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はてなキーワード:地方選挙とは
選挙も終わったので少し書いておきたい。
年齢：30代後半
勤務先：IT系のJTC
年収：本業 800万 +副業 400万 + 株の配当 100万
大学生の頃に初めて投票した先は反派遣労働を掲げていた共産党だったものの、様々な政治思想について勉強するうちに「小さな政府」思想になり、次からはみんなの党に投票。
みんなの党が無き後は、維新に投票し続け、前回の衆院選まで維新に投票してきた。
一方でグローバリストというわけでもなく、家族制度や軍事に関しては保守傾向を持っているため、その点で、維新とは比較的相性が良かった。
維新が居ない地方選挙では、選挙公報を見て減税・給付などの耳障りの良い言葉だけでなく、「何を削るか」を語っている政治家に投票してきた。
※ なお、MMTを信じている積極財政派の人もいると思いますが、私はMMTのような実績の少ない社会実験的な理論を採用することに反対の立場です。
正直、今の維新にはかなりの不満がある。
政府主導の支出を減らし、国民の負担率を下げることが目的の維新だったはずなのに、自分たちの利権のために莫大な費用を投じてしまっている。
最近、万博は黒字化を達成できそうだとニュースで流れていたが、あれは運営費であって建設費は全く含んでいない。建設費を含めれば大赤字である。
大阪にとっては良いのかもしれないが、大阪に住んでいない支持者としては何ら支持する理由が無い。利権と無駄遣いまみれである。
また、今回の参院選では他党と同様に「財源は税収全体の上振れ分などで対応」などという積極財政派のような発言が相次いだ。
これらで完全に失望してしまった。今の維新からは「何を削るか」の考えが全く見えてこない。
立憲：緊縮寄りではあるものの、現状維持派、改革へのやる気が無い。
国民民主：積極財政派、財源・夫婦別姓・山尾しおり事件など、とにかく世論の反応でコロコロ意見が変わり信用度が低いと感じる。Abema出演時の「財源は重要ですか？」との発言。
参政党：積極財政派、保守思想はおおむね賛同できるが右寄りすぎる。党首の人間関係のトラブルが多く独裁すぎて危うさを感じる。
このように小さな政府思想(緊縮派と呼んでも良い)の政党が無い。
私の求めている政党は「現実的な減税政党」であり「国債で減税する政党」ではないので、完全に候補が無い状態になってしまっていた。
そんな中、参政党支持のきっかけとなった最大の理由が「トランプ大統領」である。実際、裏テーマだったのではないかとすら思っている。
現在、トランプ政権は、これまでどれだけ日本がアメリカに尽くしてきたかを忘れたように圧力をかけており、関税を押し付けてきている。
前回のトランプ政権・安倍政権の頃は、戦闘機を2.4兆円分も買わされており、今回も同じような支出をすることになりかねない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61368710Q0A710C2EAF000/
ここでは省略するが、アメリカに譲歩・支援している費用は日本のあらゆるところに存在している。何十年も生きているとニュースだけでなく仕事でもそういった場面に出会うことがある。
私は、行政改革で支出減を目指す政党・政治家を支持しているが、どれだけ予算の枠を作っても、アメリカが次々に持っていってしまっては、日本には国債ばかりが残ってしまうことになる。
そういった未来を、ここ数カ月のアメリカの対応を見ていて改めて感じてしまった。
トランプが圧力をかけている、このような時期に「軍事的な自主独立」を目指す参政党の支持が大きくなればどうか。
トランプが日本に圧力をかければかけるほど、アメリカにとって都合の悪い日本独立勢力の拡大を招くという流れを作り上げることができる。
アメリカにとって日米安保条約・日米同盟は非常に重要な関係で、日本と協力しなければアメリカは中国に戦争で負けるとすら言われている。
現在の軍事状況では、アメリカは日本に圧力をかけづらくなるし、アメリカとの交渉も有利に振舞うことができるようになる。
参政党は、このようにトランプ政権による圧力に強く反発する人たちに刺さった可能性はあると思う。少なくとも私はトランプがきっかけだった。
正直、私が最重視している財政政策には全く賛同できないため、トランプが居なくなり、維新が立て直してくれれば参政党を支持する理由は無い。
そして、維新はもう一度、自分たちがどういう政党なのか見直してほしいと強く思う。
以上
このテーマは経済対策と並行して議論されており、セーフティネットの強化と基本的な生活水準の確保に焦点を当てています。
・最低賃金、年金、生活保護基準の引き上げは、日本共産党の宮内候補の主要な公約です。
・医療・介護体制の充実強化は、自民党の高橋候補が優先しています。
インフレによる即時的な経済的救済が議論を支配する一方で、社会保障（最低賃金、年金、医療）に関連する公約が継続的に存在することは、脆弱な人々や長期的な社会の幸福に対する並行する、そして永続的な懸念を示しています 2。これは、有権者が二重のアプローチ、すなわち物価高からの即時的な財政的救済と、将来のための強固な社会保障網の両方を求めていることを示しています。これら二つのテーマの相互作用は、政党にとって極めて重要です。彼らは、財政的負担の軽減（例えば、減税や保険料の削減を通じて）と直接的な支援の増加（例えば、賃金、年金、給付金の引き上げを通じて）のどちらを優先するかを決定しなければなりません。これは、経済政策と社会政策に対する異なるイデオロギー的アプローチを反映しており、政党はターゲットとする人口層に響くバランスを見つけようと試みています。
候補者は、北海道固有の懸念に積極的に対処しており、しばしばそれらを国の政策と結びつけています。
・北海道の食料供給の保護と国の食料自給率の向上は、自民党の岩本候補と参政党の田中候補の主要な公約です。
・再生可能エネルギーと地域のニーズのバランスを取る「北海道ファースト」のエネルギー政策は、参政党の田中候補が提唱しています。
・特定の地域課題への対処と地域社会が直面する課題の伝達は、自民党の岩本候補の焦点です。
食料供給とエネルギー政策が北海道内で大きく強調されていることは、純粋に地域的な問題に見えるものを、国家の戦略的利益に関わる問題へと昇華させています。候補者は北海道を、特定のニーズを持つ単なる地方選挙区としてではなく、サプライチェーンの脆弱性やエネルギー危機に見舞われる世界において、日本の全体的な安全保障、レジリエンス、自給自足にとって不可欠な要素として位置づけています。この強い地域的焦点は、インフレのような包括的な国家問題が最重要である一方で、候補者が北海道の独自の強みを活用し、特定の懸念に対処するためにメッセージを戦略的に調整していることを浮き彫りにしています。これは、国内サプライチェーンのレジリエンスと地域エネルギー自給の必要性に対する国民の意識が高まっていることを示唆しており、北海道選挙が資源安全保障と国家レジリエンスに関するより広範な国家政策論争の縮図となっています。
いくつかの候補者は、国の方向性とそのガバナンスの有効性に関するより広範な感情に訴えかけています。
・「この国を愛する人物」を国会に送ることは、日本保守党の小野寺候補の核心的なメッセージです。
・「世界から取り残されない日本」の創造、ITの普及促進、そして「AIによる新しい政治」の提唱は、チームみらいの稲原候補の公約です。
・「政治を変えなければならない」という呼びかけと、この夏を「政治を変える夏」にするという訴えは、国民民主党の鈴木候補のものです。
・スクランブル放送によるNHK受信料改革は、NHK党の後藤候補の単一争点です。
・参政党の田中候補は、現状が続けば「日本が日本でなくなる」と警告しています。
差し迫った経済的懸念を超えて、いくつかの候補者は、現在の政治状況に対する広範な不満を表明したり、国家のアイデンティティと文化的保全に関する深い懸念を表明したりしています。これは、ガバナンスの仕組み、国家全体の方向性、または文化的価値の保護に関わらず、根本的な変化への国民の潜在的な願望が根底にあることを示唆しています。この繰り返されるテーマは、有権者のかなりの部分にとって、選挙が単なる即時的な経済的救済を超えたものであることを示しています。それはまた、国家の長期的な軌跡と核心的価値観に関するものでもあります。これは、反体制感情の可能性と、日本の未来に対する明確なビジョンを提供する新しい政治的リーダーシップやイデオロギー的枠組みの探求を示唆しています。
候補者の公約を比較すると、主要政党と新興政党の間で、政策テーマへのアプローチに明確な違いが見られます。
・与党（自由民主党）:自由民主党の高橋候補と岩本候補は、一般的に安定性、責任あるガバナンス、そして特定の分野（医療・介護システム、食料供給など）への支援を重視しています。彼らは、これらの公約を「責任ある与党」として実現する能力を強調しています 2。彼らの戦略は、慎重な継続性と現職としての強みを活用することにあるようです。
・主要野党（立憲民主党、国民民主党）:立憲民主党の勝部候補と国民民主党の鈴木候補は、広範な経済的困難に直接対処し、減税や可処分所得増加のための具体的な提案を行っています。彼らは、自らを国民の主要な声として戦略的に位置づけ、物価高によって課される負担を直接軽減する政策を提唱しており、しばしば与党の認識されている行動不足と彼らのアプローチを対比させています 2。
・新興・ニッチ政党（参政党、日本保守党、れいわ新選組、NHK党、チームみらい、日本改革党）: これらの政党と候補者は、より急進的または単一争点に特化した解決策を提供することが多く、強いイデオロギー的傾向（例えば、ナショナリズム、反体制感情、特定のガバナンス改革）を帯びています。彼らの目標は、伝統的な二大政党制を打破し、主流派に代表されていないと感じる幻滅した有権者にアピールすることであり、従来の政治的議論に挑戦する明確な代替案を提示しています。
・共通認識: 全ての候補者間で最も重要な共通認識は、「物価高対策」の必要性です。全ての候補者が、これが北海道住民が直面する重要かつ喫緊の課題であることを認識しています。
・争点:問題の認識は一致しているものの、物価高に対処する「方法」が主要な争点となっています。これには、消費税の廃止か、それともターゲットを絞った減税か、政府の介入の役割か、それとも個人の負担軽減（例えば社会保険料）か、そして国家の戦略的優先事項と差し迫った地域的ニーズとのバランスに関する議論が含まれます。
「物価高対策」は普遍的に認識されている問題ですが、候補者が提案する「具体的な方法」は、包括的な減税や社会保障の調整から直接的な現金給付まで、大きく異なっています 2。この「どのように」問題を解決するかという違いが、候補者とその所属政党間の主要な差別化要因となります。有権者は単に解決策を求めているだけでなく、提案されたメカニズムを精査し、自身の経済哲学や認識された有効性に最も合致するアプローチを選択しています。この「どのように」への重点は、有権者の洗練度が高まっていることを示しており、単に問題を特定するだけでなく、提案された解決策の実現可能性と影響を批判的に評価するようになっています。これにより、選挙は価値観だけでなく、実用的な経済戦略とその潜在的な結果に関する実質的な議論へと変化しています。
（続く）
中国の地方選挙みたいに、候補者以外の人物にも投票できるようにして、得票数が最多なら誰でも当選できるようにすれば投票率が上がると思う。みんなが面白半分で投票した結果田舎の町にトランプ派の亡命政権ができたりしてほしい。
結果だけみると、一番日本にとって邪悪なやつを選ぶ結果となった
①1981年、父の死後、 真っ先に葬儀に駆けつけてくれた田中角栄氏の助言で政界を目指すも田中派ではなく中曽根派からの立候補。
田中角栄を裏切る。
②1993年 非自民の細川連立政権が成立。自民党が野党に転落すると、 立て直しに四苦八苦する森喜朗幹事長に 「私はね、政権与党にいたいんです。自民党の歴史的使命は終わった」 と捨て台詞をはき離党届。
自民党を裏切る。
③小沢一郎を「真の改革者」と称賛して新進党結成に参加するも、小沢一郎が党首に選ばれると、自分の考える政党と違うと総選挙前に離党。
小沢一郎を裏切る。
④自民党に復党するも誰も相手にされず、伊吹文明が「石破君は仕事のできる人だから」と情けをかけて伊吹派に入れてあげるも、その後に入閣すると「閣僚が派閥に属するものはいかがなものか、派閥は旧態然としていると思いますよ」の捨て台詞で伊吹派を離脱。
伊吹派を裏切る。
⑤麻生政権の閣僚を務めていながら、支持率低迷で総選挙が近づくと総理官邸に乗り込み、「後任は麻生さんが指名すべきだと、私は思うわけです」と謎の論理を展開して麻生おろしに加担。
麻生太郎を裏切る。
⑥民主党からの政権奪還を目指した自民党総裁選で安倍晋三と総理を争い、敗れて幹事長に在任期間中、地方選挙で連戦連敗。
自民党支持者を裏切る。
⑦安保関連法担当大臣を任せたいと言われるも、面倒くさそうなので、屁理屈をこねて固辞。代わりに受けた地方創世担当で実績を残せないどころか既得権益に配慮して加計学園問題で地方見殺し
地方を裏切る。
⑧自民党総裁任期延長問題で総務会で吠えまくるが、誰にも相手にされず、
⑨森友問題や加計学園問題で自衛隊日報問題で新聞テレビに連日出演して、安倍政権と自民党を背後から撃つ発言をしまくり、マスコミの安倍おろしに加担。
安倍晋三を裏切る。←今ココ
⑩の予想 政策至上主義に書いたことは一切実行せず、本も売れない。
総裁選も当然敗北
さらに売国政策を加速、税金は国民どころか国家インフラにすら充てず、中国移民にばら撒き続ける
日本を裏切る
夏の参議院選挙における17日間という選挙期間は、候補者にとっては猛暑の中での活動となり、大変な労力を要することでしょう。しかし、この期間の長さは、有権者が候補者や政党をじっくりと見極める上で極めて重要な意味を持ちます。例えば、特定の主張が際立つ政党であっても、17日間の選挙運動を通じてその政策の実現性や論理の一貫性、さらには候補者の資質が問われ、文字通り「化けの皮が剥がれる」機会が提供されます。有権者は、時間をかけて候補者の真の姿を見極め、より熟慮した投票を行うことが可能になるのです。
一方で、地方選挙の期間は短すぎるとの声は根強く、特に一般市町村の選挙ではわずか7日間しかありません。政令指定都市の市長選挙で14日間、衆議院選挙で12日間という期間も、現状の課題を考慮すれば十分とは言えません。
ご指摘の通り、選挙期間が短いと、潤沢な資金力や組織力を背景に「物量作戦」を展開できる勢力が有利になる傾向があります。大阪維新の会のような特定の政治勢力が、公開討論などでの政策論争を避けつつ、短期集中型の選挙運動で勝利を収めやすい環境が生まれているという見方は、まさにその実態を捉えていると言えるでしょう。有権者が候補者の政策を深く理解し、多角的に比較検討する時間がないまま、情報量の多い広報戦略に影響されてしまうリスクがあるのです。
このような現状を是正するためには、地方選挙の期間を参議院選挙並みの17日間まで延長する検討が不可欠ではないでしょうか。選挙期間を延長することで、候補者はより多くの有権者と接する機会を得られ、政策論争も深まることが期待されます。また、期日前投票期間の延長と組み合わせることで、有権者が自身の生活スタイルに合わせて投票を行うことが容易になり、結果として全体の投票率向上にも繋がる可能性が高まります。
現状の7日間という短い選挙期間は、特に地方において、現職候補者が圧倒的に有利となる構造を生み出しがちです。有権者が十分な情報に基づいて賢明な選択を下せるよう、選挙制度の根本的な見直し、特に選挙期間の延長は、日本の民主主義をより成熟させるために避けて通れない課題と言えるでしょう
都議選の自民追加公認が「無所属詐欺」とか言われてるが、こちとらその無所属を選出した区民ですがわざわざ自民系無所属探して投票してるし、自民抜きにしてもそもそも見出し写真にいる宇田川氏に至っては現職立候補かつ区長応援あるから地元民からすれば選べるうちの上位候補だぞ
地方選挙(国政選挙ではないの意)を衆院参院選と同じ目で見るわけないでしょ地元民なめんなよ
東京都議会選で「無所属」で立候補も当選後に「自民党追加公認」の都議3人に「騙された」公選法違反の可能性は？(週刊女性PRIME)
https://www.jprime.jp/articles/-/37306
https://web.archive.org/web/20250625070656/https://www.jprime.jp/articles/-/37306
高校から大学に進学し、未成年と成年の境目にいた頃、親戚のお宅に（用件は忘れた）ご飯をご馳走になりに伺った。
ちょうどその頃、地方選挙や自治体選挙の時期で街中には候補者ポスターや公約など貼られていて、
共産党のポスターには「消費税をなくそう、全家庭に手当を」のような実現可能性が不確かだけど分かりやすい言葉が並んでいた。
夕食の後に一同で歓談中、新聞記事の話から選挙の話になって、叔父さん夫婦が各候補者の政党とかを読み上げた。
その時に、私も一言関わろうと思って
「生活のこと考えて共産党に投票すればいいんじゃない。ポスターの公約とか良さそうだった」
と言ったら、部屋全体の空気がピリッと張り詰めた。
叔父さんの私見を遮断して表面的なコメントに切り替えた（のを感じた）
そして、自然と生活の話や趣味の話に話題が切り替わっていった。
あの緊張感、無力感、すごく悔しさか寂しさを感じて、政党の仕組みや与野党の過去の軋轢を（全部じゃないけど）知ろうと思いました。
選挙に興味を持ったのは、いつ頃ですか。
常にあっちこっちでの選挙に立候補しまくっている人は、常に選挙中であり、選挙活動中であるといえるんだろうか？
https://grok.com/share/bGVnYWN5_a3e5e870-cf8e-43d3-b66d-3ab7cb2f22e2
常にあっちこっちでの選挙に立候補しまくっている人は、常に選挙中であり、選挙活動中であるといえるんだろうか？NHK党の立花氏が財務省前での財務省解体デモ中に襲撃されて負傷された。これを支持者は選挙妨害であり民主主義の危機だと主張している。なぜなら彼は千葉で行われた選挙に立候補しているからであり、たとえ東京の霞が関にいたとしても、選挙中の出来事であり、演説中だったとするからだ。でも、彼はあっちこっちの選挙にひたすら立候補しまくっているから、それなら1年のほとんどが選挙中になりそうに思うんだけど、どうなんだろう?
AI:
興味深い視点ですね。立花孝志氏のようなケースを考えるとき、いくつかの要素を整理して考える必要があります。まず、公職選挙法における「選挙活動」の定義について。日本の法律では、選挙活動は特定の選挙において当選を目的として行われる行為とされています。つまり、立候補者が選挙期間中に有権者に対して政策を訴えたり、投票を呼びかけたりすることがこれに該当します。しかし、立花氏の場合は、彼自身が「当選を目的としていない」と公言していることがポイントです。この発言は、彼の行動が厳密な意味での「選挙活動」ではなく、むしろ政治的なパフォーマンスや自己PR、あるいはNHK党の主張を広める手段と解釈される可能性を示唆しています。次に、立花氏が財務省前で襲撃された事件について。これは2025年3月14日に東京・霞が関で発生し、彼が千葉県知事選挙（3月16日投開票）の立候補者として活動中だったタイミングです。支持者がこれを「選挙妨害」や「民主主義の危機」と主張する理由は、彼が立候補者である以上、その活動が選挙に関連しているとみなせるからでしょう。たとえ千葉県外の東京で起きた出来事であっても、選挙期間中の候補者に対する攻撃は、選挙の公正さを損なう行為と捉えられ得ます。ただし、ご指摘の通り、立花氏は全国各地の選挙に頻繁に立候補しており、例えば千葉県知事選だけでなく、直近では東京都知事選（2024年）や他の地方選挙にも出馬しています。このペースだと、確かに年間のほとんどの期間が「選挙中」となり、常に「選挙活動中」と主張することも理論上は可能です。しかし、ここで問題になるのは、彼の行動が実質的に選挙活動といえるのか、それとも単なる政治的パフォーマンスなのかという線引きです。立花氏自身が当選を目指していないと明言している以上、法的な「選挙活動」の枠組みから外れる可能性があります。実際、彼の活動は選挙を利用した注目集めや資金調達の手段として知られています。例えば、選挙ポスター掲示板の枠を「販売」する手法や、供託金の没収を前提に多数の候補者を擁立する戦略は、従来の選挙活動とは異なる目的を示しています。このような行動は、公職選挙法の想定する「選挙活動」とはズレており、むしろ政治団体としての宣伝活動や資金集めに近いと見做されるかもしれません。結論として、立花氏が襲撃された事件が選挙妨害かどうかは、彼の当時の行動が千葉県知事選の選挙活動と明確に結びつくかどうかにかかっています。財務省解体デモへの参加や街宣活動が選挙戦の一環として千葉県民に向けたものであったなら、選挙妨害と主張する余地はあります。しかし、彼の普段の活動パターンや当選目的ではないという発言を考慮すると、単なる政治活動中の事件と解釈される可能性も高いでしょう。彼が「常に選挙中」であるとしても、それが法的な選挙活動とみなされるかはケースバイケースであり、1年のほとんどを「選挙活動中」と主張するのは、現行法の枠組みでは難しいかもしれません。この議論は、選挙制度そのものの設計や、立花氏のような特異なケースへの対応を考えるきっかけにもなりますね。どう思いますか？
公職選挙法での選挙活動の定義と、それに反して「当選を目的としていない」と公言している人が、たとえ立候補していたとしても、選挙活動中だったかといえるのかは、面白いパラドックスだと思う。
https://www.nippon.com/ja/column/g00297/
国ごとに申し立て理由がパターン化しているのもの特徴だ。ネパールからの申請者は「自分は政権与党の支持者だが、マオ派の党員から寄付金を払えと脅された」、スリランカは「地方選挙で今回は負けた方を応援してしまった」と前議員の推薦状を持参、トルコからの申請者は「クルド人として進学・就職で差別を受ける」と申し立てる例が、実に多い。しかし、これだけでは認定しがたい。
要するに、それぞれの国にブローカーがいて、渡航費用の調達、出国手続き、日本の空港での出迎え、当面の宿舎や就職の斡旋、入管での難民申請の仕方、弁護士や支援団体からのサポートの受け方、不法滞在で捕まった場合の対応まで指南する。かなりの数の申請者がブローカーを使っているというのが実情だ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASSCJ2D9LSCJOXIE010M.html
もう俺たちはトランプを勝たせたアメリカを笑えないよ。陰謀論の流布が最強の選挙戦略になってしまった。しばらくこの流れは止まらないだろうね
いやーこれは・・・ことここに至ってはもはや他県の事ではない。立花らのやり口が今後全国に広がっていく懸念が高まったのは非常に由々しき事態だ。
兵庫県民ですがため息しか出ねえ。地方自治に関しても、立花みたいなののやり方に成功例を作ってしまったことにも。
とりあえず3つ上げたけど、どれもこれもが斎藤が再選した原因が「立花による選挙支援の結果」だと思い込んでる
「以前の既得権益ズブズブ県政を変えたい」
と思っていたからに他ならない（そもそも一期目の当選理由がそれ）
県内の他の自治体でも既得権益を潰そうとする首長が現れると市議会と対立して有象無象の泥仕合になるのはよくあることで
県民はその手のデマや議会側の汚いやり方をよく知っているから斎藤の評価は特に下がってない
百条委員会の映像見たら良く分かるがどう見ても議会側の方が超絶高圧的
22市町の支援発表にあった映像で出てきた机を叩きまくってる市長が「県民が嫌う既得権益」そのもの
それに加えてマスコミの異常なまでのバッシングが完全に県民からの「議会に対する」信頼を失ってゲームセットですよ
そもそもあんだけ騒いでおいて斎藤本人のパワハラの証拠は一切出てきてなくて
立花はこの状況に乗っかっただけで別に体勢には影響してない（むしろ悪影響の方が大きい）
と思い込んでるわけで、例え斎藤が負けたとしてもかなりの接戦になることは当初から想定されてた
「さすが立花さん！選ばれるわけがない斎藤にここまで得票させた！」
と信者に思わせるのが狙い
県民はそんなにアホじゃないし、全年齢層で斎藤が半分近く得票してるんだから
今回の選挙騒動がどうこうは一切関係なくて、ただただ議会議員を始めとして既得権益が嫌われてるだけですよ
ちなみに「斎藤不支持の議会議員は信任されたのに斎藤が信任されてるのはおかしい」みたいな言説は選挙制度分かって無さすぎるのでちょっと控えた方がよろしいかと
特に地方選挙の議会議員なんて固定票でほぼ確定なので浮動票が割って入る余地なんてないよ
知事選はそんなことはないっていうだけ
Permalink |記事への反応(15) | 22:54
衆院選が終わった。
選挙に行ってとか、投票率がーとか、国政選挙のたびに話題が上がる。
国政選挙は行くけど地方選挙は行かないという人を見かけるが、地方選挙にこそ行ってほしい。
ピンと来ないかもしれないが、実は私たちの生活に大きな影響がある。
もし、あなたが
「役所の窓口で何度も同じことを書かせないでほしい」
このような要望を持っているのなら、それは役所=地方自治体に対して声を届ける必要がある。
どのようにして届ければいいのか？
もちろん、手紙や電話、オンライン受付フォームなど、様々な手段があるが、それだけじゃない。
「議員」を使うのだ。
地方議会の議員は、あらゆる機会で行政運営に対して意見を述べることができる。
そして、行政はそれに応えなければならない。
もちろん首長も大切だ。
役所で働いているのは地方公務員であり、そのトップに立つのが首長である。
ぜひ公約を見て「自分がやってほしいことを実現してくれる人」に票を託してほしい。
もし、しばらく選挙がない！という人は、ぜひ今のうちに「議会だより」を見てほしい。
議会だよりには、どの議員がどんな質問をして、自治体側は何を答えたのか、ということが記されている。
また、余裕があれば「議会中継（国会中継の地方議会版）」もやっているはずなので、それも見てみてほしい。
上記に加えて、最近はSNSで発信する首長、地方議員も多いだろう。
