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はてなキーワード:地方政府とは
19世紀半ば、ブラジルで、女性にできるだけ多くの子供を産ませるために受精させることを人生の唯一の目的とする男が発見されました。
彼の名前はバタ・シカで、彼の子孫は非常に多く、ブラジルのある町の住民の少なくとも30％が彼の曾孫であると推定されていると言われている。
バタ・シカは1828年、ブラジルのサンパウロで生まれました。綿花とサトウキビ産業が栄えていた時代で、
特に地方政府がアフリカ人奴隷を大量に畑で働かせ、強い男たちを必要としていたため、
当時の裕福な男たちは、健康な男たちにできるだけ多くの子供を産ませ、
血統を次の世代に引き継いで同じ遺伝子で働かせ、重労働に使えるようにすべきだというアイデアを思いつきました。
バタシカは体格がよく、2メートルを超える非常に強い筋肉を持っていたので、彼の飼い主は機会を捉え、できるだけ多くの女性と関係を持つように強制しました。そして、できるだけ多くの子供を産み、奴隷として売ったり、綿花やサトウキビ畑で働かせたりしました。
PATA SECA, TheBreeding Slave: Updated Edition: The UntoldStory ofPata Seca, Forced to FatherOver 200 Children in Slavery
https://www.amazon.com/PATA-SECA-SEX-DUTY-SLAVE-Children-ebook/dp/B0CVQVTWMS
より。
中国の経済成長とやらだが、中身は人口13億で底上げされた総量の話。
2024年時点での中国の年収中央値は約6万元（約130万円）、これはASEAN中位水準。
都市部限定でも先進国の足元にも及ばない。つまり「規模がデカいだけで一人ひとりは貧しい」。それを経済的優位と呼ぶのは詐欺だ。
「都市が多いから管理されてる」？逆だ。都市を増やす＝行政コストが爆増する。
その結果が、地方政府の不動産依存→バブル→破綻→債務爆発だ。恒大や碧桂園の債務崩壊を見てなお「都市が多い＝安定」ってのは、知的怠慢。
さらに、成長の手段がインフラ投資と国有企業への信用拡大では、どこまで行っても再分配不能な資本集約型成長。
中国政府自身が「共同富裕」なんて看板掲げてるのがその証拠。市場が富を均す機能を持たないから、いくらGDPが上がっても内需が育たない。
ああ、ついに出たな、「成長率マウント取れば全部勝ち」教の信者。
いいか、まず年率5%成長って言葉を嬉々として使う前に、その成長の中身を精査する頭を持て。数値の裏側を読めない奴が経済を語るのは、もはや事故だ。
まず、中国の「年率5%成長」ってのは名目GDPの話か？実質GDPか？さらに言えば、その統計を誰がどのように集計し、どのように発表しているかを理解しているか？
中国国家統計局の発表値は、過去に幾度も地方政府による水増し、虚偽報告、整合性のない数値が問題視されてきた。
IMFや世界銀行でさえ、中国の統計に対しては「独立検証不能」の注釈をつけてる。つまり数字が出てるから信じる、はもはや知的自殺行為。
対して日本の成長率が低いのは事実だ。だがそれは「成熟経済の低成長」だ。
言い換えれば、インフラ、法制度、金融市場、国民所得、教育水準などが飽和水準に達しているから、爆発的な成長余地がないということ。
つまり「すでに完成された構造を維持し、微調整していくフェーズ」に入っている。
それを「マイナス成長」と表現するなら、お前の中では50歳の賢者より、筋トレ始めたての中学生の方が成長率が高いから偉いという話になる。成長率とは成熟を否定するものではない。
で、「産業の独立性」とか言ってるが、それ、どの指標で見てる？サプライチェーンの自給率？国内需要比率？製造から研究開発までの垂直統合度？それとも単に自国でやってる感？
現実を見ろ。中国の半導体産業はEUV露光装置を一台も自国で実用化しておらず、設計はARM系、EDAはCadenceやSynopsysなど米国企業、製造装置は日本・米国・オランダ。
しかも、その自立性を進める過程で起きたのが、大基金の横領事件と形式だけの成果報告で補助金を食い潰す構造腐敗。
補助金で「国産品」を偽装するような官製経済のどこに健全な独立性があるのか、説明してみろよ。
対照的に日本は、素材、装置、精密機器、部品、加工技術において世界の最上流を押さえている。
これがどういう意味か分かるか？誰かが何かを作ろうとするとき、日本抜きでは成り立たないってことだ。
中国がスマホを自作しようが、そこに使われてるリチウムイオンバッテリーのセパレーターは旭化成製、タッチパネルのフィルムは日東電工製、半導体の製造装置は東京エレクトロン製だ。
つまり「誰かの成長」を技術と素材で日本が支えてる構造。これが真の産業の独立性だ。依存される側は、価格でも条件でも交渉力を持つ。
それにGDP成長率を語る前に、一人あたりGDPの比較をしろ。
中国は2023年時点で約1.3万ドル、日本は3.5万ドル超。つまり、中国人一人の経済生産力は日本人の3分の1以下だ。
いくら全体のGDPが大きくても、14億人の巨大母数で割った結果、国民の生活レベルは依然として途上国水準。
しかも、中位年収は都市部でさえ年間5～7万元（約100万円）台、農村はもっと下。
つまり、大多数の国民はまともな医療も教育も自由にアクセスできない。
成長はしているが、それが広く国民に分配されていない。それは「国力の上昇」とは呼ばない。国家規模のエリート偏重の搾取構造だ。
だからな、成長率だの産業独立性だの表面を撫でて喜んでるお前に必要なのは、まず「数字をどう読むか」という知性。そして「それが実際に誰を豊かにしてるのか」という倫理だ。
成長率の棒グラフだけ見て勝った気になってる奴は、経済を語る資格はない。
お前が見てるのはただの上澄みだ。社会の本質は、沈殿した泥の中にある。そこまで理解できたら、ようやく議論の土俵に立てる。
今はまだ、その前だ。黙って勉強してろ。
人から好かれたければ嫌われるようなことはしないし言わないというのは当たり前のことだし、それによって起こり得るであろう不利益を当然受け入れた上で自己責任に基づいて表現するものだと思うんだよね。
いわゆる表現の自由戦士側から「嫌うな」という要求が出てきたことなんてあるんだろうか？（「大勢の人がこの表現を嫌いというが、実際には嫌いという人は少数派だ」という反論はしばしばなされるが、それは「お前はこの表現を嫌ってはならない」という意味ではなく、「お前は多数派のつもりでいるが、実は少数派だ」という意味だろう）
いわゆる表現の自由戦士側が言ってきたのは「撤去すんな（させんな）」「差別すんな」「法規制すんな」とかでしょ？ これはまさしく自由権とか平等権とかいった人権の問題じゃない？
私が思う「表現の自由が無い」というのは何か国に対して意見を表明しただけで急に拘束されて処刑されるみたいな独裁的な国とかの話であって、日本では発言によってある程度の不利益は受ける前提で自己責任の元で表現する自由は認められていると思うんだよ。
そんな「女性の権利が侵害されてるってのはアフガニスタンとかサウジアラビアとかの話であって、日本では完全な男女平等が成し遂げられているでしょ」レベルの話をされても困るというか……
たとえば、地方政府がBL漫画を「有害図書」に指定したせいで女性漫画家が作品を出版流通のルートに乗せられなくなった、とか、女性アーティストが自分の身体の一部を象ったアート作品を作成して公開したら警察に逮捕されたとか、モデルのいないエロ絵をAIに描かせてそれを売ってたら逮捕されて実名報道されたとか、漫画の広告を新聞に載せたら国連機関から圧力をかけられたとか、地方議員が「犯罪を助長する」という理屈で圧力をかけて警察と女性VTuberのコラボを中止させたとか、そういうのは「不快を表明された」に留まらない表現の自由への侵害でしょ？ 「不快に思われた」とか「嫌われた」とかではない具体的な実害が出ているよね？
そして、たとえば国際条約において「被害者の存在しないフィクションの児童エロ絵・エロ小説」を禁止する規定が設けられたり、欧米の一部の国ではそれらを作成・所持してるだけで逮捕されたりすることは、まさに現在進行系で先進国において表現の自由が奪われてる・侵されてる例でしょ？（日本は強い外交努力によって「非実在は取り締まらなくてもいいよ」条項をねじ込むことに成功したから、この件については表現の自由が守られてる方だけれども）先進国だから表現の自由の問題は存在しない、なんていうのは端的に幻想だよ。
あと、国に拠らない民間からの撤去要求を表現の自由への侵害とみなすか、という問題もあるけど、その理屈だとどうなるのかな？ たとえば民間の弁護士さんとか学者さんとかが献血ポスターのイラストを強く問題視し糾弾して撤去させたり、右翼団体が従軍慰安婦の展示会に文句をつけて中止させたり、宗教団体を揶揄するような漫画が宗教団体からの抗議を受けて発売中止になったり、エッチなコンテンツを扱ってるサーヴィスがクレジットカード会社から決済を断られたせいで立ち行かなくなったり、そういった案件は「公権力のやることじゃないから表現の自由への侵害ではない」って言えるかな？
肉フェスやコミックマーケットの近くでヴィーガンの人たちが屠殺写真を掲げて抗議運動をしたことがあった。彼らはもちろん嫌われることは覚悟しているだろうし、彼らを嫌うことには何の問題もない。でも一部の人は「こういうのって禁止できないの？」という素朴なお気持ちを吐露していた。表現の自由を侵したいという素朴なお気持ちは、いつだって私たちの身近にあるのだ。だから私たちは、警戒してもしすぎることはない。「屠殺写真」が他のものに変わり、肉フェスが別の場所に変わる未来は、意外と遠くないかもしれないのだから。
書いた直後はぜんぜん伸びなかったのに今になって100ブクマ超えとかどういうことなの……やはりホッテントリは水物。
「出版差し止めを要請するのは言論弾圧ではない」という意見がよくわからない。言論に対する自殺教唆や脅迫だと思うが。「まさか本当に死ぬとは思わなかった」ととぼける立花孝志みたいな主張に見える。
まあ「他人に向かって『死ね』って言うこと自体は殺人じゃないよね」って言われたら「そうですね」って話にならざるを得ないと思う（言葉それ自体に殺傷能力があるわけではないから）。たとえば「あべしね」みたいなのも表現の自由に含まれるというのは当然だろうし。それで人が死ぬことを望んでないとか言われても「は？」ってなるけど。
こ、公共の福祉……？ 公共の福祉ってたとえば「凶器準備集合罪は集会の自由を制約しているが、凶器を持って集まる自由が制約されるのはやむを得ない」とかそういうレベルの話なんだけど、実在人物をモデルにしたわけではないエロ絵やエロ小説を平和的に作成したり所持したりすることを法規制することが、公共の福祉……？ 他人の人権への侵害やそのおそれがどこにもないのに？ エロ関連になると自由や人権をかなぐり捨てるひと多すぎて怖い。
表現の自由とは、公権力から言論統制されない検閲を受けないといった自由を定義している。だから、その自由があるといって何をしてもいいわけではない。行動の自由があっても人を殴ってはいけないのと同じ。
素晴らしい危害原理の要約ですね。我々には行動の自由はあるが、しかし、他人の自由や権利を脅かすことは認められない。逆に言えば、我々には他人の自由や権利を脅かさない範囲で最大限の自由がある。J. S.ミル以来正統なリベラリズムの教義です。ところで殴る蹴るのような行為と異なり、文章や絵の発表は「それ自体では」誰の何の権利も侵害していないことは明白ですね？ つまり、原則として表現はすべて自由であるべき、という結論がリベラリズムからは導かれるわけです（著作権侵害とか誹謗中傷とかそういう個別具体的な権利侵害がある場合を除いて）。したがって、完全なフィクションのロリペド絵を取り締まるカナダとかの欧米諸国はリベラリズムの原則に背いている、という結論になります。
突き詰めると独裁国家の場合独裁者が、民主政の場合、多数派がこの表現は駄目と言ったら法律で禁止されないか？例えばアッラー神の冷やかし、プーさん、小学生位の裸、毀損された死体、日本では性器とか。
事実としてなら、はい、そうですね、独裁者や多数派が「この表現は駄目と言ったら法律で禁止され」ます。ただし、それは不正義です（他人の財布を掏り取ったり他人をナイフで刺したりすることも物理的には可能（あなたや増田もやろうと思えば今日にでもやれること）ですし、それを行っているひとや行ったけど罰せられていないひとも大勢いるのは事実ですが、それは不正義ですよね？）。
ゾーニングを徹底すればって条件付きで許されているものを誰でも見えるとこに出すがちょいちょい現れる 1人のオタクから言わせて貰えばそういうの本当にやめてほしい
まずもってあらゆる表現は自由なのであってほんらい「許し」は必要ないんですよ、っていうところから説明しないと駄目ですか……？
地方公務員として勤め始めて30年以上になる。きっかけは、高校を卒業して1年ほどプー太郎をしていたところ、祖父の紹介で関東地方にある市役所を受験することになった。
まだ19才の頃である。バイクを乗り回したり、タバコを吸ったり、酒も飲んだし、新宿のクラブで不良と群れたり、その他やんちゃをしていた。
祖父が「このままだと孫の将来が危ない」と心配してくれたのだと信じているし、今でも感謝している。毎年墓参りに行っている。
あまり勉強しなかったが、筆記試験＋集団面接試験はスルッと通って、最終面接でも面接官とウマが合った。会話は終始スムーズに進んだ。
祖父が私を売り込んでくれたのか、今にして知る術はない。しかし、そうなのだと思う。今でも、東京都内の市区町村役場では、試験実施前の時点で合格が決まっている(※特に高卒枠)ような子が存在する。
地元が大好きであるとか、地元の名士のご子息とか、中高生時代に役場のトップから認められるような成果を出した子達である。ここまで行くと、堂々と高校推薦で採用すればいいのに――と思う子が多い。
私はそんなレベルじゃなかったが、当時は公務員は人気がなかった。地元から推薦があった子を採用するというのは、どこの地方役場でもそうだったと思う。あと数年遅かったら採用されなかった可能性が高い。
実は、不安がある。年齢を重ねる度に膨らんでいく。若い頃はこんな感情はなかった。本当にいい時代だった。
実際、地方公務員になって更生を果たすことができた。やんちゃな自分から卒業できた。甘っちょろい自分に、社会人としての振る舞いやマナーを叩き込んでくれた。こんな私でもちゃんと教育してくれた。
この組織は『上』からの命令が絶対である。公序良俗、法令、常識や慣習に関係なく、命令には従わねばならない。法令順守の場面が圧倒的に多いのだが、人間の屑にならねばならないこともある。
何十年も前の話だと、画材屋で買った油紙を擦って擦って擦って、いわゆる市長・副市長の印鑑(個人名の決裁印)を偽造して、過去の事務ミスを修正せねばならないことがあった。その時の上司は、やり方だけを私に説明して、具体的な指示はしなかった。
若かりし頃の私は、実際にそれらをやり通した。起案行為が漏れていた件で決裁文書を事後作成したり、国庫補助金事業に係る請負契約書を後付けで作ったりした。組織のためだと信じていた。こうしなければ、国や都庁にお金を返還せねばならなくなる。ならば仕方がない。組織を守るためだ。
税の更生処分のことで裁判沙汰に発展した時には、法廷で事実と違うことを言ったりもした。いわゆる偽証だが、自分だけじゃなくほかの職員も同じことをしていた。組織を守るためなら、これくらいの罪は許されると考えていた。
この時代、国や都庁の職員だって偽証をやっていたのだから、全国どこでもこれくらいはやっている。裁判官だってわかっている、あの人達も組織に雇われて裁判を執行しているのだから。俺達と同じサラリーマンである。そんなことを、若い頃の自分は思っていた。
後悔がない。と言えば嘘になる。今は罪悪感がある。過去に戻れるなら――あんなことをしなければよかった。
さて。上の言う事に従っていれば結果が悪くても大丈夫。下の者は責任を取らなくていい。それが公務員組織の原則である。
そのうえで、公務を正常に行っていくために、予算や人員にも常に余裕があって、いざという時に即時対応できるようになっている。
さらに、リスクを取らざるを得なかった職員を守るために、身分保障という大事なルールもある。この原則は今後何百年経とうが消えないだろう。
そして、厳しい現場や、難しい調整は多々あるものの、長年頑張った職員には、一番ヒラの職員でも退職金は二千数百万円が支給される……。
そんな時代がずっと続くと思っていた、そういう時期が自分にもあった。若気、いや中年の至りである。ここ数年まで、差し迫る危機に気が付かなかった。わが国の公務組織はずっと安泰だと思っていた。少なくとも私の時代はセーフだと。
地方公務員は将来性はやばい？今後公務員の未来は明るいのか解説
https://job-q.me/articles/15320
流れが変わりつつある。
変化の要点は、3つある。法令、予算、人員である。今、私が特にヤバイと感じているのは「人員」だ。最初の2つは手短かに説明する。
地方公務員というのは、正直サラリーマンに毛が生えた存在である(特別権力関係の否定)。民間勤めのサラリーマンと同じである。実際、労働基準法の大半が適用される。
だが、国家公務員はそうはいかない。あの人達は、国単位で責任をしょっている。特にキャリア官僚がそうだ。社会の変化に対して迅速に対応しつつ、法律・政令・通達を作り、地方に対して【指示・指導・命令・助言】を行う必要が常にある。
近年話題の分野だと、少子高齢化・自然災害リスク・社会全体のデジタル化・感染症対策・犯罪の高度化、まあこんなところか。数年前だと、新型プリウスが流行った頃に、国民1人あたり10万円の給付が決定した。あれも内閣府によるスピード決定だったが、給付の実務をやることになった市町村役場は阿鼻叫喚の地獄と化した……。
経験が少ない業務で混乱しがちだったのは致し方ない。が、国の事務要領が推奨する手続きに従って実務を行ったところ、給付ミスが相次いだのは記憶に新しい。キチンと組織レベルで熟考をした地方自治体だと、「うん、アナログの方が絶対にいい!!」という正しい結論に達することができた。が、国の意見を鵜呑みにした自治体はデジタル関係の不具合・ヒューマンエラー・デザインミスで阿鼻叫喚となった。
日本というのは元々、分権の社会である。江戸時代までは、いわゆる封建制(※中世の封建制とは違うみたいだが)スタイルで、幕府あるいはその時の最強組織が国を統治していた。
明治政府になって、ヨーロッパ列強を見習って中央集権でいこうとなったものの、それが失敗であることが判明し、現在のような封建制に近いやり方――国の法律に従いつつ、地方政府が国防・警察以外の統治を行うという手法が確立している。
だが、それは大昔の話である。今のようにテクノロジーが進歩すると……議論を経ずとも正しい知識・手法が即座にわかるとか、連絡通信の物理的・技術的なハードルが下がると、中央集権スタイルでも国家運営が可能になる。
今がまさにそうだ。どんな行政分野でも、国が施策・事業のやり方のパッケージをあっという間に作ってしまい、メール一本で地方に通知通達する仕組みになっている。正面から逆らうのは難しい。地方政府は連邦制国家ではないし、国に運営上の財布を握られている。身動きが取れない。
具体的には、○○分野の行政プランを作るとか、イントラを行政間で統一するとか、人員配置を市民100人当たり○人にするとか、税金その他をクレカ・QR決済に対応しろとか、現場仕事は民間に委託しろとか、現業職を採用するなとか、やりたい放題で指示や指導が飛んでくる。
※地方分権が進んでいる！という異論はあろうが、あれは国や県にとって旨味のない業務を市区町村に押し付けている面が大きい(※特に維持管理系が多い)。天下りや既得権が関係する業務は委譲してくれない。それでいて、市町村合併・協定や、実入りの薄い許認可事務など、自分達が得するものは瞬足で押し付けてくる。
新規事業は財政部門がほぼ落とすし、新しい公共施設の建築はトップ命令でないと不可能に近い。公共の設備を修繕するための予算がないから、業者に無理を言わねばならない。消耗品費の予算がゼロになる部署が増えている。事務用品は自腹で買うか、昭和後期の先輩方のモノを使う必要がある。
正直、金がないとどうにもならない。業者に発注した支払分とか、市民への生活補助のサービスが実施できない。以前は、予算上・契約上のテクニックによりカバーできていた。今は不可能に近い。
数十年前に比べて、いわゆる問題のある職員が増えている。激増ではないものの、確実に増えている。
ざっと数年分を思い返すだけでも、こんなところだ。
・同僚から信用がないことを告げられても、「どうでもいいです。人生の優先順位が低いです」
・勤務中に罵詈雑言(「ぶっ殺すぞ」「なんだお前はっ!!」「駆除するぞ」など)
・業者や市民に平気で嘘をつく。自分の仕事を押しつけて減らすため
・市主催の美術展への作品提出に来た障がい者が帰った後、様子をマネして周りのウケを取る
思い出そうとすれば、あの10コ以上は余裕である。関東圏内の役場でこうなのだから、もっと田舎の方にいくと、さらに忌まわしい事態になっているだろう。
こういう職員が跋扈することで、まともな職員の退職に繋がっていく。今は転職市場が発達しているから、30代でスキルを身に付けた職員が毎年十人くらいは職場を去っていく……退職理由の中に、問題のある人間に対して甘すぎるという意見が確実にある。
正直、そういう職員が飲酒運転とか、暴行障害とか、そういう事案を起こしてくれるとありがたい。良心の呵責なく免職処分を発することができる。
実際、上記のような言動をする職員に対して有効な手立ては……2024年現在、「ない」と言っていい。更生を待つしかない。更生率は2割に満たない。
こうした対処のしようがない問題職員が増加している。その中で、どうしても救いようのない職員に対してのみ相当厳しい措置が取られる。【後述】
※どうしても見切れるため一旦切って投稿する。私の環境だと5000～6000文字が限界のようだ。
（続きです）
https://anond.hatelabo.jp/20241020134839
昨日、私は中国の田舎町の消費低迷について語り、さらに「田舎バラモン」という話題にも触れた。ここ数年、「田舎バラモン」（中国語：县城婆罗门）という言葉が中国国内で急速に広まってきている。平たく言えば、地方の豪族を指している。彼らは、普通の人が知ることも手にすることもできない資源を独占し、田舎町という小さな社会の頂点に君臨しているのだ。
だが、決して彼らが安泰というわけではない。詳しく見てみれば、彼らは10年から15年ごとに新しい勢力に取って代わられていることがわかる。これは決して私の思い付きや肌感覚で述べているのではない。
私の親戚で、田舎町の公安システムに携わっている者が言うには、「彼らは2010年頃に頭角を現したが、今はもうそれほど大きな影響力は持っていない」とのことだ。
2010年前後、彼らは手下を引き連れ、全国に広がる大規模なインフラ建設の波に乗って、土木や建設、内装業の元請けを始めた。こうした事業は、政府と関係を持つのが容易で、政府の工事を分けてもらうことができた。これこそ、地方政府が何十億、何百億元もの地方債を背負ったり、財政移転を受けたりして進めたインフラ事業だ。
確かに、数年前は不動産業が好調で、政府も土地を売って資金を集めやすく、工事費の回収も容易だった。だが、ここ数年はそうではない。公務員の給料でさえ遅れがちで、工事代金などはできる限り後回しにされる。元請け業者たちの生活は楽ではなくなった。工事がまだあるかどうかを考えるまでもなく、工事に先行投資をするリスクが高まり、資金を回収できるのかも疑わしい。
だから、今の地方豪族（田舎バラモン）も決して安泰ではない。上手くやっている者は昔の稼ぎでやり過ごしているが、少しでも野心を持つ者は家財をほとんど使い果たしている。ひとたび豪族が没落すれば、必ず新たな豪族がその座を取って代わるのだ。
とある田舎町の例を挙げると、今では政府と学校が直接結びつき、共同プロジェクトが行われている。
小規模な例としては、学校の連絡システムや顔認証、教育システムの更新などがあり、これらは小さくても安定した収入源となる。これらのシステムは強制的に導入されるため、資金回収不能となる心配もない。もっと大規模な例をひとつ挙げると、ある県の中学校が、週末に「遊学」と称して市の一流高校に生徒を送り込んでいる。これを聞くと補習授業のようだが、ここにはいくつもの関門がある。県の中学校が生徒から授業料を取ること、市の一流高校が週末に生徒を受け入れること、そして教師たちが週末に授業を行うことだ。補習授業と食事、宿泊費を含めれば、一人の生徒からかなりの金額を取ることができる。数千人の生徒がいれば、それは莫大な金額だ。どんなに経済が厳しくても、親は未来のためにお金を惜しまない。
過去10年間、地方の豪族たちは政府から直接お金を受け取り、富を築き上げた。これからの10年、大きな財布はもう空っぽだが、小さな財布からお金を取る権限は上から与えられている。誰がその権限を手に入れられるかで、新たな富が生まれるのだ。どれだけ小さな財布でも、無数にあればそれは莫大な額となる。地方の豪族がどれだけ入れ替わっても、その本質は変わらないのだ。
保八はちょっと無理じゃね？嘘つかないと達成無理じゃね？みたいなことがささやかれて10年くらいたったけれど、もうそこまで行ってしまっているのか。
地方政府の給与・代金未払いはそのころから問題視されていたような気がする。
上手くいかないとペナルティがあるので、中央政府にうまくいっていると偽装して報告するために無理をしていることがそのころから言われてた。
日本でも連続通り魔事件が起きるときはそうだったけれど、中国でも無敵の人が増えていっているんだろうな。
中国政府は、国内の電気自動車（EV）産業の成長と普及を加速させるために、一連の野心的な政策を導入しています。これらの政策は、2025年までに新車販売の約20%を電気自動車にするという目標を掲げており、世界のEV市場における中国のリーダーシップを確立することを狙っています。
政府は、消費者への直接的な補助金支給から、製造業者への税制優遇、研究開発の支援に至るまで、多岐にわたる支援策を展開。特に、小型の新エネルギー車に対しては、購入時の補助金が用意されている他、使用するバッテリーの容量に応じて補助金額が変動する仕組みが導入されています。
また、地方政府による取り組みも積極的で、一部の都市ではEV購入者に対する追加のインセンティブが設けられているほか、公共交通機関の電動化を推進するための補助も充実。北京市や上海市では、公共バスやタクシーの電動化を進めるため、新たに導入される車両の大部分が電気自動車になるよう政策が設定されています。
さらに、充電インフラの整備にも力を入れており、国家エネルギー局によると、中国全土にわたって充電ステーションや急速充電ポイントの設置が進められています。これにより、EVユーザーの利便性が向上し、電気自動車への移行がさらに進むことが期待されています。
これらの政策により、中国の電気自動車市場は急速に成長を遂げており、国内外の自動車メーカーが市場参入を競っています。政府の支援と市場の成長が相まって、中国が電気自動車の主要なプレイヤーとしての地位を確固たるものにしていく様子が見て取れます。
はてのさんも引っかかってないじゃんｗ
そりゃー江戸時代。謀反に毒殺、一揆があった時代に人の感情を踏み躙る決定を簡単にすることは恐ろしくてできないからさ。だから地方政府の長は民の話を聞いて問題解決をし、中央政府の長はバランスが崩れない為に尽力したり配置換えしてたんだし。
今でもサウジなんかは独裁みたいな政権だけど強権的に民を縛って新しい考え方をいれないとかしてしまうと、控えてる皇太子候補達に持っていかれて現皇太子は失脚してしまうから頑張ってるよね。彼らは海外の情報にキャッチアップしてるから何が新しい考え方で喜ばれるものか知ってるし。
翻って今の自民党、視野の広い若者の意見を引き出さず、老人の暴挙を受け入れることに躍起。
暴動を起こされないために民間の話を受け入れる必要も、そもそも暴動が起きないように企業や行政を抑えてるから、暴動なんて起きないし、ますますと道理の通らない事をしても許されると思ってる。閉塞もするさ。
ヤフーの国際ニュース見るとほとんど中国経済ヤバイ系で埋め尽くされている。
ただ、現代ビジネスとかが20年くらい釣ってる釣り記事の「中国崩壊！」とかのレベルじゃなくて、今回は本当にやばい感じがひしひしと感じる。
消 費→家庭資産の7割は不動産。多くの国民は住宅ローンの支払いで精一杯。
公共投資→地方政府の債務は700兆円（隠れ債務は1100兆円）を越え、以前のように公共投資に回せる余裕がない。
輸 出→米中対立、文明世界諸国による中国デカップリングで衰退。
人 口→人口減少、急速な高齢化。（婚姻数は2013年の1346万組から2022年の683万組に急減）
失業率→若者の失業率は21％を超えた（北京大学学者の統計によると実際の若者失業率は46％に達した・週１回バイトすれば換算されないため）
↑ヤフコメより
共産党に失望した三十代オタクだけど、今回の水着撮影会中止騒動で「流石にダメだろ……」としか言えなくなったので、共産党に入れないを超えて共産党は議会から追い出すべきだと思うようになった。もちろん民主的な手段で。
同意を得た上での未成年の水着姿の撮影自体は現状ではまったくの合法なのだから（そうでなかったら旅行先での家族写真や友達と海に行ったときの記念写真すらも撮れなくなる）、たとえばガッツリ違法行為である未成年との淫行などと違って「行為が判明したので即座に許可取り消し」のような処分が許容されるとは思えない。「今月から禁止になったから、きちんと年齢確認やってね」とか、「今回は許可出したからやっていいけど、今後は貸さないから」のようなもっと穏健な手段はいくらでもあった。
（未成年の水着姿の撮影はキモいかキモくないかでいえばキモいし、無理強いのようなことがあってはならないが、たとえば性行為と違ってそれ自体が身体的な健康を害する行為ではない。だってただの写真撮影であり、隠すべき部位も隠れているんだから。である以上、性行為と同列の厳しい規制を行うことが適切とも思えない。ピアス穴を開けたりするのと同程度の自己決定権が未成年にも認められていいんじゃないだろうか。まあ俺はピアス開けたことないけど……）
（というかこの手の話は、10歳と17歳を「未成年」と一括りに論じているのがおかしい。小学生のピアスは児童虐待が疑われるので校則で禁止するのも妥当性があるかもしれないが、高校2年生がピアスをつけるのは、小遣いやバイト代の範囲で勝手にしろ、体育の授業や工業高校の実習では危ないから外せ、程度の介入で構わないと思う。セックスのような重大事項ならともかく、たかだか水着での写真撮影程度のことにピアス以上の重みを与えるのは賛同しない。というかほんと、そこまで言うなら子役の禁止も主張しろよ、と言いたくなる案件が多すぎる。まあはてなーの多くは子役も禁止すべきと考えているのかもしれないが……）
そもそも、主催団体が「県の許可条件に反した写真は弊社ではない」って言ってるんだけど、そのへんちゃんと確認したんすか？ 条件守ってるところまで一律で排除されるのはどう考えてもおかしい。ある音楽団体が県営ホールで狼藉を行ったから、二度と県営ホールは音楽家には貸しません、というのが乱暴な話なのは誰だってわかると思うんだけど、どうして撮影会は排除してオッケーということになるのか。ホワイトリスト制で貸し出すこともできただろう。民営ならともかく、公営なんだからそこは偏見で対処しちゃいけない領域でしょうよ。
（「タトゥー入れてるやつはろくなやつじゃないから入居を断る」といったような偏見に基づく対応ができるのは民間の大家だけで、公営住宅はそんな差別をすべきではない、っていうのと同じ話。もちろん本来は民間でもタトゥーの有無で差別されるべきではないんだけど……公衆浴場のタトゥー禁止、ふつうに人権問題でしょ）
とにかく規則の後出しが最悪。一度は許可を出したものを、直前になって撤回させるよう働きかけるとか、行政のあり方としてそれでいいのかという話だよ。「今回のことは仕方ないが、二度と許可しないように」みたいな穏健な働きかけじゃダメだったのか？ 弁当を注文されてたご飯屋さんも困ってるじゃん。市井の小さな飯屋の仕入れを台無しにするのが共産党の正義なのか？ 俺はそういう市井の人々のささやかな暮らしを守ってくれそうだから共産党に入れてたのに、撮影会を中止させて、主催者や出演者や飯屋の商売を邪魔して、カメコをガッカリさせる、それが共産党の目指す社会なのか？
ゾーニングだの公共の場だのといった言い訳が出てきていることがもう本当にここまで来たかという感じ。ゾーニングされてるよな？ 最近の日本では6月前半からプール開きするのか？ 気候変動の影響ってやつか？ プールが営業してない時期に開かれる撮影会なんて完璧にゾーニングできてるだろ。水遊びに来た親子連れがそれを目にする可能性はゼロに等しい。ゾーニングされた県営公園は公共の場だから挑発的な催しはけしからん、と言うなら、入場券を買わないと入れない愛知芸術文化センターで挑発的な展示をすることも許されないだろ。バカなのか？ あいちトリエンナーレが河村たかしみたいなクソ野郎に弾圧されたときには俺は津田大介を応援したけど、今回の件では、津田大介は「少なくない人が顔をしかめるようなイベントが「堂々と」開催されていたら、そりゃその範囲を狭めましょうって動きは必然的に出てくる」とか言ってるんだよな。卑劣な裏切り行為だろ。俺は表現の自由戦士だからこんな連中の展示も制限されるべきじゃないって言い続けるけど、そこまで自由主義にコミットしてないふつうのオタクがこいつらの展示に敵対的になるのは責められんよ。あなた……『覚悟して表現を弾圧しにきた人』……ですよね。人の表現を「弾圧」しようとするって事は、逆に「弾圧」されるかもしれないという危険を常に『覚悟して来ている人』ってわけですよね……
でもって、やっぱりこれは共産党が議員を送り込んで権力を持っているからこういうことになるんだろうな、と。とにかく、市井の人々のふつうの暮らしを守ってくれる共産党は死んだんだと思うしかない。歪んだイデオロギーに染まって俺たちお前たちの自由な暮らしに制約をかけようとしてくるのが共産党だ、と認識しないといけない。俺はこれまで他人の支持政党に口出ししてこなかった。俺の友人には自民党支持者や公明党支持者もいるし、そいつらと政治の話もしたりするが、お互いに意見を述べつつも説得や勧誘はしてこなかった。だが共産党は別だ。もしも友人に共産党支持者がいたら友情の許す範囲で共産党に入れるべきではないと説得しようと思う。やるやる詐欺で十年も棚晒しの憲法改正なんかよりも、今目の前にある弾圧の方がよっぽど危機なのだから。
選挙権を得てからこのかた、自民党（＋維新）にだけは入れたことがなかった。ずっと民主党（解党後は立憲民主党）や共産党、たまにれいわに入れてきた。なぜなら自民党への拒否感が強かったからだ。けど気づけば、自民党への拒否感を共産党への拒否感が強く上回ってしまっている。憲法改正やるやる詐欺で、圧倒的多数を握っていながら発議の気配すら見せない自民党と、現在進行形で色んなことにクレームを入れて潰そうとする共産党。温泉むすめ、戸定梨香、月曜日のたわわ、そして撮影会。どちらがより差し迫った危険かなんて、少し考えればわかることだ。俺がずっと入れてきた一票がこんな連中に権力を与えていたなんて。EU離脱で後悔してるイギリスのブレグジット派の気持ちがよくわかったわ。俺のこれまでの投票は間違っていたんだ。ようやく気づいた。
加えて。近年の国際情勢に対する態度がありえなさすぎるというのもある。ロシア・ウクライナ戦争での岸田文雄の外交は日本外交の枠内ではパーフェクトだった。安倍晋三や菅義偉といった無能どもが外交をかき回すのを見た後だと、岸田のウクライナを支持するという一貫した姿勢は敬意に値するものだと思えるし、戦後日本の平和主義の体現だとも思った。だが、侵略戦争と防衛戦争とを「反戦」の名の下に一緒くたにし即時停戦を求める連中には心底呆れ返る。戦争への反省ってのは侵略戦争への反省ってことなんだよ、知らなかったのか？ 大日本帝国の侵略と大日本帝国に対する中国人民の抵抗は、同じ「戦争」でも倫理的にまったく別物だろう。だが彼らにはこんな簡単なことがわからないらしい。
（沖縄の左翼に関しては、正直同情する。沖縄人は防衛という名目で自国軍から集団自決を強いられたのだから、防衛戦争にすらアレルギーを起こすのは当たり前だろう。少なくとも沖縄戦に関しては、日本軍がさっさと降伏していればあれだけ多くの沖縄人が死に沖縄の文化や歴史が壊され沖縄の土地が奪われることはなかったのだから……）
これまでは、共産党の国際情勢への認識がおかしくても許していた。地方議会でなら外交も防衛も関係ない。地域住民の暮らしを守ってくれていれば、ふつうの民衆の自由や権利を擁護してくれるなら、多少外交安保への認識がおかしくたって許せる。だからずっと共産党に入れてきた。自分の生活を良くするために。だけど彼らが自分たちの自由を奪おうとするなら、もう彼らに入れる必要なんて何一つなくなる。それどころか打倒すべき対象だろう。
とにかく選挙で共産党を地方議会から追い出さなければいけない。モリカケサクラみたいな疑獄の追及用に国会に数議席ある程度で十分だろう。自分にできることはなるべくやってみる。共産党には入れない。知人が共産党支持者だったら可能な限り説得する。地元で共産党やフェミニズム関係の催しがあるなら、行政にクレームを入れられる材料を探す（もちろん本来はそういうのも自由であるべきなんだけど、流石にそろそろしっぺ返し戦略を適用しても許されるでしょ……）。そうやって彼らに対抗していかないと。こんな連中に議席や権力を与えてはいけないのだから。
公共施設で過激なポーズのグラビア撮影や女子中学生の水着の撮影してた事を法律に違反してないから良い、そんな事言ったら家族写真も取れなくなるで通すのは無理だって。。こんなチキンレースは止めようよ。。
直ちに法律に違反してはいない、のだから、ここまで直前になっての中止要請は正当化しづらいだろう、というのはいい？ 今後は年齢に関する新しい規則を厳格に適用しますよ、というのであればともかく、去年未成年を出してたから、今年作った規則に違反です！ なんていうのはおかしいよね？ これが「未成年との性行為」であれば問答無用でお取り潰しに遭うのも仕方ないけど、それほどの悪行ではないでしょう。「今月から新しい規則で未成年NGにするから年齢確認ちゃんとやれよ」程度の話ならここまで言わないよ。
っていうか、「過激なポーズ」って何？ どういうポーズが過激なの？ 俺はグラビアとか見ないからまったくわからん。健全なポーズis 何？ 何が過激で何が健全かを誰が判定するのか？ 公共施設で過激なポーズはよくない、なるほど確かに、では公共施設で過激なアートを展示するのもいけませんね、と言われたらどう返すのか？ 「過激なのはけしからんですなぁ」ってのは保守派のオッサンの決め台詞だろう。未成年云々の話には、未成年がまだ判断能力が未熟であることを考えると首肯できる点もあるが（たとえば「ドラマや映画で18歳未満の役者を使ってはいけない」という主張をする人が撮影会を叩くのは理解できる）、なんら具体性のない「過激なポーズ」はまったくの理解不能。「ならぬことはならぬものです」ってやつですか？
感覚的にはまったくの別物だけど、法的に禁止できるか？ っていうと、いや厳しいでしょ、って話になるやつなので。友達の水着写真を撮ることや子役が出演する映画や子供の出るスポーツ大会（典型的には甲子園など。池江璃花子が日本代表入りしたのは15歳、宇野昌磨が世界ジュニアで優勝したのは17歳のときだっけ？）の中継はよくて、撮影会はダメ、というのは、感覚としては納得がいくけど理屈で考え出すと根拠がわからない（映画もスポーツ大会も撮影会もダメ、という立場は理解できる。子供には十分な判断能力がないから全部禁止、は、賛成反対は別として納得がいく見解）。
子供の判断能力を考えるなら、17歳のグラビアより、10歳の子役の方がよっぽど強制性高くて悪質でしょ、という判断になると思う。17歳でも未成年は未成年だ！ グラビア撮影なんて認められん！ という立場もあり得るけど、そうすると、たとえば16歳の高校球児は無理やりやらされてるんじゃないんですか、みたいな話になってくる。まあでも最近は、高校球児が投げたいと言っていても無理やり休ませるべきだ、という話になりつつあるようなので、未成年アイドルが脱ぎたいと言っていても無理やり止めるべきだ、という話になるのもわからなくはないけれど。
えっ！？ 撮影者の性的興奮が基準なの！？ そうすると、たとえばノンケの友人に頼まれて女子の水着姿を撮影しにきたゲイはセーフで、イケメン球児に興奮する女子アナや女子カメラマンは甲子園の中継や取材から外されるべきなの！？ そんな馬鹿な！ もっと真面目に考えてください。
こと規制の後出しやら突然の一律中止を決定したのは施設や行政という理解なのだが？共産党がアレコレ言っても規約や法に従って粛々と対応すべきだったと思うけどな。イレギュラーな対応した背景は気になる。
こういう見解には一理あると思っていて、とにかく役所側が何でもかんでもクレームに屈するのは、真っ当なクレームを入れようとする一部の人を萎縮させ、クレーマーを勢いづかせるだけなので、基本的には役所の側ももっとスルースキルを鍛えるべきという話はよくわかる。「自分のクレームですぐに変わったりはしない」と思えば少しはクレームを言いやすくもなるだろう。ただやっぱり、地方議会の議員さんは地方政府から見れば権力者でしょう、普通に……。
ところで、都議会自民党が都教育委員会に圧力をかけた結果、障害児向けの性教育が大幅に縮小されたとしたら、それは都議会自民党じゃなくて都教育委員会の責任ってことでいいですか？ 自民党はクレームを言っただけで、屈する行政が悪いんですもんね？ 俺のようなリベラル派は、んなもん自民党が悪いに決まってんだろ、って思っちゃうけれども。
完全に無料で、私的な時間を費やして書いていて、当然一銭の得にもならない。安倍晋三をこき下ろす増田も無償で書いたし、東京五輪への反対も無償で書いたし、それと同様に、これも無償で書いたということ。勝手に期待して勝手に失望しただけです。まあ所詮は根無し草の無名のリベラル派ですので。
吉良よし子に投票したり自民党支持者の友人の前で共産党への投票を公言したりしててもこんなふうに嘘認定されるんっすね～～～～～～。
まあ、国政や首長選では立憲やれいわに入れたりもしてたから、忠実な支持者ってわけじゃないけど、地方議会選挙はマジで欠かさず共産党に入れてたのに党からも支持者からもこの仕打ちよ。
こういうタイプの支持者がいるんだって知らなかった？ 共産党に投票する人はみ～～～んな同じ考え方の人だとでも思ってました？ 熱心に活動する人たちだけが票田だって思ってましたか？ 違うんだよなぁ！ 俺みたいに「外交と安保はゴミカスだけど福祉の充実や雇用の安定では頼りになるから比例と地方議会は共産党に入れとくか」って思って入れてた人もいたんですよ！ そういう人からの支持は要らないみたいなんで、もう入れませんけどね！
Permalink |記事への反応(26) | 18:42
日本の国会が数年のコロナ禍を経てもオンライン出席が出来ていないのはびっくりしている。そして、国会に物理的に出席するために、G20を林大臣が欠席したのも驚いた。
欧米・アジアの多くの国の中央政府・地方政府でリモート参加したりしているし、日本の地方議会でも総務省様のご解釈ではオンライン出席はしても良いみたいだ。
衆議院のアンケート調査を見ても「国会活動のリモート参加の制限などが、子育て世代の女性の政治参加を困難にしている」とする回答があるが、その他の回答も合わせて、日本の国会活動が「独特」であることを感じさせる。
ガーシー議員は質問主意書の提出など一定程度国会活動はしているようだが、いわゆる「国会活動」は物理的な出席をしなければダメとアプリオリに考えるのは、この社会の働き方・女性の働き方・育児に関わる方の働き方を相当制限すると思う。
今の日本では「夫婦別姓」が女性の「生きづらさ」「働きにくさ」の象徴のように言われるトレンドを感じる。昨日の報道ステーションでも日本の家族法のガラパゴス性が指摘されていた。だが、そこにリソースが割かれている間に、ルールや予算を決める手続きがガラパゴスなことは放置されがちなのでは。女性支援団体が寧ろガーシーを支援するぐらいの発想があっても良い、気はするがどうなのだろう。
・G20外相会合欠席問題から考える「リモートで国会出席はダメ？」「なぜ日程調整できない？」今後も残る“先例”問題
https://times.abema.tv/articles/-/10070014
・総務省 “地方議会オンライン出席本会議の一般質問でも可能”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973181000.html
・衆議院「議会のジェンダー配慮への評価に 関するアンケート調査 」 (重いファイル)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/gender-houkokushohp20220609.pdf/$File/gender-houkokushohp20220609.pdf
・2023年3月8日(水)のテレビ朝日『報道ステーション』の「夫婦別姓」特集
この4団体に関連する騒動及び事件をリーガルハラスメント事件からウォッチしてて思うことを書いていく。
オタクという表現は筆者がオタクであるゆえにポジティブでもネガティブでも無い表現であることを先にお詫びしておく。
今回の騒動において、一貫して「排除」がテーマであったような印象を受ける。
暇空氏が動くきっかけになったのも暇空氏が好きなテーマの排除がきっかけであるし、フェミ団体が比較的文化受容派であるオタクを排除し始めたのが民衆から反感を買ってしまったことに繋がっている。
結論、排除に対抗するレジスタンスが潜在的にネット社会に多かったことが今の状況であるように感じられる。
今回の騒動では様々な登場人物が存在し、様々な思惑があるからこそ表は単純、裏は複雑怪奇な事象が起こっている。
あくまでも一般人としての視点では下記のような登場人物とあらすじが認められるように思える。
1,「フェミ団体」がオタク文化を攻撃する（AV新法はその前哨戦かつフェミ団体の攻撃の結果）フェミ団体は登場人物の中でも一番の過激派
2,「ナニカグループ」の首謀者（現時点では村木氏かな？）は女性を救うというある意味新時代的でメスの入れにくいテーマを基に公金を吸い上げる仕組みづくりを構築しようとしている
3,「地方政府（都民ファーストなど）」は少子高齢化の対策として課題と認識されている女性の生きやすさを解決しようとしている
4,「中央政府（共産党、立民、社民など）」は与党を取るための下段階として、社会的に弱者と言われる若年女性にすり寄ろうとしている
5,「オタク」は多様な文化受容をしていたある意味振り回されている立場であり、自分の庭が突如他社に荒らされようとしているため抵抗している
※オタクについてはかつて日陰であったことは事実であるし、今ではSNSの普及等で世界や企業の収益増加のために注目を浴びてきた一種の大きな市場であること
個人的には上記のように大まかに登場人物が存在してきたと感じられる。
かつてはおそらく上記の通り思想が別々であったところ、首謀者の手腕を発揮し、自分の都合のために各関係者の利害関係をずる賢く利用してネットワークを構築してきた。
そして、水面下で行っていればうまくいったであろうネットワークだが、若年女性という根幹的なテーマを取り入れるには当事者かつ表立って社会にアピールできる組織を取り入れるしか無い。
そこで、Colaboに目が当てられたのであろう。ただ、今回の騒動の火種である排除という部分においてはColaboはあまりにも過激派すぎたように思える。
そして今に至るという流れを感じている。
政府に関しては、裏のネットワークにあまり気にしていない印象を受ける。一部の政治家はもしかしたら裏で接待か何かあって組織ではなく個人の利害関係で動いているヒトもいるかもしれない。
まあ、自分が公務員だとして解決策を見いだせない社会問題に対して魅力的な提案を受けたら試しに通してみるというアクションを起こすかもしれない。しらんけど。
オタクの盛り上がりについては、暇空氏のフォロワー数やツイッターのビュー数を見れば分かる通り。フェミ団体に攻撃されるかもしれない恐怖を抱えながら裏で応援している人はかなり多い。
フェミ団体は自分の我を通すために気に入らない団体を排除するという思想はマジでやめたほうが良いと思う。
韓国がそれで成功しているからそのやり方を真似てやっているかもしれないけど、そもそも国が違うしね。
成功できる人は、敵を多く作らない人だよ。特に政策においてはマジョリティを意識しないと民主主義ではない。マジョリティを作り上げることをやろうとしているのであれば大したものだけど。
近代以前の思考では君主制があったからこそ排除に効果はあったけど、民主主義かつSNSで情報がコントロールしにくい現代において、実質的に不可能であるやり方だと認識しないといけない。
今後の動向を引き続きウォッチしていく。
