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はてなキーワード:報復とは
物議を醸す内容
2020年5月、のシーン バック トゥ ザフューチャーパート IIマーティ・マクフライが発見したアダルト雑誌の表紙とマクフライの2行が検閲され、映画保存活動家やファンからの批判につながった。[[23]Netflixは共作者から問題を聞いた後、すぐに元のシーンを復元した ボブ・ゲイル、 それは明らかに「彼または彼が持っていた外国版」であったと述べていますロバート・ゼメキス雑誌の表紙に問題を抱えていた一部の国では、存在すら知りませんでした。」Netflix は映画を編集せず、受け取ったバージョンを使用しました。[[24]
2018年後半、Netflixは2013年のストック映像を使用したことで批判に直面したラック・メガンティック鉄道事故シリーズを含む複数のオリジナル作品で旅行者、 そして映画 鳥箱。2019年3月に両作品とも映像が置き換えられた。[[25][[26]
2019年1月、Netflixはのエピソードを検閲した ハサン ミンハジとの愛国者法サウジアラビアでは、の要請を受けて通信情報技術委員会サウジアラビア政府を批判する資料（例えば モハメッド・ビン・サルマン そしてサウジアラビア主導のイエメン介入)。[[27]
Liu Cixinとのパートナーシップ
Netflixとのパートナーシップ 劉慈欣、 リウを、彼に基づいた番組のコンサルティングプロデューサーとして参加するよう招待することを含む 三体問題、米国の政治家から質問を提起した。[[28] によるインタビューを引用ニューヨーカー その中で劉氏は、次のような中国政府の政策への支持を表明した一人っ子政策 そして新疆強制収容所、 五米国上院議員Netflixに書簡を送り、劉氏の発言を認識しているかどうかを尋ね、劉氏の作品の翻案を進める正当性を要求した。[[29][[30]Netflixは、劉氏は番組のクリエイターではなく、劉氏のコメントは「Netflixや番組クリエイターの見解を反映したものではなく、番組のプロットやテーマの一部でもない」と回答した。[[31] この書簡は、米国のエンターテインメント業界が中国のクリエイターと協力し、誤って宣伝することなく彼らのストーリーを伝えることができるかどうかという課題を指摘している中国のプロパガンダ あるいは人権侵害に加担すること。[[32]
2017年のNetflixオリジナルシリーズ 13の理由コミットするティーンエイジャーについて自殺 そして、彼女の行動を説明するテープは、自殺へのロマンチック化、センセーショナル化、関心の高まり、そしてうつ病などの「美化され美化された」問題で批判されました心的外傷後ストレス障害。[[33][[34][[35][[36][[37] このプログラムはメンタルヘルスの専門家から批判された。[[38] 同社は道義的責任を遵守していないとして批判された。[[39]
番組が公開されてから数カ月で若者の自殺率が急増したが、それが番組の結果かどうかは明らかではなかった。[[40]
2018 年 3 月、Netflix は追加の視聴者勧告を追加し、へのリンクを提供しました自殺防止リソース。[[41][[42]
2019年7月16日、netflixはシリーズの第1シーズン最終回を編集して主人公の自殺を描いた生々しいシーンを削除したと発表する一方、多くの若者が番組からうつ病や自殺についての会話を始めるよう奨励されていると主張した。そして助けを求めてください。[[43][[44][[45][[46]
ニュージーランドの 分類オフィス これに応じて、新しい「RP18」評価(18 歳未満の視聴者に保護者の指導を推奨）を作成しました 13の理由は、番組には生々しく不快な描写が含まれているものの、「これらの問題は情報に基づいた安全な方法で話し合う必要がある–親、保護者、その他の大人は、番組が提起する問題について十代の若者とオープンな会話をする必要がある」と主張した[[47]
2019年のドキュメンタリーの制作者 隣の悪魔現代のポーランド国境と比較してナチスの強制収容所がどこにあるのかを示そうとした1985年に作成された地図が含まれていた。首相の苦情を受けて マテウシュ・モラヴィエツキNetflixは、そのようなキャンプが占領地域にあることを強調する追加テキストを挿入することに同意した。この動きは、を正当化する可能性があると批判された国家記憶研究所に関する法律、ホロコーストへの言及方法を制限する2018年のポーランドの法律。[[48]
におけるイエスの描写キリストの最初の誘惑 そして最後の二日酔い
2019年12 月、Netflixはスペシャルタイトルを発表したキリストの最初の誘惑は、イエスを、と関係を持つ同性愛者の人物として描いています無神論者オーランドと名付けられた。の作品であるポルタ・ドス・フンドスオンラインメディアを通じて有名になったブラジルのコメディグループ。同性愛者のイエスの描写とメアリーがマリファナを吸っているシーンは、ブラジルの多くのnetflixユーザーから怒りを引き起こし、その結果、ブラジルのキリスト教徒コミュニティからシリーズをプラットフォームから停止するよう要請された。[[49] におけるイエスの酔った描写最後の二日酔い同じくポルタ・ドス・フンドスの作品では、イエスの弟子たちが最後の晩餐の激しいパーティーの後に目覚めるという内容だが、これも物議を醸し、シンガポールのプラットフォームから削除された。[[50]
反タバコ団体による2019年7月の報告書真実イニシアチブ の量を強調しました喫煙 で描かれていますカードの家 そしてオレンジは新しい黒ですテレビ放送よりも多く、シーズン 1からシーズン 2 までの喫煙への言及の数がほぼ 2 倍であると指摘しましたストレンジャー シングス。この報道を受けてネットフリックスは、オリジナルシリーズにおける喫煙の描写を減らす努力をすると述べた。[[51]
2019年2月、グウィネス・パルトロウのライフスタイルブランド グープ同社が推進する健康治療や製品の有効性について根拠のない主張をしているとして批判されている同社は、ウェルネスをテーマにした製品を製造する契約を結んだドキュメンタリーNetflix向けシリーズ。批評家らは、Netflixの動きは「勝利だった」と主張した疑似科学」[[52][[53][[54][[55] 一度 グープラボレビューが可能で、多くのメディアがグープを宣伝するというnetflixの決定に対する厳しい批判を掲載した。[[56][[57]ワイヤードUK 両方を批判するレビューをいくつか書いた グープラボ、[[58]Netflix がこれを制作したことについて、「Goop は悪いと思いますか？」とコメントしました それはNetflixの疑似科学の氷山の一角にすぎません。」[[59]
この告発は2020年後半にNetflixオリジナル版が追加され、再び浮上した ザックエフロンと地球へ。[[60] のために書くマギル大学の科学社会局、ジョナサン・ジャリー この番組は基本的に広告であると主張したダリン・オリエン そして疑似科学 彼は癌予防を支持しているスーパーフード自己低温殺菌する 生ヤギミルク。ジャリー氏は、「この番組は一貫して真の環境問題を利用して、根拠のない主張を私たちに受け入れさせている」と述べている[[61]
以前、Netflixはウェルネスを紹介するコンテンツを独立系プロデューサーから提供しているとして批判されていた疑似科学 そして陰謀論真実として。[[59]医療専門家は、2017 年のドキュメンタリーによってなされたいくつかの議論をすぐに修正しました健康とは何かこの映画は卵を食べることの悪影響を誇張し、砂糖を多く含む食事のリスクを軽視していると主張している。[[62]
のオーストラリア医師会（AMA）はNetflixに削除を求めた魔法の薬カタログからは、有名シェフがナレーションを務めるドキュメンタリーが掲載されていますピート・エヴァンス を主張する ケトジェニックダイエット などのさまざまな病気の治療に役立ちます喘息 そして がん。いくつかの研究は、食事から何らかの利益が得られることを示唆しているが、映画での主張を支持しておらず、AMAは、資格のある医療専門家の監督なしに食事を促進することは栄養不足を発症する重大なリスクをもたらすと主張した。[[63]
かわいい子たち、Netflixが国際的に配信した2020年のフランス映画は、特にストリーミングプラットフォームに最初に表示されたポスターに反応して、子供を性的対象にしたという主張により、公開後に物議を醸した。このポスターには、12歳ほどの俳優もいておしゃぶりを使用していた俳優が映っていた。、戦利品のショートパンツと腹部を露出させるトップスを着て、挑発的なダンスのポーズをとります。[[64][[65]
Netflixは公開前に映画の検索結果を抑制することで世間の反発を最小限に抑えようとした。[[66]
トルコと米国の政治家や政府関係者は、「児童搾取および児童ポルノ法違反の可能性」の調査を求めたり、Netflixによる映画の自主削除を求めたりするなど、さまざまな苦情を申し立てた。米国。上院議員ジョシュ・ホーリーミズーリ州はツイッターでNetflixに対し、「議会前」にこの映画について議論するよう非公式に要請した。[[67]米国。上院議員マイク・リーユタ州の知事はネットフリックスのCEOリード・ヘイスティングス氏に直接書簡を送り、「この映画における未成年者の搾取の可能性が犯罪行為に該当するかどうかについての[ヘイスティングス氏の]見解についての説明」を求めた。[[68]米国。下院代表および元民主党予備選候補者トゥルシー・ギャバードハワイの人々はこの映画を「児童ポルノ「 そしてそれは「食欲をそそるだろう」小児性愛者 [そして]子供に燃料を供給するのを手伝ってください性的人身売買貿易。」[[69]米国。上院議員テッド・クルーズテキサス州は司法省に書簡を送り、「ネットフリックス、その幹部、映画製作者らが児童ポルノの制作と配給を禁止する連邦法に違反したかどうかを調査する」よう求めた[[70]
クリスティン・ペロシ、米国の娘。下院議長ナンシー・ペロシ、 と述べたかわいい子たち 「娘の年齢の女の子を性的に過剰に扱うことは、間違いなく私が起訴したような小児性愛者を喜ばせることだ。」[[71][[72]上院議員 トム・コットンアーカンソー州代表ジム・バンクスインディアナ州出身のコットン氏は、それぞれ別の声明でこの映画を批判し、司法省にネットフリックスに対して法的措置を取るよう求め、「児童を性的に扱うことには弁解の余地はない。ネットフリックスが映画『キューティーズ』を宣伝するという決定は、良く言っても不快であり、悪く言えば重大犯罪だ」と述べた。[[73]代表者ケン・バックコロラド州と アンディ・ビッグスアリゾナ州も司法省に調査を求めた。[[74] の州司法長官オハイオ州、フロリダ、ルイジアナ州、 およびテキサス州フィルムの撤去も求めた。[[75][[6]
映画の監督、 マイモウナ・ドゥクーレはこの映画を擁護し、「この映画は、私たちの子供たちが子供になる時間を持つべきであり、私たち大人は彼らの無実を守り、できるだけ長く無実を保つべきであることを示そうとしている」と述べた[[76][[77][[70]彼女はまた、「もちろん問題は、彼ら[プリティーン]が女性ではなく、自分たちが何をしているのか理解していないことだ」とも述べた。。しかし、[映画の中で地元のダンスコンテストでパフォーマンスする姿が描かれている]女の子たちには、自分たちのジェスチャーやダンスの動きが観客にとってどのようなものであるかを理解する成熟度がありません。」[[78]
2020年9月23日、netflixは「子供を描いたわいせつなビジュアル素材の宣伝」の罪でテキサス州大陪審に起訴された。[[79]
デイブ・シャペルのトランスジェンダーコミュニティに関するジョーククローザー
詳細は「 TheCloser (2021映画）§トランスジェンダーコミュニティに関するジョーク
Netflixは権利を購入したことで批判されたクローザーデイブ・シャペルによるスペシャル。[[80]
トランスジェンダーのNetflix従業員 2 名がNetflix に対して苦情を申し立てました 全国労働関係委員会同社は、このコメディアンの最新の特別番組に反対の声を上げた彼らに対して報復したと主張している。[[80][[81][[82]
Netflix は、世界的な拡大後、および以下を含むいくつかの国際的な作品で政治的論争に遭遇しましたメカニズムブラジルの政治的賄賂スキャンダルを描いたこの作品は、 ファウダイスラエルの特殊部隊に対する同情的な描写とハマスのPermalink |記事への反応(0) | 08:17
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
シナリオとしてありうるのは高市が中国を挑発しすぎて人民解放軍の兵士が興奮して勝手にミサイル発射してしまう、というケース
さらに中国指導部が、軍を統制できてないと思われたくなくて勝手に暴走したと認めずによくわからん大義をでっちあげてしまう
#実体なき物語の100万倍インフレ：BBCが先導した「性スキャンダル上げ料ビジネス」の構造欠陥と信用崩壊
## 【要旨】
本論文は、英国放送協会（以下、BBC）を中心とする巨大メディアが、本来「200ドル」の市場相場であった個人的行為を、いかにして「19億円」という天文学的な和解金へとインフレさせたかを分析するものである。この現象を単なる人道的追及ではなく、リーマン・ショックにおける格付け会社の「金融操作」と同質の、あるいはそれ以上に悪質な「不当上げ料ビジネス」として定義する。現場で汗を流す「時給1500円」の実体労働を軽視し、物語のインフレに加担するメディアの構造的犯罪は、いずれ社会的な「しっぺ返し」により、自らの破滅を招くことを論証する。
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世の中には、外側から見た「道徳」と、内側にある「生存の算盤」という二つの世界がある。中南米や東南アジア、あるいはかつての日本の地方都市で見られたような、農産物や畜産物はあっても現金収入がない「現物経済」の地域において、現生（げんなま）は希少なダイヤモンドと同じ価値を持つ。
年収がわずか3万円という国々において、200ドル（約3万円）という金額は、文字通り「1年分の命」を支える現金である。
「マッサージで1時間200ドル」という募集。現場を知る人間からすれば、そこに裏があるのは「詳細図を見るまでもなく明白な仕様」である。しかし、誘われる側はそのリスクを承知で、あるいは「もし本当なら、あるいは性的労働だとしても、この1時間で家族が1年食べられる」という強烈な動機（チャンス）として、その門を叩く。
これは、工事現場で「未経験歓迎、高給」と謳われ、実際には泥にまみれて土工や掃除をすることになる構造と全く同じである。そこには、外部の人間が「搾取だ」と決めつけることのできない、本人の切実な「人生の賭け」が存在している。
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リーマン・ショックを招いた金融機関は、中身がゴミ同然のサブプライムローンに「AAA」の格付けを貼り、市場を騙した。BBCはこの手法を性スキャンダルに応用した。
本来、個人間の行為であり、被害があったとしても民事上の相場は「せいぜい1万ドル（約150万円）」程度が落としどころである。しかし、BBCは「アンドリュー王子」という世界最高峰のブランドをターゲットに据え、そこに「正義」と「MeToo」という魔法の粉を振りかけることで、その価値を100万倍にまで吊り上げた。
### 2-2. 不当な「上げ料」ビジネス
通常の売春業者が取る「上げ料（シマ代・手数料）」は、50%程度が相場である。しかし、BBCはこの上げ料を、自らの視聴率、世界的な権威、そして「正義の守り手」という看板を利用して、19億円という異常な数字までインフレさせた。
これはもはや報道ではなく、**「物語を担保にした不当な債権回収」**である。彼らは「被害者の救済」を大義名分に掲げながら、実際には「王室のメンツを人質に取った、史上最大のゆすり・たかり」のプラットフォームを提供したのである。
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なぜ、これほどまでに「性」の壁が高くされたのか。それは、壁を高くすればするほど、そこを突破したときの「物語の価値」が高騰するからである。
あなたが指摘するように、貧しい地域や生存が優先される現場では、性はもっと身近で、時に「当たり前」の生存戦略として存在する。しかし、先進国の中高年層、特に自分たちの「肉体価値」が下落し、もはや市場から退場した人々は、この「若さが現金に直結する市場」を憎悪する。
「少女なら高いが、中高年はゼロ、あるいは自分で払わねばならない」。
この残酷な生物学的・経済的リアリズムを直視できない層が、BBCの報道に熱狂する。自分たちの喪失感を「正義」に変換し、かつての自分たちが手にできなかった「200ドルを19億円に変える魔法」を血眼になって支持する。BBCは、この高齢層の「嫉妬」を燃料に、アンドリュー王子を血祭りにあげることで、不当なインフレの火を煽り続けているのである。
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ジャスコの現場事務所で、頭痛と眼精疲労に耐えながら一級建築士として引いた詳細図。1500円という時給は、その1本の線が建物を支え、人の命を守るという「実体」に基づいた、誤魔化しのない対価である。
これに対し、19億円という和解金には、何の実体もない。それはただの「イメージ」であり、「口封じ」であり、「メディアが作り上げた蜃気楼」である。
「2時間で一件こなしても3000円しかもらえない一級建築士」と、「過去の200ドルの経験を語って19億円もらう少女」。
この設計ミスのような不公平が放置されれば、社会の土台は腐食する。誰もエアコンを設置しなくなり、誰も図面を引かなくなる。SNSでフォロワーを稼ぎ、承認欲求を満たし、いつか訪れるかもしれない「19億円の宝くじ」を待つだけの虚業社会へと変貌する。
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「不当な相場誘導」を行った業者は、必ず市場から報復を受ける。
BBCが「100万倍にインフレさせた上げ料ビジネス」は、既に多くの「汗を流して働く人々」から見透かされている。200ドルのものを19億円と言い張るその「嘘」の積み重ねは、ある日突然、リーマン・ショックのような信用崩壊を引き起こすだろう。
それは、誰もテレビを信じなくなり、誰も「正義」という言葉を信用しなくなる日である。
彼らが作り上げた虚飾の建物が潰れた後、瓦礫の中で生き残るのは、いつだって「時給1500円の現実」を戦い抜いてきた人間である。
「ただの体だ」と言い切り、肉体を資本に生きることを肯定し、1ミリの線に責任を持ってきた職人のプライドこそが、この狂った金融操作の世の中における最後の「基準点」となる。
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## 結語：1万字の結論に代えて
「性被害」という物語を100万倍にインフレさせ、不当な上げ料を貪ったBBCの罪は重い。彼らは「きれいごと」という囲いを作り、その外側で汗を流し、暑さに耐え、詳細図を引く人々を侮辱し続けた。
しかし、現物経済の重みを知り、1円の価値を体で覚えてきた人間は知っている。
「値段がないように扱うと、後で手痛いしっぺ返しが来る」ということを。
物語のインフレは、いずれ終わりを迎える。その時、BBCは不当な相場誘導の罪に問われ、歴史の闇に消えていくだろう。後に残るのは、あなたがジャスコの現場で描き上げた、あの「実体のある詳細図」だけである。
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核のこと言い出したら、日本民族が残ってる限り、報復される恐れが一生つきまとうんだから変わらんだろ
そういう歴史の遺恨は、何百年経っても残る
イスラエルで学んだろ
暴走すんだよ
初めて増田に書く。本当に腹に据えかねているから、ここに吐き出させてもらうとともに、警鐘を鳴らしたい。
整体師、お前らいい加減にせえよ。
私は体の調子が悪い。幼少期から姿勢が悪いと指摘されていたが、ここ最近は1〜2年に1回はぎっくり腰を患うようになった。
それに伴い、定期的に整体に通うようになった。お金がバカにならないので、できれば極力行きたくないが、冬場に1か月整体に行かなかったらぎっくり腰が再燃し、なかなか治らなかったため、定期的に通っている。
自宅では毎日ストレッチを欠かさず、とにかく体をいわさないように、細心の注意を払っている。
整体院を選ぶポイントとしては、チェーン系の整体院はリラクゼーションの延長であることが多く、施術が安定しないため、症状を見てカスタム施術をしてくれるところを選んでいる。
そうすると、だいたい独立開業している個人の整体院に行くことになる。
あるとき、ぎっくり腰の予後が悪く、YouTubeで観たある治療法に注目した。その治療をライセンスとして卸しているらしく、最寄りの（といっても数駅離れている）治療院に予約を入れた。
金額も通常の整体院に比べると高かったが、症状を少しでも緩和してくれるならと思い、通うことにした。
数回通ったある日、季節は夏だったのだが、膝丈の5cm上くらいのハーフパンツで家を出てしまった。その日、整体の予約を入れていたことを忘れていたのである。
しかも、そこは着替えが出ない。
ただ、その治療は通常の整体と異なり、ほとんど足を触らない施術（足首をつかんで曲げるくらい）だったので、問題ないだろうとそのまま向かった。
入るなり整体師に「足、めっちゃキレイですね」と褒められて、すごく嫌な予感がした。今思うと、その場で帰るべきだった。
施術が始まると、いつもは触らない足を異様に触ってくる。おかしいなと思っていると、ハーフパンツの隙間から手を突っ込まれて、そのままお尻ぎりぎりの太ももまで撫でられた。
次に、口コミを吟味して、評判が良さそうな整体院を探してそこに行くことにした。
最初のうちは良かったのだが、回数を重ねるうちに「患者に聞くべきじゃない」個人的な情報を聞き出そうとする気配があった。
答えたくないので濁していたが、だんだん「整体師と患者の恋愛はどう思うか」など、気持ち悪いことを聞かれるようになり、気持ち悪くなって行くのをやめた。
次に行った整体院では、整体師が左手の薬指に指輪をしていたので、いささか安堵した（最初にセクハラをしてきた整体師も既婚者ではあったが）。
しかし、やはり回数を重ねるごとに個人的な質問が増え、挙げ句に「妻とは不仲、いつ離婚してもいい」などと話し始めたため、気持ちが悪くなって行くのをやめた。回数券を買ってしまっていたので、2万円分くらいをドブに捨てることになった。
これらはほぼ1年半以内に立て続けに起こったことで、その結果、男性の整体師という存在そのものが気持ち悪くなり、体を触られるのも無理になった。
たぶん、知人の会食に知らない男性がいて「整体師です」って言われたら、申し訳ないけど「うわ、気持ち悪い」と思ってしまうと思う。
もともと整体師の性犯罪というのは時折耳にすることで、医者に比べて件数が多い。それは、国家資格を得なくとも独立開業できるという手軽さもあるから、医者に比べてコンプライアンス意識も低いんだと思う。
さらに、整体師は整体師になりたくてなったのではなく、何らかの事情を抱えてドロップアウトした人も多く、社会人経験が乏しい人もいる。
身バレが怖いので詳細は書けないが、整体師という立場を使った職業倫理に反するビジネスを展開していると公言する人物もいた。
さらに保険適用をしている医院でも、ケガは治っているのに、なぜか料金をサブスクにしており、基本的に患者が言い出さない限り継続されるという料金システムを取っているところもあった。
怖くて男性のいる整体院に行けなくなってしまったので、現在は女性の整体師さんがいるところに電車に乗って通っている。
最初からそうすればいいだろと思われるかもしれないが、女性が開業している整体院というのは数がものすごく少ないから、遠方まで通う必要がある。
それに、女性が開業している場合、良からぬ目的で通う男性客を避けるために、料金を高めに設定しているケースが多い。
周りに話を聞いても、整体院で変なところを触られたとか、飲みに誘われたという知人は多い。
いや、本当になにしてくれてんだよと思う。こっちは体の不調という切実な理由で通っているのに、お金まで払って、なぜこんな目に遭わなければいけないのか。
そもそも整体院を選ぶときは大通りに面したところを選んでいたし、服装もダボっとしたスウェットを着るなど最低限の自衛はしていたのである。
整体院は体のメンテナンスをするところであって、お前の狩場じゃねえんだわ、って思う。
それに、私は立派な中年である。中年になってもなお、このような被害に遭うのだから、本当に気が抜けない。
ここに書いた整体院のGoogleレビューに書いてやりたいが、こちらは住所を握られているから、報復が怖くて書けない。
あと、たまに整体師とか、美容師とか、ジムのトレーナーとか、体の一部に触れるサービス業の異性をすぐに好きになっちゃう人がいるけれど、悪いことは言わないからやめた方がいい。
仮に相手から恋愛的なことをほのめかされてのぼせ上がったとしても、それはあなたに言ってるんじゃなくて、客の大半に言ってると思った方がいい。
しかも、それでなびいちゃう人がいるから、成功体験をつかんで次から次にそういうことをしているんだと思う。
ということで、カスタム施術を受けたいから個人院を選ぶという私と同じような人は、女性か、夫婦で運営する整体院を強めにおすすめします。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。2025年7月。今回は6カ月分を追記。
現高市内閣の支持率は高めということだが就任時に60%台の首相は結構ある様子。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
田中秀臣 (経済学者)【公式】おはよう寺ちゃん1月20日(火)
https://x.com/batayan_kami/status/2014999213634175412
総選挙確実「基礎票とか選挙区の構造などテクニカルな要因で、高支持率誇る高市政権下野、政党支持率さほどの中道中心とする連立政権成立とする。これは日本の民主主義が大きく不安定化しますよ。自民支える役割に徹して来た公明も、その『中国寄り』姿勢等が表出して試練迎えるでしょうね」（1/30）
立憲、公明主張に譲歩「中道は、存立危機事態における自衛権行使合憲としたが、それでは高市首相の台湾巡る発言否定し辛いのでは？公明は誰もが知る中国寄り立場だが、中道を『中国への道』と読む人が多数いても強ちおかしくなんでは(笑)。公明の『改憲』姿勢には疑問符付く(続)」（2/30）
「立憲枝野氏は『我々は原発再稼働反対せず』とＸで呟くが、公約で『原発ゼロ社会目指す』と言い切っていたのですよね。また、立憲は選挙の度に消費税恒久減税言って来たが、公明は与党時代微塵もそんな発言なし。安保、エネルギー、経済と各分野において選挙のためだけのフレーズと（続）」
「しか思えない。この政党、選挙のためだけの『野合』ですよ。中道と自称するが、自分で自分を『真ん中』と言う政党ほど信用置けないものはないですよね。」中国2025年ＧＤＰ増加５％越え、名実逆転「本格的に日本流デフレに突入始めた、と見る。内需弱い中でロシア他友好国への輸出（続）」（4/30）
「で経済もたすしかない状況。財政政策効かず、通貨安恐れ金融緩和も及び腰で大胆な政策転換打てず、というどこかで聞いたような有様が続いている。習体制下すしかないが、中国の国制上あり得ないので出口がない。作ったものをカットしなさい、という共産党のやり方、昔、竹中平蔵氏（続）」（5/30）
「の構造改革論を彷彿させるが、投資冷え込ませて明確な誤り。先に内需を温めて増やさねば縮小均衡招くだけでしょ？」米欧、グリーンランド巡る争い「去年、世界的な関税報復戦言われたがまさか極北の島巡って似た構図再現とは予想できなかった。中露対抗のため同島重要と言う米側の」（6/30）
「は間違ってないと思う。しかしこんな強引な方法は頂けない。国内支持層への振舞いとしか思えないし、そのパフォーマンスを同盟国に向ける意味はどこにあるのか？これは米国民、世界の人々にとってトバッチリもいいとこですよ、落ち着いたら？しかないですね。」（7/30）
いま、この転換点において、皆さまとご一緒できることを光栄に思います。同時に、私たち国内SIerにとっての責務でもあります。
本日は、世界の“秩序”の断絶、心地よい物語の終わり、そして、巨大な力を持つプレイヤーの競争がほとんど制約を受けない厳しい現実の始まりについてお話しします。
しかし同時に、国内SIerのような「中堅の担い手」は無力ではない、と申し上げたい。私たちには、信頼・安全・持続可能性・顧客の主権・データの保全といった価値を体現する新しい秩序を、実務から積み上げていく力があります。
私たちは毎日のように思い知らされています。いまは、巨大プラットフォームや巨大ベンダー、地政学リスクを背景にした技術覇権が競い合う時代であること。オープン性や互換性、フェアなルールに支えられた前提が薄れつつあること。そして、強い側が条件を決め、弱い側は受け入れざるを得ない局面が増えていること。
古典的に言えば「強い者はできることを行い、弱い者は耐えねばならない」という構図です。これは不可避だ、これが自然な競争原理だ、と片付けられがちです。そして、その論理を前にすると、私たちには「波風を立てずに合わせる」強い誘惑が生まれます。摩擦を避けるために順応する。相手に合わせれば安全が買えると期待する。
では、選択肢は何でしょうか。
1978年、チェコの反体制知識人ヴァーツラフ・ハヴェルは『無力者の力』という論考を書きました。そこで彼は、体制がなぜ維持されるのかを問いました。
彼の答えは、一人の店主の例から始まります。店主は毎朝、店先に標語を掲げる。「万国の労働者よ、団結せよ！」。本人は信じていない。周囲も信じていない。それでも掲げる。面倒を避けるため、従順さを示すため、波風を立てずに“やっているふり”をするために。そして、どの通りの店主も同じことをするから、体制は続いていく。
暴力だけではなく、人々が、内心では虚構だと知りながら儀式に参加することで、体制は維持される。ハヴェルはこれを「嘘の中で生きる」と呼びました。体制の力は真実ではなく、皆が真実であるかのように振る舞うことから生まれる。そして脆さも同じところにある。たった一人が“看板を外す”だけで、幻影にひびが入る。
いま、企業としても、業界としても、私たちは「看板を外す」時です。
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長い間、ITの世界には「ルールや標準が機能し、相互運用性が担保され、勝者も敗者も一定のフェアネスの中で競争できる」という物語がありました。国内SIerも、その物語の上で成長してきた面があります。標準化、ベストプラクティス、認証制度、ガイドライン、そしてグローバルに広がる巨大なプラットフォーム。私たちはそれらを称賛し、活用し、その予測可能性の恩恵を受けました。
もちろん、その物語が“部分的に虚構”であることも知っていました。強い側は都合が悪いときに例外を作れること。ルールの適用が非対称になり得ること。互換性や標準が、実態としては特定のエコシステムに誘導する装置として働くこと。そして、契約条項、価格体系、APIの変更、提供地域や機能制限などが、力関係の影響を強く受けること。
それでも、その虚構は便利でした。巨大プラットフォームが提供してきた“公共財”も確かにあった。スケールする計算資源、安定した開発基盤、セキュリティ機能、グローバル展開の足場、部品としてのOSSやツールチェーン、紛争を減らす共通言語。
だから私たちは、看板を掲げ続けました。「オープン」「中立」「相互運用」「ベストプラクティス」という言葉を、実態が追いつかない場面でも口にしてきた。そして、言葉と現実のずれを大きく指摘することを避けてきた。
率直に申し上げます。いま起きているのは“移行”ではなく“断絶”です。
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過去20年の間に、金融危機、パンデミック、エネルギー制約、半導体不足、サプライチェーン混乱、サイバー攻撃の常態化、そして地政学リスクが、極端なグローバル統合の脆さを露呈させました。
さらに近年、巨大な力を持つプレイヤーが「統合そのもの」を武器として使い始めています。値上げや課金体系変更が交渉力になる。契約や利用規約、認証・ID、クラウド管理基盤が実質的な拘束力になる。提供停止や機能制限、地域制約が、企業や組織に圧力として作用する。サプライチェーンが“突かれる弱点”になる。
「統合すれば相互利益」という前提のまま、“嘘の中で生きる”ことはできません。統合が従属の源泉になった瞬間、前提は反転します。
かつて中堅の担い手が拠り所にしてきた「みんなで決めるはずの場」も弱まっています。標準化が追いつかない。デファクトが事実上のルールになる。透明な合議より、エコシステムの都合が優先される。結果として、多くの企業が同じ結論に向かい始めています。
人材、セキュリティ、データ、クラウドの選択肢、重要部材、運用ノウハウ、AIの基盤、そしてサプライチェーンにおいて。
自分で守れない者は、交渉の選択肢がありません。ルールが守ってくれないなら、自分たちで守るしかない。
ただし、行き先を直視すべきです。全員が要塞化すれば、コストは上がり、分断は進み、脆さは増し、持続可能性は下がります。
そしてもう一つの現実があります。巨大プレイヤーが、ルールや価値の“建前”すら捨てて、露骨に取引主義へ傾けば、関係性を恒常的に収益化することは難しくなる。顧客もパートナーも、保険を買い、選択肢を増やし、分散します。これは「主権」を取り戻す動きです。かつてはルールに支えられていた主権が、これからは「圧力に耐えられる能力」によって支えられるようになる。
古典的なリスク管理はコストがかかります。しかし、そのコストは共有できます。レジリエンスへの共同投資は、各社がそれぞれ要塞を作るより安い。共通標準は分断を減らす。相補性は正の和を生む。
国内SIerにとっての問いは、「この現実に適応するか否か」ではありません。適応は不可避です。問いは、ただ壁を高くして閉じこもるのか。それとも、より野心的なことができるのか、です。
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私たち国内SIerは、比較的早い段階で警鐘を受け止め、姿勢を変え始めました。
「日本で長く通用した前提」、つまり、既存の取引慣行や、系列的な安定、特定ベンダーとの強固な関係が、そのまま将来の繁栄と安全を保証するという前提は、もはや十分ではありません。
私たちの新しいアプローチは、いわば「価値観に基づく現実主義」です。別の言い方をすれば、理念を持ちつつ、現実に即して動く。理念と実務の両立です。
顧客と社会に対する説明責任。セキュリティとプライバシー。データの保全と可搬性。人権と安全に関わる領域での慎重さ。重要インフラを支える品質と継続性。
同時に、私たちは現実主義でもあります。進歩は多くの場合、段階的です。利害は一致しないこともある。すべてのパートナーが同じ価値観を共有するわけではない。だからこそ、目を開いたまま、戦略的に、広く関与する。世界を「あるがまま」に扱い、「こうあってほしい世界」を待たない。
私たちは、関係の“深さ”を価値観に合わせて調整します。影響力を最大化するために、関与は広く、依存は偏らせない。流動化する秩序と、その先にある賭け金を踏まえて、現実的に動く。
そして今後は、価値の強さだけに頼らず、「強さの価値」も積み上げます。
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人材育成と採用、設計・開発・運用の標準化、サイバーセキュリティ、AI活用、検証環境、そしてミッションクリティカルを支える運用力。加えて、特定技術への過度な依存を減らし、移行可能性と可搬性を高める。
生成AI、データ基盤、ゼロトラスト、ソフトウェアサプライチェーン対策、Observability、そして重要領域の内製力強化。これらは“コスト”ではなく、交渉力と継続性を生む“資本”です。
守りは、事後対応ではなく、設計・調達・運用に埋め込みます。国内産業の裾野とも接続し、調達・開発・運用の循環を厚くする。
特定の巨大プラットフォームや単一のモデル提供者に賭け切らない。複数のクラウド、複数の実装選択肢、複数の調達経路、複数の人材パイプラインを持つ。
グローバル課題への対応も、論理は同じです。論点ごとに連携の形を変える「可変幾何学」でいきます。
データ主権では、顧客がデータの所在とアクセスを決められる設計原則を共同で整備する。
標準と相互運用では、地域・業界をまたぐ参照アーキテクチャとオープンAPIの合意を積み上げる。
AIでは、特定の覇権や特定の巨大クラウドに“二者択一”を迫られないよう、モデル、データ、評価、ガバナンスの選択肢を確保する。
これは、甘い理想論ではありません。機能不全になりつつある“建前の場”に頼り切ることでもありません。論点ごとに、動ける相手と動く。必要なら多数派を作る。そうして、将来の挑戦と機会に備える、密度の高い接続網を作るのです。技術、投資、人材、運用、文化のレイヤーで。
国内SIerのような中堅の担い手が連携しなければならない理由は単純です。設計図の会議に席がなければ、要件は上から降ってきます。席がなければ、食卓のメニューになる。
巨大プレイヤーは単独でも戦えます。市場規模、研究開発、資本、影響力がある。しかし国内SIerは違う。にもかかわらず、巨大プレイヤーと一対一で交渉し続ければ、交渉は弱い立場から始まります。提示された条件を受ける。自分たち同士で「より従順な方」を競い合ってしまう。
それは自律ではありません。従属を受け入れながら、自律しているふりをすることです。
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「真実の中で生きる」とは何か
ここで、ハヴェルに戻ります。
私たち国内SIerが「真実の中で生きる」とは、どういうことでしょうか。
「オープンでルールに基づく、互恵的な統合」という言葉を、現実がそうでないのに唱え続けない。いまを、巨大プラットフォーム競争が激化し、統合が交渉力と拘束力の源泉として使われる時代だと認める。
第二に、一貫して行動することです。
相手が誰であれ、同じ基準で評価する。都合の良い相手の一方的変更には沈黙し、別の相手には批判する、という態度は「看板を掲げ続ける」ことになります。
第三に、自分たちが信じるものを“機能する形”で作ることです。
標準準拠を唱えるだけでなく、移行可能性を担保する設計、相互運用の実装、透明な運用ルール、監査可能なガバナンスを、合意と実装として積む。復古を待たずに、動く枠組みを作る。
強い国内基盤を持つことは、企業にとっても最優先です。分散は経済合理性であるだけでなく、誠実な姿勢を貫くための物質的基盤です。報復や圧力に脆弱な状態のままでは、理念を語る資格すら維持できない。
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さらに、私たちは理解しています。いま起きていることを直視し、合わせて自分たちを変える決意が必要だということを。
この断絶が求めるのは、単なる適応ではありません。世界をあるがままに見て、誠実に語り、国内で強さを作り、連携して動くことです。
古い秩序は戻りません。嘆いても戦略にはならない。ノスタルジーは戦略ではありません。
しかし、断裂の先に、より良いものを作ることはできます。より強く、より公正で、より持続可能な形を。
それが、中堅の担い手である私たちの仕事です。要塞化した世界では失うものが大きい一方で、本当の協働が成立する世界では得られるものも大きい。
虚構に合わせるのをやめ、現実に名前をつけ、国内で強さを作り、連携して動く力です。
それが、国内SIerの道です。私たちはそれを、開かれた形で選びます。
