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はてなキーワード:地方法務局とは
リンク先見たけど、一地方法務局がOKって言ってるだけだよね？その職員が専門家レベルで測量内容を説明できる、という留保付きで。
こういうのは最低でも、所管である法務省本体が「差支えない」旨の通知とか出さないと、全国的にその取扱いが通じていると言えないのでは。
あなたもご存じかと思うが、行政職員で資格持ちの人は極めて少数。大抵は一般事務で入庁した、土木を学んだ経験がない人達なんだから。
※大きい自治体だと土木に通暁した人が用地の部署にいると思われる
参考までに、リンク先の他ページに
Q2.地積測量図の作成者欄に，嘱託官公署の職員は記名押印してはいけないのですか？
というのもあった。昭和61年の法務省通知だけど、「その図面に表示された土地について実際に調査，測量した者（官公署等の職員であると，私人であるとを問わない。）が作製者として署名押印すべきである。」とある。
なにも意地悪で絶対だめだと言ってるんじゃない。ぶっちゃけ、道路作る事業だったら、(仮に違法であっても)測量士が登記用の地積測量図を作ってもいいと思うよ。それで道路できて生活が便利になるんだったら、それでいいじゃん。
ただ、法的な建付けと、実際の状況が違うのが気になっただけ。
この記事のブコメで、例によって櫻井よしこやネトウヨはデマ製造機的に避難されているけど、一概にはそう言えない。
昭和51年の防衛白書には入学拒否に関する記述があるんだけど、それをみるとよく分かる。
防衛庁では，職務上の必要から，隊員を国内の大学院等において研修させているが，受験の際その辞退を求められたり，願書が返送されたりするといった事例は，昭和39年から46年までの間に，延べ約50人に及んだ。最近は，表面上少なくなっているが，これはトラブルの予想される大学には出願を避けている等の理由によるものであり，今なお，希望の学校，科目等を自由に選べない実情にある。
また，私費で，夜間に大学等ヘ通学したり，通信教育により勉学に励んでいる隊員は，昭和50年度において約１万2,300人に達する。この場合ですら，例えば某県であった例のように，自衛官であることを理由として高校通信課程の転入学を拒否され，あるいは大学入学後自治会学生等に１年間にわたってその通学を妨害され，現地の地方法務局に人権侵犯問題として申告した事例等がある。
櫻井よしこは「すべての」自衛官が大学や大学院に入学できないことを主張したわけではないのは、文脈から明らか。自衛官というだけで入学拒否の事例が結構あることが問題っていう主張をしている。
一部ブコメで4/10に設立登記が申請されたと勘違いしている人がいるのでそれは違うと説明したい。ほとんどの人は正しく理解していると思うけども。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2380001028430
上記ページを見ると法人番号指定年月日から平成29年8月頃に設立された会社であることが分かる。
法人番号とは法人のマイナンバーに相当するものであり、設立登記が申請されると概ね1週間程度で指定される。
ただし、この運用が開始される以前から設立され存続している法人に番号が指定されたのは平成27年10月5日である。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=7120001077358
設立登記が完了した後も登記事項に変更が生じることは多々あるわけで、変更登記が申請されることは至って普通のことです。
例えば本店を移転した、商号を変更した、役員を変更した、増資して資本金が変更になった、他の会社と合併した、等々…
登記が法務局に申請されると、法務局で変更登記の手続きが完了するまでの間、その会社の登記簿は閲覧制限がかかります。
ちなみに法人番号公表サイトでは法人番号指定日以降の本店、商号変更、会社合併、清算結了の履歴のみが公表されることになっています。
参考 法人番号公表サイトの株式会社ZOZOのページ（最近商号変更した有名な会社の例として。他意はありません）
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=4040001010503
変更登記がされても過去の登記記録は登記簿から消えません。過去の登記記録には下線が引かれて抹消されたという表示がされ、その下に新たな登記事項にとともに「何年何月何日変更」と記載されます。
ユースビオの本店所在地である福島地方法務局本局が管轄法務局ですが、商業登記の完了予定日を確認すると、現時点で4/21申請分の完了予定日が5/11なので、4/10申請分の完了はおそらく今月中くらいかなと思います。
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukushima/static/HP.htm
ただし、申請内容に不備があったり、登記内容が複雑だったりすると予定日までに登記が完了しない場合があります。
また、一部ブコメにもありますが、役員変更登記を延々繰り返し出したりすれば、その間ずっと登記簿は閲覧できません。（でもそんなことするかな？したら逆に怪しすぎて…）
コロナの影響で法務局でも職員の出勤を抑制するなどしており、しかし4月は時期的に会社の登記の申請が増えるので忙しいと思われます。だから訳の分からない苦情を入れるのはやめてあげましょうね。
法務局からのお知らせ:新型コロナウィルスの影響による登記完了の遅延について
所在地： 〒899-5652鹿児島県姶良市平松６０６７ TEL:0995-65-3138FAX:0995-65-8044E-mail.air-hos@pref.kagoshima.lg.jp
http://hospital.pref.kagoshima.jp/aira/
http://hospital.pref.kagoshima.jp/aira/section/kango/kango03.html
院長：山畑良蔵
http://hospital.pref.kagoshima.jp/aira/information/greeting.html
「鹿児島県立姶良病院 山畑 良蔵 院長（やまはた・りょうぞう）
1983年鹿児島大学医学部卒業。鹿児島大学医学部附属病院神経科精神科医員、県立鹿児島保養院医長などを経て、2013年から現職」
副院長：堀切靖
姶良病院は、鹿児島県における精神科医療の中核としての役割を果たしています。精神科に興味のある先生方にとっては、貴重な研修ができるものと思います」
http://hospital.pref.kagoshima.jp/recruitment/message/aira.html
「県立姶良病院について語ろう https://bakusai.com/thr_res/acode=10/ctgid=104/bid=1304/tid=3433815/tp=1/
732 2019/07/02 01:34
友人にききました。ここに入院した友人に。
735 2019/07/0323:09
今は公衆電話の使用は禁止されていて、電話を使用する際は、ナースステーションの窓口に設置されている電話をしようして、相手を看護師に告げて繋いで貰うんだ！
738 2019/07/04 00:08
電話したいときは看護師に相手を伝えて繋いでもらうしかないです
740 2019/07/04 07:07
事実だよ！だから、何の為に誰も使用が許されない公衆電話を設置しているのか解らん！
741
742 2019/07/04 07:12
山畑よ！公的な医療機関だからと言って調子に乗るんじゃない！人権侵害で利益を得たなんて、不法団体そのものだ。こちらの心情も推し量らずに、県の機関と言うことで、特権意識を持ったのか。
746 2019/07/04 15:49
公衆電話は使える人は使えてた。
電話したいときに看護師にテレカを貰って電話することは出来る。
でも、テレカで公衆電話の使用許可を貰えてたのは知ってる限りで研修医のT医師だけだったな…
749 2019/07/0417:56
手紙さえも制限される場合もある。堀切なんて女性患者が手紙を送ろうとしたら、手紙を取り上げてシュレッダーにかけた事もある！それでシュレッダーポテトと影で言われるようになったんだから！
750 2019/07/04 18:10
公衆電話が使用出来なくなったのは山畑が院長になってからだ！前院長時代は、公衆電話が誰でも使用出来ていた！山畑が院長になってから、おやつも自由に食べられなくなり、患者はタバコの喫煙も全面的に禁止になった！副院長である堀切の女性患者に関しては、堀切が主治医である限りは恋愛も禁止される！しかし、県庁には恋愛禁止の事実を隠している！」
↓
こういった場合のトラブルを防止するために患者の通信を制限したくなるのは、もっともな気もしますが、それも一定のルールに則って行わなくてはならない決まりになっています。
まず、重要なのは手紙の制限はできない、ということです。これは患者から外部の人に対する発信も、外部の人から患者に対する受信も、ともに一切の制限ができないことになっています。例外的に、郵送されてきたものに異物（例えば刃物や薬物など有害・危険なもの）が入っている可能性がある荷物の場合は、職員立会いの下で開封し、場合によっては危険物を病院側が預かることはありえます。しかし、それ以外の制限はできないのです。もし、どうしても家族からの手紙などが患者の気持ちを動揺させ、反治療的になると考えられる場合は、その事情を家族によく説明し協力を依頼するしか手がありません。
次に、電話の制限ですが、これは手紙とは違い、一切できないということはありません。しかし禁止するのであれば、それは治療的な正当性のあるものでなくてはなりませんし、その理由をカルテに明記した上で患者にも保護者にも説明しなくてはなりません。いずれにしろ、電話の使用を制限するときでも、弁護士や「人権を擁護する行政機関の職員」への電話は制限することができません。つまり、もし患者から「処遇の問題について県の行政担当に電話する！」という要求があったら、電話の制限がされていても、隔離されていても、基本的には電話をかけさせてあげなくてはなりません。
面会の制限については、ほぼ電話についての考え方と同様であり、治療上必要だという正当性のある理由がある場合は、本人や家族に説明の上で制限することができます。しかし、本人が弁護士や「人権を擁護する行政職員」と面会することだけはとめることができません。
電話や手紙、面会などの制限についても具体的なガイドラインが「精神保健および精神障害者福祉に関する法律第３７条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」に明記してあります」
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https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=80136000&dataType=0&pageNo=1
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準
入院患者の処遇は、患者の個人としての尊厳を尊重し、その人権に配慮しつつ、適切な精神医療の確保及び社会復帰の促進に資するものでなければならないものとする。また、処遇に当たつて、患者の自由の制限が必要とされる場合においても、その旨を患者にできる限り説明して制限を行うよう努めるとともに、その制限は患者の症状に応じて最も制限の少ない方法により行われなければならないものとする。
第二 通信・面会について
一 基本的な考え方
(一) 精神科病院入院患者の院外にある者との通信及び来院者との面会(以下「通信・面会」という。)は、患者と家族、地域社会等との接触を保ち、医療上も重要な意義を有するとともに、患者の人権の観点からも重要な意義を有するものであり、原則として自由に行われることが必要である。
(二) 通信・面会は基本的に自由であることを、文書又は口頭により、患者及びその家族等(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第三十三条第二項に規定する家族等をいう。以下同じ。)その他の関係者に伝えることが必要である。
(三) 電話及び面会に関しては患者の医療又は保護に欠くことのできない限度での制限が行われる場合があるが、これは、病状の悪化を招き、あるいは治療効果を妨げる等、医療又は保護の上で合理的な理由がある場合であつて、かつ、合理的な方法及び範囲における制限に限られるものであり、個々の患者の医療又は保護の上での必要性を慎重に判断して決定すべきものである。
二 信書に関する事項
(一) 患者の病状から判断して、家族等その他の関係者からの信書が患者の治療効果を妨げることが考えられる場合には、あらかじめ家族等その他の関係者と十分連絡を保つて信書を差し控えさせ、あるいは主治医あてに発信させ患者の病状をみて当該主治医から患者に連絡させる等の方法に努めるものとする。
(二) 刃物、薬物等の異物が同封されていると判断される受信信書について、患者によりこれを開封させ、異物を取り出した上、患者に当該受信信書を渡した場合においては、当該措置を採つた旨を診療録に記載するものとする。
三 電話に関する事項
(一) 制限を行つた場合は、その理由を診療録に記載し、かつ、適切な時点において制限をした旨及びその理由を患者及びその家族等その他の関係者に知らせるものとする。
(二) 電話機は、患者が自由に利用できるような場所に設置される必要があり、閉鎖病棟内にも公衆電話等を設置するものとする。また、都道府県精神保健福祉主管部局、地方法務局人権擁護主管部局等の電話番号を、見やすいところに掲げる等の措置を講ずるものとする」
、、、「病棟に公衆電話はあるが、だが基本的には使えない（様になっている病棟がある）？」
、、、「電話する際は看護師に頼んでナースステーションの電話を使うしかない？ その際は看護師に電話相手の名前を申告しなければならない？（その申告は記録される？）」
、、、「医者の許可があればテレフォンカードで公衆電話が使えるが、そのテレカも普段は看護師に預けておかねばならない（つまりやっぱり公衆電話は自由に使えない？ そもそもがその『医者の許可』じたいが殆ど出ない？）」
2013年 総数 37
| 法務局 | 件数 |
|---|---|
| 函館 | 2 |
| 釧路 | 1 |
| 秋田 | 1 |
| 福島 | 1 |
| 水戸 | 1 |
| 千葉 | 1 |
| 新潟 | 2 |
| 甲府 | 1 |
| 長野 | 1 |
| 名古屋 | 7 |
| 金沢 | 4 |
| 福井 | 1 |
| 京都 | 1 |
| 奈良 | 2 |
| 広島 | 1 |
| 鳥取 | 1 |
| 山口 | 1 |
| 徳島 | 1 |
| 松山 | 2 |
| 福岡 | 2 |
| 長崎 | 2 |
| 鹿児島 | 1 |
（ソース）http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001119028
2014年 総数 35
| 法務局 | 件数 |
|---|---|
| 函館 | 1 |
| 山形 | 3 |
| 東京 | 3 |
| 水戸 | 2 |
| 宇都宮 | 1 |
| 新潟 | 1 |
| 長野 | 5 |
| 名古屋 | 1 |
| 富山 | 1 |
| 岐阜 | 4 |
| 大阪 | 1 |
| 岡山 | 2 |
| 山口 | 1 |
| 高松 | 1 |
| 松山 | 1 |
| 佐賀 | 1 |
| 長崎 | 2 |
| 熊本 | 2 |
| 鹿児島 | 2 |
（ソース）http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001134510
| 法務局 | 件数 |
|---|---|
| 福島 | 3 |
| 新潟 | 3 |
| 静岡 | 1 |
| 名古屋 | 3 |
| 富山 | 1 |
| 岐阜 | 3 |
| 津 | 2 |
| 大津 | 1 |
| 奈良 | 1 |
| 高松 | 1 |
| 佐賀 | 1 |
| 大分 | 1 |
| 宮崎 | 2 |
（ソース）http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001153201
2014年に東京・大阪で事件があったことを除けばおおむね田舎県で発生。
興味深いのは名古屋エリアが法務省の年報がある2007年以降、8年連続で毎年１件以上あること。
2006年は総数36件の内8件、2007年は総数24件の内7件が名古屋という荒稼ぎ。
（ソース）http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_jinken.html
