争につながらないよう外交努力もしてほしい」と語る。
でも政策を読めば読むほど、立憲も公明も自分たちの支持者である老人の社会保障はよくわからないファンド作ってまで死守して、現役世代の関心が高い経済、エネルギー、外交、安全保障政策はスッカスカ、もしくは周回遅れじゃん。
原発再稼動容認って何？とっくに再稼動している原発はあるし、寧ろ生成AIの時代に向けた電力をどう賄っていくかという段階なんだけど。しかもその段階ですら党内で揉めてるし。
アメリカも中国も欧州も、国内の産業や次世代の若者に投資し続けて成長しているのに日本はいつまでたっても借金してでも老人を支えている。それを後押しする政党を、どんなお勉強をすれば支持できるのか教えてくれよな。
