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はてなキーワード:報道とは
ルーマニア殺人事件は被害者が可哀想なのはもちろん、東大ブスも可哀想だった
この事件は、海外ボランティア団体「アイセック」に所属する女子大生がルーマニアを訪れるも、予定が狂って深夜に着き、迎えの車が遅いのでタクシーを捕まえるも、相乗りしていた男に途中で降ろされ野外で強姦され殺された事件だ
死亡診断書も現地報道で流されたが遺体には眼球がなかったなど悲惨なものだった
犯人は現地の男で、レイプの常習犯で刑務所を出たり入ったりしていた
現地インタビューでは被害者の1人である老婆が「私もあいつにレイプされたがここら辺の警察は機能してないから通報してもそうそう捕まらない。そのせいで殺人事件にまでなってしまった」と憤っていた
事件が報道される前から、ネット上では「日本人が海外で危ないことになっているのでは？」と話題になっていた
被害者の弟が、「姉と連絡が取れない、誰か事情を知りませんか」と拡散希望し、またアイセック関係者たちにリプを飛ばしまくっていたからだ
そこから被害者のアカウントも話題となり、容姿の可愛さ、「安全な国」への渡航経験の多いお嬢様っぽさがイイと品評会になっていた
アイセックは東大のサークルだが、他大学の学生も多く参加するインカレだ
被害者は他大生で「東大生の彼氏がほしい」と語っており、そのためにバイト先も東大近くにしていた
アイセック内では「安全でないマイナーな国」に行くほど勇敢だと讃えられる風潮があることも浮き彫りになる
武勇伝を語る者、より勇敢たれと送り込まれた先で危ない目に遭ったと不満を語る者たちがいた
被害者も、期待混じりではあったのだろうが「生きて帰れる気がしない」などと漏らしながら出立していた
姉を探す弟のリプにアイセック関係者がどう答えたかというと、鍵垢化と垢消しだった
連絡が取れないことはサークル内でも話題になっていたのだろう、「なんかヤバイ」「ネットでも騒がれてる」賢い東大生たちはそう危険を察知して野次馬から身を守ったようだ
彼女はSNS活動にあまり積極的ではなく、事件にも弟のリプにも気づかず放置していたようだ
弟にリプされた者の中で唯一ノーガードだった彼女は過去のつぶやきを掘り返され、顔もわかり、東大ブスと呼ばれた
彼女はアイセックに所属するだけで特に何の肩書きも権限もない一般学生だったようだが、事件報道も始まり、「人が死んでるのに何で反応しないんですか、責任を取れ」などの批判が殺到し、ようやく垢消しをした
その後にはおびただしい尾鰭がついていった
「レイプ殺害された偏差値の低い美人女子大生」「東大ブス」の組み合わせは人々の想像を刺激した
「東大ブスはアイセックの中で権力者であり、美人に嫉妬してわざと危険な国の危険な時間に到着するよう仕向けレイプ犯すらも東大ブスの手配である疑いが強い」という物語が流布された
東大ブスのアカウントは当時見ていたが、そんな要素はもちろん皆無である
アイセックという巨大サークル内にお互い所属していただけで、特に2人が近しい関係であるとか確執があったという形跡も、東大ブスが偉い立場であるとか手配係であるという記述もなかった
ネット暴徒を危惧してとっとと鍵垢にする、ただそれができなかったノロマなだけで東大ブスは殺人犯扱いで誹謗通称の的にされた
彼女の実名で検索すると、当時のまとめサイトでの糾弾がまだ残っている
根拠なき認知プロファイリングにすぎないので就活とかには特に影響しなかっただろうか、したのだろうか
元気に生きているだろうか
この前の衆議院選挙、2026年2月8日のやつを、どんな気分で眺めていたか。
ニュースのテロップで「自民316議席」「単独で3分の2超」「歴史的大勝」といった文字列が流れていくのを、横目で見ていただけの人も多かったはずだ。
「なんかすごく勝ったらしい」「野党はだいぶ負けたらしい」。それくらいの印象だけ胸に残して、翌日にはもう、ふだんの仕事や家事に戻っていたとしてもおかしくない。
ただ、あの数字を少しだけ噛みしめてみると、あの夜のテロップの意味合いも変わってくる。
自民党は198議席から316議席へと一気に増やし、単独で3分の2を超える、戦後でも例のない規模になった。
連立を組む維新を含めれば352議席で、与党だけで衆議院のほとんどを押さえているような状態だ。
一方で、立憲民主党と公明党が合流してできた中道改革連合は、170前後あった議席を49まで減らし、ベテラン議員が大量に落選した。
数字の並びをいったん飲み込んでみると、「ああ、これは“普通にちょっと勝った”とかいう話ではなかったんだな」と、じわじわ分かってくる。
多くの人にとって、投票行動はとても単純だ。
そういうものがない人は、ニュースや周りの空気を眺めながら、「今のところ一番マシそうなところ」に入れる。
この「そのとき一番マシ」に入れるやり方自体は、全然おかしくない。
2024年の選挙では、自民は「政治とカネ」をめぐる不祥事で議席を落としたし、今回2026年の選挙では、高市政権への期待や「他に任せられそうなところが見当たらない」という気分が重なって、自民が大勝した。
「よくやっていればご褒美」「ダメならお仕置き」という、ごくまっとうな反応が票として出ているとも言える。
ただ、そのやり方だけで積み上がっていくと、どうしても「勝ち馬に票が集まり、勝ち馬がさらに巨大化する」という方向に話が転がりやすい。
情勢報道で「自民優勢」「与党で3分の2超の可能性」と繰り返されると、「そこまで言うなら、今回は自民でいいか」「どうせ勝つなら、その方が安定しそうだし」と考える人が増える。
無党派層の多くは、そもそも強い政治的こだわりを持っていないからこそ、勢いのある方に流れやすい。
その結果、「やや勝っている政党」が「圧倒的多数の政党」へと育ってしまう。
そして、316議席という数字の重さは、「なんとなく大勝」では済まない。
衆議院で3分の2を自民一党が持っているということは、参議院で否決されても衆議院で再可決できるラインを単独で越えているということだ。
連立を組まなくても、他党の顔色をうかがわなくても、多くの法案を強行採決できてしまう。
彼らが必ず暴走する、と決めつける必要はないにせよ、「アクセルは踏めるけれど、ブレーキが効きにくい車」がそこにある、くらいには考えてもいい。
「どの政党を応援したいか」ではなく、「国会全体がどんなバランスで立っていてほしいか」から考えてみる、という視点だ。
仮に、「自民が完全にゼロになる必要はないし、ある程度は任せてもいいとは思う。でも、ここまで圧倒的多数なのはちょっと怖い」と感じているとする。
あるいは、「中道改革連合にも不満はあるが、49議席まで痩せさせてしまうと、政権の受け皿としては心もとない」と思うかもしれない。
そういう感覚が少しでもあるなら、それはすでに「議席のバランス」について直感的に考え始めている、ということだ。
一票は、「推しへのラブレター」であるだけでなく、「議会のバランス調整」に使える重りでもある。
支持政党がはっきりしている人は、当然、その推しに入れればいい。
問題は、「どこも好きじゃない」「信用できる政党がない」と感じている人だ。
その人は、「好きな政党がないから投票しても意味がない」と思いがちだが、見方を変えれば、「だからこそ、自分は“バランスをいじるため”に票を使える」とも言える。
例えば、すでに圧倒的多数を握っている自民には、あえて入れないという選択肢がありうる。
「いなくなれ」とまでは思っていなくても、「もう少し議席を削って、緊張感を取り戻してほしい」と思うなら、その感覚を票に反映させる。
逆に、弱くなりすぎている中道改革連合や、その他の野党に対して、「政権を任せる覚悟まではないが、監視役としてはもう少し太っていてほしい」と感じるなら、そこに一票を投じる。
それは、「心からの支持」とは違うかもしれないが、「議会全体のバランス調整」としては、十分に意味を持つ。
もちろん、これは高度な戦略ゲームをやれと言っているわけではない。
全選挙区の情勢を逐一チェックして、「ここが当落線上だから、ここに入れると最も効率がいい」みたいな話をし始めると、途端に面倒で息が詰まる。
そうではなく、「どこか一つに力が集まりすぎている気がするか」「もう少し別の声にも議席を回しておいた方が、あとで自分が困らないのではないか」という、ごく素朴な感覚を、そのまま投票行動に反映させる程度でいい。
2026年2月の結果を見て、「これで物価対策に本腰を入れてもらえそうだ」と安心した人もいれば、「ここまで一強になると、さすがに怖い」と感じた人もいる。
どちらの感じ方も、日々の暮らしや仕事の実感から出てきたもので、そのどちらかが「正解」というわけではない。
ただ、一つだけ言えるのは、その感覚を「なんとなく」で終わらせずに、「じゃあ、次に投票するとき、自分はどこに重りを乗せるべきなんだろう」と一瞬だけ考えてみるだけで、選挙との距離は少し縮まる、ということだ。
支持政党がない人ほど、「行っても変わらない」「誰にも入れたくない」と言って投票所から遠ざかりがちだ。
けれど、「誰も推せない」からといって、「どこか一つが強すぎる状態でいい」とまで割り切れる人は、実はそう多くないはずだ。
選挙には、「推し政党コンテスト」として参加するやり方のほかに、「バランス調整のために一票を投じる」という参加の仕方もある。
2026年の数字を見ながら、あの夜のテロップの意味をもう一度心の中で翻訳してみると、その別の参加の仕方が、少しだけ現実味を帯びてくるかもしれない。
物議を醸す内容
2020年5月、のシーン バック トゥ ザフューチャーパート IIマーティ・マクフライが発見したアダルト雑誌の表紙とマクフライの2行が検閲され、映画保存活動家やファンからの批判につながった。[[23]Netflixは共作者から問題を聞いた後、すぐに元のシーンを復元した ボブ・ゲイル、 それは明らかに「彼または彼が持っていた外国版」であったと述べていますロバート・ゼメキス雑誌の表紙に問題を抱えていた一部の国では、存在すら知りませんでした。」Netflix は映画を編集せず、受け取ったバージョンを使用しました。[[24]
2018年後半、Netflixは2013年のストック映像を使用したことで批判に直面したラック・メガンティック鉄道事故シリーズを含む複数のオリジナル作品で旅行者、 そして映画 鳥箱。2019年3月に両作品とも映像が置き換えられた。[[25][[26]
2019年1月、Netflixはのエピソードを検閲した ハサン ミンハジとの愛国者法サウジアラビアでは、の要請を受けて通信情報技術委員会サウジアラビア政府を批判する資料（例えば モハメッド・ビン・サルマン そしてサウジアラビア主導のイエメン介入)。[[27]
Liu Cixinとのパートナーシップ
Netflixとのパートナーシップ 劉慈欣、 リウを、彼に基づいた番組のコンサルティングプロデューサーとして参加するよう招待することを含む 三体問題、米国の政治家から質問を提起した。[[28] によるインタビューを引用ニューヨーカー その中で劉氏は、次のような中国政府の政策への支持を表明した一人っ子政策 そして新疆強制収容所、 五米国上院議員Netflixに書簡を送り、劉氏の発言を認識しているかどうかを尋ね、劉氏の作品の翻案を進める正当性を要求した。[[29][[30]Netflixは、劉氏は番組のクリエイターではなく、劉氏のコメントは「Netflixや番組クリエイターの見解を反映したものではなく、番組のプロットやテーマの一部でもない」と回答した。[[31] この書簡は、米国のエンターテインメント業界が中国のクリエイターと協力し、誤って宣伝することなく彼らのストーリーを伝えることができるかどうかという課題を指摘している中国のプロパガンダ あるいは人権侵害に加担すること。[[32]
2017年のNetflixオリジナルシリーズ 13の理由コミットするティーンエイジャーについて自殺 そして、彼女の行動を説明するテープは、自殺へのロマンチック化、センセーショナル化、関心の高まり、そしてうつ病などの「美化され美化された」問題で批判されました心的外傷後ストレス障害。[[33][[34][[35][[36][[37] このプログラムはメンタルヘルスの専門家から批判された。[[38] 同社は道義的責任を遵守していないとして批判された。[[39]
番組が公開されてから数カ月で若者の自殺率が急増したが、それが番組の結果かどうかは明らかではなかった。[[40]
2018 年 3 月、Netflix は追加の視聴者勧告を追加し、へのリンクを提供しました自殺防止リソース。[[41][[42]
2019年7月16日、netflixはシリーズの第1シーズン最終回を編集して主人公の自殺を描いた生々しいシーンを削除したと発表する一方、多くの若者が番組からうつ病や自殺についての会話を始めるよう奨励されていると主張した。そして助けを求めてください。[[43][[44][[45][[46]
ニュージーランドの 分類オフィス これに応じて、新しい「RP18」評価(18 歳未満の視聴者に保護者の指導を推奨）を作成しました 13の理由は、番組には生々しく不快な描写が含まれているものの、「これらの問題は情報に基づいた安全な方法で話し合う必要がある–親、保護者、その他の大人は、番組が提起する問題について十代の若者とオープンな会話をする必要がある」と主張した[[47]
2019年のドキュメンタリーの制作者 隣の悪魔現代のポーランド国境と比較してナチスの強制収容所がどこにあるのかを示そうとした1985年に作成された地図が含まれていた。首相の苦情を受けて マテウシュ・モラヴィエツキNetflixは、そのようなキャンプが占領地域にあることを強調する追加テキストを挿入することに同意した。この動きは、を正当化する可能性があると批判された国家記憶研究所に関する法律、ホロコーストへの言及方法を制限する2018年のポーランドの法律。[[48]
におけるイエスの描写キリストの最初の誘惑 そして最後の二日酔い
2019年12 月、Netflixはスペシャルタイトルを発表したキリストの最初の誘惑は、イエスを、と関係を持つ同性愛者の人物として描いています無神論者オーランドと名付けられた。の作品であるポルタ・ドス・フンドスオンラインメディアを通じて有名になったブラジルのコメディグループ。同性愛者のイエスの描写とメアリーがマリファナを吸っているシーンは、ブラジルの多くのnetflixユーザーから怒りを引き起こし、その結果、ブラジルのキリスト教徒コミュニティからシリーズをプラットフォームから停止するよう要請された。[[49] におけるイエスの酔った描写最後の二日酔い同じくポルタ・ドス・フンドスの作品では、イエスの弟子たちが最後の晩餐の激しいパーティーの後に目覚めるという内容だが、これも物議を醸し、シンガポールのプラットフォームから削除された。[[50]
反タバコ団体による2019年7月の報告書真実イニシアチブ の量を強調しました喫煙 で描かれていますカードの家 そしてオレンジは新しい黒ですテレビ放送よりも多く、シーズン 1からシーズン 2 までの喫煙への言及の数がほぼ 2 倍であると指摘しましたストレンジャー シングス。この報道を受けてネットフリックスは、オリジナルシリーズにおける喫煙の描写を減らす努力をすると述べた。[[51]
2019年2月、グウィネス・パルトロウのライフスタイルブランド グープ同社が推進する健康治療や製品の有効性について根拠のない主張をしているとして批判されている同社は、ウェルネスをテーマにした製品を製造する契約を結んだドキュメンタリーNetflix向けシリーズ。批評家らは、Netflixの動きは「勝利だった」と主張した疑似科学」[[52][[53][[54][[55] 一度 グープラボレビューが可能で、多くのメディアがグープを宣伝するというnetflixの決定に対する厳しい批判を掲載した。[[56][[57]ワイヤードUK 両方を批判するレビューをいくつか書いた グープラボ、[[58]Netflix がこれを制作したことについて、「Goop は悪いと思いますか？」とコメントしました それはNetflixの疑似科学の氷山の一角にすぎません。」[[59]
この告発は2020年後半にNetflixオリジナル版が追加され、再び浮上した ザックエフロンと地球へ。[[60] のために書くマギル大学の科学社会局、ジョナサン・ジャリー この番組は基本的に広告であると主張したダリン・オリエン そして疑似科学 彼は癌予防を支持しているスーパーフード自己低温殺菌する 生ヤギミルク。ジャリー氏は、「この番組は一貫して真の環境問題を利用して、根拠のない主張を私たちに受け入れさせている」と述べている[[61]
以前、Netflixはウェルネスを紹介するコンテンツを独立系プロデューサーから提供しているとして批判されていた疑似科学 そして陰謀論真実として。[[59]医療専門家は、2017 年のドキュメンタリーによってなされたいくつかの議論をすぐに修正しました健康とは何かこの映画は卵を食べることの悪影響を誇張し、砂糖を多く含む食事のリスクを軽視していると主張している。[[62]
のオーストラリア医師会（AMA）はNetflixに削除を求めた魔法の薬カタログからは、有名シェフがナレーションを務めるドキュメンタリーが掲載されていますピート・エヴァンス を主張する ケトジェニックダイエット などのさまざまな病気の治療に役立ちます喘息 そして がん。いくつかの研究は、食事から何らかの利益が得られることを示唆しているが、映画での主張を支持しておらず、AMAは、資格のある医療専門家の監督なしに食事を促進することは栄養不足を発症する重大なリスクをもたらすと主張した。[[63]
かわいい子たち、Netflixが国際的に配信した2020年のフランス映画は、特にストリーミングプラットフォームに最初に表示されたポスターに反応して、子供を性的対象にしたという主張により、公開後に物議を醸した。このポスターには、12歳ほどの俳優もいておしゃぶりを使用していた俳優が映っていた。、戦利品のショートパンツと腹部を露出させるトップスを着て、挑発的なダンスのポーズをとります。[[64][[65]
Netflixは公開前に映画の検索結果を抑制することで世間の反発を最小限に抑えようとした。[[66]
トルコと米国の政治家や政府関係者は、「児童搾取および児童ポルノ法違反の可能性」の調査を求めたり、Netflixによる映画の自主削除を求めたりするなど、さまざまな苦情を申し立てた。米国。上院議員ジョシュ・ホーリーミズーリ州はツイッターでNetflixに対し、「議会前」にこの映画について議論するよう非公式に要請した。[[67]米国。上院議員マイク・リーユタ州の知事はネットフリックスのCEOリード・ヘイスティングス氏に直接書簡を送り、「この映画における未成年者の搾取の可能性が犯罪行為に該当するかどうかについての[ヘイスティングス氏の]見解についての説明」を求めた。[[68]米国。下院代表および元民主党予備選候補者トゥルシー・ギャバードハワイの人々はこの映画を「児童ポルノ「 そしてそれは「食欲をそそるだろう」小児性愛者 [そして]子供に燃料を供給するのを手伝ってください性的人身売買貿易。」[[69]米国。上院議員テッド・クルーズテキサス州は司法省に書簡を送り、「ネットフリックス、その幹部、映画製作者らが児童ポルノの制作と配給を禁止する連邦法に違反したかどうかを調査する」よう求めた[[70]
クリスティン・ペロシ、米国の娘。下院議長ナンシー・ペロシ、 と述べたかわいい子たち 「娘の年齢の女の子を性的に過剰に扱うことは、間違いなく私が起訴したような小児性愛者を喜ばせることだ。」[[71][[72]上院議員 トム・コットンアーカンソー州代表ジム・バンクスインディアナ州出身のコットン氏は、それぞれ別の声明でこの映画を批判し、司法省にネットフリックスに対して法的措置を取るよう求め、「児童を性的に扱うことには弁解の余地はない。ネットフリックスが映画『キューティーズ』を宣伝するという決定は、良く言っても不快であり、悪く言えば重大犯罪だ」と述べた。[[73]代表者ケン・バックコロラド州と アンディ・ビッグスアリゾナ州も司法省に調査を求めた。[[74] の州司法長官オハイオ州、フロリダ、ルイジアナ州、 およびテキサス州フィルムの撤去も求めた。[[75][[6]
映画の監督、 マイモウナ・ドゥクーレはこの映画を擁護し、「この映画は、私たちの子供たちが子供になる時間を持つべきであり、私たち大人は彼らの無実を守り、できるだけ長く無実を保つべきであることを示そうとしている」と述べた[[76][[77][[70]彼女はまた、「もちろん問題は、彼ら[プリティーン]が女性ではなく、自分たちが何をしているのか理解していないことだ」とも述べた。。しかし、[映画の中で地元のダンスコンテストでパフォーマンスする姿が描かれている]女の子たちには、自分たちのジェスチャーやダンスの動きが観客にとってどのようなものであるかを理解する成熟度がありません。」[[78]
2020年9月23日、netflixは「子供を描いたわいせつなビジュアル素材の宣伝」の罪でテキサス州大陪審に起訴された。[[79]
デイブ・シャペルのトランスジェンダーコミュニティに関するジョーククローザー
詳細は「 TheCloser (2021映画）§トランスジェンダーコミュニティに関するジョーク
Netflixは権利を購入したことで批判されたクローザーデイブ・シャペルによるスペシャル。[[80]
トランスジェンダーのNetflix従業員 2 名がNetflix に対して苦情を申し立てました 全国労働関係委員会同社は、このコメディアンの最新の特別番組に反対の声を上げた彼らに対して報復したと主張している。[[80][[81][[82]
Netflix は、世界的な拡大後、および以下を含むいくつかの国際的な作品で政治的論争に遭遇しましたメカニズムブラジルの政治的賄賂スキャンダルを描いたこの作品は、 ファウダイスラエルの特殊部隊に対する同情的な描写とハマスのPermalink |記事への反応(0) | 08:17
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
私は40代の氷河期世代で、湾岸戦争（1990年〜1991年）の記憶があるが、その時マスコミで「日本は金だけ出して人は出さない」と責められていたと報道されていたのをを覚えている。私はそれの何が悪いのか分からなかった。金を出しているならば十分ではないか、と。
アメリカを中心に組織された多国籍軍に日本の自衛隊は参加していなかった。
結果は多国籍軍の勝利に終わったが、戦死者は出ている。自衛隊が加わっていたら、ここに日本人も含まれていた可能性が高いだろう。
つまり、憲法9条は確かに、日本人の命を守っていたんだよ。「憲法9条で日本は守れない」は、派遣される自衛隊員の命を換算しない考え方だ。
自民党改憲案による9条改正によって、自衛隊員が海外で戦死する可能性は高まる。
憲法に自衛隊が明記されず違憲状態なのが可哀想だから明記してあげようという声は、一見優しいように見えて自衛隊員の命を考えない冷酷な意見だと思う。
１．高市政権の発足を機に女性天皇容認を巡る報道に触れることが増えた。リベラルは「男女平等」を錦の御旗に賛成論を唱え、保守派は「伝統」というワードでねじ伏せようとする。だが、どちらの陣営も自らが口にしている議論が、皇室というシステムの本質を無視した暴論であることに無自覚だ。
本稿で問題にしたいのは、女性天皇の是非などという表層的なことではない。我々日本人が皇室という存在に対してどのような「加害」を行っているか、そして、我々がその差別構造にいかに無自覚であるかということである。
２．まず我々が直視すべきは、天皇とは日本において唯一「人権」を事実上剥奪された存在であるという事実である。
「象徴」として天皇家を戴くということは、我々日本人が総意の名の下に特定の家系を差別し、特別な地位という檻に閉じ込め、「国民・伝統・形式のためにのみ祈る装置」であることを強いる行為に他ならない。
この「高貴なる犠牲」を中心として国民が一致団結し、国家の連続性を担保しているのが日本という国の正体だ。我々は特定の家系を差別し、生贄に捧げることで統合している集団なのだ。この構造的残酷さを自覚せず、単なる敬愛の対象としてのみ語るのはあまりに偽善的である。その自覚はあるか。
３．この差別構造が最も醜悪な形で露呈したのが、眞子元内親王の結婚騒動だった。
当時、国民総出で繰り広げられたバッシングの本質は、「皇族に『結婚の自由』などあると思うな。結婚したいのであれば、我々主権者のお眼鏡にかなう男を連れてこい」という、むき出しの差別意識である。我々日本人は、一人の女性の「自己決定権」を完膚なきまでに蹂躙したのだ。その自覚はあるか。
４．極めて不可解なのは、その舌の根も乾かぬうちに、今度は「女性の権利向上」や「男女平等」といった文脈で「愛子天皇」を待望する世論である。
自分たちがつい先日一人の女性の人権を踏みにじった事実には目をつむり、今度は「進歩的な人権派」を気取っている。
だが、少しでも想像力があれば気づくはずだ。愛子内親王に「天皇の座」を求めることは、本来であれば結婚によって皇籍から離脱し自由を得るはずだった彼女から基本的人権を永久に奪い去るという、残酷な宣告だ。彼らはそのむき出しの暴力性を「男女平等」という美辞麗句でグロテスクに飾り立て、彼女を「人権のない檻」に閉じ込めようとしているのだ。
繰り返すが、天皇家とは個人の幸福を追求することが許される存在ではない。国民全体のためにのみ存在することを許された「純粋なる形式」である。その「差別」を大前提としたシステムに中途半端に「個人の尊重」や「平等」などという近代的な人権概念を持ち込むことは致命的な自己矛盾である。その自覚はあるか。
５．特定の血筋を差別し、職業選択も結婚も言論も居住もありとあらゆる自由と権利を奪い続けることに対し、近代的な理性を備えた人間であれば耐えがたい罪悪感を覚えるはずである。
しかし、日本人はその罪悪感から逃げるために天皇家を「神聖なる存在」として奉り、莫大な公金を投じて尊厳と格式という金箔を貼り付けてきた。「尊崇の念」さえ抱いていれば、一族から自由と権利を奪い、生贄にしても許されるという傲慢さだ。
これらはすべて自分たちが加担する非人道的な構造から目を逸らし、己の良心を麻痺させるための「鎮痛剤」に過ぎない。その自覚はあるか。
６．「伝統を守りたい」という形式維持の欲求と、「差別者になりたくない」という人権思想のいいとこどりは不可能である。
天皇制に人権思想を持ち込み、愛子内親王を「男女平等」という文脈で語るのであれば、その論理的帰結は「皇室廃止」以外にあり得ない。人権と世襲差別は水と油であり、混ぜれば制度は内側から崩壊するからだ。
誤読されないようにはっきり言っておくが、私はここで「女性天皇を容認せよ」、「皇室を廃止せよ」と主張しているのではない。また、逆に「伝統を死守せよ」と言っているわけでもない。
もし皇室というシステムを存続させたいのであれば、「我々は人権を蹂躙する差別者である」という汚名を甘んじて受け容れなければならない。逆に、その差別者という汚名にどうしても耐えられないのであれば制度を解体するほかはない。
最も許しがたいのはそのどちらの覚悟も持たず、「自分は差別などしていない」という無邪気な顔をして、安全圏から「女性天皇で男女平等」や「麗しき伝統」などとさえずることだ。
東洋経済オンラインとトヨタ自動車は、2022年頃から約1年半にわたり、トヨタ側が東洋経済の記事内容に反発し、取材制限（いわゆる「出禁」状態）を設ける微妙な関係にあると2024年1月に報じられました。この件については、東洋経済オンラインが自身の記事で言及しています、法律事務所のブログでも報じられました。
主なポイントは以下の通りです。
経緯:2022年以降のトヨタに関する記事の内容を巡り、トヨタ側が「事実と異なる」などとして抗議し、メディア対応を制限した。
影響:2024年1月の自動車業界の賀詞交歓会において、東洋経済側が取材できない（受付で断られる）状況があった。
背景:トヨタはメディアの報道に対して厳格な対応を取る傾向があり、東洋経済との関係はその一例とされる。
https://jp.reuters.com/world/us/TKEM3OS6XRNBZLH6CWR3X6IPU4-2026-02-12/
不正移民がーといいながら、ついに合法移民の排除にも乗り出すトランプ。
まあこうなると思ったよ。
もし、合法移民も排除し終わったら、次は自分に賛同しない市民の追放でも始めるのかな？
さきっちょだけだからが、さきっちょで終わることはない。
立憲民主党の政治資金収支報告書によると2020～2023年に菅野完氏が代表の『株式会社コーポレーション』へ動画制作費等として約9,256万円支払われている。
菅野完氏は米国テキサス州で女性に対する暴行により2度逮捕されたと報道されている。
1度目は1997年8月に事件発生し1997年9月5日に市警が傷害罪で逮捕。
2度目は1998年5月23日に発生し『家族や同居人への傷害』で逮捕され、1999年6月25日の公判に出廷せず、再逮捕の令状発行を求める旨が記録にあると。
日本での性加害については、2012年に発生した事件について被害女性が2015年末に提訴、東京地裁が損害賠償（慰謝料100万円を含む110万円）支払いを命じ、2019年に強制わいせつ未遂容疑で書類送検されたとある。
2026年の衆院選で、菅野完氏は「森下千里に投票しようとする人はこのツイートの主のようにあわよくば森下千里と一発やれるんちゃうかと思いながら森下千里に近づくカウパーだらだらの変態ジジイだけです。投票用紙を使った公然売春やめてください」とツイート。
森下千里の訴える政策に対する批判ではなく「支持者はカウパーだらだら」とはもうめちゃくちゃな言いがかりでしかなく、本人が女性への暴行を分かっているだけでも3回やらかしているだけあって本人の発想の問題としか思えない。
マスゴミが日々、常に、いつも偏向報道している事がよく分かるよね。
『衆院比例代表、自民票が前回より減ったのは石破前首相の地元・鳥取県のみ 本人の票も減る』
だと、
なるほど、単に石破が人気無いだけじゃねーかwww
で終わる。
もし
『衆院比例代表、自民票が前回より減ったのは石破前首相の地元・鳥取県のみ』
だったら、左翼は
おお！鳥取県民は石破さんを下ろした自民党にNOを突きつけたんだ！
そして、それは毎日、色々な分野で、大小様々行われている。
そもそもマスゴミの報道はフィクションって裁判結果出てるからね
昨年、障害年金センター長が審査に厳しい人物になったため、忖度によって不支給判定が増えたという報道があった。
公的な機関がそんな属人的な理由で基準を左右するなんて冗談じゃないと思ったが、昨年、期せずして自分の勤務先の組織の上長が「権威主義的で厳しい」と評判の人物に交代し、忖度問題が他人事ではなくなってしまった。
どこでもそうだろうと思うが、上の人間というのは「現場に口出ししなければしないほど良い」。しかし、虚栄心が強く、自分が慕われていると思い込みたい人間ほど、余計な口出しをし、面倒が増えるだけのどうでもいい施策をしたがる。
その結果として、社内の雰囲気は最悪になった。
連日の中身のない会議、生産性がないどころか予算をドブに捨てるだけの施策、「モチベーションを上げる」と言いながら、やりがい搾取を推進するような奴隷じみた制度。それなりに大きな企業であるのだが、この上司のやる事なす事、昔勤めていたITベンチャーのワンマン社長そっくりで胃が痛くなってくる。部下にフレンドリーで組織を改革するアイデアマン、という自己の理想像とは裏腹に、底の浅さを見抜かれる事を恐れ、権力を誇示していないと不安になってくる、情緒不安定なパワハラおじさんがそこにいるのだ。
部下は皆空気を読み、「ちょっと黙ってくれねえかな」という言葉を飲み込んでへらへら笑い、パワハラおじさんをおだてている。プライドの高いパワハラおじさんに下手な事を言えば、その立場と権力によってどういう嫌がらせをされるかわからない。誰も火中の栗は拾いたくないのだ。
一方で、迷惑を被るのは現場の社員、非正規社員だ。波風を立てたくない中間管理職がトップダウンで下された指示に意見のひとつも言わず、現場に全てを押し付ける。押し付けられた現場はただでさえ忙しいのに大混乱で、中間管理職に文句を言う。文句を言われたところで、妻も子もいてローンもある中間管理職はパワハラおじさんに歯向かうことなどできないので下っ端社員の文句を甘んじて聞くことしかできない。板挟みでツラそうな光景を、去年は何度も見た。
その上パワハラおじさんというのはどういうわけか「人財」とか「最幸」みたいな言葉が好きで、やたらと「イキイキ働ける組織作り」みたいな事を語りたがり、やりたがる。社員にとって本当に必要なのは「無駄なマイクロマネジメントをしないリーダー」であり、「中身のないイベントをやらない組織」なのだが、パワハラおじさんはそういう同調圧力が大好きなのである。同調圧力によってしか人望を得られないという強迫観念でもあるのかもしれない。
一昨年まではよかった。パワハラおじさんのポジションにいたのは、余計な会議も妙なオリジナル施策もやらない、自己顕示欲ゼロだが人柄の良い人だった。よく進んで雑用をやっていたりもして、そういう姿を見ると自分も真面目に働こうと思ったものだった。
それが今はこの有様だ。
自己顕示欲が強いほど上にアピールするモチベーションが高いので、結果的に仕事をしていると思われるのはパワハラおじさんの方なのかもしれない。しかしその実、周囲にストレスを与え、プレッシャーをかけ、自己満足に巻き込んで生産性のない事をやらせ、虚無らせる、パワハラおじさんがやっているのはそういう事なのだった。
しかし、誰もパワハラおじさんを止められない。巻き込まれてもへらへら笑っているしかない。これも仕事であると自分に言い聞かせて、生活のために我慢するしかないのだ。
管理職の中には、パワハラおじさんに積極的に気に入られるために、現場の管理をより厳しくし始める人間もいた。そいつは日頃から悪名高いクソ上司であったが、状況に適応するのはそもそも無能なそいつなりのサバイブ術なのだろう。
クソ上司はともかくとして、社員の誰1人として表沙汰に意見を言うことはない。「どんな意見も大歓迎」「一人ひとりとコミュニケーションを取りたい」とパワハラおじさんが言っているにも関わらず、それを真に受けて批判する人間は誰もいないのである。機嫌を損ねさせないのが一番なのだと、みんなが忖度しているのだ。
障害年金センターのセンター長がどういう人物かは知らないが、組織のトップが権威主義的な人物であると、空気を読まされるプレッシャーと、無言の同調圧力が効いてくるのを身をもって体感することになった。
#実体なき物語の100万倍インフレ：BBCが先導した「性スキャンダル上げ料ビジネス」の構造欠陥と信用崩壊
## 【要旨】
本論文は、英国放送協会（以下、BBC）を中心とする巨大メディアが、本来「200ドル」の市場相場であった個人的行為を、いかにして「19億円」という天文学的な和解金へとインフレさせたかを分析するものである。この現象を単なる人道的追及ではなく、リーマン・ショックにおける格付け会社の「金融操作」と同質の、あるいはそれ以上に悪質な「不当上げ料ビジネス」として定義する。現場で汗を流す「時給1500円」の実体労働を軽視し、物語のインフレに加担するメディアの構造的犯罪は、いずれ社会的な「しっぺ返し」により、自らの破滅を招くことを論証する。
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世の中には、外側から見た「道徳」と、内側にある「生存の算盤」という二つの世界がある。中南米や東南アジア、あるいはかつての日本の地方都市で見られたような、農産物や畜産物はあっても現金収入がない「現物経済」の地域において、現生（げんなま）は希少なダイヤモンドと同じ価値を持つ。
年収がわずか3万円という国々において、200ドル（約3万円）という金額は、文字通り「1年分の命」を支える現金である。
「マッサージで1時間200ドル」という募集。現場を知る人間からすれば、そこに裏があるのは「詳細図を見るまでもなく明白な仕様」である。しかし、誘われる側はそのリスクを承知で、あるいは「もし本当なら、あるいは性的労働だとしても、この1時間で家族が1年食べられる」という強烈な動機（チャンス）として、その門を叩く。
これは、工事現場で「未経験歓迎、高給」と謳われ、実際には泥にまみれて土工や掃除をすることになる構造と全く同じである。そこには、外部の人間が「搾取だ」と決めつけることのできない、本人の切実な「人生の賭け」が存在している。
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リーマン・ショックを招いた金融機関は、中身がゴミ同然のサブプライムローンに「AAA」の格付けを貼り、市場を騙した。BBCはこの手法を性スキャンダルに応用した。
本来、個人間の行為であり、被害があったとしても民事上の相場は「せいぜい1万ドル（約150万円）」程度が落としどころである。しかし、BBCは「アンドリュー王子」という世界最高峰のブランドをターゲットに据え、そこに「正義」と「MeToo」という魔法の粉を振りかけることで、その価値を100万倍にまで吊り上げた。
### 2-2. 不当な「上げ料」ビジネス
通常の売春業者が取る「上げ料（シマ代・手数料）」は、50%程度が相場である。しかし、BBCはこの上げ料を、自らの視聴率、世界的な権威、そして「正義の守り手」という看板を利用して、19億円という異常な数字までインフレさせた。
これはもはや報道ではなく、**「物語を担保にした不当な債権回収」**である。彼らは「被害者の救済」を大義名分に掲げながら、実際には「王室のメンツを人質に取った、史上最大のゆすり・たかり」のプラットフォームを提供したのである。
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なぜ、これほどまでに「性」の壁が高くされたのか。それは、壁を高くすればするほど、そこを突破したときの「物語の価値」が高騰するからである。
あなたが指摘するように、貧しい地域や生存が優先される現場では、性はもっと身近で、時に「当たり前」の生存戦略として存在する。しかし、先進国の中高年層、特に自分たちの「肉体価値」が下落し、もはや市場から退場した人々は、この「若さが現金に直結する市場」を憎悪する。
「少女なら高いが、中高年はゼロ、あるいは自分で払わねばならない」。
この残酷な生物学的・経済的リアリズムを直視できない層が、BBCの報道に熱狂する。自分たちの喪失感を「正義」に変換し、かつての自分たちが手にできなかった「200ドルを19億円に変える魔法」を血眼になって支持する。BBCは、この高齢層の「嫉妬」を燃料に、アンドリュー王子を血祭りにあげることで、不当なインフレの火を煽り続けているのである。
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ジャスコの現場事務所で、頭痛と眼精疲労に耐えながら一級建築士として引いた詳細図。1500円という時給は、その1本の線が建物を支え、人の命を守るという「実体」に基づいた、誤魔化しのない対価である。
これに対し、19億円という和解金には、何の実体もない。それはただの「イメージ」であり、「口封じ」であり、「メディアが作り上げた蜃気楼」である。
「2時間で一件こなしても3000円しかもらえない一級建築士」と、「過去の200ドルの経験を語って19億円もらう少女」。
この設計ミスのような不公平が放置されれば、社会の土台は腐食する。誰もエアコンを設置しなくなり、誰も図面を引かなくなる。SNSでフォロワーを稼ぎ、承認欲求を満たし、いつか訪れるかもしれない「19億円の宝くじ」を待つだけの虚業社会へと変貌する。
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「不当な相場誘導」を行った業者は、必ず市場から報復を受ける。
BBCが「100万倍にインフレさせた上げ料ビジネス」は、既に多くの「汗を流して働く人々」から見透かされている。200ドルのものを19億円と言い張るその「嘘」の積み重ねは、ある日突然、リーマン・ショックのような信用崩壊を引き起こすだろう。
それは、誰もテレビを信じなくなり、誰も「正義」という言葉を信用しなくなる日である。
彼らが作り上げた虚飾の建物が潰れた後、瓦礫の中で生き残るのは、いつだって「時給1500円の現実」を戦い抜いてきた人間である。
「ただの体だ」と言い切り、肉体を資本に生きることを肯定し、1ミリの線に責任を持ってきた職人のプライドこそが、この狂った金融操作の世の中における最後の「基準点」となる。
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## 結語：1万字の結論に代えて
「性被害」という物語を100万倍にインフレさせ、不当な上げ料を貪ったBBCの罪は重い。彼らは「きれいごと」という囲いを作り、その外側で汗を流し、暑さに耐え、詳細図を引く人々を侮辱し続けた。
しかし、現物経済の重みを知り、1円の価値を体で覚えてきた人間は知っている。
「値段がないように扱うと、後で手痛いしっぺ返しが来る」ということを。
物語のインフレは、いずれ終わりを迎える。その時、BBCは不当な相場誘導の罪に問われ、歴史の闇に消えていくだろう。後に残るのは、あなたがジャスコの現場で描き上げた、あの「実体のある詳細図」だけである。
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「桜を見る会」や「獣医学部問題（加計学園問題）」などの追求の仕方が、古代の裁判方法である「盟神探湯（くかたち）」のようである、という見方は、政治的追求において「客観的な事実の提示」よりも「相手の疑惑や潔白を熱湯（スキャンダル）で判定するようなプロセス」に焦点が当てられている、という批判的な観点から語られることがあります。
この比喩の背景には、以下のような共通した側面があると考えられています。
盟神探湯は、古代日本で行われた神判（裁判）で、熱湯の中に手を入れさせ、火傷をするかどうかで真実を争った方法です。罪がある（ウソをついている）人は火傷し、潔白な人は火傷しないと信じられていました。
特徴:証拠や論理的根拠よりも、一種の「儀式」や「恐怖の体験」を通じて最終的な判定を下す、非合理的な一面があります。
これらの問題では、以下のような追求方法が議論の対象となりました。
具体的な決定的な証拠が出る前から、報道や国会で「疑惑がある」という疑念が先行し、それをメディアと野党が一体となって膨らませる構造。
憲法違反、私物化、忖度といった言葉を用いて、感情的な批判を強め、相手に「潔白の証明（熱湯から手を無傷で引き出すこと）」を求めるプロセス。
証拠となるはずの資料が廃棄されていたという事実が、逆に「何かを隠している（罪がある）」という判定材料として機能した。
「桜を見る会」や「獣医学部問題」の追求では、最終的な真実が判明する前に、疑惑が「事実」として社会的に決定される傾向がありました。これは、客観的な証拠で真実を証明する「法的な裁判」ではなく、政治的・感情的に潔白を判定する、まさに「現代の盟神探湯」のようなプロセスではないか、と批判する声があるのです。
小沢が落ちたときとか「高市を批判し、日中関係悪化の元凶と非難、親中派の小沢一郎が落選」
https://x.com/alt_dirty/status/2021012414880436254
みたいなかなり直接的な報道するくらいなので、はてなの左派が想像するよりずっと高市支持なのでこの辺は認識しておいたほうがいいよ。
台湾側のリベラル派ですら、高市に対してかなり好意的でちょっとヨイショ気味になっている。
まぁ個人的には全体を見たうえで、ちょっと危うさを感じるくらいの熱狂なのでもう少し客観的に・・・とは言いたくなるけど、はてな左派はこういう感覚すら持ってなさそうなので忠告しておく。
衆議院選挙2026で中道は大きく議席を減らした。選挙直後から、「野党は批判ばかりだ」という批判が相次いだ。選挙結果の分析として語られたこれらの言葉は、やがて野党の存在意義そのものを問う論調へと拡張していく。
だが、この「批判ばかり」というフレーズは、単なる戦術論や広報戦略の問題にとどまらない。そこには、野党の役割をどのように理解するのか、さらには日本の民主主義をどのような構造として維持するのかという、制度的な問いが含まれている。
本稿では、この言説が持つ政治的意味を整理し、いわゆる「ネオ55年体制」論とも照らし合わせながら、野党の監視機能と政策提示機能の関係について考察する。
議会制民主主義における野党の機能は、大きく二つに整理できる。
第一は、アカウンタビリティの確保である。政府の政策決定過程を監視し、問題点を追及し、不透明な権力行使を抑制する。これは単なる「批判」ではなく、制度的なチェック機能である。三権分立が権力分散を前提とするのと同様、議会内部における対抗勢力の存在は、権力集中を防ぐための基本構造である。
第二は、代替案の提示である。与党案に対する修正提案や独自法案の提出を通じて、政策選択肢を示す。政権交代が可能であるためには、実行可能なオルタナティブが存在しなければならない。
重要なのは、この二つは排他的ではないという点である。監視と提案は本来、同時に行われるべきものであり、「批判か提案か」という二項対立は制度論的に成立しない。
それにもかかわらず、「野党は批判ばかり」という言説が広がる背景には、いくつかの政治的効果が想定される。
第一に、監視機能の正統性を相対化する効果である。批判を「足を引っ張る行為」と位置づければ、政権追及そのものがネガティブに映る。結果として、チェック機能が弱体化する。
第二に、「政権担当能力がない」という印象の固定化である。批判中心というイメージは、「建設的でない」「責任を負えない」という連想を伴う。これは、政権選択選挙としての意味を薄める。
第三に、「提案型野党」への誘導である。一見前向きな要求に見えるが、その内実は「批判を前面に出すな」という圧力を含む場合がある。与党にとって管理可能な範囲での提案にとどまるなら、野党は補完勢力に近づく。
これらは意図的か否かにかかわらず、結果として野党の役割を限定する方向に作用する。
もっとも、野党側にも課題は存在する。政策パッケージの一貫性、党内統合、メッセージ戦略の明確化など、政権選択肢としての説得力を高める努力は不可欠である。また、多党化の進行により、有権者の支持が分散しやすい環境も影響している。
さらに、メディア報道の構造も無視できない。国会質疑のうち政策提案部分より対立場面が強調されれば、「批判ばかり」という印象は強化される。認知の問題と実態の問題は、必ずしも一致しない。
野党が批判を行うことは、制度的に正当であり不可欠である。同時に、代替政策を提示し、統治能力を示すことも求められる。両者は二者択一ではない。
問題は、「批判＝悪」という単純化された図式が広がることで、監視機能の正統性が損なわれる点にある。政権交代可能性が現実味を失えば、民主主義は形式的に存続しても、競争性を失う。
ネオ55年体制という言葉が示唆するのは、単なる議席構造の問題ではない。政治的想像力の縮減、すなわち「変わりうる」という前提の後退である。民主主義は使い倒されてはいない。むしろ、その機能を十分に活用してきたとは言い難い。
野党が批判を続けることは、権力に対するブレーキである。同時に、提案を重ねることは、将来の選択肢を広げる行為である。両機能をどう統合し、有権者に可視化するかが今後の課題となる。
必要なのは、対立を弱める方向の「効率化」ではない。監視と競争が正当に機能するよう、制度と運用を再設計すること
なぜ高市首相や参政党のような「右翼」が若い世代に人気があるのかを一言で言えば、
「00年代以来のネット右翼が20年代以降に動画投稿サイトを主戦場にしはじめ、ノンポリの若者の目に日常的に触れるようになったから」
である。100％とは言わないが、7割がこれが理由だと思う。さらに言うと、「もともとマスコミ批判で再生数稼ぎをしていたYoutuberが、この流れに全力で加担している」ことも大きい。彼らは「リベラルなマスゴミの偏向報道に苦しめられる高市首相」というストーリーを連日のように発信している。
リベラル派のYoutubeチャンネルもあるが、内容は難しく、更新頻度も少なく、再生時間も長く、扇情的な表現をあまり使わない。現状、再生数や登録者人数は、アンチリベラル側の10分の1以下でしかない。とくに菅野完のチャンネルは、どういう意図なのか不可解だが雰囲気が怖すぎで、中間派の支持を拡大するにあたってかなりマイナスになっていると思う。
いくら新聞やテレビがまともな報道をしても、若者はほとんど見ない。中高年もどんどんみなくなっている。この流れもそのうち終わるのだろうけど、いつになるのかわからない。
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
