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はてなキーワード:在留資格とは
母が自立が難しくなってきて、ちゃんと世話をしてほしいとベトナム人嫁にお願いしたら、
「いやです。ここに住みます。」という。
ベトナム人はそういう物なのか。この嫁が悪いのか。
実際、介護サービスを受けるとき、同居人がいる場合受けれないサービスがある。同居人がネグレクトをしている状態を想定した制度になっていない。
家にお金を入れるわけでもない。介護費用がかかるからいつまでも負担はできない。ちゃんと払ってくれと言っても拒否される。
もともと技能実習生として日本にきてオーバーステイ状態だったところを、兄と結婚したようだ。どういういきさつかはわからない。
俺には、このベトナム人嫁はただ在留資格のために接近してきて、無料で住める家を便利に使っているだけに思える。
家には寝泊りするくらいでほとんど家にいない。
母が放置されて、危険なので行政に通報したが、行政も話を聞いて終わり。なにも対応はしなかった。ベトナム人嫁には話を聞きもしない。
ちなみに兄もそんな感じで、世話をしない。母に虐待をして警察案件になり、虐待として処理されたが、行政はこれも何もしない。
本当にこの国終わってるよ。
参政党が出してるのは以下
・実質的な移民政策である特定技能制度の見直しを行い、外国人の受入れ数に制限をかける。
・外国からの影響を制限するため、帰化及び永住権の要件の厳格化を行う。
・外国人による重要な土地・森林・水源地・離島などの買収を止めるため、現状把握のための調査能力強化、外資購入についての報告義務、
土地の使途制限の強化、買収国の制限、国土のエリア区分、GATS約束表における留保付与、土地売買規制などの必要な施策を実施。
・デジタル分野で日本の主権と個人情報を守る（日本版個人データ保護規則の策定、日本製のSNS普及などの施策を実施）。
＜基本理念＞
・外国人政策に関する基本理念、理念法を設置し、理念に基づく基本方針を策定。特に、流入規制（市区町村単位で日本国民の5％までの人数制限、受入要件の高度化）を明確化し管理目標を設定。
・基本方針に基づいた全方位的な管理を行うため、司令塔として関係各省庁と連携し、国益と国民の生命財産生活を守る。
＜労働市場＞
・特定技能・育成就労制度の見直し（①日本語習得条件の厳格化、②高度な技術や専門知識を持つ人材の受け入れを優先、③非熟練及び単純労働者の受入人数を制限、④永住、家族呼び寄せ条件、滞在期間の制限強化）。
・外国人労働者への支払い報酬報告制度を厳格化し、不当な低賃金就労の防止。
＜社会保障＞
・外国人による医療保険制度利用に制限（１年以上の公的扶助利用者の滞在期間延長や永住権取得の制限）。
・外国人留学生に対する優遇措置の適用対象を厳格化（国籍条項追加、能力、人物重視）。
・日本の国益につながる相当の理由がある人物のみへの実施を徹底する。
・帰化要件の厳格化（日本への忠誠、N1レベルの日本語力、住所要件、犯罪歴等）。
・外国人参政権を認めることを禁じ、帰化一世の被選挙権を認めない。
・各在留資格制度の悪用防止のため、利用実態調査促進と資格要件の厳格化と罰則規定の制定。
・インバウンド人数を制限し、入国審査厳格化に伴う電子渡航認証を導入。
・電子渡航認証の手数料徴収、観光資源・インフラ保全のための観光税を導入。
・外国人による住宅の購入に制限を設けて高騰を抑制し、土地購入は厳格化し基本禁止とする。
・外国人による土地、不動産、インフラ設備、企業の売買監視と規制推進。
・国外取得免許の国内免許への切替問題など、法的・制度的不備の修正を迅速化。
・国際協力を推進し、入国時にセキュリティ・スクリーニング実施により望ましくない迷惑外国人などを排除。
・日本への就労ならびに在留希望者に対する日本語能力、ならびに日本の文化的背景の理解と遵守の厳格化。
・日本国、地域コミュニティのルール違反者に対する罰則の強化。
・企業コミュニティ、または地域コミュニティにおける交流の促進。
・地域の伝統や文化を尊重し、外国文化や価値観の強要を禁ずる。
まあだいたいが「すでにやってまっせ」みたいなのが多い。犯罪取締り系もやってる。
「流入規制（市区町村単位で日本国民の5％までの人数制限）」はいらんやろ。
あと文化的なとこは難しいよな。
地域コミュニティのルール違反者に対する罰則ってここら辺は差別の温床になりそう。
他、危なそうなとこあったら教えて。
https://anond.hatelabo.jp/20250711190559
筆者の見解は、現状の生活保護の支給は大部分が、妥当であると考える。一方、安易な受け入れや非正規在留者の正規化には反対である。入国管理政策の責任は国と、その成員である国民にある。安易な受け入れは、部落制度を再現することになりかねず全ての関係者にとって不幸をもたらす。一方、政策の欠陥に起因する困窮者に対しては、可能な限り支援をするべき責任があると考える。
外国人全体への支給率はそこまで高くないものの、支給対象が限定されることを考えると、永住者への支給率は日本人一般に比して高いという指摘があったが、その指摘は妥当である。
受給可能な在留資格は四つの身分系資格に限定されるが、永住者以外は全て期限付きの資格であり、生活保護の受給は在留資格の更新時にマイナス要因になるため継続在留は難しく、ほとんどは永住者に対しての支給と思われる。
実際、在留資格別の報酬統計をとると、永住者含む身分系資格が他の就労系資格より顕著に低く、非正規労働者の割合は高い(ちなみに技能実習の報酬はさらに低い)。就労資格の取得には、適正報酬が要件となっていることが大きい。日本で就労する外国人の多くが永住を最終的なゴールと夢見ている一方、歴史的経緯で身分系資格を有するものには雇用制限を課せないため、賃金水準が低くても適法となる。
国籍のパターンが在留外国人全体の数と異なり、日本との血縁または地縁に起因しているのも特徴だ。身分系資格で入国できるのは一握りである。就労資格が永住者になれるまでにはかなりの時間を要する。
一般の就労資格で入国した場合、永住申請要件を満たすには10年の在留が条件になる。たとえば、留学で四年在留し、ホワイトカラー系資格の技術人文知識国際業務で6年在留して申請するなどが一般的なパターンである。高度人材だと、保有ポイントに応じて1年ないし3年で永住申請が可能になる。
さらに、技能実習の在留はその10年にカウントされず、実習が終われば帰国しないといけない。特定技能1号だと原則5年で帰国する必要があり、かつ永住申請自体ができない。特定技能2号になれば10年在留で永住申請も可能であるが、試験の関係で、相当優秀でないと2号にはなれない。こうしたことから、ブルーカラー系就労者は生活保護の土台にも乗ってこない。そのため、ベトナムなどのブルーカラー系資格者が多い国の受給者は少ない。
支給の根拠が法律でなく国の通知であり、立法過程を経ていないという指摘はその通り。外国人に対しての生活保護の法的基盤は非常に弱い。自治体は日本人の例に準じて一部の外国人に支給が可能であるというだけである。
外国人は、弱者だから、困窮者だからという理由だけは社会保障制度の対象にはならず、最終的な在留資格である永住者にならないと土俵にもたてない。永住申請の時にも資力要件が審査され、生活保護受給のおそれがある場合は許可されない。それゆえ、生活保護受給者は歴史的経緯がある一部の困窮者に限られている。生活保護本来の趣旨は国民に限るというのはその通りだが、現受給者から保護を外すのも人道上問題がある。正面からとりあげて立法により代替制度を構築するべきと考える。
日本の健康保険制度（国民皆保険）は「相互扶助」が基本原則です。
「外国人だから払わせるけど使わせない」というのは、保険という制度の根幹を否定します。
これは「自動車保険料を払ってるのに事故に遭ったら補償しない」と言ってるようなものです。
日本国憲法では「すべて国民は法の下に平等」と規定されており、永住者や長期在留外国人にも適用されます。
さらに、国際人権規約やILO条約などで、在留外国人に対する不当な差別的取扱いは禁止されています。
日本が一方的に外国人から保険料を徴収し、給付を制限すれば、「不当な人権侵害」として国際問題になります。
相手国から日本人に対する対抗措置（ビザ制限、報復的な社会保障排除など）を受ける可能性もあります。
グローバルな人材流入が前提の経済環境では、外国人排除は長期的に自国経済を損なう行為です。
在留資格の要件を厳しくすることで、「保険だけ使って帰国」という事態はある程度防いでいます。
■ 5. 実務面での運用困難
「外国人だけ使わせない」となると、現場（病院・役所）での差別的な対応が必要になります。
これによりトラブルが激増し、訴訟リスクや行政コストが跳ね上がります。
厚生労働省によると、23年度に全国で生活保護を受けた世帯数は165万478世帯。このうち、世帯主が外国籍なのは4万7317世帯。前年度から23世帯増えたものの、総受給世帯数に占める外国籍世帯の割合は近年、2％台後半で推移している。
受給可能な在留資格は永住者(特別永住者含む)、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者の四つに限られる。難民申請中の資格は「特定活動」なので生活保護は受給できない。ただし、難民認定が許可になると「定住者」の資格に変更できるので、受給はありうる(数は少ない)。
国籍別にすると1番目が韓国・朝鮮籍、 次いで中国、3番目にフィリピン、4番目にブラジル・ペルー。
1番目と2番目については、特別永住者、つまり戦前は日本国籍を有していたものとその子孫が大多数である。韓国の受給者は65歳以上の高齢者が6割を占めている。外国人はかつては年金に加入できず、無年金のまま高齢者になった事態を反映している。
3番目 のフィリピン国籍の受給者の場合は、子のいる母子世帯が多い。かつて、フィリピン人女性は、在留資格「興行」でダンサーなどの名目で大量に入国していた。実態はフィリピンパブなどで稼働し、多くが性接待に従事していた。その多くが日本人と結婚して子を成したが、様々な事情で離婚し、シングルマザーになるものが多く、生活苦にも陥りやすい。フィリピンでは「ジャパゆきさん」が毎日のようにバラエティ番組で取り上げられており、日本人夫の悪質さが話題になることが多い。なお、「興行」の審査厳格化により偽装申請による入国はできなくなった。[追記:子は日本国籍を有するので、実質的には日本人の子を養育するための支給という側面が強い]
4番目のブラジル・ペルーの受給者の場合は、単身の稼働年齢世代の世帯が多くを占めている。在留資格は定住者(日系三世)で入国し、永住者になっているものが多いと思われる。定住者(日系三世)の資格は1990年施行、機械自動車産業界の後押しが立法の原因になっている。戦後日本の町工場をささえた農家からの出稼ぎ労働者が減少し、深刻な人手不足に陥った。観光ビザで入国した不法就労者を当てていたが、不法就労助長罪の創設でその方法も潰された。そこで、日系人に在留資格を付与する流れになった。定住者は就労制限がなく、どんな形でも働くことができたが、それゆえに非正規雇用に甘んじることにもなった。2009年のリーマンショックで真っ先に馘首されたのも日系人が多く、生活困窮者が少なくなかった。
このようにしてみると、生活保護目的の外国人というのは少数派(不正受給自体がないとは言わない)で、日本の外国人政策自体の失敗が困窮者を生み出してきた構図がある。
就労資格の人などは日本にいくら滞在しても生活保護に頼ることはできないので、外国人全体としては社会保障はむしろ手薄い。たとえば会社にクビにされても、会社の社長が外国人社会で顔が効く場合、無理やり自己都合退職にされてしまったりという話はよく聞く。失業保険の待機期間があるので、受給できる外国人はごく稀な存在だ[追記:2025年4月から待機短縮済み]。それに、一度職を失ったら、在留資格の範囲内の転職先がなかなか見つからないという話もよく聞く。トータルで支援する体制が必要とおもう。
7/12補足
https://anond.hatelabo.jp/20250712112159
Permalink |記事への反応(19) | 19:05
900人ほどが難民申請中で在留資格がある。半年ほどで申請の結果が出るので、基本的には不法在留になる。すぐに送還すれば川口市内のクルド人は600人ほどになり、すべて適法な在留資格をもつクルド人だけになる。
国は自国民を守るために悪いやつはいれてはいけないし、国内で悪さをしたら国は収容か送還する義務がある。国民国家である以上当然のことだ。不法滞在者や、累犯外国人に対しては、国に対応を求める必要がある。
これをなぁなぁにすると、アメリカみたいになる。スペイン語しか話せない未熟練労働者がスラムをつくり、他のブルーカラー労働者の職を根こそぎ奪う。トランプが大統領になれたのは、半数のアメリカ国民が不法移民対策を支持したからだ。リベラル層は、不法移民という言葉を差別だとして、「非正規移民」という言葉をメディアに強制したが、国民の反発を買う結果に終わった。
日本に話を戻す。クルド人コミュニティは、偽装難民だった川口メフメトが解体業をはじめたのかはじまりだ。メフメトはのちにトルコに帰国したが、解体業につく者は増え、どんどん家族を呼び、二世が生まれた。日本人と結婚して在留資格を持つ者もいるが、それ以外の多くは不法滞在者だ。仕事を安く受けてるため、「不法滞在者を雇うな」といってもなかなか難しい。この状況は正常化する必要があるし、議論自体を封殺するのは間違っていると思う。
川口市には三千人ほどのクルド人がいて、そのうちの半数ちかくが不法滞在者と思われる。多くは不法就労をしながらギリギリで生活している。不法滞在者は住民登録ができない、国民年金・国民健康保険に入れない。同胞で正規の在留資格を持つクルド人解体業者に安く違法に使われざるを得ない非常に弱い立場だ(経営者は日本人と結婚するなどして在留資格をえていることが多い)。
共産党、民主党(のちに立憲民主党)、弁護士会、日本のアカデミズム、移住連などの難民支援団体は、こうした不法クルド人に寄り添い、地位と生活の安定一貫して訴えてきたし、強制送還に強固に反対してきた。いわゆるオールドメディアも、これら「専門家」の意見を偏重して取り上げ、体制批判で溜飲を下げた。不法就労者が、自分たちは政策の被害者だと思うのも無理はない。
難民申請を繰り返しさえすれば日本で働けるようになるという希望を与えたのは、2010年民主党政権下でおきた運用改正だ。難民申請から６カ月たった申請者に対し一律に就労できるようになった。2010年に全体で約１２００人だった申請はピークの2017年には約１６倍の約２万件に急増した。2018年に再び就労を厳しくしたところ、申請は半減した。
2018年以降、数度の難民申請を繰り返したものは不法滞在になってしまった。法律上では、強制退去するまでは収容するのが原則だ。多くのメディア、「専門家」はその待遇を人権侵害として糾弾した。また、支援団体の中にはハンガーストライキを唆すものもいたと言われている。多くの尊い命が失われた。入管も、一時的に収容をとく処分である「仮放免」を多く出さざるを得なかった。先日、覚醒剤所持で逮捕されたデニズ・イェンギン氏も、2019年に仮放免中に左派労働者集会に登壇し、ハンストで仮放免を勝ち取ったと語っている。2021年にはウィシュマさんが死亡。不法滞在で収容中に、支援者と話したことをきっかけに難民申請を行い、収容中に原因不明の死を遂げた。支援者は「頑張れば仮放免がある」と励ましたという。この事件によるメディアと「専門家」の追求により、仮放免の数は増えざるを得なかった。
なお、2024年に施行された令和五年入管法改正により、「難民申請者は送還できない」という縛りがなくなった。目的外難民申請(国際条約上の難民に当てはまらないことが明らかなのに、日本に残るために行う難民申請)を繰り返し行うものは、三回目の申請中に強制送還できるようになった。このことも在日クルド人社会に大きな不安を与え、秩序の乱れにつながっている。
2024年9月、埼玉県川口市長は「仮放免者の生活維持等に関する要望書」を提出している。仮放免者が、市中において最低限の生活維持ができるよう就労を可能とする制度の構築を求めた。
また、生活維持が困難な仮放免者、および監理措置に付される者について、「入国管理」制度の一環として、健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を検討してほしい旨であった。
たしかに目的外難民申請は法律上良くない。しかし、外国人周りの「専門家」やオールドメディアは入管を非難して不法滞在者の苦境の責任は政権にあるとした。クルド人自身が「自分たちは被害者である」と認識するのも無理はないことだ。近年になってクルド人の犯罪を取り上げるメディアが増えた。しかし、送還忌避者の犯罪率が高いことは周知の事実であり、急に上昇したわけではない(三分の一ほどが前科を有する)。日本人の体感治安も大事だが、在日クルド人社会もセンシティブになっていることにも留意し、排斥ではなく対話を心がけるのが大事だろう。https://www.moj.go.jp/isa/policies/others/05_00005.html
川口市のクルド人コミュニティの形成に関しては、複数の初期移住者が知られている。最初に川口に住んだクルド人（通称「川口メフメト（川口メメット）」）は1990年頃に川口へ移り住んだとされる。彼はトルコでの迫害や弾圧を逃れ、当初はオーストラリアへの渡航を目指していたが、イスタンブール空港でイラン人から「川口は暮らしやすい」と勧められたことをきっかけに来日し、川口で生活を始めた（後にトルコに帰国）。
最初は短期滞在（観光ビザ）で入国し、滞在中に難民認定を行う。
難民認定申請を行うと、短期滞在から特定活動（就労可：六か月）へ変更でき、働けるようになる。
一回目の難民申請が不認定になった場合、特定活動（就労可）の更新はできなくなる。
二回目の難民認定申請を行っている最中は別のタイプの特定活動（就労不可：3か月）へ変更になる。
二回目不認定後も同じ理由で難民申請をしても、もう在留資格はもらえない。不法残留者として収容の対象になる。
ただし、収容対象者でもその多くは仮放免（健康上人道上の理由で一時的に収容を免れた状態）で収容所の外で暮らしている。
https://www.moj.go.jp/isa/refugee/procedures/nanmin_nintei_shinsei_00001.html
日本で合法的に働けるのは、住民登録、社会保険、労働保険の対象になるのは、（１）特定活動（就労可：六か月）で在留している難民申請者、（２）難民認定あるいは在留特別許可で他の在留資格を取得したものに限られる。
令和７年１月１日現在の不法残留者数は、７万4,863人であり、令和６年１月１日現在の７万9,113人に比べ、4,250人（5.4％）減少
(4) 中国 6,565人 （－ 316人）
(5)フィリピン 4,684人 （－ 385人）
(6)インドネシア 4,631人 （＋ 94人）
(7)台湾 2,983人 （－ 208人）
(8)スリランカ 2,043人 （＋ 42人）
(9) カンボジア 1,380人 （－ 351人）
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00053.html
トルコ国籍者のほとんどをクルド系難民申請者としても絶対数は決して多くない。
また、強制退去等処分をした数は１万8,908人（令和六年）、うちトルコ国籍者は４７１名で数的に突出しているわけではない。
ただし、被退令仮放免者、つまり強制退去命令が出ているにも関わらず帰国を拒否し、外で生活している人間の数でいうとトルコが、579人と最も多く、被退令仮放免者全体の23.7パーセントを占めた。 また、トルコに次いで、イラン、スリランカ、パキスタン、ナイジェリアの順となっており、これら上位５か国で全体の57.3パーセントを占めた。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00011.html
川口市の外国人住民数は約4万8千人で総人口の8％。そのうちトルコ国籍者は1513人。
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01020/010/toukei/12/43956.html
ただし、住民登録ができるのは在留資格を持つものに限られる（特定活動（就労可：六か月）で在留している難民申請者、または難民認定あるいは在留特別許可で他の在留資格を取得したもの）。
去年の朝日新聞には「1990年ごろからトルコ国籍のクルド人が住むように。現在約3千人が暮らしているとされる。」という記述がある。
仮に正しいとすると、約半数の１５００人が合法的な滞在許可を持たないと思われる。
https://www.asahi.com/articles/ASS4M4DZ9S4MUTIL01CM.html
イルファン・アクタン（クルド語版）,長沢栄治,稲葉奈々子,村上薫,岡真理「調査報告 KARIHŌMEN日本で《クルド》として生きるということ」、プロジェクト・ワタン事務局、2024年6月、2024年9月3日閲覧。http://www.projectwatan.jp/wp-content/uploads/2024/06/20220717_FN-2.pdf
川口エリア（川口市と蕨市）には、現在、2000人ともいわれるトルコ国籍のクルド人が、解体業などの仕事に就きながら生活しています。日本人と結婚し永住権を得た人を除き、ほとんど全員が難民申請していますが、つい先日（７月12日）札幌高裁の判決により初の難民認定者が出るまで、認定された人はおらず、多くが仮放免者として不安定な生活を強いられています。難民申請を行うと、手続きが終了するまで強制送還が停止されます。しかし申請の結果、難民不認定となれば在留資格は取り消されます。その場合、「人道的配慮」による在留許可を得られなければ、非正規滞在となり、入管収容施設に収容されるか、仮放免者となります。在留許可が更新されなかった人についても同様です。川口エリアのクルド人のあいだでは、最近、在留許可を更新できず、仮放免になる人が増えているそうです。仮放免者は入管収容を免れるとはいえ、就労を禁止され、移動の自由を奪われます。健康保険に加入することもできません。仮放免とはつまり、人が生きていく上で最も基本的な権利を奪われた状態なのです。この「身分なき身分」としての《仮放免》は、人の生にいかなる困難をもたらすのでしょうか。
http://corp-japanjobschool.com/divership/foreigner-crime-rates#index_id7
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/787213
不法滞在になる人は借金を抱えたうえに（ベトナムではそういう風習があるらしい）日本語がそもそも理解できない人――一言でいうと軽度知的障害や境界知能が多いらしい。
ただ、元からきちんと仕事をしている人で出稼ぎをするために来た人はそうとも限らない。
https://www.sn-hoki.co.jp/articles/article2882080/
こちらのように勤務先が無給で日本語を勉強させ（労働法や技能実習関係の法律では違法）、逃亡のきっかけを作り、送り出し機関が在留資格の上でつかせてはならない仕事をあっせんし、
監理団体みづから「Ｃ社から出て行った時点で、戻れないと覚悟すべきだった。在留期限はまだ先だから、それまでどこかで働いて稼いだらいい」と言い放ち、不法滞在をさせるように誘導したケースもある。
https://iminseisaku.org/top/conference/conf2024/240525-26_f4-2_ishimaru.pdf
buvery
@buvery2
もっと意味不明なのは、この強姦スリランカ人は、２０１３年に１９歳少女を山林に連れ込み、裸にして、強姦しようとし、強姦致傷で有罪の確定判決を受けて、懲役を食らっている、文句のつけようがない、正真正銘の性犯罪者です。その性犯罪者を織田朝日や福島瑞穂が支援して日本への在留を企て、それでいて、ツイフェミが騒ぐのは全く無実の草津町町長なんだから、頭がおかしいとしか言いようがない。わたしは、逮捕段階でも在留資格を剥奪して送還できるようにすべきだと思うよ。外国人にとって、日本での在留は特権であって、人権ではありません。送還は何の処罰でもなく、本国に帰ってから、ビザ審査をやり直す、つまり、双六で【初めに戻る】をしているだけなのだから、日本にいたければ、本当に在留に相応しいかの審査を本国で１からやり直せば良い。
キツツキ
@JQ6XvABbCGnUkrc
返信先: @Moon_tRipplerさん, @buvery2さん
こんな強姦魔を支援してる女がいるとはなんとも恐ろしい意味不明だ、強制送還がこんなに時間かかって大変とはね。ソロスかな中国かな、グローバリストから、日本を混乱させるために金もらって活動してんだろうな。
buvery
@buvery2
エロい漫画はダメだとか、パンツ見えてる漫画はダメだとか、巨乳の漫画はダメだとか言う人がいるが、この強姦スリランカ人は本物の性犯罪者で、生身の日本人の女性が強姦されているんだよ。強姦クルドなど、未成年の少女を判明しているだけで２回強姦して、２度目の裁判をしている。単なる絵の漫画があなたを強姦しますか？だが、強姦スリランカ人や、強姦クルドは本当に強姦するんだよ。何を考えているんだよ。
tomo・VIXI
@tomo66388825
【入管法改正】立民・石川大我議員が支援 体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」
立憲民主党の石川大我参院議員が支援し、東京出入国在留管理局から仮放免を許可された40代のスリランカ人男性が、過去に「強制わいせつ致傷罪」と「強姦致傷罪」で2度、有罪判決を受けていたことがデイリー新潮の取材でわかった。男性は2度の服役後、東京入管に収容。体調不良を訴え続け、2022年4月に仮放免されてからは関東地方で暮らしている。これまでに男性は3度、難民認定申請をして強制送還を免れていた。石川氏は、男性のおぞましき“過去”を知りながら支援してきたのか。(略)
@Shun_Hirose
「本日(12日)、東京出入国在留管理局で、石川大我参議院議員、阿部知子衆議院議員、吉田はるみ衆議院議員、担当弁護士さんに同行してジャヤンタさんと面会し、みなさんのコメントを手渡しました」
—
署名を東京入管の石岡邦章局長に提出しました。https://chng.it/yrSxPxkN
@change_jpより
@cractyo
[署名]東京出入国在留管理局:石川邦章局長:東京入管は、名古屋入管で餓死させられたスリランカ人ウィシュマさんに対する人権無視を教訓として、体調が悪化して命の危機が迫っているスリランカ人ジャヤンタさんをすぐに仮放免してください
東武東上線 志木のあたりとか駅から１０分圏内の５万円以下のワンルームがのきなみ外国人だめになってるんだが、なにがあった？
逆にファミリー向けの奴だったり、７万円を超えている奴は外国人OKなやつがあったりするんでこの辺りの価格帯の単身世帯の外国人が何かやらかしたのか？
なお、これは余談だが、ファミリー向けを個人や法人が借りて同じ国の人に貸し出すパターンがあるので…
ここに関してはマジが国が何とかしたほうがいいし、こういうことした奴らは全員強制退去させて、原状回復費や滞納家賃を返すまで二度と在留資格を出さないぐらいはしてくれ。
chatGPTくんと考えた政策だよ！
【基本理念】
国家は「安全・制度・インフラ」だけを整え、国民の自立と自由を支えるべき
制度はシンプルかつ明確に。曖昧さと過剰な支援を排除し、責任ある自由を育てる
所得税控除は「本人＋扶養者1人あたり100万円（物価スライド）」で統一
年金制度を廃止し、老後の保障は「基礎生活扶助制度」に一本化する
給付制度は原則廃止 →現物支給・税控除、最終的には扶助制度で対応
医療費は「生活保護：1割」「その他：一律3割」、高額療養費制度は維持
介護はAI・ロボットの導入を義務化。NPO支援は成果主義で整理
3段階構成：
「生活保護」という呼称を改め、“自立と責任ある自由”を支える制度へ
iDeCo／NISAは恒久化、日本株・ETF限定にし、資産形成と国内経済活性を両立
空き家は接道等の条件を問わず無償で自治体が引き受ける制度を導入
首都機能の地方分散、メディアキー局制度を廃止して情報の多極化を実現
外国人の通名はカタカナ表記限定とし、行政・報道等の文書では本名との併記を義務化
帰化には「長期居住」「日本語能力」「法制度理解」「納税・公共活動歴」など多面的な審査を導入
帰化一世は「段階的統合市民」として位置づけ、次の制限を設ける：
責任ある市民社会参加を前提とし、法の下の平等と社会的統合の調和を図る
有罪判決を受けた外国人は、原則として退去措置とし、重大な犯罪者については再入国制限・国際的な監視対象登録を行う
起訴・不起訴に関わらず、違反歴や治安リスクの蓄積に基づき、在留資格の再審査が可能となる制度を検討
国民との公平な取り扱いを実現し、治安維持と制度の信頼性を両立する
特別永住資格は、歴史的経緯を踏まえて導入された制度であり、一定の配慮は行いつつも、
今後新たに出生する外国籍の子どもについては、原則として一般の在留資格に基づく審査に一本化する方針とする
また、現行の特別永住者についても、将来的には段階的に制度の一元化・公平化を目指す
実刑判決を受けた永住者に対しては、資格の見直しや退去措置も選択肢として制度化を進める
防災は国家直轄インフラ＋AI避難指示＋公共システムの一元管理
グリーン投資・炭素税は市場ベースで設計、補助金に依存しない環境政策へ
最終理念：
お前は自民党が進めてきた外国人受け入れ政策を否定するのか！？
安倍晋三政権（2012年〜2020年）の外国人労働者受け入れ政策には、以下のようなものがあります。
1.技能実習制度の拡充
•技能実習制度を拡充し、受け入れ期間を最長5年に延長
• 「出入国管理及び難民認定法」改正（2018年成立）
3.高度外国人材の受け入れ促進
•外国人労働者数の急増（2012年：約68万人 →2020年：約172万人）
まとめ
安倍政権では、外国人労働者の受け入れを「人手不足対策」として拡充したものの、移民政策には慎重な姿勢を取り続けました。特に「特定技能制度」は外国人労働者の拡大策として注目されましたが、技能実習制度の問題も指摘され続けました。
続き。
なお、ライブラリーのドキュメントが全部英語なことはざらにあります。
Direct2Dも出たばかりのころは英語しかありませんでした。
ウェブプログラマー御用達のライブラリーやAPIも英語しかないことがたまにあります。
何らかの理由で専門学校にしか行けないとしても、英語はまじめにやっておいた方がいいです。
APIのドキュメントでうそをつくやつはいないと思いますが、わからないことがあって、StackOverflowで質問する場合、英語で書いた方が早いですし、
バグに遭遇した場合はどういう手順を踏んだらバグが起きたのかは英語で書かないといけません。
あと、プログラミングだとないとは思いますが、在留資格の申請や不動産関係でアドバイスをされる状況だと、相手は重要なことを隠すか相手にわからないスラングでばかにしつつうそをつくぐらいのことは平気でします。
かといって、AI翻訳には限界があるので、こういうのを見破ることはできません。
（専門学校でも分野によっては数学の知識がいるアルゴリズムを触るので、どういう理屈でそうなっているのかある程度理解したうえで、教科書の基本的な問題が解ける程度はやったほうがいいです）
有能な労働者というのはIQが高く、勤怠も真面目で、サボらない労働者のことを指す。
具体的に言うと就職氷河期においては大学や大学院を卒業していたり、何かしらの資格を持っていることのことを指す。
また、全ての労働者ではないが、大学を卒業した、ある部分では賢い障害者を、最低賃金の減額特例も使い、最低賃金以下の賃金で雇おうとする。
さらに不法滞在の外国人を相場より安い賃金で雇おうとするし、在留資格のブローカーとつるみ一儲けを企む。
次に彼奴らは公庫水をねだる。
公庫水というのはコロナの時に流行った政府系金融機関による無担保、無保証の融資のことである。
これで彼奴らは株を買ったり、不動産を買う。
不動産をかって低所得者や風俗嬢に貸すなら、公庫水の趣旨にかなうが、決してそういうことはしない。
高収入で、頭が良く、家賃を滞納しない、リスクの低い人にし貸さない。
さらに上海摩天楼著 不動産投資リアルルールという本に従い、会社の金を使い込み、所得税より法人税のほうがやすい、今の仕組みを使い、節税に勤しむ。
そして、このような経営者に雇われた労働者もカネがないので、テイカーになる。
最近、中国人の女性重病患者が日本での医療を求め、在留資格を申請したものの却下され、国を相手取った裁判も結局請求棄却となったというニュースを見た。
その女性の弁護士は「現在の中国では医療保険制度がほぼ崩壊し、重病治療を受けようとすれば莫大な費用が必要になる。しかし、この女性にはそれを支払う経済力がない」と語っていた。もちろん、彼女の置かれた状況には同情する。しかし、ビザも在留資格もない以上、合法的に日本に滞在することすら許されない。請求棄却はむしろ当然の判断だろうと感じた。
弁護士の「中国では医療保険制度がほぼ崩壊した」という言葉は、多くの人にとって信じがたいものかもしれない。もしかすると、女性の不幸な状況を強調し、世論を味方につけるための誇張だと感じる人もいるだろう。しかし、これには多少の誇張があるとしても、まったくの嘘ではない。
中国沿岸部に住む親戚の話を聞く限り、医療保険制度の崩壊は紛れもない現実だ。長引く経済不況は復調の兆しすら見せず、地元の小学校で教師をしている親戚の妹は、ここ5か月間給料が未払いのままだという。その妹が最近風邪をこじらせ病院を訪れたところ、医療保険が使えなくなっていた。かつては窓口で医療費の2割や3割を支払えば済んだものが、今ではまず医療保険の使用を申請し、許可が下りた場合に限り使用が認められる状況に変わっているという。
こうした状況の影響か、最近になって中国人から日本への移住相談が急増している。以前は日本に興味を持つことすらなかった親戚たちが、「日本の医療は素晴らしい」と語るようになったのも驚きだ。だが、現実は甘くない。外国人であっても、正規の在留資格を取得し、社会保険料を支払わなければ日本の医療を受けることはできない。それなりの経済力がなければ、移住は難しいだろう。
下の方のリンクしか読めなかった。その記事は感情に訴えかけるように書いてるから同情的になってしまうが難しいよな。
じゃあ何歳まで認めるんだという話もあるし、それこそ金でも払って養子になり日本に来たら親とはバイバイなんて悪用されるケースも想定して備えなきゃならん。夫婦に実子がいて疎遠に～から在留資格を失って収容されるまでのストーリーは同情的にもなるが突き放せば家庭や本人にもいくらかの問題はあったんだろう。収容所で非人道的な扱いを受けたのが事実ならそりゃあとんでもないが入管庁は今のところそこは否定している。
詳しい事情のわからない俺には何とも言えん。厳しくすればこういう話が出てくるし、緩くすれば悪用しやすくなって治安も悪化する。どこかに線を引くしかなく、どこに線を引いても叩かれるんだ。
飯も食えず、さまよっていたら、施設に入れられ、１２歳の時に里親に見つかった→
里親は日本人なので日本に住むこととなり、ほかの子供は定住者の在留資格が取れたが、この子だけは１２歳だったので、留学の在留しか取れなかった→
その後、差別やいじめにあい、留学の在留資格だと奨学金がもらえないので、バイトで学費を賄いつつ学校に通っていたが、うつ病になった→
強制送還を食らった→
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/日本の土を踏み-何でもできる国だ-と思ったミサキ-絶望の入管に送られたいきさつは-収容所日記
