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はてなキーワード:地盤調査とは
あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です……
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2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。
（三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた）
洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。
海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。
流れを単純化すると次のようになる。
つまりこの公募は、一度勝てば1兆円規模の事業権を数十年にわたって独占できる巨大なビジネスチャンスであり、それ以上に今後の洋上風力発電業界を「誰に任せるか」にも影響するという、日本のエネルギー戦略を左右する重大な制度設計である。
その最初の本格的な実施が、2021年12月に行われた「ラウンド1」であった。
このラウンド1は特に注目を集めた。なぜなら、由利本荘（819MW）、能代・三種・男鹿（478MW）、銚子（390MW）という3つの大規模案件を一度に公募という、極めて異例のやり方を取ったからだ。
国の狙いは明快だった。
つまりラウンド1は、単なる民間企業の入札競争ではなく、国家的な産業政策の号砲といえた。
このラウンド1における主人公に"株式会社レノバ"がいるのだが、そもそもその存在を知らない人も多いだろう。
レノバは従業員300人程度の再エネ専業ベンチャーにすぎない。
だが今回の舞台となった地域の1つ、秋田県由利本荘市沖への洋上風力発電事業参入を早期から表明し、2015年から風況観測・地盤調査を始め、2017年以降は環境アセスや漁業者説明会を重ね、さらに2020年にはCOOを常駐させた地元事務所を設置した。
特に2020年のコロナ禍で説明会や対話すら難しい時期も、彼らは現地に足を運び続け、「地元で汗をかいた」という実績がレノバの存在を支える最大の資産となっていた。
漁場などに大きな影響を与えうる洋上風力発電では、通常の公共事業以上に地元との協力体制が実現性を左右するからである。
これら積み重ねに加え、当時の再エネブームやESG投資（Environment, Social, Governance）の追い風を受けて金融筋からも支持を受け、コスモエコパワーや東北電力、JR東日本エネルギー開発との連携につながり、ベンチャーながら由利本荘における“本命候補”と目される素地になった。
しかし、2021年12月に公開された結果は社会に衝撃を与えた。
なんと、三菱商事率いる連合が由利本荘を始めとする3地域すべてを総取りしたのだ。
当時すでに鋼材や資材価格の高騰は誰の目にも明らかで、業界では「12円を切る水準は採算が合わない」という声が多かった。
公募直後の2022年2月からウクライナ進攻が始まったのは運が悪いともいえるが、とはいえ、元々が数十年スパンを見据えた公募である。そのような長期リスクも踏まえて算出された価格であるというのは大前提である。
また、レノバのように事前調査や地元への根回しを十分に行う事もなく、まさに青天霹靂といったダークホース具合だった。
結果として、三菱商事が総取りした事実は、たとえあのまま事業が実現したとしたとしても、制度本来の目的――国内の複数事業者が“並走して”サプライチェーンと人材基盤を育てる――は事実上無に帰した。
特に“実績の少ない市場”の立ち上げ期は、複数の施工・保守プレイヤーが経験曲線を描ける余地が不可欠である。競争の果実を1者に集中させる設計は、調達単価の見かけの最小化と、産業基盤の脆弱化リスクとのトレードオフを過小評価しやすい。
とはいえ、ラウンド1総取りはそのようなリスクも分かったうえで、"あの"三菱商事が総取りを仕掛けたわけで、さすがに何らかの根拠と戦略により、三菱グループという責任を背負って完遂してくれるだろうという淡い期待もあった。
また当然の帰結として、最大6000円超まで伸長していたレノバの株価は、1500円以下まで急落し、3日間で時価総額が1800億円溶けたという報道も流れた。
知っての通り、三菱商事は由利本荘を含む総計1,742MWの3案件（能代・三種・男鹿478MW、銚子390MW）からの撤退と正式表明となった。
こうして大規模洋上浮力発電の2030年運転開始どころか、大幅な遅延が必至となり、三菱商事による根拠不明の焦土作戦の末、国家エネルギー戦略の時間は失われた。
経営判断としてたった数百億で済む現時点での撤退は合理的ではあるが、松下幸之助が説いた「企業は社会の公器である」という理念に照らせば、三菱商事の責任は極めて重大である。
国家戦略の根幹をなす案件を総取りし、他社の芽を摘んだうえで、採算悪化を理由に放り出す。その結果、失われたのは単なる帳簿上の赤字ではない。系統接続枠や港湾整備計画といった公共資源、そして地域住民や漁業者との信頼関係といった“社会的資本”が無為に浪費されたのである。
「三菱なら最後までやり遂げる」という社会的信頼があったからこそ国も地域も委ねた。だがその信頼を踏みにじり、制度全体の信憑性を瓦解させた責任は、一企業の経営判断に矮小化できない。
いま問われるべきは、"三菱"という組織が社会的責任を真に果たす覚悟を持ち得るのか否かという点である。
時を戻して、2023年12月に結果が発表されたラウンド2以前に目を向けよう。
要は、ラウンド1で生じた「安値総取り」と「地域調整軽視」の反省を踏まえた調整だった。
だが同時に、それは元々の制度設計がいかに脆弱で、現実を見通せていなかったかの証左でもある。
併せて、ラウンド2の見直しをめぐり、「負けたレノバのロビイング活動でルールがねじ曲げられた」との論調も当時出た。（まあ、こちらはこちらでかなりの無茶したようだが……）
しかし実際の改定は採点枠組み（120/120）を維持しつつ、総取り防止の落札制限や実現性評価の補正、情報公開やスケジュールの見直し等、市場の立ち上げリスクを減じる方向が中心だ。特定企業の“救済”というより、極端な安値一極集中の副作用に対する制度側のバックストップ強化と整理して良いと思われる。
再エネ議連が毎週、圧力をかけた成果で、5月に入札ルールが変更され、6月に行われる予定だった第2回の入札は来年3月に延期され、審査方法も変更された。野球でいえば、1回の表で負けたチームが審判に文句をつけ、1回の裏から自分が勝てるようにゲームのルールを変えたようなものだ。
http://agora-web.jp/archives/220630094751.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/agora-web.jp/archives/220630094751.html
エネルギー素人の池田信夫氏による批判記事と、それに同意するブクマの数々を一例として示すが、三菱商事が自陣の提示した価格の安さで撤退した今となっては笑うしかない。
ここについては2025年視点からの結果論でもあるので、これ以上のコメントは差し控えよう。
ラウンド1の失敗が避けられなくなった結果、この先の洋上風力発電市場、ひいては国家の再エネ政策全体に深刻な影響を残した。
反原発層はここにこそ大声上げるべきだと思うんだけどな。
三菱商事が撤退検討に至ったことで、「三菱ですら無理なら誰がやるのか」という冷笑が広がり、外資や国内他社も日本市場に消極的になった。ラウンド2以降も撤退連鎖が起きる懸念は現実味を帯びている。
本来は「長期的に産業と人材を育てる場」として設計された公募が、逆に「信頼を失わせる負の前例」となってしまった。
安値入札が勝者となったラウンド1に引きずられ、ラウンド2以降も価格面で無理をする形での参入がベースに。市場育成の健全な芽を摘んだ。
ここまで三菱商事への糾弾を重ねてきたわけだが、真に責任を負うべきは、まともな制度設計をできなかったMETI(経済産業省)である。
洋上風力は国家戦略の柱であるはずが、その最初の大規模公募で制度不信を広げ、時間という取り戻せないコストが支払われる結果となった。
必要なのは、第三者機関を交えたラウンド1の反省と、現実を直視した制度設計を国が改めて示すことであると考える。
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0284.html
ラウンド1当時の批判については、京都大学大学院経済学研究科の講座コラムとして詳細に論じてあるため、興味がある方は是非目を通していただきたい。
Permalink |記事への反応(30) | 18:58
装置の上に家を建てて実際の地震波を起こし、耐震性能を確認する実大実験だが実はそんなに参考にならない
この実験のために建てる家は窓を最小にしたりリビングを狭くしたり
実際に建てられる間取りとは大きく異なるので参考にならない
とはいえ「その気になったらこういう家を建てられる」というハウスメーカーの技術力評価にはなるかもしれない
阪神淡路、東日本、熊本の地震でどうだったか、というデータは各社持っているはずだが
「全壊・半壊が無い」というのは割と当たり前だが「一部損壊」のレベルや数は公表されていないことが多い
耐震性の評判が良いハウスメーカーはこの一部損壊率が低い、と言われているがデータが無いので比較できない
建築法上の基礎の基準は結構緩いのでそのまま建てると地震に弱い
基本的なハウスメーカーは独自の基準でそれより深くまで基礎を入れるが
また地盤調査の結果、杭打ちが必要と判断されるような土地であっても
ハウスメーカーや工務店によっては施主が拒否すると杭打ちしない
どれだけ耐震性が高くて基礎が深くても地盤ごと崩れたらどうしようもない
https://anond.hatelabo.jp/20220106071937
年収(年商?)1500万円と元の記事では比較にならないと思って書いた。
数年前。35年ローン。都内に新築戸建て5500万の家を買った。
頭金2500、ローン3000。
30台後半既婚。サラリーマン。年収500万円。妻は専業主婦。子無し。
車は持ってない。
車のない生活がしたかったので都内で物件を見た。当初の予算は4000万円だった。
北区、足立区、板橋区、杉並区、練馬区、中野区など都内でも比較的安いところ。
新築中古マンション戸建てなど条件を絞り込まずに根気強く探した。
最終的には皇居まで歩いて1時間ぐらいの物件に決めた（天から降りてきた）
元は中古住宅だったがすべて取り壊して注文住宅を建てることにした。
ゼロから建てたほうが想定外の出費のリスクを減らせると思った。
解体、家屋廃棄、更地化、地盤調査などには300万円かかっていたが住宅ローンに含めることができた。
間取りは2LDKの2階建てにすることにした。あとから壁を壊して広くできるよう構造計算してもらった。
ビルダーから提示された中で一番値段の安いものの中で選んでいったが、キッチンなどこだわるところにはお金をかけた。
ローンの審査では3500万が上限だったが、両親が500万円ほど融通してくれた。
直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の特例ありがとう。正直悪法だと思う。
月々の支払いは9万円。1000万円借りるとだいたい月返済3万円としておくと覚えやすい。
住宅ローン減税で年に30万ちょっと戻る。固定資産税考えても賃貸より家賃が安くなった。
繰り上げ返済は余力がないので少しずつやっていくつもり。
今は住宅価格が上がっているので同じことはできない。郊外ならなんとかなると思う。探すしかない。
子ができたら意見も変わるかもしれないが、今は満足している。
このあとも第二期、三期って入札的なのが続くから、今回の参加は見送ってても、次やその次に向けて準備してる運営事業会社が複数いるわけなんだけど、みんなそれぞれ力かけてるとこが違うのね。地元と関係性作ったりとか、風車の性能良くしたりとか、差別化しながらコンペに向かって準備してたわけ。で、今回の結果。結局価格。そうなったら、もう地元と良好な関係作ることとか、地盤調査入念にしまくることとかでスコア取ろうとする戦略は意味ないじゃん、ってなる。もう価格よ価格。多分、各社みんな方針転換免れないんじゃないかな。だって関係づくりも地盤調査も評価されないならコストにしかならなくて、それなら今すぐやめて原価下げるしかないじゃんっていう。そしたら入札参加止める企業も出るだろうし、結果商事しか洋上風力作る能力がなくなって寡占され、ゆくゆく競合他社が途絶えたらアマゾンやグーグルが今まさにやってるように価格を上げてもくるよね。その頃には洋上に意欲があった技術者も活躍する場がなければ国外に行っちゃうだろうし、商事から発注がない製造業は洋上の機材や資材を作らなくなるだろうし、分野として良い競争がなくなるよ。今回の結果を受けて、風力業界で人がバッと異動しまくるんだろうけど、レノバなんかにいた技術者のことを考えると暗い気持ちになる。どんだけ優秀でも受注できなかったら意味ないもん。
ファーストラウンドで全エリア失敗しても商事は潰れない。だってほかから補填しまくれるでしょ、商社なんだから。でも、この価格だけが評価されると分かった今、商事が失敗したあと日本の洋上風力を任せられる会社がその時に存在できているかは不安。だから自分の考える答えは、①商事は何らかの方法を使って（たぶん魔法的な制度の裏をかくようなウルトラCを使って、もしくはゼネコンを買い叩きまくって）今回の価格で実働まで持ち込むだろうけど、そのあとのラウンドに名乗りをあげる企業が減り入札ひいては業界の成長が不安定になる。結果、商事が失敗したときに二番手をはれる存在の技術力と運営力が育たず、日本の洋上風力は焼け野原となり、エネルギー分野として滅びる。悲観的すぎるかな？
