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はてなキーワード:地方財政とは
反論：外国人労働者を受け入れなくても“管理された縮小”は成立しうる
縮小が均衡しない主因は「広い空間に人が薄く分散」していること。
外国人で総量維持ではなく、地域と産業の再配置で人口密度を再構築する。
具体策：
効果：固定費の単位当たり負担を下げ、ネットワーク崩壊を回避。
具体策：
自動化・ロボティクス・生成AIの導入（製造・物流・介護・農業）
社会的コスト（医療・教育・社会保障の追加負担、文化・治安調整コスト）。
量ではなく質で最小実行規模を確保。
方向性：
| 分野 | 外国人労働者なしの対応策 |
| 医療・介護 | AI診断・介護ロボット導入／健康寿命延伸で需要抑制 |
| インフラ | 自治体・生活圏の統合／更新凍結・スマートメンテナンス |
| 産業 | 設計・制御・素材分野へ集中投資／量より知財輸出 |
| 労働 | 定年延長・柔軟勤務・AI支援で生産性倍増 |
| 地方財政 | 合併＋行政DX＋クラウド化で人件費削減 |
| 防衛 | 無人化・AI指揮統制・共同開発で人員依存を低減 |
「縮小均衡は崩れる」という見立ては、空間と制度を現状維持のまま縮める前提による。
構造を圧縮し、技術で密度を再構築すれば、外国人労働者なしでも均衡は成立しうる。
了解。元の論旨（「現実を直視せよ」）に乗っかって、「縮小均衡でいい」という主張への反論をまとめます。
インフラ（道路・上下水道・鉄道・送配電網・自治体運営・救急/消防）は固定費が大きい。人口・納税者が縮んでも費用は比例して下がらない。利用者減→運賃/料金↑→さらなる離脱→ネットワーク縮退…と負のスパイラルに陥りやすく、安定均衡より「崩れの連鎖」になりがち。
日本は食とエネルギーを外から買って生きる国。外貨を稼ぐ製造業・サービスの規模が一定ラインを割ると、交易条件の悪化、通貨の弱体化、調達コスト上昇が重なる。さらに国防は規模の経済が効く分野で、装備調達・人員維持・技術基盤に下限の規模がある。ここを割る「縮小」は安全保障リスクを跳ね上げる。
均等に縮むならまだしも、先に減るのは生産年齢人口。要介護・医療需要はむしろ増える。結果、依存率の上昇で一人当たりの負担が加速度的に重くなり、医療・介護・年金の給付削減か増税のどちらか（多くは両方）を強いられる。「ほどよい縮小」で止まらない。
学校・病院・路線・商業は一定の需要を割ると突然維持不能になる（段階的ではなく飛び石的に崩れる）。廃校・病院撤退・減便/廃線→通院・就学が困難→転出→税基盤縮小…と、局所的な“均衡”は成立しにくい。
研究開発、人材育成、スタートアップ、部材・設備・サプライヤーの集積は人と資本の密度が生命線。縮小は需要・人材プール・風呂敷（市場）を同時に縮め、投資採算を悪化させる。結果、技術導入・自動化で埋めたい穴がかえって埋まらない。
税収基盤↓／社会保障支出↑／インフラ更新費は下がらない。どこかで(1)給付削減、(2)増税、(3)政府債務増の選択になる。債務増に依存すれば、わずかな金利上振れで利払いが公共投資を食い荒らす。これも均衡を不安定化させる。
平時の“ギリ保てる縮小均衡”は、災害・資源価格高騰・隣国の圧力といったショックで簡単に壊れる。冗長性・予備費・防災力が痩せるほど、社会は脆くなる。
この骨太の“勘定”が示せない「縮小均衡」は、実質「均衡なき縮小＝衰退容認」に過ぎない。
「縮小均衡で十分」という言説は、固定費と最小実行規模、依存率上昇、ネットワークの臨界、地政学ショックを軽視している。多くの分野で均衡は連続的ではなく崖をもつ。ゆえに現実的ではない。
直接的な影響:
住民税収は確かに減少しますが、地方税収全体では法人税や固定資産税なども重要な財源です
人口が減っても、高齢化で社会保障関連の支出は増加する傾向があります
実際には「人口減少→即給料カット」という単純な流れにはなりません。理由は:
地方交付税制度:日本では税収が少ない自治体に国から地方交付税が配分され、一定の財政を保障する仕組みがあります
給与は法律や条例で保護:公務員給与は簡単にカットできる仕組みではなく、通常は国家公務員の給与水準に準拠します
実際に起きること:給料カットより先に、職員数の削減(採用抑制・早期退職)、公共サービスの縮小、施設の統廃合などが進みます
東欧の例:
先ほど挙げたブルガリアなどでは、財政難で公務員給与が低く抑えられている面はありますが、それは「人口減少の直接的結果」というより、経済全体の停滞や国外への人材流出といった複合的な要因によるものです。
直接的な影響:
住民税収は確かに減少しますが、地方税収全体では法人税や固定資産税なども重要な財源です
人口が減っても、高齢化で社会保障関連の支出は増加する傾向があります
実際には「人口減少→即給料カット」という単純な流れにはなりません。理由は:
地方交付税制度:日本では税収が少ない自治体に国から地方交付税が配分され、一定の財政を保障する仕組みがあります
給与は法律や条例で保護:公務員給与は簡単にカットできる仕組みではなく、通常は国家公務員の給与水準に準拠します
実際に起きること:給料カットより先に、職員数の削減(採用抑制・早期退職)、公共サービスの縮小、施設の統廃合などが進みます
東欧の例:
先ほど挙げたブルガリアなどでは、財政難で公務員給与が低く抑えられている面はありますが、それは「人口減少の直接的結果」というより、経済全体の停滞や国外への人材流出といった複合的な要因によるものです。
2019年：消費税10%への引き上げ時の「負担軽減策」 経過措置的に導入 恒久化の気配。制度が複雑なまま残り、事業者と消費者の負担に
2013年：東日本大震災からの復興財源 2037年まで（25年間）非常に長期のため、暫定とは名ばかりで実質恒久化。毎年の所得税に自動加算される
随時：健康目的や財源確保本来段階的に調整予定実質的に毎回延長＋増税。価格上昇が続き、生活必需品レベルの負担増
・酒税の特例税率
1990年代：財政再建目的で臨時増税暫定措置だったが恒久化ビール・チューハイ等の価格に影響（2026年までの再編中）
2012年：再生可能エネルギー普及促進 見直し予定だったが延長継続 毎月の電気代に自動加算。家計を圧迫しているとの声も多い
2008年：地方財政の補填一時的な制度設計地方交付税制度に組み込まれた形で恒久化。結果として価格に転嫁される可能性あり
2024年開始予定（住民税に1000円加算） 財源目的で恒久化が前提 一部で「実質的な増税」との批判。全住民に影響予定
一時的な対処のはず 値上げが断続的に行われ、定常化。物価感覚への影響大
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なぜこうなるのか？
「◯年まで」の条項があると、延長は審議だけで済む → 新税より導入が簡単
財政難を理由に延長を繰り返し、国民の“慣れ”を利用して恒久化
参考までに：アメリカでは、法案ごとに“期限付き”が明確にされるため、自動延長できない
| 国・地域 | 実質的購入規制 | 代表的な軽微規制（参考） | 制限を設けていない主な理由 |
|---|---|---|---|
| イギリス | 国籍や居住資格にかかわらず購入可 | 2023年から海外法人は「海外企業公簿」への実質所有者登録が必要 | ①長い私有財産保護の伝統 ②ロンドン等を国際金融ハブとして維持 ③EU離脱後も資本流入を確保 |
| ドイツ | 外国人もドイツ人と同一条件で購入可（許可不要） | なし | ①開かれた市場経済と憲法上の平等原則 ②製造業主体のFDI依存 |
| フランス | 国籍要件なし。登記・税手続きのみ | なし | ①観光立国として別荘・投資需要を歓迎 ②EU内部市場の非差別原則 ③地方財政（登記税）確保 |
| スウェーデン | 住宅・商業用は許可不要。農地のみ県行政庁の許可 | 農地取得許可 | ①小国開放経済として外資導入を重視 ②登記情報の完全公開で透明性担保 |
| オランダ | 外国人・非居住者とも購入自由 | 一部自治体の自居住義務（国籍非依存） | ①港湾・物流中心のオープンエコノミー ②住宅不足は供給拡大で対応 |
| スペイン | NIE取得のみで購入可。軍事施設近接地は別途許可 | ゴールデンビザ終了・非EU課税強化の議論あり | ①観光・別荘需要を外貨収入に活用 ②人口減少地域の空き家対策 |
| ポルトガル | 国籍制限なし。税番号（NIF）取得等の手続き | 黄金居留プログラムの不動産要件撤廃（2024） | ①財政再建期の外貨誘致 ②都市再生ファンド等と連動した投資促進 |
| 米国（連邦） | 外国人の住宅・土地購入に一般的な制限なし | 一部州で農地等を対象に対中等規制法案進行中 | ①強固な私有財産権 ②多額のリフォーム・サービス雇用創出 ③住宅ローン証券化市場の厚み |
| フィンランド | マンション（housing company株式）は無制限。土地付き戸建ては国防省許可が必要 | 近年ロシア市民向け購入禁止法案を審議中 | ①住宅会社制度により都市部は実質自由 ②EU法との整合を保ちつつ安全保障を担保 |
| 影響 | ポジティブ（狙い） | ネガティブ（副作用） | 代表的事例 |
|---|---|---|---|
| 住宅価格・賃料 | 外国人需要が集中していたエリアの価格が短期的に下落し、地元購入機会が拡大 | 効果は局地的・一時的。資本が隣接都市や別資産へシフト | カナダBC州15%課税後、対象地区で追加6%下落 |
| 取引量・建設投資 | 過熱抑制で市場の安定性向上 | 取引量・新規着工が減少し建設業雇用・地方税収が縮小 | カナダ外国人購入禁止（2023〜）で住宅転売件数が急減 |
| 家計負担・格差 | 中長期で賃貸市場圧力軽減 | 高額物件限定策では中低価格帯に波及せず格差残存 | IMF「Housing Markets Broken?」NZ・加の分析 |
| マクロ経済・FDI | 投機的資本流入抑制で外貨収支変動リスク軽減 | 外国直接投資が減り関連産業の雇用・付加価値が減少 | OECD分析「FDI制限は失われた投資コスト」 |
| 透明性・コンプライアンス | 資金洗浄や匿名所有への対策（UK登録制度など） | 登録負担増で中小投資家が撤退し市場集中を招く恐れ | UK海外企業公簿運用状況 |
多くの先進国は「不動産市場の開放＝成長と雇用創出」というメリットを重視し規制を最小化しています。ただし住宅価格高騰や安全保障懸念が高まるとカナダ・ニュージーランドのように規制へ転換する例もあり、目的を明確化したうえで多面的政策を組み合わせることが重要です。
１万年以上の長きにわたり、平和で協調的な社会を築き、縄文の独特な文化を今に伝える世界文化遺産
の地あおもり。争いよりも対話、異なる意見を尊重し、困難な時にこそ温かい心で誰一人として置き去り
にしない。地域の持つ、日本の原点ともいうべき普遍的な価値や豊かさを実現してきたのが、北のまほろ
ばとも言われるこの青森の地。
排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々４７人の知事がこの場に集い、対話の中で
いま、混沌とした国内外の情勢の中、参議院選挙で示された民意を国はしっかり受け止めるべきである。
国民は、単に物価高に対する不満があっただけではなく、国政が、その場しのぎの対症療法的な議論にと
どまらず、将来に向けての長期ビジョンに基づいた真の政策論議を望んでいる。我々知事は、地方に責任
を持つものとして、今こそこの国をリードして国民一人一人の幸福実現と我が国発展に向けて声を上げな
ければならない。今年、戦後８０年という節目を迎える中、ここ青森から地域の活力を生み出す真の地方
創生の実現に向け、希望あふれる未来へ、以下の提言について、決意する。
〇若者の将来に対する不安を直視し、代替財源なき減税など将来世代につけを回すような施策ではなく、
地方公共団体の声を十分に反映し、若者が未来を自由に描き実現できる国づくりを、政党や党派を超え
て目指すことを求める。また、民主政治を脅かす不確かで根拠のない情報から国民を守り、国民が正し
い情報に基づいて政治に参画できるシステムの構築を求めていく。
〇時代や政治体制に関わらず、人口減少問題を我が国を揺るがす最大の課題と位置づけ、希望ある未来の
創造に向け、とりわけ若者・女性の意見に耳を傾け、積極的に取り入れながら、国と地方が一体となっ
て一貫した取組を推進していく。併せて、国に対し、官民連携し、各界各層が一丸となった国民的運動
の迅速なスタートを求めていく。
〇６月に基本構想が示された地方創生２．０については、国に対し、実現に向けた取組を迅速、かつ、着
実に推進することを求めるとともに、目指す地方の姿や、国と地方の役割分担、地方としての財源確保
対策の強化について、今一度地方目線で議論し、今後、自らの評価・検証を出発点とした新たな提言を
行い我々は実践していく。
〇高齢者人口のピークを迎えると見込まれる２０４０年を見据え、地方自身も責任を持ち、国と連携しな
がら全世代型社会保障の構築に向け取り組んでいく。将来にわたり地域で必要となる医療・介護・福祉
等のサービス提供体制を確保していくため、社会経済情勢を反映した報酬等の改定に加え、現場で働く
方々の確実な賃上げと経営の安定化に向けた適時適切な取組を国に求めていく。
〇インフラ施設の老朽化が急速に進む中、適切な維持管理や予防保全型インフラメンテナンスへの本格転
換に向けて老朽化対策が急務となっている。対策の更なる加速化・深化を図るため、国に対し、十分な
予算を確保するとともに財政支援や地方財政措置の充実・強化を図ることを求めていく。また、最新の
デジタル技術なども活用しながら、国とともに老朽化対策を強力に推進していく。
〇米国関税などの国際情勢の変化や米をはじめとする物価の高騰など、将来の予測が困難な現代において、
私たちは、住民や企業・事業者の方々の安全・安心を最優先に考え、あらゆるステークホルダーと連携
しながら、成長と分配の好循環が実現される持続可能な経済を目指していく。
〇全ての国民や事業者がデジタル化の恩恵を享受するために、デジタル行財政改革やデジタルの力を活用
した地方創生２．０の加速化・深化を図り、生成ＡＩをはじめとするＡＩの社会実装の進展など、新た
な課題に適切に対応し、多様な幸せを実現できる社会の実現を目指していく。
青森が誇る「青森りんご」は１５０年前に、わずか３本の苗木から始まった。先人たちが多くの困難を
乗り越え、今では日本一の生産量を誇り、世界で高い評価を受けるに至った。この青森での議論もまた、
苗木となり、数多の花を咲かせ、豊かな実りをもたらすことを確信し、全国知事会として、日本の未来を
切り拓く挑戦を続けることをここに宣言する。
令和７年７月２４日 全 国 知 事 会
増田民は頭悪そうなのでChatGPTに聞いてみた。
財務省の解体には、国民の意志と行動が不可欠です。ただ「財務省をなくせ！」と叫ぶだけでは何も変わりません。そこで、実際に影響を与えられる具体的なアクションプランを紹介します。
✅ まず知ることが第一歩
財務省の政策（増税・予算管理・国債発行など）が日本経済に与える影響を学ぶ
「財政破綻論」のウソや、財務省主導の緊縮財政の問題点を理解する
Twitter（X）、YouTube、ブログで財務省の問題点をわかりやすく発信
「#財務省解体」「#緊縮財政反対」などのハッシュタグを活用して拡散
「財務省前デモ」や「財政民主化集会」など、関連する運動に参加
署名運動を企画・支援（オンライン署名サイトChange.org などを活用）
選挙のたびに「財務省寄り」の政治家をリストアップし、落選運動を行う
✅国会議員に直接働きかける
国会議員にメール・電話・SNSで財務省改革を求める意見を送る
「請願書」を作成し、国会へ提出（10万人以上の署名が集まれば効果大）
クラウドファンディングなどを活用し、財政改革を訴える政治運動に資金を提供
地方自治体が財務省に依存しないように、地方財政の独立を求める運動を推進
政府とは独立した経済研究機関（シンクタンク）を設立・支援し、財務省の政策に対抗するデータや政策提言を発信
中央政府に依存しない「地域通貨」や「地方債発行」を推進し、財務省の統制を弱める
国会議員と協力し、「財務省解体・財政民主化法案」を立案・提出させる
増税・財政政策に関する住民投票を全国規模で実施できるよう運動
スイスや米国の州のように、重要な財政決定を国民投票で決める仕組みを作る
まとめ：個人でもできること
減税します→賛成
こんな感じになって、議論をしているうちにだんだんと各論反対が増えてって、その各論で反対に回った人たちが終結するとだいたい負ける。
だから各論にならない用にコントロールするため、敢えて財源の話をしていないのだと思う。
自民党は党内に各論で反対する勢力の利権を代表して調整できる人がいるので、そいつらをあつめて先に決めて整理してから総論としてまとめる能力があるが、国民民主党はその戦略はとれない。
立憲民主党は地方議員などからたたき上げてきた議員がいて、地域を代表していると言えるような議員もちゃんといて多様性があるが、国民民主党は話題になって一発勝負、玉木雄一郎のコピーみたいな人しかいないから難しいんだよな。
玉木代表の発言が正しいかどうかを判断するためには、いくつかのポイントを考慮する必要があります。
1. 玉木代表の主張: 玉木代表は、総務省が全国知事会や各自治体の首長に対して「工作」を行っていると述べています。具体的には、知事会に対して「反対の意見を言ってほしい」と指示したという内容です。
2.証拠の確認: 玉木代表は、総務省からの具体的な指示ややりとりについて「存じ上げない」と答えています。また、全国知事会の事務局や宮城県もそのようなやりとりがあったかどうか「分からない」としています。
3.全国知事会の動き:全国知事会は、年収の壁に関する緊急要請を自民党に行う予定であり、その要望には地方財政への影響を考慮する内容が含まれています。これは、玉木代表の指摘とは異なる動きとも解釈できます。
4.情報の不確かさ: 現時点では、玉木代表の主張を裏付ける具体的な証拠が示されていないため、彼の発言が正しいかどうかを断言することは難しいです。
以上の点を考慮すると、玉木代表の発言が正しいかどうかは現時点では確認できないという結論になります。情報が不足しているため、彼の主張が事実であるかどうかを確定することはできません。
ふるさと納税ってそんなに悪政か？
自治体の労働力を無駄遣いしてると言われるけど、そもそも地方税の収支バランスを取ることはもとから無駄な労力だったわけじゃん。
今はそれを弱肉強食かすることで死んだ地方の自己責任論のもと強者目線では効率化されていってると思う。
中央に手間だけ押し付けて自分たちはピーピー悲鳴を上げているだけで済まそうとする受け身体質の自治体の多くが自立心に目覚めてる。
そもそも地方創生の本質は地方に「自分たちが頑張ることしか道はない」という自立心を促すことであり、へその緒から全栄養を貰えばいいという甘えさえ産んでいた今までの地方財政制度はそれを阻害してたんだよね。
それはまるでパート賃金の見えない上限のごとく「下手に頑張るだけ損じゃね？」という閉塞感を産んでいた。
でも今は頑張れば頑張るだけ結果が出る理想的な競争社会が地方財政に開かれている。
一見強みのない自治体であっても様々な創意工夫に寄ってふるさと納税で優位に立つことが可能。
「弱いままでもいいんだよ」という態度は一見優しい用に見えて実際は相手をいつまでも弱者として縛り付ける見限りでしかなかった。
強くなることを義務付ける野生の価値観に戻ったことで地方は再び活力を取り戻していってる。
そういう見方は出来ないのかね？
立民は自治労みたいな公務員労組の利益を代弁してるから自治体の非正規の給与は最低水準だし、派遣だらけなのよ。
自治労が自治体の非正規の給料上げる主張してた？地方財政なんかどこも火の車だからそんな要求したら自分たちの給料が削られるのをよくわかってる。そういう人の声を代弁してるから役所の非正規のこと立民は全然国会で追求してないよな。トヨタ労組は非正規のこともちゃんと考えてるから立民切ったんだよ。既得権守るだけの政党では労組全体のニーズに合わないから。
中小企業は事業拡大していくのに人はいっぱい欲しいから、雇用を第一に考える自民を中小企業の事業主が選ぶのは必然でしょう。立民選んで社員が得すること何もないじゃん。
永太郎氏の都道府県別の主な通勤通学手段のコメントは面白いのだが、
https://twitter.com/Naga_Kyoto/status/1389463341462999044
はてなブックマークで「地方からガソリン税を取って､その税金を東京で使っている」と主張されており、それはちょっと違うだろうと思うのでコメントしておきたい。
日本自動車工業会の2020年度データによれば、（車を使用することで負担する）自動車関係諸税は8.8兆円であり、日本の税収入の8%を占める。
8.8兆円の内訳は、揮発油税2.2兆円、地方揮発油税0.2兆円、軽油引取税0.9兆円、燃料にかかる消費税0.9兆円、石油ガス税0.01兆円。
「東京で使っている」と主張する理由は、コメント主が貼り付けている動画でも言っている通り、これらが一般財源化されているから。
しかし、その税収は全国で使っているのであり、「東京で使っている」のではない（正確には不明だが「東京でも使われている」だろう）。
さらに、地方揮発油税と軽油引取税は国税だが、そもそも地方公共団体に割り当てられている。
つまり、東京でも一部は使われているだろうガソリン諸税は揮発油税と消費税の国税部分7.8%と石油ガス税の合計2.3兆円だ。
ところで、平成３０年度の総務省地方財政統計年報によれば、地方交付税は8.5兆円で、都道府県別では地方交付税を受け取っていないのは東京だけ。
自動車関係諸税が一般財源化されたこと自体が問題だと思うが、東京は所得税、法人税共に納税額は１位でまさに日本の税収をリードしており、
東京は地方のために働いているとも言っても過言ではない。なので、ガソリン税の負担が少ないくらいで、いちいち東京に絡まないで欲しい。
ちなみに、動画で主張されていた「東京はガソリン税を負担していない」は事実なのだろうか？
2020年3月末の都道府県別自動車保有台数は、１位愛知、２位埼玉、３位東京である。
世帯別では、東京が最も低いが、台数が多いので、税負担もそれなりにあるのではないかと思っている。
https://www.jama.or.jp/tax/outline/image_01.html
総務省 平成30年度地方財政統計年報 2-7 地方交付税の状況
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/toukei30.html
ガソリン税について
http://www.sekiyu.or.jp/qualitycontroll/qalcon-12.pdf
https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000u610-att/r5c6pv000000u61f.pdf
クルマって馬鹿しか所有も運転もしないよな。それに郊外在住者は地方財政にとっても癌。
https://i.imgur.com/4Wx9q1o.png
https://i.imgur.com/4P3rOjl.png
資産一億円以上を有する上念司や西村博之、堀江貴文など多くの利口な実業家や経済のプロがクルマを持たない理由がよくわかるわ。
クルマはカネを生まず、カネが逃げていくだけの馬鹿しか持たない負債。
この事実を利口な人は知ってるというわけだ。
自動車の所有は割に合わないが、運転も交通刑務所懲役リスクが高く、飯塚幸三みたいに世界中にテロリスト犯罪者として悪名と顔面写真が拡散されるリスクも大きい。
更に自動車依存者は歩行者や自転車より短命で早死にという事実も26万人以上を医学的に追跡調査した結果や、保有台数別事故率統計で明らかになっている。
https://i.imgur.com/z1MBtUv.png
https://i.imgur.com/FTVy7qe.png
だから資産一億円以上を有する上念司や西村博之、堀江貴文など多くの利口な実業家や経済のプロはクルマを持たず運転もしない。
公共交通が無い地域？なんでそんなとこに住んでるの？利口な人はそんなとこに住まないよ？
地方財政破綻回避の為のコンパクトシティ推進を阻害して迷惑だからさっさと都市部に移住してね。
わが町を身の丈に どうする都市の集約
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3418/1.html
「すべてのものを残していこうとすると、財政破綻に行き着いてしまう。
町の集約化を進めなければ、今後さらに負担が増していくと警告する専門家がいます。
林さんは、各地の都市を５００メートル四方に分けて道路と上下水道の総延長距離と人口から１人当たりのインフラ維持費用を調べています。
例えば名古屋市とその周辺の場合、中心部の年間の平均維持費用は１人当たりおよそ１万６，０００円。
一方、郊外の中には８０万円近くかかる場所があることが分かりました。
クルマって馬鹿しか所有も運転もしないよな。それに郊外在住者は地方財政にとっても癌。
https://i.imgur.com/4Wx9q1o.png
https://i.imgur.com/4P3rOjl.png
資産一億円以上を有する上念司や西村博之、堀江貴文など多くの利口な実業家や経済のプロがクルマを持たない理由がよくわかるわ。
クルマはカネを生まず、カネが逃げていくだけの馬鹿しか持たない負債。
この事実を利口な人は知ってるというわけだ。
自動車の所有は割に合わないが、運転も交通刑務所懲役リスクが高く、飯塚幸三みたいに世界中にテロリスト犯罪者として悪名と顔面写真が拡散されるリスクも大きい。
更に自動車依存者は歩行者や自転車より短命で早死にという事実も26万人以上を医学的に追跡調査した結果や、保有台数別事故率統計で明らかになっている。
https://i.imgur.com/z1MBtUv.png
https://i.imgur.com/FTVy7qe.png
だから資産一億円以上を有する上念司や西村博之、堀江貴文など多くの利口な実業家や経済のプロはクルマを持たず運転もしない。
公共交通が無い地域？なんでそんなとこに住んでるの？利口な人はそんなとこに住まないよ？
地方財政破綻回避の為のコンパクトシティ推進を阻害して迷惑だからさっさと都市部に移住してね。
わが町を身の丈に どうする都市の集約
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3418/1.html
「すべてのものを残していこうとすると、財政破綻に行き着いてしまう。
町の集約化を進めなければ、今後さらに負担が増していくと警告する専門家がいます。
林さんは、各地の都市を５００メートル四方に分けて道路と上下水道の総延長距離と人口から１人当たりのインフラ維持費用を調べています。
例えば名古屋市とその周辺の場合、中心部の年間の平均維持費用は１人当たりおよそ１万６，０００円。
一方、郊外の中には８０万円近くかかる場所があることが分かりました。
本題に入る前にid:iteさんがブコメで、「中立を装うこともやめた」とのたまってて腹抱えて笑ったんですが、おもろいからどんどんやってよｗ
しかも私が中立じゃない旨を示してると突っ込まれてなお自分で確認もしてないのめっちゃうけるんですけど、あなたがやるべきことは、私が中立だっていつ宣言したのか示すことだと思うけどね。いちおう私は結構親切なので、おしえてあげますけど、４／１３日の記事で不偏不党ではない旨の宣言はさせていただきました。大体増田に中立性とか求めている人は、自分はなにか政治的な意見を述べるときに、中立に言えるんですかね。単純な疑問ですが。
あと内閣委員会が、有村治子議員、和田正宗議員と逸材の活躍が目立ちすぎて聞くのがつらい。どんだけヒマなんだあなたがたは。山本太郎が常識人にみえてしまうぞ。
衆院本会議で地方公務員法・地方自治法の改正案が成立しましたが、共産党だけが反対。田村貴昭議員の質疑は大事な話ですが、やはり共産党は時間が短いので駆け足になってしまうのが残念。田村貴昭議員は今週だけでも、国家戦略特区の外国人労働者の人権問題について問題点を質疑されていました。こういう票に繋がらないどころか、農業関係者からの票は失いそうなこともバシバシ切り込めるのは共産党の強みでしょう。
現在、非正規公務員の職は、特別職、臨時職、一般職にわかれています。この割り振りが、自治体間で大きく異なり、保育士、図書館職員等の、熟練が求められる職員が、特別職であったり、臨時職であったりばらついていたものを、会計年度任用職員に基本的に統一する、という制度です。これによって、これまで適用対象外であった地方公務員法の特別職は、審議会の委員等の極めて限定された職種になり、ほとんどの地方自治体の特別職員そして、フルタイムの会計年度任用職員には、諸手当・一時金支給をし、パートタイムの会計年度任用職員には、一時金支給を「可能とする」という改正案です。基本的には一歩前進、といっていいのかもしれませんが、これも結局財政的手当てがないと、絵に描いたもちになるのではないか、というのが共産党の指摘。ちなみにもともとの案では、フルタイム、パートタイムの区別はなかったんですってよ。成案が出た段階で修正されたということ。共産党はこういう、一歩前進かもしれないけど不十分というときには大体反対する。何でも反対という批判もあるかもしれないけど、共産党としては、彼らが審議を通じてした批判が改善されていない、という証左として反対の記録を残しているのであって、これは議会にとって意味のあることだと思います。
１０年以上、正規職員と同様の仕事している非正規公務員がいる団体の割合が、職種ごとに、３割から４割と非常に多くなっていることを指摘し、正規職員と同等の仕事をしていると認められるのであれば、任期付や常用職員として雇用するべきとする方針が形骸化しているのではないかと問題提起しています。その中で、フルタイムにしないために、１５分だけ勤務時間を短くし、１５分超過勤務手当てを出すことでパートタイマーとして雇うといった事例や、転勤してしまう正規職員に代わって、継続性を担うのは転勤しない非正規が担っているという図書館の事例などを紹介。結局地方財政措置を行わないといけないと思うが、どうかと高市早苗大臣に質問、高市大臣としては、当然なんとも言えないので、ちゃんと調査して、もしそういう事例が明らかになれば指摘するという答弁を行います（実効性はどうなんだという話はまぁおいておくけど、高市さんは無難な答弁はうまいよね）
「以前の答弁で、職務の内容や責任の程度は、任期の異なる職員とは異なる設定をすべきと答弁されました。どのような、あるいはどの程度の違いがあると想定されていますか」
「個別具体に申し上げにくいところはあるのですが、最終的には地方公共団体に決定していただくわけですが、国家公務員法制における常勤非常勤の概念整理とあわせて、常時勤務を要する職員というのは、相当の期間、勤務すべき業務であって、なおかつフルタイムであると整理をさせていただいた」
そして、現在の臨時職員の再任用に際して、空白期間が出ていることに関して、会計年度任用職員ではどうなるのか、という質問し、継続性がある場合は、空白期間を設けないよう、適切な任期設定をする（最長一年だけど）という答弁を得て、問題があった場合どのような対応を取るのかときき、部長が問題があったら（自治体に）働きかけをしていく、と答弁した後、すぐ高市大臣に質問（共産党の質疑はそこもうちょっと踏み込めよ、という不満が結構歩けど、時間が短いから仕方ないかなとは思う。森ゆうこさんとかも時間短いけど、彼女は問題をかなり絞って質疑するからしつこい感じがして好印象がある。）
「高市大臣に質問、いわゆる研究会報告書、地方公務員のの臨時・非常勤職員および任期付職員の任用のあり方に関する研究会報告書、この中では、常勤の職員が行うべき業務である、本格的業務という言葉がある。組織の管理運営事態に関する業務や財産の差し押さえや許認可などの権力的業務が想定される、とされているが、総務省の想定はこれと同じか。具体的にどのような業務を本格的業務と想定されているか」
「報告書におきましては、任用職員の任用根拠の適正化におきましては、常勤職員と同様の職が存在が明らかとなった場合には、常勤職員やに任期付職員の活用を検討する必要があるとしております。これにあわせて、常勤職員と同様の業務について、わかりやすく例示するために、あくまで、個々具体的に判断されることを前提としつつ、ご指摘のような業務が挙げられております。しかし、これらはあくまで典型的な例示で、常勤職員が行うべき業務はこれらに限定されるものではなく、これまでの取り扱いを変更するものではありません。その上で、地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎として、職務の精励することを確保し、能率性を追求し、職員の質を確保するために、会計年度任用職員を導入後においても任期の定めのない職員の確保は維持するべきものと考えております（でも予算措置はしない、自治体が努力せよ、というたてつけ）」
「副大臣、私の次の質問にも答えていただきました。今回、新たに「本格的業務」という言葉が導入された。私はですね、常勤職員の業務が、どんどん集約されていくのではないか、その代わりに、臨時・非常勤、いわゆる会計年度任用職員、あるいはアウトソーシングがもっと広がっていくんじゃないか、こういう懸念をもたれる自治体関係者はたくさんおられる、ということを指摘しておきたい」
これは要はフルタイムである、というところが用件になっているので、現状でも都合よくパートタイムを使っているのだから結局予算措置しないと、フルタイムからパートタイムに流れてしまうだけになってしまうのではないかという心配があるよね、という指摘ができればなおよかったなぁと思います。非正規職員のもっとも大事な要求は、賃金アップと、雇用の安定だと思うのですが、雇用期間に関しては、「原則１年以内」から「最長１年」に後退していますし、やはりパートタイム雇用には給与（報酬じゃなくてね）支払い義務、諸手当の支払いが不要という抜け道を、わざわざ成案で用意したということは、どうぞ使ってね、ということなんだろうなぁと疑わざるを得ないのが、残念ですが、各自治体の裁量に任せられたというのは事実なので、ぜひぜひここは、各地方自治体が、非正規公務員の処遇をどうしようとしているのかということにはこれから注目して言って欲しいと思います。維新が幅利かせてるところはあきらめてくださいね。残念。
私は今年新卒で国家公務員になった２０歳男だ。私の職場は残業は週一１時間だけすればいいし残業代もきっちりでるっぽいし土日はしっかり休めるしこの道を選んでよかったと思える。
さて話が脱線したが消費税増税に反対しているバカどもに１公務員として私は言いたい。消費税増税以外有効な財政再建案を出せや！
貧民バカは消費税増税は反対するくせして今の公共サービスを維持しろとか無茶を言いやがる。はっきり言っていまの地方財政も国の財政も自転車操業だ、地方に至っては図書館閉鎖では足りないレベルだ。将来的には図書館は財政が健全な大都市に集約されていく。
貧民バカは今の公共サービスを維持しろといいつつ公務員は削減しろと無茶を言いやがる。本当に身勝手だわ。今の公共サービスを維持するなら消費税増税は仕方ない。増税するならまず公務員が身を切れとか言われているけどじゃあそれで公共サービスのクォリティが下がったらバカ貧民共は文句言うんだろ？
消費税や法人税はいくら増税しようが金持ちはタックスヘイブンで税逃れをする、これははっきり言って卑怯だ！タックスヘイブンで税逃れしている富裕層共は恥を知れといいたい。だが現状タックスヘイブンに対する有効な施策はないのでバカ貧民から卑怯な金持ちまで水平的平等に払わせることができる消費税増税こそが財政再建をする上での特効薬となりえる。
というわけで財政再建には消費税増税かハイパーインフレを起こすしかない、だが後者はとてつもない経済的混乱を招くのは明白、金持ちも貧乏人もどちらも得をしない。
