  |
はてなキーワード:地方債とは
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFRInternational Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
中国が内需拡大に動いてるのは事実だが、それは今なお内需が成立していない証拠だ。
内需＝国民の可処分所得と中間層の厚みで成立するが、中国の年収中央値は都市部ですら130万円前後、地方はそれ以下。
これは先進国どころか、マレーシアやタイと比較しても下位だ。つまり中国は巨大な経済規模を持ちながら、実態は全体として貧困。
都市の見た目は派手でも、全国民の6〜7割は年収100万円未満で暮らしている。日本の弱者男性の年収は400万。どう考えても日本のほうが一人あたりで見れば強い。
これは購買力・金融資産・税収・福祉全てに影響する。GDPをいくら積み上げても、それを国内で使える層がいない。だから投資依存→過剰設備→バブル→不良債権のループから抜け出せない。
「バブル崩壊は軽微」？現実は住宅ローン支払い停止運動、デベロッパー大量倒産、地方債務膨張、若年失業率20%以上。これを軽微と言い張るのは、火事の中で「温かいですね」と言うようなものだ。
香港のGDP？関係ない。あそこは本土と通貨も制度も分離した外国資本の中継地。それを出してきて「中国の先進性」だと叫ぶのは、離島の免税店の売上で国家を語るようなもの。
そもそも中国の本質は「国民の大半が貧困のまま、国家が先端産業にフルベットする超格差経済」。
だから経済成長率が高かろうが、生活の質は上がらないし、社会は不安定化する。つまりこれはもう国家の富ではなく、集団的な中世的労働搾取であり、先進国とは根本的に異なる経済モデルだ。
増田民は頭悪そうなのでChatGPTに聞いてみた。
財務省の解体には、国民の意志と行動が不可欠です。ただ「財務省をなくせ！」と叫ぶだけでは何も変わりません。そこで、実際に影響を与えられる具体的なアクションプランを紹介します。
✅ まず知ることが第一歩
財務省の政策（増税・予算管理・国債発行など）が日本経済に与える影響を学ぶ
「財政破綻論」のウソや、財務省主導の緊縮財政の問題点を理解する
Twitter（X）、YouTube、ブログで財務省の問題点をわかりやすく発信
「#財務省解体」「#緊縮財政反対」などのハッシュタグを活用して拡散
「財務省前デモ」や「財政民主化集会」など、関連する運動に参加
署名運動を企画・支援（オンライン署名サイトChange.org などを活用）
選挙のたびに「財務省寄り」の政治家をリストアップし、落選運動を行う
✅国会議員に直接働きかける
国会議員にメール・電話・SNSで財務省改革を求める意見を送る
「請願書」を作成し、国会へ提出（10万人以上の署名が集まれば効果大）
クラウドファンディングなどを活用し、財政改革を訴える政治運動に資金を提供
地方自治体が財務省に依存しないように、地方財政の独立を求める運動を推進
政府とは独立した経済研究機関（シンクタンク）を設立・支援し、財務省の政策に対抗するデータや政策提言を発信
中央政府に依存しない「地域通貨」や「地方債発行」を推進し、財務省の統制を弱める
国会議員と協力し、「財務省解体・財政民主化法案」を立案・提出させる
増税・財政政策に関する住民投票を全国規模で実施できるよう運動
スイスや米国の州のように、重要な財政決定を国民投票で決める仕組みを作る
まとめ：個人でもできること
https://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/history.html
岩田規久男・飯田泰之著『ゼミナール経済政策入門』日本経済新聞社刊の３４４ページの図（財政の持続可能性についてのボーンの条件を解説した図）が、下記拙稿の図と酷似しており、拙稿にある著作権を侵害しました。
・土居丈朗「地方債の持続可能性を探る～自治体の公債管理政策を検討する」, 『地方財務』,2000年11月号, 2-12頁,2000年11月.
・土居丈朗「裁量的財政政策の非効率性と財政赤字」,貝塚啓明編『財政政策の効果と効率性』, 37-63頁,東洋経済新報社,2001年7月.
当該著作物の著者及び出版社は、前掲文献の図を出典を明記せずに当該著作物で用い、著作権を侵害したことを認め、謝罪しました。
https://anond.hatelabo.jp/20241020134839
昨日、私は中国の田舎町の消費低迷について語り、さらに「田舎バラモン」という話題にも触れた。ここ数年、「田舎バラモン」（中国語：县城婆罗门）という言葉が中国国内で急速に広まってきている。平たく言えば、地方の豪族を指している。彼らは、普通の人が知ることも手にすることもできない資源を独占し、田舎町という小さな社会の頂点に君臨しているのだ。
だが、決して彼らが安泰というわけではない。詳しく見てみれば、彼らは10年から15年ごとに新しい勢力に取って代わられていることがわかる。これは決して私の思い付きや肌感覚で述べているのではない。
私の親戚で、田舎町の公安システムに携わっている者が言うには、「彼らは2010年頃に頭角を現したが、今はもうそれほど大きな影響力は持っていない」とのことだ。
2010年前後、彼らは手下を引き連れ、全国に広がる大規模なインフラ建設の波に乗って、土木や建設、内装業の元請けを始めた。こうした事業は、政府と関係を持つのが容易で、政府の工事を分けてもらうことができた。これこそ、地方政府が何十億、何百億元もの地方債を背負ったり、財政移転を受けたりして進めたインフラ事業だ。
確かに、数年前は不動産業が好調で、政府も土地を売って資金を集めやすく、工事費の回収も容易だった。だが、ここ数年はそうではない。公務員の給料でさえ遅れがちで、工事代金などはできる限り後回しにされる。元請け業者たちの生活は楽ではなくなった。工事がまだあるかどうかを考えるまでもなく、工事に先行投資をするリスクが高まり、資金を回収できるのかも疑わしい。
だから、今の地方豪族（田舎バラモン）も決して安泰ではない。上手くやっている者は昔の稼ぎでやり過ごしているが、少しでも野心を持つ者は家財をほとんど使い果たしている。ひとたび豪族が没落すれば、必ず新たな豪族がその座を取って代わるのだ。
とある田舎町の例を挙げると、今では政府と学校が直接結びつき、共同プロジェクトが行われている。
小規模な例としては、学校の連絡システムや顔認証、教育システムの更新などがあり、これらは小さくても安定した収入源となる。これらのシステムは強制的に導入されるため、資金回収不能となる心配もない。もっと大規模な例をひとつ挙げると、ある県の中学校が、週末に「遊学」と称して市の一流高校に生徒を送り込んでいる。これを聞くと補習授業のようだが、ここにはいくつもの関門がある。県の中学校が生徒から授業料を取ること、市の一流高校が週末に生徒を受け入れること、そして教師たちが週末に授業を行うことだ。補習授業と食事、宿泊費を含めれば、一人の生徒からかなりの金額を取ることができる。数千人の生徒がいれば、それは莫大な金額だ。どんなに経済が厳しくても、親は未来のためにお金を惜しまない。
過去10年間、地方の豪族たちは政府から直接お金を受け取り、富を築き上げた。これからの10年、大きな財布はもう空っぽだが、小さな財布からお金を取る権限は上から与えられている。誰がその権限を手に入れられるかで、新たな富が生まれるのだ。どれだけ小さな財布でも、無数にあればそれは莫大な額となる。地方の豪族がどれだけ入れ替わっても、その本質は変わらないのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=tp2jB0k7lQ4
宇都宮氏は公共事業の見直し、条例改正によって財政調整基金以外の基金から捻出がメイン。
地方債のことも言っているが、基本は緊縮路線だし立憲がバックにいるので将来的に税金で回収しないとも言い切れない。
ので書き殴らせてくれ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200706194824
ビジネスで所得を得てる層は、宇都宮氏と太郎はキツいんだよな…税が上がる未来しか見えない。自分大好きポピュリスト小池を排除すると、現実的なのが小野氏だったりする。
東京都の中小規模事業数の比率は全体の99％も占めると言われている。
だからこそ、宇都宮健児も山本太郎も中小企業や個人事業主は地域経済を支える存在と位置づけ、
マイナス分の補填を都知事選の公約に掲げていた。一方で小野泰介にはその視点が全く無い。
中小企業・個人事業主こそビジネスの主体なのだが、ブコメの”ビジネスで所得を得てる層”って誰だよ。
コロナ禍でも所得に影響なかった経営者や資本家さんですか？一部をクソデカ主語で語んなよ。
小野泰介の公約、インフラぶっ壊して民営化進める方向なんだけど誰得なん？
このコロナ禍において、まだ民営化やIR誘致、オリパラやりたいって発想が理解できない。
特に山本太郎は法改正や地方債の発行、国への交渉など前途多難かもしれないが、
対して小野泰介の財源はテンプレ通り、知事の報酬カットと事業見直しとのこと。
今後、このコロナ禍で被害にあった（これから被るかもしれない）中小企業・個人事業主などの救済を疎かにすることで
経済活性どころか生活困窮者をさらに生み出すことになり、貧困化がより進むのが目に見えている。
恐らく第２波がきても国は災害認定しないし、これ以上の財政出動も行わないだろう。
この状況下で都の収入は大幅に減るわけだが、小野泰介の公約でどうやってコロナに対峙して復興目指すんだ？
どこが現実的なん？星つけて賛同してるブコメ民よ、説明してくれ。
竹中平蔵は叩くくせに小池百合子や小野泰介のような新自由主義者は容認する。
”東京は富裕層が多いからなぁ”とか自分は安全域にいるつもりでブコメしてるお前らこそ
こういう本当の現実を直視できないやつらが小池百合子を再選させてしまったんじゃないの？
(anond:20190601000848 の続き)
銀行への預金も一応は投資ということはできる。ゴミみたいな利息とはいえ一応お金は増えるし、一定金額まで元本保証されるんで。普通預金だと0.001%だったものが、定期預金にすると0.01%の金利を付けてくれる。定期預金は一定期間原則として解約しないという約束をするので少し高め。(実際には解約できるけど)
ここで出た「元本保証」というのは重要で、投資する場合99.99%くらい大丈夫というものでも元本保証されていないと元本割れ、つまり最初の投資金額より少なくしか戻ってこない場合もある。実際に、発生している。(中期国債ファンドとか、MRFとか)
みんなが大好きな株式。投資の王道だね。これは株式会社が発行する株を購入して、配当金や値上がり後の売却との差益を得ようとする投資。個人株主だとあまり関係無いけど、株主として会社の一部を所有することになるので、株主総会で役員を選任したり、経営に関する決議をしたりすることができる。一定水準に達した株式会社は証券取引所に上場することができて、個人投資家は基本的に証券会社を通してこの取引所で株を売買することになる。
債券は発行体 (国や企業) がお金を借りるときに発行する有価証券。持ってる人が自由に取引できる借用証だと思えば大体合ってる。とはいっても、今時は紙は無いことがほとんどで、電子化されてるけど。
一番知られているのは、国債だね。最近個人向けにも売ってくれるようになって、銀行や証券会社でも買うことができる。利率低いけど。厳密に言えば元本保証されていないけど、国が発行しているということで、実質的に元本保証と見なされている。元本割れしたり紙くずになったりしたときは、日本が財政破綻して債務不履行 (デフォルト) した場合なので、そのときは諦めよう! たまに外国で国の債務不履行があって大騒ぎになってるね。地方公共団体が発行する地方債も国債と似てるけど、信頼度は国債よりも低い。
あとは社債。会社が資金調達するために発行してる。有名どころだと、ソフトバンクの社債が利率高くて人気だね。格付機関3社中2社は「投資不適格」(ジャンク債) にしているけど。
これらの債券は満期まで持っていれば額面分が戻ってくるけど、それより前に債券市場で売買すると額面より高かったり低かったりするので注意。株式ほど流動性が高くないので、実際には後で説明する投資信託の形で保有することになると思う。
基本的に株式と比べると価格変動が少なく、その代わり利回りは低めの傾向。資産に債券を組み入れておくと価格変動がマイルドになるので、下落相場でも少し安心。特に国内債券はリーマンショックでもほぼ無風で、ローリスクローリターンの典型。
ちなみに、最近EB債 (仕組債の一種) というゴミ商品がよく売られているので注意。利回りが高いからといって飛びつくと死ぬ。(カジュアルに個人向けとして売られてる。)
不動産、土地や建物自体ももちろん投資の対象になる。土地やマンションの部屋を貸して、賃料を受け取るというビジネスだね。地主の家に生まれたかった。
ここ10年くらいサラリーマン大家になってウハウハ! みたいな記事や番組あるけど、個人に回ってくる物件はゴミが多いので気をつけて。スルガっちゃうよ。
普通の個人が投資する範囲だと、持ち家以外は後で述べるREIT (リート) の形で投資するのが無難。
生命保険が金融商品? と思う人も多そうだけど、じつは貯蓄機能も備えた生命保険がかなり多いのだ。とはいえ、バブル時代ならともかく現代では予定利率がゴミなのと、非常に分かりにくい。貯蓄 (投資) 部分は自分で運用して、掛け捨ての生命保険にしておくのがベスト。共済かネット生命保険で十分だよ。
コモディティとは商品先物市場で取引される農産物や鉱物資源、貴金属などの総称。歴史の文脈で「米相場で一財産築いた」みたいな話を聞いたことがあると思うけど、これはまさにコモディティ取引。ちなみに、現代では少し前に米の取引所があったけど消滅。
株式や債券のようにそれ自身が利益を生み出すわけではなく需給と思惑によって上下するのみなので、これに投資する必要性はあまり無い。とはいえ、他の金融商品との連動性が小さいので、ポートフォリオに入れる流派もあり。
ちなみに、世界的にリスクが高まると金が買われて値上がり傾向、その逆もまた同様。
つづく (かも)
★前提条件★
•小中学校にエアコンは導入すべき．30度を超える環境でどうして子どもをエアコンなしの環境で学ばせるのか？日本は教育環境に投資をぜずに利回りがマイナスで住民サービスの向上に寄与しない箱モノばかり作ってきた．インフラ投資の優先順位がおかしい．
•公立小中学校は管轄が自治体であるため，基本的には市長村が環境整備を担う．学校にエアコンを設置する際には，いくつかの条件を満たすと，国から3分の1の補助金が出るが（学校施設環境改善交付金），残りは自治体が負担する．
•学校や子どもにエアコンなんて贅沢だと考えている人（主に高齢者）は一定数いる．だがそれを老害だ！などと指摘しても何の意味もない．自身の時代に手に入れなかったベネフィットを，後の世代や他社が得ることに抵抗感を示すのは仕方がないことではある．だから丁寧な説明とコストパフォーマンスが重要であると考える．
•大多数の日本人（中流階級）の所得が増えない現実を前に，将来に希望を描くこともできず，日々の家計が苦しい中で，他者が税金で得をすることに嫌悪感を抱くのだろう（日本人の所得が20年減り続けるという絶望的な構造欠陥なので本稿では指摘しない）．
•職員室にエアコンがあることをヒステリックに否定的に叫ぶ人々がいるけれども，学校の先生はエアコンのない教室で授業をしている時間が長いわけで，教員の勤務環境が劣悪であるという現実は共通認識として持つべき．つまり，職員室にエアコンがついているので，先生だけ涼しい環境にあるというのは完全な勘違い．中学校の部活が問題になっているが，不要不急な報告書やアンケートの対応など，教師の労働環境は劣悪．だから志望者も激減している．
•決められた業務（ルーチンワーク）をきっちりこなすことに関しては行政や公務員は優秀であるが，経済合理性や費用対効果の視点や意識は皆無である．だから，良い製品やサービスを導入しようというインセンティブは働き難い．
•公務員や学校の先生のひとりひとりは基本的には真面目であるが，合成の誤謬で組織になると絶望的なほどに無能力になる．なぜか？公務員組織は基本的に完全年功序列制であり，モチベーションとインセンティブの設計が機能不全を起こしている．働いても働かなくても報酬（待遇）は変わらない中では，楽をすることばかり考える．外注することが仕事になり，知識もノウハウもストックされない．成果を出しても評価されない世界で頑張るのは難しい．この国の行政機構は旧ソ連の社会主義の失敗からあまり学んでいない．
★問題点★
•行政は苦情（クレーム）に対して敏感であり，公正性を重視しない割には公平性や平等を重んじる傾向があるため，公立小中学校にエアコンを導入する際には市内全校に一斉に導入するのが一般的である．10万人弱の自治体で中学校で5校前後，小学校で10校前後の大規模工事となる．規模と納期の要求による工費増を考慮することはない．
•どれくらい行政や自治体にスピード感がないのか？公立学校にエアコン（空調）を導入するためには一般的に2年～3年かかり，次の進行となる．エアコンを導入するのに調査や設置の手法の検討が必要らしい．仕様を確認したり，メーカーや業者に最適な設計を提案させればわかることをカネと時間をかけて調査する．生産性の観点がないのだ．
•行政には経済合理性や費用対効果の視点や意識はない．だから，自治体が学校にエアコンを導入すると1台200万～300万円以上になる．信じられないことに1教室（1台当たり）300万円以上もの費用をかけてエアコンを導入している．オーバースペックで必要以上の大規模工事を実施して，結果ランニング費用も膨らむ．
•他人の財布で他人のためにカネを使うときに人はもっとも無責任になる．これは構造的欠陥なので別の機会に記すこととして，学校へのエアコン導入に限らず行政が事業を実施する際に考えることは，手間やトラブルを避けることである．前例踏襲（他の導入事例に倣う）ことを何よりも優先し，面倒なことは避けたいという意識が根強い．
•コストパフォーマンスの視点は欠片もなく，業者に楽に発注することを考える．丸投げ外注できてトラブルがなければ価格が高くても関係ないのだ．そして業者側も官公庁（公共機関）の仕事は稼げる，儲けられる，つまり利益率の高い製品や必要以上の稼働費用を請求できることを知っていて味を占めているため，安値の提案（利益率の低い受注）をすることはない（時に談合や癒着が起きる）．
•建築年数が30年以上の小中学校では，そもそも教室の断熱や空調効率が悪いので，エアコン導入時には遮熱対策を実施するのが合理的であるが，合理性の観点はないため，エアコン工事だけ導入して，冷気を外に垂れ流す事態となり，結果，光熱費（ガス代・電気代）が過剰になる．全体を見てどうすれば省エネで運用できるかを考えることもない．なぜなら自分の家の光熱費ではなく税金で払われるカネだから節約するインセンティブが働かないのだ．
★導入案★
•小中学校のエアコン設置に基本設計など必要ない（空調設備工事設計委託は無駄である）．工業製品を各教室に導入するのに基本設計が必要か？ 電源の問題は別途電線を引くことで解決できると考える．
•一刻も早いエアコン導入のために各学校・各教室ごとに導入計画を立てるべき．日本の悪しき平等文化．
•簡易な仕様書を各社に提示して，公募型プロポーザルを併用した競争入札を導入するのが望ましい．つまりXX室の教室（例えば100台）導入するから提案をして欲しいと依頼する．仕様を満たして一番安い価格で入札した事業者と契約する．その際に提案稼働（提案費用）を払う，提案契約と施行契約を分ける，これを怠ると癒着や割高な契約が発生する温床になる．
•仕様書を複雑にして，指名競争入札するのは最低の選定方式．にもかかわらず，ほとんどの自治体が形だけの指名競争入札をする．仕様書に入れ知恵するのも業者だから質が悪い．競争入札するなら一般競争入札とすべき．繰り返すがエアコン導入に複雑な仕様書は百害あって一利なし．仕様書を書いた業者が指名競争入札に参加するってプロレスか？ 見せかけの公平性のためにいらぬ稼働をかけて実際は意中の業者と契約するのは本当に汚い手法だと思う．設計と施工は必ずしも分ける必要はないが，一括りが前提条件になってはならない．
•物品（エアコン本体）調達と，施工（エアコン設置工事）を分けるのもありだろう．各社が自社製品のエアコンの良さをPRできる．工事業者もどれだけ効率的に施工できるか腕の見せ所であろう．
•Panasonicや日立，三菱電機，ダイキン，富士通ゼネラルなど大手メーカーだけでなく，ハイアールなども価格競争力があるので声をかける．
•導入工事は地元業者を下請けに活用することを要望しつつ，ヤマダ電機やヨドバシカメラなどの家電量販店も活用できるのではないか？
•完成検査（施主検査）を分けるのも一考．施工業者に完成図書を提出させる必要性は必ずしもないし，第三者の視点でチェックするのが有用ではないか？そもそも公務員にチェックを任せるのは難しい．
•個人的には学校のエアコンは，天井埋め込み型のエアコンやセパレート型のエアコンではなく，ウィンドウ型エアコン（室外機と一体型エアコン）が合理的ではないか？ と考える．教室は窓に面している場合がほとんどであり，費用対効果が高い．PanasonicのCUBEのような製品 は費用対効果が高いのではないか？
•2018年補正予算を計上して，2018年年度の冬休みや春休みに順次導入すべき．行政のスピード感のなさと危機意識のなさは絶望的．
•地方債をもっと柔軟に発行できると良い．学校環境整備債権を発行して利回り1％にすれば購入者に困らないのではないか？富裕層のカネはタブついているんだから．年利1％でも買い手はつく．地方債の引き受け手がなくなった時点でその自治体は破たんしているに等しいから，指標にもなる．必要な公共事業は国債（地方債）でやるべき．
•ゼロかイチかの議論は本当に無駄で，イチに近づくように限られた予算の中で最大のアウトプットを目指すべきなのに，自治体の現場では生産性のある議論はほとんどない．意思決定過程ばかりを指摘して，政策形成を良きものにする議論ができないのは日本の教育の欠陥なのか，組織的欠陥なのか．学級委員会よりも酷いレベルの民主主義で日本の行政の現場はまわっている．
結局みんなヒトゴトだから、それならいっそヤジウマとして「大阪都構想」を楽しもう！
でもそうだね、「大阪都構想」のキーワードには、「二重行政」と言うのがあるんだ。
国や役所が決めたことを、執り行うこと全てを言うんだ。
この中で、「二重行政」というのは、「大阪府」と「大阪市」が同じようなことをしてしまうのを言うんだね。
例えば、大阪府は「りんくうタウンゲートタワー」、大阪市は「テクノポート大阪WTC」というタワービルを建てたんだ。
両方とも馬鹿だねえ。いや、馬鹿は良くなかった。でも、無駄だよね。どっちか一つで良いのにね。
ここでちょっと、おとなりの兵庫県をみてみよう。県庁所在地は、神戸市だ。
でも、兵庫都構想、なんて話は、聞かないよね？
市内総生産、つまり神戸市の商売でどれぐらいお金が動いているかっていうと、6兆円なんだ。
でもね、実は大阪市は人口こそ260万人と神戸市の1.7倍なんだけど、市内総生産は、19 兆円。
これは、すごく大きいお金が動いているんだね。（市の金額は平成24年度のものだ）
北海道全体の18兆円と同じくらいの金額なんだね。（こちらは平成23年度のものだ）
東京都で92兆円、大阪府が26兆円、神奈川県が30兆円で、埼玉県が20兆円。
四国全体で13兆円だから、大阪市だけで、四国よりも経済活動が活発だと言えるんだ。
そして、商売、つまり経済活動の活発さは、税収、つまりオコヅカイに繋がるんだ。
神戸市の2600億円や、鳥取「県」の予算が3300億円なのを考えると、とても大きいよね。
つまり、「大阪市」は「鳥取県」の2倍も自由にオコヅカイを使えるんだね。
ちなみに「大阪府」は、だいたい9000億円ぐらいの予算規模だ。
これは例えば、お父さんが毎月30万円稼ぐときに、翔太くんが毎月20万円もオコヅカイを稼いでくるのと同じなんだね。
つまり、家でお父さんが買えば良いようなものを、翔太くんが買ってしまう、ムダ使いしてしまいやすいんだね。
お、翔太くんえらいねえ。良く知ってるね。
これは一人あたりとか全体でとか基準が難しいからサラッと流すけど、翔太くんはお金を貸すなら誰に貸すかな？
例えば、部屋から10年出てこないNEETのお兄ちゃんに、ゲーム代の2万円を貸したりするかな？
それよりも、お父さんが財布を忘れた時のジュース代に100円だけ貸したりしないかな？
これはね、お金をちゃんと稼いでいる相手には、お金を貸しても返ってくるだろうと思うから貸すんだね。
つまり、とっても多くお金を稼ぐ「大阪市」は、すぐにお金を貸してもらえるんだ。
だから、気がついたらドンドンお金を借りてて、すごい金額になってるんだね。
貸す方も馬鹿だねえ。いや、馬鹿は良くなかった。でも、そろそろ破産するって計算されてるんだね。
そうなんだ。「大阪市」はお金をイッパイ持ってるから、気が大きくなって色々勝手にしちゃうんだね。
そしてここにもう一つのキーワードである「特別区」というのがあるんだ。
いま「大阪市」にいくつ区があるか知っているかな？24区あるんだね。
何故かと言うと、大阪市はビルを建てたり好き勝手する割に、教育委員会が市に一つしか無かったり、ちょっとバランスが悪いんだね。
それぞれの24区に振り分けると、細かすぎる。それこそ多重行政になっちゃうよね。
そこで、トップを大阪都、その下に特別区を5つ、こういう区分けにして「役割分担」をハッキリさせようっていうことなんだ。
いや、翔太くんスルドイねえ。そのとおりだよ。
「大阪市」がオコヅカイをちゃんと使って、「大阪府」と同じようなビルは建てずに、キチンと運営すれば良いだけなんだね。
今回大阪都構想をやろうとしている橋下徹さんという人は、最初は大阪府知事だったんだね。
それが、次に大阪市長になった。いまも大阪市長さんだね。なんだか順序が逆っぽいだろう？
でもね、「大阪市長」というのは「鳥取県知事」の2倍もオコヅカイを使えるんだね。
いまの大阪市長である橋下徹さんは、自分の使えるオコヅカイを減らそう減らそうとしてるんだね。
ちょっと変だろう？
大阪市長さんなんだから、大阪市をちゃんと運営すれば良いのにね。
つまり、「大阪都」にしていまの「大阪市」を一回バラバラに壊してしまわないと、もう運営できないっていうギブアップ宣言だとも言えるんだね。
ほら、「大阪都構想」のサイトはちょっと変だろう？（ここでサイトをみんなで観る）
二重行政が悪い、借金が多い、都区にして住民サービスを向上させる。
でもほら、「大阪市」のままでも、これって全部変えられることなんだよね。
「大阪府」と「大阪市」で役割分担をする。ちゃんと住民サービスを充実させる。
なんで出来ないんだろう？
今の大阪市長の橋下徹さんは「大阪府知事」でも苦労して「大阪市長」でも苦労してる。
つまり、「大阪府知事」でも「大阪市長」でも「大阪市」の好き勝手を止められないから、一回全部壊しちゃえってことなんだね。
でも、馬鹿というには、ちゃんと府知事も市長も経験してからだから、ちょっとお父さんも言えないねえ。
実は、とっても簡単に言うと、そういうことなんだね。
とっても複雑で、いろいろな人がいろいろな所でお金を使って、市長さんでも止められない。
これを一回全部まっさらなところから作りなおそうっていうのが、今回のポイントなんだね。
さて、そこが問題なんだ。
例えば、「無駄をなくす」というのは「今までお金を使えた人達が使えなくなる」ということでもあるんだ。
今便利に使っているサービスがあるとするだろう？
これを、特別区の区長さんが要らないって言ったら無くなっちゃう。
大阪都構想は、まっさらなところから大阪を作りなおす計画だから、その人達の好きにされちゃうってことでもあるんだ。
そして一番の問題が、さっき翔太くんも「大阪都構想賛成」のサイトを観て、変だと思っただろう？
「大阪府」と「大阪市」のままでも出来る事しか言ってないんだね。
つまり、実際にやってみてうまくいかなかった理由がわからないと、「別に大阪市長がちゃんとすれば良いじゃん」って事になるんだ。
そして、大阪市長の橋下徹さんは、そこのうまくいかない理由を、ちゃんと言わないんだね。
うまくいってないから理由は間違いなくあるんだろうけど、言いたくても言えないのかもしれないねえ。
「大阪市」をうまく運営できませんって「大阪市長」さんが宣言しちゃってるんだね。
一回バラバラにして、まっさらにして、そこから仕組みを作りなおさないと、無駄をなくせませんって。
だから、「大阪都構想賛成派」は、「今のままだと変えられないから、まっさらにします」と言ってるんだね。
そして、「大阪都構想反対派」は、「今のままでも変えられるし、まっさらから作る人が信頼出来ない」って言ってるんだね。
ただし、「今のままで変えられない理由」も「今のままで変えられる方法」も、両陣営曖昧なままなんだ。
でも、大量の借金の利息は1日4億円と着実に積み上がってて、そろそろ破産しちゃうと言われてるんだ。
つまり、先延ばしはどっちにしても出来なくて、「変える」必要は、賛成反対関係なくあるんだねえ。
さあ、翔太くんはどう思うかな？
お父さんは正直な所、橋下徹さんの強引な進め方はあんまり好きじゃないんだけど、「今のままで変えられない理由」については、こどもニュースでは流せないどっちかというとノンフィクションライターが頑張っちゃう話になると思ってるんだよねえ。
でもなんか日本の借金多すぎて家計の貯蓄も減ってきてるんでしょう？
日本の家計の貯蓄が、この3，4年やっと減り出したのは事実ですが、まだまだもの凄い額と貯蓄率を誇っています。
日本の借金（国債・地方債）と家計の貯金は、全く別のお財布の話ですから、直接には関係ありません。あえて両者の関係を言えば「国民（家計）が貯金ばっかりしてるから、国なんがその貯金をいくらでも安心して借りられる」というもたれあいの関係がある、ということになります。貯金の多さが、借金の増加を産んでるわけです。
貯蓄がなくなったら景気が戻るの？お金が余らなくなるわけだから
貯金そのものは景気に基本的に中立なのですが「消費しないで、貯金に回す」のが普通なので、消費の圧迫要因として「貯金は悪」なのです。「皆が貯金を止めて消費に回した」ことが原因で貯金がなくなったとしたら、現在の日本のような「需給ギャップ」による不景気は回復します。凄くばかげた話に聞こえますが、アメリカの90年代、ゼロ年代なんかは、貯金もないのに外国から借金しまくって消費に回して世界有数の経済成長を達成しています。マクロ経済においては、貸してくれる人がいるなら借金は悪いことでもなんでもありません（借りた金を上手く使わないといずれ誰も貸してくれなくなる、という問題は別にあるのですが・・・）
【学術/政策】研究者待ちぼうけ–最先端研究の革新費60億円が未執行 [01/10]
ttp://kasuya666.myura.jp/wp/?p=10569
1名前：ライトスタッフ◎φ ★[] 投稿日：2010/01/10(日) 13:07:18ID:???
ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）研究など、国際競争が激しい研究分野を緊急支援するため、
２００９年度当初予算に計上された「革新的技術推進費（革新費）」６０億円が、
政権交代のあおりで執行できないままになっている。
新政権下で配分先の決定手続きが滞り、最終選考に残った研究者らに待ちぼうけを
食わせるという最悪の形だ。
革新費は、「ｉＰＳ細胞を活用した再生医療・毒性評価技術」「高効率な太陽光発電
技術」など５課題に配分する予定だった。各課題に取り組む研究者を公募し、昨年
８月中の採択を目指していた。
５月に成立した補正予算で、より高額の研究費を提供する「最先端研究開発支援
プログラム」が発足。重複を避けるため、革新費の採択は「最先端」の配分決定後に
決めることにした。しかし、自民党政権時の９月初めに決まった「最先端」の配分の
仕方を民主党政権が変更して今も調整中。革新費は宙に浮いたままだ。
革新費の最終選考に残っている研究者は「海外の研究チームの勢いに負けないための
緊急支援のはずだったのに」と嘆く。内閣府の担当者は「何とか今月中には配分先を
決めるめどをつけたい」としている。
5名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/10(日) 13:14:27ID:LVh4PWy1
10名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/10(日) 13:17:33ID:iPptIfCw
増税して福祉を削減してでも教育と科学技術振興に配分しないと日本はダメになるよ。
でも子供をろくに育てず国債地方債で子孫の財産を食いつぶして手厚い介護を要求する
23名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/10(日) 14:21:23ID:RRggH9TC
>>10
来年育てるはずの種籾を今年食べてしまうような行為だからな。
26名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/10(日) 14:42:12ID:lIvAVKbs
ばらまいて無駄にしちゃったよな。あれでは育たない。
感情的な行為だ。
ラオウならちゃんと部下に育てさせるんじゃなかろうか。
いるがせいぜいものすごく強い流れの用心棒である
17名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/10(日) 13:28:55ID:TMeeSJZn
19名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/10(日) 13:34:49ID:bg/vr5i5
小泉ですら「将来につながる予算だ」と削らなかったのに(分野によっては増額)。
＞この物語は「米百俵の精神」という言葉になり、小泉純一郎（内閣総理大臣）が第一次内閣を組閣した後の国会での所信表明演説で引用されて有名になり、2001年の流行語になった。
＞平成17年度予算においても科学技術振興費は１兆3170億円で、前年度に比
＞べ2.6％増加しています。厳しい財政事情の中、前年度に比べて予算が増額
27名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/10(日) 15:26:43ID:62uD8kQU
国に頼りまくっている米国は世界シェア一位でボロ儲けしてるのに、日本には一銭も出すなと言う馬鹿が居る。
そんなもの競争する以前の問題で米国に勝てない事は勿論中国にも確実に負ける。この程度の予算すら渋るようでは韓国にもそのうち追い越される。
iPS細胞なんて米国は2兆円位だしている所を日本は数百億とかそんなレベルだぜ？イギリスですら7000億ぐらいだしているのに。
全く国に頼っていない日本の研究者なのに国に頼るなと罵倒されてしまう今の日本、大丈夫か？
28名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/10(日) 15:31:20ID:RRggH9TC
これくらいは朝飯前ｗ
深尾光洋
デフレ経済の下では、金利が低くても貸し倒れリスクのない現金や政府の信用に裏打ちされた預金、国債などを保有するインセンティブ(誘因)が強まる。物価が下落している状況では、地価、株価は下がるが、現金は価値が低下しない。このため、設備投資や住宅投資が低迷し、現預金の保有が増加する。
金融政策面では、日銀がさらに量的緩和や企業債務の直接買い入れを進めることで、ある程度は景気を下支えできるが、効果は限定的である。巨額赤字を抱える財政にも景気を支える余力はあまり残っていない。為替相場の円安誘導についても、海外景気が好調だった03-04年とは異なり強い非難を浴びる可能性が高く、採用は無理だろう。
では全く打つ手がないのか。そこで今後検討が必要と思われるのが、金利をマイナスにすることの是非である。
もちろん、短に日銀がマイナス金利で銀行や企業にお金を貸し出しても、銀行貸出を拡大させる効果はあまりない。これは現金という安全資産が大量にあるからだ。銀行も日銀からマイナス2％でお金を借りられるのであれば、日銀から借りられるだけ借金をして現金で積んでおくことで、リスクなしの2％の利ざやを稼ぐだろう。
だが課税をうまく使うことで、政府は税収を得ながら景気を刺激する事が可能である。これは実質的に金利をマイナスにする政策であり、こうした「マイナス金利政策」は今後検討に値しよう。
マイナス金利は、ケインズが『一般理論』で紹介した、シルビオ・ゲゼル（ドイツ人の経済学者）の紙幣に対する印紙税構想として知られている。ゲゼルはお札の裏に印紙をはる欄を多数設け、毎週印紙をはりつけないとお札が流通できなくする事で現金に課税することを提案した。
今日では、ATMや自動販売機が普及しており、お札に印紙を貼って流通させるのは非常に不便である。また現金のほかにも、政府保証のある預金、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなどが支払いのために広範に使用できる。このため現金だけに課税しても、支出を刺激する効果は限られている。しかし、課税方式を変えることで有効になる。
たとえば、お金に使用期限をつけるか、使用しなければ価値が下がっていくようにすればよい。どんなに物価が下がっていても、家電量販店のポイントや航空会社のマイレージは、使用期限が切れる前に使うのと同じである。
そこで、政府が価値を保証している現金、預金、国債などの金融資産に対し、デフレによる実質価値上昇分を課税すればよい。同じ金額の安全資産で購入できる財・サービスがデフレで増加する分を、税金で政府が吸収するのだ。
課税対象は日本政府が直接間接に元本を保証する円建ての金融資産であり、国債、地方債、預金、現金などである。
現金は、色を変えるなどして新券を印刷し、旧券と交換するとき手数料を取れば良い。
そうすれば、課税対象の安全資産から、株式、社債、耐久消費財、不動産などに資金がシフトし、景気は刺激される。銀行も課税される日銀当座預金を減らし貸し出しを増加させるだろう。政治的には大きな困難を伴うだろうが、税率二％で三十兆円以上の税収が見込める。これは全国民に二十万円現金を支給してもおつりが来る金額になる。
株価の低迷で含み損が発生していて、本業の利益を全部食われてしまっていて、赤字決算になって役員賞与が貰えないという事で、株価を公的資金で維持して欲しいという主張である。無論、こんなに正直には言っていない。建前として、金融機関の自己資本比率が低下して融資ができず、資金繰りに困って倒産する所が出てきているから、株価を維持する為に銀行等保有株式取得機構のような仕組みで、公的資金で買い上げろとしている。
しかし、失われた10年の間、ダム論で企業を優遇しても、景気は回復しなかったし、融資も商工ファンドやサラ金といった、高金利の性質の悪い所が増えたばかりで、金融機関は、国債や地方債や外債を買ってばかりで、融資なんてしていなかった。不動産デベロッパーですら、外資系金融機関からしかファイナンスができなかったし、外資系金融機関がクレジットクランチを起こした後は、資金がショートして、未完成物件の投げ売りやら民事再生やらでごたごたしている状態にある。
こんな状況でPKO(Price Keeping Operation)を再びやってくれというのは、持ち合い株の含み損を減らしたいというだけでしかない。
そもそも、金融機関や事業会社が、他の企業の株式を抱えているという点が間違っているのであって、株価の低迷で持ち合い株の含み損が発生し、決算が軒並み悪化して、さらに株価が低迷するというスパイラル現象は、株式の持合によって状況を悪化させているというだけでしかない。株価の低迷が原因であるが、それを、自律的回復が難しいほど波及効果を発生させてしまうようにしたのは、持ち合い株という手法を選択しているからでしかない。
時価会計以前は、持ち合い株は簿価で帳簿に載せられ。株価が上昇している時には、簿価を時価にして益出しするという手口で、本業の失敗を糊塗できていた。それを覚えてしまっているのであろう。そして、与党株主を増やすのにも、株式持ち合いは有効であった。
株主と向かい合う事を避け、過去の成功体験にしがみついているから、こういう発想しか出てこないのであろう。
公的資金で株式を買い上げた後を、どのように考えているのであろうか。企業の国有化が望みなのであろうか。買った株式は、いずれ、市場に出さなければならない。買った時以上に株価を引き上げるには、無能な経営者・管理職の首を切り飛ばすのが、まず重要である。公的資金で株を買え、でも、株主権は行使するなというのであろうか。だとすると、公的資金で株を買う以前の問題として、そのような企業は市場から退場させるべきとなる。
昔の経済人には、国家を支え人民を食べさせているのは我々だという矜持があった。政治や行政は税金で雇っている召使いに過ぎないと言う、プライドと実力があったのだ。税金からお仕事を貰い、規制や許認可で参入障壁を築いて縄張りに汲々とするような小商人ばかりになってしまったのは、どこで間違えたのであろう。
