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はてなキーワード:地方議会とは
勝共連合の機関紙「思想新聞」の1987年8月16日付1面には、同月7日に亡くなった信介氏の評伝が掲載され、先の一文がつづられた。広辞苑によると、「陰に陽に」とは「あるときは内密に、あるときは公然と」の意。親密ぶりがうかがえる。
57年に首相として訪米した際、米側から秘密保護に関する新法制定の要請を受けて「いずれ立法措置を」と応じていた。晩年の84年に「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が発足すると、会長に就いた。
勝共連合の「本気度」もすさまじかった。思想新聞によれば、78年には「3000万人署名」を行い、久保木修己会長は元検事総長や元最高裁判事、元韓国大使らとともに79年発足の「スパイ防止法制定促進国民会議」に参加。以後、勝共連合は全都道府県に下部組織をつくり、地方議会への請願運動を展開した。
https://gist.github.com/b32erh4adara/9c0747d2bb9316a56be99c70c03bdcb0
https://gist.github.com/b32erh4adara/731678928efab6d42127f31419c84f84
https://gist.github.com/b32erh4adara/35db6a4aea931de5253c439def39cdeb
https://gist.github.com/b32erh4adara/3a2a392651abc3b77f7d70bd73b7310b
北朝鮮に送金してる統一教会がスパイ防止法を推しまくってきたことからも、スパイ防止法推進者がどういう奴かは明らかだわね。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196366
「岸元首相は、本連合設立当初から勝共運動に理解を示し、陰に陽に支援、助言を行ってきた」
勝共連合の機関紙「思想新聞」の1987年8月16日付1面には、同月7日に亡くなった信介氏の評伝が掲載され、先の一文がつづられた。広辞苑によると、「陰に陽に」とは「あるときは内密に、あるときは公然と」の意。親密ぶりがうかがえる。
57年に首相として訪米した際、米側から秘密保護に関する新法制定の要請を受けて「いずれ立法措置を」と応じていた。晩年の84年に「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が発足すると、会長に就いた。
勝共連合の「本気度」もすさまじかった。思想新聞によれば、78年には「3000万人署名」を行い、久保木修己会長は元検事総長や元最高裁判事、元韓国大使らとともに79年発足の「スパイ防止法制定促進国民会議」に参加。以後、勝共連合は全都道府県に下部組織をつくり、地方議会への請願運動を展開した。
日本のトップだった信介氏、韓国発祥の教団の流れをくむ勝共連合。スパイ防止法を求めたのはなぜか。
「根本的にはCIA（米中央情報局）」と話し始めたのは、御年89歳の政治評論家、森田実さんだ。「アメリカの政策は今も昔も変わらない。反共で韓国と日本の手を結ばせ、アジアを分断しながら戦いを挑ませる手法だ」
信介氏は「米共和党に最も近い人物」といい、旧ソ連と向き合う上で「日本の関連法制では整備が不十分という米側の意向をくもうとした」。勝共連合の方は「権力や金のために日本に食い込むには米側に取り入るのが一番早かった」。
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
国会（衆議院、参議院の合計）の会派別の議員数、うち女性議員数、女性議員割合を高い順に並べてみる。なお議員数10名以上の会派に絞る
4位 国民民主 議員52名 うち女性14名 女性率26.9% ※衆院の無所属クラブ、参院の新緑風会含む
5位 立憲民主 議員190名 うち女性51名 女性率26.8% ※参院の社民党、衆参の無所属連合含む
6位 日本維新 議員57名 うち女性10名 女性率17.5%
8位 自民党 議員296名 うち女性38名 女性率12.8% ※衆院の無所属の会含む
というわけで、国会で男女共同参画を最も達成しているのはなんと参政党ということになる。参政党は地方議会でも女性率が4割近くあり、「指導的地位にある女性割合30%」は既に達成している。女性蔑視とか神谷ガールズとか言われるが実態は逆と言えるだろう
はてなーですらそうなのだから、世間の人々は誰も政策で投票先を決めていないというのは本当なのだな。
支持者のブコメを見ていると石丸との違いは「雰囲気」だというし、お気持ちで支持されている。
そういうのが危ういのではないか。
実際取り巻きはホリエモン（N国の中の人）やRehacqといったポピュリズムど真ん中の危うい人たちだし。
そもそも政策を持たない（事前に政策を議論しない）というのと、誰も取り残さないという党の方針とは矛盾している。
多数決原理が採用されて少数者の意見より多数者の意見が優先されるのは
少数者にも配慮したとみなされるとする「民主政の正統性」と矛盾する。
つまり民主主義を否定する危険なものだから僅かな議席でも批判される。
支持者はよく参政党よりマシというが、民主主義的には参政党より危険だ。
オードリー・タンと並び称されるが、彼は人権に軸足を置いている。
やたら支持者は少ない議席数をエクスキューズにするが、そこを隠れ蓑に党勢を拡大しようとするのも気持ち悪い。
国家権力という人の生き死にを左右する権力を手にしている以上、そんな甘えは許されない。
N国だってはじめは議席１からのスタートだ。実質政策を持ち合わせていない点も同じ。石丸も同様。
githubを閉じたこともなんら説明がない。現状党首への白紙委任だ。
支持者はAI技術で何を実現しようとしているのか。AIに関連しない法案は賛否をどう決めるのか。
どんなに泥臭く見苦しくても政治である以上議論は必要であり、そのための手続きは担保されなければならない。
そこをすっ飛ばすのは少数者を取り残すことになる。
今回、大きな躍進を遂げた参政党だが、その布石は、実は3年前から着々と打たれていたと感じている。
今になって、あれこれと参政党について語る人も増えているが、その躍進の起点は、2022年の参院選にさかのぼる。
当時、TikTokでは参政党の切り抜き動画が爆発的に拡散され、まるでブームのように毎日のように目にした。そこには、ただの“話題”では済まされない、確かなエネルギーと勢いがあった。
しかし、選挙結果はふたを開けてみれば、獲得議席はわずか1つ。
党内や支持者の間では「3議席はいける」という空気もあっただろうから、開票日の落胆は画面越しからも手に取るように伝わってきた。
1議席に終わった瞬間から、「5レンジャー」と呼ばれた象徴的メンバーたちは分裂し、かつてアドバイザー的立場だった人物までもがYouTubeで参政党を痛烈に批判。党は一時、内部崩壊寸前とも思えるような危機的状況にあったようにうかがえる。
2年前のような勢いは影を潜め、「今回は厳しいかもしれない」と感じた人も多かっただろう。だが、ふたを開けてみれば、参政党は見事に3議席を確保した。
目立つ“波”はなくとも、参政党は地方議会で地道に足場を固め、着実に戦略を練り直してきた。その積み重ねこそが、今回の結果につながっているのだと思う。
選挙の風に便乗して当選だけを目指し、期待通りにいかなくなるとすぐに離れていくような“政治屋気質”の人物を、多少なりとも排除できたことも、組織の結束を強める一因になったのかもしれない。
事前のメディアの情勢調査でも、ある程度の躍進は予想されていた。だから「度肝を抜かれた」ってほどの驚きはない。ないんだが、いざ「14」という数字を突きつけられると、この国の問題の根深さを改めて見せつけられたようで、重苦しい気分になる。
そして、この結果は、ある男の失速と実に対照的だ。そう、石丸伸二。
一時期、あれだけSNSを席巻したじゃないか。安芸高田市のカリスマ市長として名を馳せ、その熱狂を引っ提げて都知事選に殴り込み、「再生の道」なる新党まで立ち上げた。あの時のSNSでのバズり方、既存政治への不満を吸い上げる手法は、参政党とそっくりだった。だから、多くの人が石丸ムーブメントと参政党を重ねて見ていたはずだ。「しょせんはネットの徒花だろう」と。
だが、現実はどうだ。
石丸伸二の「再生の道」は、都議選、そして今回の参院選で、見るも無惨な結果に終わった。あれほどの熱狂は、具体的な議席という果実にはならなかった。結局のところ、石丸伸二という強烈な「個」の魅力に依存したムーブメントは、選挙という組織戦の壁を越えられなかったわけだ。
では、なぜ参政党は勝てたのか。
答えは明白。彼らが石丸氏と違って、強固な「地方組織」という地上戦の基盤を持っていたからだ。
参政党は、SNSでの派手な空中戦の裏で、実に泥臭い活動を全国で続けていた。気づけば、全国の地方議会にじわじわと根を張り、その議員や候補者の周りに「党員」「サポーター」と呼ばれる熱心な信者を集めていた。そいつらがリアルな場で集会を開き、ビラを配り、地域コミュニティに食い込んでいたんだ。
ネットのバズは、いつか冷める。石丸伸二の失速がそれを証明した。しかし、リアルな人間関係で構築された地盤は、そう簡単には崩れない。むしろ、外部から「カルトだ」「陰謀論だ」と批判されればされるほど、彼らは被害者意識を共有し、結束を固めていく。
もちろん、参政党の主張の危うさは論を俟たない。いずれ必ず、大きなボロを出すだろう。
だが問題は、その時に信者たちが「目が覚めた」となるのではなく、「やはりメディアは敵だ」「真実を語る我々への弾圧だ」と、さらに信仰を深めてしまう可能性が高いことだ。その歪んだ理屈を、全国に張り巡らされた地方組織が、草の根レベルで拡散していく。
これは一過性のブームじゃない。もっと根深く、構造的な問題だ。14議席という結果を直視し、彼らの本当の厄介さ、つまりSNSとリアル組織のハイブリッドという本質と向き合うところから始めないと、本当に手遅れになるぞ。
ぽっと出の政党に限って、しがらみがないとか政治とカネの問題を口にするけど、新しい政党が出ては消えてが何回くりかえしたことか。
政党が国民の声を吸い上げるには、党が掲げる政策を国民に知ってもらい票を得るためには、草の根の活動が必要。
話を聞いてもらうためには、先に話を聞く。
それはだいたい、口利きであったり、陳情であったり、愚痴であったり、だいたいは国政とは関係なく、身近な暮らしの話。
そういう話を聞くには、国政だけじゃなく、地方議会にも議員を送り込む必要がある。
住民の話を聞く、住民に話を聞いてもらう、後援会やボランティアを集める。
そうやって活動していく中で、これはという人材をリクルートして、市町村から都道府県政、国政の候補者として、最終的には国政に送り込む。
しがらみは、そういう中で自然と出来上がってしまうもので、しがらみがないというのは、国民の声を吸い上げる仕組みが党としてないということだ。
一期や二期だったら、それでも浮動票でどうにかなる部分もあるだろうけど、永続的に議席を確保できなければ、党の理想は実現できない。
1人の議員が任期中にできることなんて、政権与党だってそんなにない。
別に海外じゃなくてもいいじゃん海外だと制度も違えば文化も違うからそのまま参考にならないって言われても仕方ない（たとえば実質奴隷のような待遇でメイドとかナニーとか雇ってる層も多いわけで、今とは別の差別を助長することだってある）
日本にだって子持ちのバリキャリたくさんいるから、そっちを参考にするなり、少子化対策の担当者にするなりすりゃいいのにと思う
こども家庭庁、長官の渡辺由美子も特命担当大臣の三原じゅん子も子なしなのがなんか変
産まない人、産まなかった人がよってたかって、誰かに出産っていう貧乏くじを押し付けようとしてるだけじゃん
産んだ人、産む人を議論に入れろよって
なんかさ、選挙のたびに出てくるじゃん。
「投票行きました！」ってSNSに写真上げて、「投票に行かないやつはクズ」とか語り出すやつ。
でもな、紙切れ一枚入れただけで“何かやったつもり”になってるの、ほんと笑えるからやめてくれ。
あれ、言ってみりゃ「誰に丸投げするか決めただけ」だろ？
それで「政治に参加してます！」って顔されても、こっちは「えっ、それだけ？」ってなるわけ。
「投票に行かないやつは政治に文句を言う資格がない」←なわけねえだろボケ。
影響受けてる以上、誰だって文句言う権利あるし、逆に選挙行ったくらいで「俺は文句言う資格ある！」ってドヤる方がズレてるわ。
じゃあ聞くけど、お前、選挙の日以外に何かやってんのか？
・身近な問題を発信して、他の人と共有する
こういう地道なアクションの積み重ねがあって、初めて「政治に関わってる」って言えるんじゃね？
それなのに、選挙の日に一枚の紙を箱に入れただけで、はい終わり！みたいな顔して、「投票した自分、偉い」って雰囲気出すの、本当に中身スカスカすぎる。
それ、もはや政治に関わってるというより、政治的な自己肯定感がほしいだけじゃないの？
まあ何の努力もできない無能でもマウントが取れるイベントとしてありがたがってるってところかな？
都議選で議席0に終わった「再生の道」。その代表である元安芸高田市長の石丸伸二氏は「二元代表制たる地方議会に政策提案力は不要で、チェック機能だけあればいい」と主張している。この発言に感化されている人も散見されるが、これはいささかチェック機能をシンプルに考え過ぎているきらいがある。
「政策の立案・執行は首長と行政の役割。議会はそれを監視するチェック機関に特化すればよい」というのは一見するとシンプルで分かりやすい役割分担論に思える。実際、地方議会の現状として、条例提案の大半は首長側から出され、議員発議の条例はごくわずかだ。行政主導型の実態は否めない。
しかし、それをもってチェック機関特化でいいとするには、前提の欠如がある。
そもそも「チェック」とは何か。その行為は必ず何らかの価値判断の基準に基づいて行われる。
この予算案は適切か、この条例案は望ましいかと審査・判断する際に、どんな価値観・理念に照らして適切とするのかを持っていなければ、意味のあるチェックはできないだろう。
価値判断なきチェックは、単なる形式確認に過ぎない。それならば、監査委員と似たような組織でいいという話にもなろう。
なお、その監査委員においても、3E監査（経済性、効率性、有効性）で政策の成果や効果性の観点から政策改善を提案することを行い始めている。では、地方議会には何が求められるのか。
今更書くまでもないが、日本の地方自治体は首長と議会をそれぞれ住民が直接選ぶ二元代表制だ。この仕組みの目的は、住民の多様な価値観を複数のルートで行政に反映することにある。
仮に議会が提案力も価値判断も持たず、行政の形式的チェックだけを担う存在なら、住民が直接選ぶ意義は極端に薄まる。それこそ先述のように監査委員にその役割を任せれば事足りるのかもしれない。
地方議会の意義は、選挙により住民の多様な価値観を代弁し、価値観に基づいて政策判断を行い、審査し、あるいは提言することにある。
なお、面白いのは、石丸氏自身がその「議会のチェック機能」を尊重していないところにもある。彼が安芸高田市長時代に行った専決処分（地方自治法179条）の乱発は知るところであろう。
本来、専決処分は災害などの緊急避難的措置、議会機能不全などの非常時などに限定されるもので、日常的に議会の反対を無視して首長権限で押し通す手段ではない。
議会はチェック機能だけでよいと言いながら、そのチェック結果を尊重せず、都合が悪ければ専決処分する。この姿勢は、形式的な議会すら軽視し、二元代表制の理念を無視したある種専制的な発想ともいえよう。
「提案力は不要、チェックだけでいい」という主張は一見合理的かもしれないが、実は政治の価値判断という営みを抜き落としたナイーブな構造であると言わざるを得ない。何より、提唱する本人がそのチェックを軽んじていたのだから、なおさらに空虚なものである。
石破茂首相の次の選挙戦略について、最新の動きは以下のように整理できます：
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### ✅戦略まとめ
| 戦略 | 内容 | 目的 |
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| **現金給付** | 20,000円＋子ども・低所得加算 | 生活支援アピール |
| **解散カードちらつかせ** | 衆参同日・衆院解散の可能性 | 攻勢への転換と党内結束 |
| **与野党協力** | 自公連携・野党とも政策ごと協議 | 安定運営のアピール |
| **外交実績強調** | G7での交渉姿勢 | 外交力への信頼回復 |
| **選挙協力強化** | 候補調整・地域連携 | 議席持ちこたえ |
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今回の戦略は、主に物価高への生活支援、公約に掲げる解散選挙の前提演出、野党との柔軟な政策協議、そして外交交渉の成果アピールの4本柱です。目的は7月の参院選で議席を維持し、続いて政権基盤の安定化を図ることにあります。
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内務大臣は、ケーシー男爵夫人(貴族院議員)が実施した集団ベースの児童性的搾取・虐待（「グルーミング・ギャング」）に関する全国監査について下院に報告した。
議長、議長の許可を得て、政府がケイシー男爵夫人に依頼した児童の性的搾取とグルーミング・ギャングに関する監査、およびこの卑劣な犯罪に取り組むために我々がとっている行動（加害者を刑務所に入れ、これらの犯罪の罪のない被害者に支援と正義を提供する）について、議場に報告します。
金曜日に、2000年から2006年にかけてロッチデールで起きた最も恐ろしい犯罪の犯人として、7人の男が有罪判決を受けたことはご承知のことと思います。
彼らは10代の少女を性奴隷として扱い、不潔なアパートや路地、倉庫で繰り返しレイプした罪で有罪判決を受けた。加害者にはパキスタンの血を引くタクシー運転手や市場の商人が含まれており、彼らを裁くのに20年を要しました。
私は、長い年月の間、自分たちのストーリーを語り、正義のために闘ってきた女性たちの驚くべき勇気に敬意を表したい。彼女たちは、これほど長い間、失望させられてはならなかったのです。
グルーミング・ギャングによる児童の性的搾取は、最も恐ろしい犯罪のひとつである。
10歳にも満たない子どもたちが薬物やアルコールに溺れ、暴力団に残忍にレイプされ、彼らを保護し安全を守るはずの当局に何度も失望させられている。
このような卑劣な犯罪は、被害者や遺族に生涯を通じて想像を絶する被害をもたらし、私たちの社会の汚点となっている。
5カ月前、私は下院で、最も重要な課題は加害者を阻止し、刑務所に入れることだと述べた。
その作業は加速していると報告できる。
私は1月に、グルーミングと児童の性的搾取の申し立てに関わる事件で、それ以上の措置をとらずに終結したものを特定するよう各警察に求めたが、現在では800件以上が正式な見直しのために特定されている。
そして、この数字は今後数週間で1,000件を超えると私は予想している。
はっきりさせておこう。このような卑劣な犯罪の加害者は、路上から立ち去り、刑務所に収監され、自らの行いの代償を払わなければならない。
また、7年にわたる「児童虐待に関する独立調査委員会（Independent Inquiry into Child Abuse）」を含む、過去の調査や見直しの勧告を最終的に実行に移すための、さらなる迅速な行動も進行中である。
グルーミング・ギャングによる児童の性的搾取は、最も恐ろしい犯罪の一つである。
私が10年以上前に求めた、長年の懸案であった報告義務の義務化。
また、グルーミング犯罪者に対する加重犯罪を導入し、彼らの刑が犯罪の重さに見合うようにします。
さらに今年初め、私はルイーズ・ケイシー男爵夫人に、ギャングによる搾取の性質、規模、特徴に関する迅速な全国監査を依頼した。
私は特に、民族性の問題と、この種の犯罪の文化的・社会的要因について調べるよう彼女に依頼した。
そして私は、彼女が発見した現在および歴史的な失敗に対処するために、どのようなさらなるレビュー、調査、行動が必要なのかについて助言するよう求めた。
私は1月に議会で、ケイシー男爵夫人が2015年にロザラムについて作成したのと同じようなインパクトのある、遠慮のない報告書を提出することを期待していると述べました。
そして、ルイーズと彼女のチームが、わずか4ヶ月で非常に広範な評価を行い、まさにそれを成し遂げてくれたことに非常に感謝している。
その核心は、子どもを子どもとして扱わない根深い失敗を明らかにしたことである。レイプや搾取、深刻な暴力から子どもたちや10代の少女を守ることに失敗し続けている。そして生涯続く傷跡から。
彼女は、当局の対応があまりにも断片的であること、情報の共有があまりにも不十分であること、欠陥のあるデータに頼りすぎていること、否定しすぎていること、正義があまりにも希薄であること、犯罪者があまりにも多く釈放され、被害者があまりにも多く失望させられていることを発見した。
・10歳にも満たない被害者（多くの場合、介護を受けている子どもたちや、学習障害や障がいを持つ子どもたち）が、まさにその脆弱性ゆえに、グルーミングの対象として選別されている。
しかし、私が調査を依頼した民族性に関する重要な問題については、何年も前から懸念が指摘されていたにもかかわらず、適切で確固とした全国的なデータが収集されていないことが明らかになった。監査が調査した3つの警察の地域データでは、アジア系やパキスタン系の男性が容疑者に過剰に含まれているという明確な証拠が確認されている。そして、「人種差別主義者と思われたり、地域社会の緊張を高めることを恐れて、この話題を完全に避けている組織の例」についても言及している。
しかし、ケーシー男爵夫人が明言しているように、最も気がかりなのは、これらの調査結果のあまりに多くが新しいものではないという事実である。
ケーシー男爵夫人の監査が示しているように、こうした子どもに対するレイプ、搾取、暴力犯罪については、15年にわたって報告書、レビュー、調査、捜査が行われてきた。
私たちは10年以上を失った。今、それを終わらせなければならない。
ケイシー男爵夫人は、変革のための12の提言を示している。私たちは、そのすべてについて直ちに行動を起こす。
これ以上無駄な年月を過ごすわけにはいかないので、我々は以下を導入する：
これらを合わせると、グルーミング・ギャングと児童の性的搾取の惨劇を根絶するための、これまでにない大規模な活動プログラムとなる。
当局が見て見ぬふりをすることに慣れてしまった卑劣な加害者たちに、隠れる場所はないに違いない。
ケイシー男爵夫人の最初の提言は、子どもたちを子どもとして見なければならないということです。
ケーシー男爵夫人は、13歳から15歳の子どもが、加害者とのセックスを『愛していた』あるいは『同意していた』と認識されたために、あまりにも多くのグルーミング事件が不起訴になったり、強姦罪から軽い罪に格下げされたりしてきたと結論づけている。
そして、法律を変更して、レイプ犯が無罪になったときに児童売春罪で有罪判決を受けた人々は、有罪判決が無視され、犯罪歴が抹消されるようにします。
ですから、警察はグルーミングギャングに対する新しい国家犯罪作戦を開始することを発表できます。国家犯罪庁が監督し、初めて警察対応のすべての武器を集め、全国のすべての軍隊が採用できる厳格な新しい国家作戦モデルを開発します。
グルーミングギャングが常に重大で組織犯罪として扱われるようにする。
したがって、犯罪が数十年前に犯されたか、現在も犯されているかにかかわらず、子供をグルーミングするレイプ犯は、刑務所に入れられる可能性があります。
ジェイ教授の独立調査を含む、過去の調査からの勧告の実施を開始しました。
そして、私たちは、地元の地域で説明責任を得るために、さらなる問い合わせが必要であると言いました。
私は1月に下院に、これらの問い合わせが機関に適切に説明責任を負わすために必要な証拠を得る方法を検討するために、さらなる作業を行うと伝えました。私たちは地方議会からも回答を求めました。
私たちは、ケイシー男爵夫人に、これらの回答、および過去の調査や問い合わせで使用された取り決めと権限を検討し、真実にたどり着くための最善の手段を検討するよう依頼しました。
彼女の報告書は、さらなる地方調査が必要であるが、法定調査権限を持つ国家委員会によって指示および監督されるべきであると結論付けている。
ケイシー男爵夫人は、アレクシス・ジェイ教授が実施したような別の包括的な調査を推奨していません。彼女は、調査は時間制限を推奨しています。
しかし、その目的は、監査が地方機関間の継続的な否定、抵抗、法的争いと表現するものに異議を唱えることでなければならず、私たちは適切な時期に全国調査に関するさらなる詳細を述べます。
議長、私は1月に、前政権から受け継いだ民族に関するデータ収集は完全に不十分であると警告しました。そのデータは容疑者の37%からしか収集されませんでした。
ケイシー男爵夫人の監査は、グルーミングギャングの加害者の3分の2の民族データが記録されていないことを確認しており、彼女は「国家レベルでのグループベースの児童性的搾取犯罪者の民族性に関するいかなる声明も支持するのに十分ではない」と述べています。私はその結論に賛成です。
率直に言って、この基本情報が収集されていないことはばかげており、誰の役にも立ちません。特に、犯罪のパターンが理解され、対処されるのを妨げる加害者に関する悲惨なほど不十分なデータについて、13年前にさかのぼる警告と勧告があった場合。
私が1月に発表した警察の記録慣行への即時の変更は、データを改善し始めていますが、私たちはもっと先に進む必要があります。
ケイシー男爵夫人の監査は、3つの警察地域の地域レベルのデータを調べました。グレーター・マンチェスター、ウェスト・ヨークシャー、サウス・ヨークシャーでは、パキスタンの遺産の男性に関する注目度の高い事件が長い間調査され、報告されてきました。そこで、集団ベースの児童性犯罪の容疑者は、アジア人男性である可能性が不釣り合いであることがわかりました。
彼女はまた、深刻なケースレビューで不釣り合いな兆候を発見しました。
はるかに堅牢な国家データが必要ですが、これらの調査結果を敬遠することはできませんし、避けてはいけません。ケイシー男爵夫人が言うように、「問題を無視し、調査して明るみにさらすのではなく、少数の男性の犯罪と堕落がコミュニティ全体を疎外するために利用されることを可能にする」からです。
私たちのイギリス系アジア人とパキスタン人の遺産コミュニティの大多数の人々は、これらの恐ろしい犯罪に愕然とし続けており、彼らはすべてのコミュニティの病気の捕食者と加害者の犯罪的少数派は、刑法によって強力に対処しなければならないことに同意します。
ケイシー男爵夫人のレビューは、アレクシス・ジェイの調査がすべての民族とコミュニティが恐ろしい児童虐待犯罪に関与していると結論付けたのと同じように、白人のイギリス人、ヨーロッパ人、アフリカ人、または中東の加害者に対する起訴と調査も特定しています。
したがって、重大な犯罪に対処するのに役立つ正確な情報を提供するために、児童の性的虐待と搾取のすべてのケースについて、民族と国籍の両方のデータを収集することを初めて正式に要求します。
そして、ケイシー男爵夫人が推奨したように、児童の性的搾取、女性蔑視、女性と少女に対する暴力の文化的および社会的要因に関する新しい研究を依頼します。
監査からの勧告の最後のグループは、重要な情報を共有したり、リスクの明確な兆候に基づいて行動したりするために、子供たちを安全に保つべき機関の継続的な失敗についてです。
心配なことに、監査では、警察への児童の性的虐待と搾取の報告が増加している一方で、地元の児童サービスによって保護計画のために特定された児童の性的虐待事件の数は、過去最低レベルに減少していることがわかりました。しかし、誰もその理由に興味を持っていませんでした
そして、監査は、機関間協力の失敗に関する15年分の勧告と警告に対応するひどい失敗を詳述しています。
ですから、私たちは、機関間の情報共有の義務化と、子供たちのためのユニークな参照番号に関するケイシー男爵Permalink |記事への反応(0) | 10:50
移民廃絶を訴えるリフォームUKとかいうトランプ大好きなガイジ極右政党を地方議会で6票差とはいえ勝たせてる
トランプの知恵遅れから学べてたらこいつらは惨敗で当たり前なのにそれができないどころか勝たせるとか有権者のレベルが終わってんな
ただでさえEUから抜けて経済成長が鈍化したのにこれ以上バカウヨガイジのほざく事を実行したらマジでイギリスの経済が死ぬって事分かってない
バカウヨに投票するゴミはお前らの経済が苦しいのはお前らが無能なカスだからであって移民のせいじゃないと理解してない
しかも移民を追い出しても自分が代わりに移民がやってた労働をするつもりは無いらしい
2024年12月3日に大韓民国において宣告された非常戒厳（以下「本件戒厳」）の法的な問題点について（私的メモ）
1 非常戒厳の実施を国会に遅滞なく通告していない。（憲法77条4項、戒厳法4条）
2 本件戒厳を宣告するに先立ち、国務会議の審議を経ていないおそれがある。（憲法89条4号、戒厳法2条5項）
また、宣告・解除に係る国務会議の議事録が作成されていない（議事録作成担当者が会議に入っていない）との報道あり。
3 本件戒厳の内容及び本件戒厳を実行した政府・軍の行動が、憲法及び戒厳法による授権の範囲を超えている。（憲法77条3項、戒厳法9条）
具体的には国会・政党活動を含む政治活動の禁止（戒厳布告令第1号(1)に規定）や国会閉鎖。
「国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁止する。」（戒厳布告令第1号(1)。徐台教の翻訳による）
憲法及び戒厳法は、戒厳時に、国会・政党の活動をも制約できると規定していない。
つまり、大統領に対して、憲法・法律が、国会・政党活動の制約に関して、何らかの授権をしたという根拠がない。
国民の権利を制限したり、義務を課したりする場合その他の国民の生活に重大な影響を及ぼす場合は法律に基づかなければならないが、
4 抑々本件非常戒厳の理由が適切ではなく、根拠が不足している。
具体的には、国会審議等が停滞した程度では宣告できるものではない。（憲法77条1項、戒厳法2条2項）
5 目的と手段が見合っていない。（憲法37条2項、行政基本法10条、憲法原理の一つとしての「比例原則」又は「過剰禁止原則」）
尹錫悦は、
「親愛なる国民の皆さん、私は北韓（編注：朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮）共産勢力の脅威から自由大韓民国を守り、
韓国国民の自由と幸福を略奪している破廉恥な従北反国家勢力を一挙に剔抉（訳注：撲滅）し、
自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布します。」（尹錫悦大統領『非常戒厳宣布』会見（2024-12-03）。徐台教の翻訳による）
また、特定の組織・集団・勢力・人物等を、「韓国国民の自由と幸福を略奪している破廉恥な従北反国家勢力」とするだけの根拠は
何ら示されないのだから、非常戒厳を宣布する理由にはならない。
6 また、以上のような点から、「憲法を守護する義務」や就任時の宣誓に違反しているおそれがある。（憲法66条2項、憲法69条）
※あくまでもこのメモは問題整理用の私的な試みに過ぎず、何らかの問題に対する法的な見地からの助言等ではない。
そんで、この状態で何かあって、大統領を輩出した与党が議席を減らし、野党が多数派を握ると、どちらも決定的に相手を引きずり下ろす手段がないままずるずると機能不全に陥るわけ。
どちらも引かずに意地を張り合うことが可能な構造になっている。これの問題提起をしたかったんじゃねーのかな。
例えば、日本だと地方議会と首長の関係が大統領制に近いと言われるけど、議会は直接罷免できない。例外が100条委員会の設置による更迭で、これは弾劾裁判所に近い仕組みだよね。
ただ、あくまでも地方議会は実務に近い組織だから、意地を張り合って機能不全を起こすことは誰も望まない。ごくまれな例外を除いて。まぁ最近立て続けに2件あったけども。（石丸と斉藤な）
また、大統領の弾劾と違って、こちらは首長が辞職せず、議会の解散を選択する事ができるのも異なる。
最近の動きを見ていると、韓国は、頻繁に与野党が入れ替わっている。選挙の度にといってもよくて、それは長い長い閉塞感というか、国民の不満の表れ。
経済などの低迷や社会不安から、今の不満を今の与党や多数派にぶつける傾向があって、近年の大統領は必ず少数与党の時期があって苦しんできた。
そして、だんだんとその振り子の振れ幅が大きくなってきていて、今のようなありさまになっている様に思う。
それなら、議院内閣制にしたほうがいいんじゃねえかなって思う。そっちの方が向いてるんじゃねえかなあ。それだと今のような極端な少数野党にはならないはず。
大統領からは権限を引っこ抜いて、外交上の代表者みたいにしちゃおうや。
と、他国の事ながら思う。
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