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はてなキーワード:在留外国人とは
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFRInternational Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/06/uk_01.html
移民と言ってもEU内からのものとEU外からのものがあるんだけど
Brexitのあと、イギリスからEUに脱出する人が増えた一方、EU外からの移民を大量に受け入れた
2018年には20万人弱だったのに、2023年は100万人弱だ、そりゃ暴動も起こる
なぜそんなに増えたのかは様々な要因があると思うが、2018年のEU内からの流入って10万人くらいだったんだよね
これがBrexit後に-10万人になったから、これを埋め合わせようとしたらEU外からの受け入れは40万人くらいにはなるんだよね
（加えてコロナの時は流入減ったから、それも埋め合わせようとするとたしかに100万人くらいになるのは辻褄が合う）
（ちなみに定義次第でこの人数は変わるんだけど、長期滞在目的の流入を含めれば、2024年は95万人流入している、2023年は132万人）
それで当然問題になりまくって、2024年は45万人くらいまで減ったらしいけど、まだ不満が噴出している状態
例 https://www.bbc.com/japanese/articles/cqxew508lq7o
これでもまだ2025年に30〜50万人くらい入ってくる見込みらしいから、デモはまだ続くだろうね
イギリスの人口は7000万人だから、年間1.5％も入ってくると社会が拒否反応を起こすんだなということが分かる（移民は大抵首都に集中するからね）
他方日本
人口比で言えば0.3％くらいだ
近年、移民問題が噴出した国
ここらへんの「移民」純増率は1.1〜1.7％くらいだった
どうやらここらへんまで増えると社会問題になるらしい、これらの国は大きな方針転換をして、いま年0.7％以下まで落とそうとしている
1％と聞くと少ないように思えるが、大抵はその半分くらいが都市部に集中するので、都市部に限れば10％20％というレベルになるんだよね
フランスで0.14％、スウェーデンで0.4％だから、少なくはない
（ただこれらの国は元々移民が多くて、それらがむしろ出国したせいで結果減るみたいな現象も起きている）
おそらくだけど、移民問題が欧州並になってくるのは年間増加数が年間70万人あたりからで、ここは死守したほうが良いと思うが
そこまではむしろ労働力として受け入れる流れはしょうがないと思う
都市部に限った移民問題で言えば、欧州では30％が移民になったあたりから社会が壊れ始めるらしい
そもそも保守的な日本人がそこまで耐えられる気がしないから、20％だとして、今の東京が4.6％らしいのでまだまだ余裕はある（ざっくり180万人増えてようやく20％）
ところで、日本は正確に移民と言っていないので、欧州の移民とはちょっと話が違う
何が違うのかと言えば、日本の場合は学生が多く、学生は「◯年後に試験をうけてダメなら帰国」みたいな制度があるんだ、実際にずっと残るのは1/3くらい？
それを割り引いて語る必要はある
特に学生が入ってくるのと、家族丸ごと入ってくるのとではかなり状況が違う
まとめると
・年間50万人増くらいまでは起きるし、起きて然るべき
・それ以上は明確に拒絶するべき、社会が持たなくなる
・↑あと10年もすれば1年に100万人単位で労働力が不足するので、ここの駆け引きは恐らく起きる
各種の数字と、そもそも在留外国人がどういうパターンがあって、どういう制度でどう定住するのかはこの動画が一番わかり易い
https://www.youtube.com/watch?v=DkctET5zi0w&t=3682s
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それ以前に、「本格的な人手不足はこれから10年で起こる」っていう話がそもそも共通認識として抜けてる気がする
何人か説明してるんだけど、広まってなくない？
日本の生産年齢人口のピークは実は1995年で、そっから既に30年落ちてるんだけど、シニアと女性の労働力でなんとかしてきたんだよね
この限界が来たのがここ2,3年
既に若い世代では専業主婦というものが幻想に成り、年寄は70歳でも働くという状況、それをしてなお人口減少が起き始めるのが今なんだ
タイミー流行ってるだろ？あれもう末期だよね、それほどに人が居ない
スウェーデンと日本は、移民（在留外国人）受け入れの目的、規模、出身国構成が大きく異なり、その結果として社会に現れる影響も対照的です。
スウェーデンは、人道的な理由からシリア、イラク、アフガニスタンといったイスラム教徒が多数を占める国々から大規模に難民を受け入れてきました。
その結果、総人口の約2割が外国生まれという多様性に富んだ社会が形成されましたが、同時に深刻な課題にも直面しています。
特に深刻なのが、文化的価値観の違いに起因するとされる社会問題です。性犯罪に関しては、スウェーデン系以外の移民が容疑者となるリスクは、スウェーデン系と比較して5倍にのぼるという調査結果があります。これは、移民が持つ文化的背景、特に女性観や性に関する価値観がスウェーデン社会と摩擦を生んでいる可能性を示唆しています。犯罪全体で見ても、外国にルーツを持つ人々が有罪判決を受けるリスクは、スウェーデン生まれのネイティブの約2倍とされています。
経済面でも課題は少なくありません。スウェーデン生まれのネイティブの就労率が男性86.9%、女性83.2%であるのに対し、外国生まれの男性の就労率は76.4%、女性の就労率は63.9%です。難民として入国した人々の社会保障費は、公的財政の大きな負担となっています。
一方、日本は労働力不足の解消を主な目的として、主にアジア諸国から移民（外国人材）を受け入れています。
出身国はベトナム、中国、フィリピンなどが中心で、在留外国人に占めるイスラム教徒の割合は約9.1%と、スウェーデンに比べて限定的です。
日本の外国人犯罪は、スウェーデンのように文化・宗教的摩擦が背景にあるとは一概に言えません。しかし、人口比で見た犯罪率は日本人より高いのが実情です。
交通業過を除く刑法犯の検挙者数は、人口1,000人あたりで日本人が1.47人であるのに対し、外国人は2.39人と約1.6倍です。
検挙された犯罪の種類を見ると、日本人・外国人ともに窃盗が最も多く（外国人検挙者の約43%）、これは一部の外国人が日本で経済的に困窮している状況を反映している可能性があります。
このように、スウェーデンと日本では、移民受け入れの理念と実態が大きく異なります。
スウェーデンは、人道主義を掲げてイスラム圏から多くの移民を受け入れた結果、性犯罪率の増加や文化的摩擦といった深刻な社会問題に直面し、経済的にも大きなコストを負担しています。
日本は、労働力として非イスラム圏からの移民を中心に受け入れていますが、人口比での犯罪率はネイティブより高く、特に窃盗犯罪の多さは、一部移民の経済的な困窮を示唆しています。
両国の事例は、移民政策が単なる労働力や人口の問題だけでなく、文化、経済、社会秩序といった国の根幹にまで影響を及ぼす複雑な課題であることを示しています。
「外国人排除主義」と過剰に騒ぎ立てる人々こそ、冷静な議論を妨げるノイズであり、日本人自身の尊厳を切り売りする危険な存在。
だが、逆に問いたい。たった2.5%の外国人がいないと社会が成り立たない国って、何？
この程度の外国人がいないと、日本の社会は成り立たなくなっているなら日本の政治・制度設計の脆弱であり政治が無能ということ。
今後は地方での外国人労働者の増加が目立ち、2050年ごろには1割に達するとの予測
「多文化共生、多様性を尊重する社会をつくりたい」と野田代表が訴え
ピークに対し窃盗がかなり減っているが、一方で詐欺や暴行など一部の犯罪は増加しており、「増えていないから」と楽観視するのもまた軽率であり、現実を見誤る危険がある。
都合のいいデータだけを切り取って「偏見はやめよう」とか言う前に、数字の中身を正確に分析すべきだ。
「日本は閉鎖的」と言われるが、欧米の移民政策を見れば一目瞭然。フランスでは公立学校でスカーフすら禁止され、アメリカでは移民への暴力的な対応が日常茶飯事。スウェーデンやドイツでは移民排斥デモが連日行われている。
それに比べ、日本はどうだ？コンビニ、農業、介護現場で外国人労働者が受け入れられ、むしろ依存し始めている。生活保護の受給や子育て支援も一部では整っている。それでも「排除主義」なのか？
一体、何をもって“排除”だと騒いでいるのか。定義すら曖昧な感情論が先行しすぎている。
日本人が自分たちの国の未来を考え、慎重に外国人受け入れの議論をする。それがなぜ「排除」なのか？
むしろ、「日本人ファースト」すら許さない雰囲気こそが、真の排他主義だ。
日本は日本人の国だ。その当たり前の前提を否定する者が、他国の人権を語る資格などない。
在留外国人増、国想定の倍に 24年末は最多376万人 - 日本経済新聞
「外国人1割時代」25年後に到来か 地方で高まる受け入れ熱：朝日新聞
Widespread discrimination and intolerance persists across theEU
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
設問1-aでCと回答されていますが、設問1-bの回答を見る限り、限りなくAに近い立場だと判断して良さそうです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
児童ポルノ禁止法が所持や提供や製造を禁止しているのは、実在する児童を性暴力・性搾取の被害から守るためです。「何か影響や関係があるかも」という理由で規制の対象を広げるべきではないと考えます。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
設問（2-b）：
表現を規制する際は、仮に正しい目的のためにどうしても必要に見えても、どこかに問題が隠れているかもしれないという視点に立ち、その目的と手段が本当に適切かどうか、慎重に確認し続けることが大切だと思います。
設問1-bの回答が、図らずも塩村あやか氏への反論のようになっていて面白いです。というわけで同じ立憲の候補なら、こちらの方をお勧めします。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
表現の自由は民主主義の根幹であり、実在しない創作物への規制は思想・表現の自由への過度な制約となる。実害のない創作表現まで規制することは、創作活動全般を委縮させるだけでなく、ひいては民主主義を破壊する。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
これらすべての規制は、表現の自由への介入という点で反対。特に創作物への規制は実害のない領域への過度な介入。また、クレジットカード決済の制約は民間企業による経済的手段を用いた実質的な検閲。
都議時代から表現規制反対を言明していた古株。維新の任意回答は先述の通り、微妙な内容のテンプレが多いですが、さすがにこの方は、ご自身の言葉で規制反対を表明されています。また設問2-aの回答でA～Gを選んでいる、数少ない候補の一人（全11名）です。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
過激な表現に触発されて、犯罪行為を結果的に助長してしまう可能性がある。表現の自由より、公共の福祉が優先されつべきであり、制限のない表現に自由はありえないと考えている。
「触発」「助長」「可能性」を根拠なく気ままに用いて良いなら、参政党の主張や演説に触発されて、在留外国人へのヘイトクライムを結果的に助長してしまう可能性もあるのではないでしょうか。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
実在の児童に対する性的搾取、性的虐待は許されるものではありません。しかし、いわゆる非実在青少年の性的描写については児童ポルノに該当しないという政府見解もあり、一律の規制には慎重であるべきと考えます。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
「わいせつ」の基準が曖昧であり、検閲や摘発が恣意的に行われる恐れも。新サイバー条約で国際的圧力が表現の自由の萎縮を呼ぶことを懸念。
設問1-aの回答がBなら、全体的にかなり評価できたのですが。むしろ何故この内容でCを選んだのでしょうか。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
問題が生じるであろう描写は、自制心のない変態予備軍が、欲望のままに行動してしまう原動力になってしまう。少なからずある程度の規制は必要だと考える。
設問（2-a）：
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
その国の歴史や伝統・文化を一切無視した、内政干渉であると考えます。逆に女尊男卑の思想が混じっていて平等と公平の意味を履き違えていると思う。
その「国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制」の一つが、まさに1-aの設問で書かれているような法規制なのですが、そこは内政干渉と突っぱねないご様子。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現物が差別的な固定観念を増幅し性暴力を助長するような場合、ジェンダー平等・人権保護の観点から適切な規制がなされるべきです。
寺田静氏とともに、ECPATやぱっぷす、Colaboが連名した規制を求める要望書と同内容な請願の紹介議員になっています。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
現実と仮想空間の区別ができない人がほんの一握りいても、周囲に影響を及ぼすことが考えられるので所持、提供、製造の段階になる前に法令で規制することが必要。
https://anond.hatelabo.jp/20250711190559
筆者の見解は、現状の生活保護の支給は大部分が、妥当であると考える。一方、安易な受け入れや非正規在留者の正規化には反対である。入国管理政策の責任は国と、その成員である国民にある。安易な受け入れは、部落制度を再現することになりかねず全ての関係者にとって不幸をもたらす。一方、政策の欠陥に起因する困窮者に対しては、可能な限り支援をするべき責任があると考える。
外国人全体への支給率はそこまで高くないものの、支給対象が限定されることを考えると、永住者への支給率は日本人一般に比して高いという指摘があったが、その指摘は妥当である。
受給可能な在留資格は四つの身分系資格に限定されるが、永住者以外は全て期限付きの資格であり、生活保護の受給は在留資格の更新時にマイナス要因になるため継続在留は難しく、ほとんどは永住者に対しての支給と思われる。
実際、在留資格別の報酬統計をとると、永住者含む身分系資格が他の就労系資格より顕著に低く、非正規労働者の割合は高い(ちなみに技能実習の報酬はさらに低い)。就労資格の取得には、適正報酬が要件となっていることが大きい。日本で就労する外国人の多くが永住を最終的なゴールと夢見ている一方、歴史的経緯で身分系資格を有するものには雇用制限を課せないため、賃金水準が低くても適法となる。
国籍のパターンが在留外国人全体の数と異なり、日本との血縁または地縁に起因しているのも特徴だ。身分系資格で入国できるのは一握りである。就労資格が永住者になれるまでにはかなりの時間を要する。
一般の就労資格で入国した場合、永住申請要件を満たすには10年の在留が条件になる。たとえば、留学で四年在留し、ホワイトカラー系資格の技術人文知識国際業務で6年在留して申請するなどが一般的なパターンである。高度人材だと、保有ポイントに応じて1年ないし3年で永住申請が可能になる。
さらに、技能実習の在留はその10年にカウントされず、実習が終われば帰国しないといけない。特定技能1号だと原則5年で帰国する必要があり、かつ永住申請自体ができない。特定技能2号になれば10年在留で永住申請も可能であるが、試験の関係で、相当優秀でないと2号にはなれない。こうしたことから、ブルーカラー系就労者は生活保護の土台にも乗ってこない。そのため、ベトナムなどのブルーカラー系資格者が多い国の受給者は少ない。
支給の根拠が法律でなく国の通知であり、立法過程を経ていないという指摘はその通り。外国人に対しての生活保護の法的基盤は非常に弱い。自治体は日本人の例に準じて一部の外国人に支給が可能であるというだけである。
外国人は、弱者だから、困窮者だからという理由だけは社会保障制度の対象にはならず、最終的な在留資格である永住者にならないと土俵にもたてない。永住申請の時にも資力要件が審査され、生活保護受給のおそれがある場合は許可されない。それゆえ、生活保護受給者は歴史的経緯がある一部の困窮者に限られている。生活保護本来の趣旨は国民に限るというのはその通りだが、現受給者から保護を外すのも人道上問題がある。正面からとりあげて立法により代替制度を構築するべきと考える。
URL が多いと蹴られる？
https://www.sankei.com/article を削除してみた
川口市「治安が悪い」市民の5割が感じる 前年から2割増、20代女性は7割 市意識調査
/20250607-IENUIXCO2ZBIXENRSTADP6TSYU/
＜独自＞クルド人ら川口の警察署内で騒ぎ 県議らの車を追いかけ怒声、市庁舎にも警官出動
/20250605-Z7E6G7WKZREPXB4RDDXIHBAZJE/
＜独自＞川口クルド１００人超、資材置き場で大音量騒ぎ警察出動「日本人の理解足りない」
/20240818-Q7DJ43L7IVGBVIXACY4JX5FRBY/
川口のクルド人はなぜ増えたか きっかけはイラン人、民主党政権で難民申請激増
/20240502-5QEKJJWHPJPCBLXBZ3XQYKXNBQ/
「代々木公園のイラン人」はなぜ激減したか ビザ免除停止の陰に入管幹部の英断
/20240503-K6MIHLMNIZJ6RLTDTTBLRTYM4Q/
日系ブラジル人はなぜ「移民化」したか 「多文化共生」先駆け、偽装戸籍で「孫」１千人も
/20240506-FOVYPQ2PZNIQVPJGIV2JFAG7MQ/
在留外国人の４人に１人が中国人 天安門事件で「特別運用」、近年は制限なしの永住者急増
/20240511-LPSKXZEVARJQVKI2RLMP3KNNBU/
「難民ビザ」申請理由に近隣トラブル、遺産相続、夫婦げんか 弁護士保証も１４００人逃亡
/20240512-GAWTE5Y5ZJJDPFUN2V5TUPK52U/
病院でクルド人「１００人」騒ぎ、救急受け入れ５時間半停止 埼玉・川口
/20230730-HM3RDJDY3ZIL7JBAUVPHGX7YSY/
れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書 マスコミ報じず
/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/]
この記事書いてる記者、移民問題としてクルド人を悪いものとして描き出しているね
流石にここまで来ると、この「移民」と日本人シリーズは流石に「誰が」書いてるか書くべきでわ？
ちなみに、ワラビスタンとか言ってるけど、せいぜいが2000人程度のコミュニティでな
八王子での問題を「東京で移民が大問題」とか言ってるようなものだから
5000人のうち、有効回答が1744人
これを「埼玉県川口市民の約半数が」と書くことの違和感を感じないやつは騙されやすいから気をつけたほうが良いぞ
WEBアンケートの結果、日本人のインターネット利用率は100%みたいな奴
答えた人間の半数が治安が悪いのを「悪い点」として上げたというが逆で
母集団に「川口に意思表明してやろう」と思う人間が多く含まれることを勘案したらば
データが見えてくる
「AVやエロ漫画のせいで性犯罪が増えた（ように思う）」みたいな奴だよ
まさか、女のソレはダメだが、日本を真に思う俺は、おｋとか言わないよな？
こういうのまとめ的にぶら下げていこうかね
Yahooニュースを見ていると、タイトルからして大変困惑する記事があった。
タイトル以外にも投稿日など色々とこまかく記録しているから、少し見にくいかもしれないが、勘弁してほしい。
「生活保護の外国人の方が裕福…」必死に働く母が漏らす本音。揺れる生活保護の今【専門家解説】
どうして困惑したかと言うと、最近話題になっているネタを大変おかしな方法でとりあげているからだ。
記事は、外国人生活保護の問題が争点になっていると取り上げた後に、唐突に生活保護の不正受給の話に移る。
違和感をいだいた理由について、もう少し説明してみるために少し引用してみよう。
（１） 「在留外国人が増え続ける中で、このあたりは明確にしておかなければ、後々問題になりかねません。そもそも70年以上前と今では環境もまるで違います。適切な給付のためには一刻も早く議論されるべきだと感じています」
（２）生活保護に関しては不正受給にまつわる話題もたびたび持ち上がる。
（３）「例えば、2021年の厚生労働省の報告によると不正受給の件数は27,891件。金額にすると11,045,045円。一見多いように見えますが生活保護負担金がおよそ3.8兆円と考えるとおよそ0.3%ほどです。しかしこれがリアルな数字なのかはわかりません。不正がまかり通っている可能性も否定はできない。本当に必要な人に行き渡るはずのお金がそうでないところに渡っているとしたら？国民として怒りを持って当然です」
（２）で話題が変わり、
（３）不正受給の話について、「専門家」の発言が続く。ここでの話題は外国人ではなく、生活保護全体の話である。
それにもかかわらず（４）になると困窮／悠々自適、労働者／生活保護受給者、日本人家庭／外国人家庭というわかりやすく憎悪をあおりやすい二項対立に戻している。
あれ、話題変わったんじゃなかったの？ どうして、混ぜるの？ アテンションエコノミーでヘイトがんばっちゃう系？
ちなみに、野田はづき氏が「取材したケース」は次の記事である。
専門家というからには、このように記事に名前が出てくるからには、それなりの活動実績があり、それは今の御時世、ネット上で名前が出てくるはずだが、この記事以外に名前が出てくることはない。
執筆者の野田はづき氏は、専門家を探すのが大変お上手なようである。
長年日本の教育環境の取材を重ねている。自身も子を育てた経験からPTA問題などにも詳しい。
「モンペとギャングが溢れかえる公立小学校…」先生をバカにする子どもたちと躾けない親が増える令和の教育現場という地獄【専門家警笛】
という「ジャーナリストの花山真衣」氏も
という「小嶋真子」氏も
他にも名前は上げていないが、活動実績が謎に包まれた専門家たちのオンパレードだ。
唯一、「危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏」だけは同名でコンサルタントをやっている方を目にすることができた。
ただ、多産DVや親から子への性暴力というのは、危機管理コンサルタントの専門範囲なのだろうか。
検索結果を見る限り、クレーム対応が守備範囲のようにみえるがどうなのだろうか。
危機管理コンサルタントはありとあらゆる危機に対応するものだ常在戦場とか言われたら、申し訳ございませんとしか謝るしかないが、私の認識の中では専門家というのは、専門的な教育や訓練を一定期間経たものである。物理学者は精神分析の専門家ではないだろうし、英文学者が食事療法について本を出していても、私はそれを専門家の著作とは認識できない。
FORZA STYLEなるウェブサイトの#社会問題をクリックしてみると、いろいろと面白いことがわかる。
それなのに、同じような形式で記事を書くライターからまるでバトンタッチするかのように受け継いで、突如としてあらわれている。
念の為、検索演算子を使って下記の様なキーワードで検索をかけてみた。
3月9日あたりからあらわれて、ほぼ毎日、２週間弱で20ほどの記事を投稿している。
これだけ様々な記事、それも、その時々で耳目を集めそうなものばかりを専門家に取材し、現地で取材をし、次から次に出せるというのは、ものすごい新星あらわると嫉妬まじりで憧れてしまう。
ちなみにどういうわけか、頭がどんどん痛くなってきてしっかりと調べきれていない――野田はづき氏の爪の垢でも煎じて飲むべきかもしれない――が、このような新星は、野田氏の前にもたくさんいたようだ。
専門家に取材した記事を短期間で量産し、消えていく新進気鋭のライターたち。
文学作品や良質なルポ（そういえば、講談社ノンフィクション賞とかあったね）、講談社現代新書、みんながお世話になっているだろう良質な本を出す出版社だ。
ここで働いている方々は大変頭が良いと勝手に思っているし、勝手に尊敬もしている。
手に持っているのがかまぼこ板でないならば、そっこうで調べられるようなこと、すなわち「専門家」問題とかすぐにわかるだろう。
それをやっていないということが示すのは、能力的にできなかったのではなく、わかっていてやらなかったということととられても仕方がない。
もちろん、調べた私が馬鹿なだけで、なんの問題もない記事なのかもしれない。それはそれで新進気鋭のライターを次から次に使い潰しているといわれても仕方がないだろう。
あれ、もしかして、講談社を騙る詐欺サイトだったりするのかしら？
そうであれば、やっぱり、はやめに対処したほうが良い。
あと、FORZA STYLE「ユーモアは紳士のたしなみ」と書いているが、humorじゃなくてrumorの誤植？かもしれない。
もし、ノーチェックでなんでも載せているというのならば、今度、このポエムも載せてください。
未だにXで言われてる「外国人の保険ただ乗り」問題、本当かいな？と思って調べてみた。
まず結果を先にいうと
【厚生労働省保険局】在留外国人の国保適用・給付に関する実態調査等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000517334.pdf
加入者数(P.2)
日本人2945万人（全体の96.3%）
外国人99万人（全体の3.7%）
医療費(P.3)
総医療費は96,478億円、うち外国人は961億円(全体の0.99%)
冒頭に書いたように、外国人の年間医療費は日本人の3分の1以下だ。
参考として15～44歳の年間医療費は9.9万円（全体の平均なので日本人・外国人を含む）。
資料の注意点
-外国人: 0-59歳が約90.3%
-日本人: 0-59歳が約62.8%
制度を圧迫するほど悪用されてるというのは間違いなくデマと言えるだろう。
3分の1以下だよ？燃費のいい優良顧客なのに、ただのりやら不正やらと言われて
おっちゃんは腸が煮え返る思いだ。
税金・国民健康保険に外国人をフリーライドさせるお馬鹿政府・お馬鹿国会議員・お馬鹿官僚がいる
法律の穴を塞げ！
バケツの穴を塞げ！
税金・保険料を上げる前にやる事がある、皆保険・生活保護を日本人限定にしよう！
ナポレオン「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である」
ロバート・マクナマラ「人間は善をなそうとして悪をなすことがある」
地獄への道は善意で舗装されている！（Theroad tohellis paved withgood intentions）
日本人のみに、皆保険医療費・医師・看護師というリソースをつかおう！
一部の自治体は
オーストラリアの皆保険は国民と永住者に限定していて、永住者以外の外国人は皆保険の対象外です！
外国人は難民申請・日本語学校留学・経営者ビザ等で、日本の高額医療にフリーライドしています！
外国人は全額自己負担での治療、若しくは、民間保険での治療、若しくは、祖国・母国に帰国しての治療のいずれかにすべきです！
外国人になるとそうはならないのだ。彼等の扶養家族は不自然に増えて平均で１０．２名になる。
控除額は３８０万円以上となり課税所得がマイナスに作用して０円になる。
国民保険料・介護保険料・市営住宅（公営住宅）・保育料など全て課税所得で決まるので非課税世帯は最低額の算定となる。
www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/RIHPIP32SZQZ/
tinyurl.com/koukyounofutan
第五条次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
このままでは日本が「中国人高齢者の“姥捨て山”に」…！海外の介護難民が日本に押し寄せる、介護保険の外国人「タダ乗り問題」の闇
介護期間は亡くなるまで平均7年程度と言われ、日本滞在が認められている限り、
少なくとも1400万円の公金が使われていることになり、介護度が上がればさらに公費負担が膨れ上がります。
特別養護老人ホームに入れば、年間300万円近くが公費負担となるでしょう。
gendai.media/articles/-/136656
トラブル続出中
このままなら中国人で貸し切りになる
「約1500戸の賃貸住宅のうち、300戸以上を中国人世帯が利用しています」(千葉県船橋市の『行田団地』自治会)、
「年々中国人は増えていて、いまでは団地の4割ほどは中国人世帯となっています」(埼玉県川口市の『芝園団地』自治会)
gendai.media/articles/-/2154
tinyurl.com/1800manen
前の病院でも
せっせと納めた社会保険料で。
x.com/KRow_Dr_/status/1791761901552349598
「僕は病気を抱えてね、
自費は数千円しかないわけ。」
x.com/wake_neko/status/1777526842783838319
もう1つ、日本の永住許可申請に健康診断がないのも気になっています。
一定以上の医療費がかかる場合は却下されます（カナダは皆保険です）。
日本のやり方では、どんなに高額な医療費がかかる人でも永住者になってしまいます。
x.com/SailorMoon_Wide/status/1792397188477419540
シンガポールは日本より出生率が低いし、外国人労働者も多いが、それは移民ではない。
あくまで就労ビザ(2年から3年で要更新)の期限が来るまで滞在が許可されているだけだ。
ホワイトカラーも四年制大卒が基本で、給与もローカル以上に高くないとビザが出ない。
x.com/Southern_X777/status/1840909211351597077
シンガポールにおける保険制度は、C P F（Central Provident Fund）と呼ばれる、
留学生の高額治療と感染症の対策を急げ 日本に来て割安な価格で治療を受けられる「抜け穴」
オーストラリアでは留学ビザ希望者に対して、政府が指定した医療機関での健康診断を義務付けている。
検査結果は、クラウド上に置かれ、オーストラリアの担当医師もチェックするという体制になっている。
そのうえで、留学生には「留学生保険」への加入が義務付けられている。
美容の治療や出産、そして出国前から把握されている高額な医療費のかかる慢性疾患（がんやHIV感染症）等については適用されない。
www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/leisure/off/tips/pc/04_china/
前払制
中国では
受付時、
保証金も支払わなければなりません。
救急車は有料
メキシコで病院に行ったことがありますが、前払いを要求されました。
現地では、外国人に対しては当たり前だそうです。
朝鮮人は「朝鮮人生活擁護闘争」を展開、地方税の減免や生活保護の適用を求める
w.wiki/AZa5
『困難女性支援法』という今紀最大の男性差別も知らないんでしょ。
・困難の内容、理由不問
・個人情報は秘匿
・ただし女性だけ
すごいだろ。これ「法律」なんだぜ。
x.com/HighWiz/status/1831131849923633286
tinyurl.com/tainouritsu
世帯の絶対数が少ないネパールが日本を含む全国籍の滞納金額の12%
tinyurl.com/tainougaku
tinyurl.com/kazoku-yobiyose
埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？
その中に仮放免のクルド人の治療費も含まれているとみています。
tinyurl.com/iryouhi-mibarai
tinyurl.com/26000000yen
外国人の“国保悪用”急増 「留学」偽り入国、行政書士が手口指南も
www.zakzak.co.jp/society/domestic/Permalink |記事への反応(5) | 09:30
「外国人が犯罪に巻き込まれないように」埼玉・川口市で在留外国人の安全確保パトロール実施埼玉県警
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/979097
これについて、「外国人限定か！ 日本人を守らないのか！」みたいな意見があるが、それは（このイベント限定なら）ある意味で正しく、ある意味で間違ってることをメモ書きしておく。
これはある意味で正しい。ただし、日本人を蔑ろにする意味ではない。
外国人というのは（日本に限らないが）ただでさえ、不安定な身分となる。周囲からは好奇の目で見られるし、何より外国人自身も、日本社会の一員という自覚があまり持てない（来る前に日本語を猛烈に勉強してたなら別だが、基本は言葉もあまり通じないし、選挙にも行かないし、家族が日本にいるわけでもない）。
日本人に例えるなら、大学の4年間だけ住む街のような状態だ（卒業後、地元に帰るつもりの人なら、住民票を移してない人も多いだろう）。
そんな状態だと、いざ自分が犯罪にあった時でも、「警察に駆け込む」という選択肢が取れないことがある。
「警察に行って、まともに取り扱ってもらえるか」「そもそも自分が犯罪にあった事が、相手に正確に伝わるか」という不安は、外国人は日本人の比ではない。日本人ですら、日本の警察に行くというのは、なかなかに第一歩が踏み出せないのだから、外国人なら尚更である。
だからこうやって、警察自ら「外国人も、遠慮せずに我々警察を頼ってください」とアピールするという事は、日本人が想像する以上に外国人に刺さるのである。
そういう意味で、「外国人限定」というのは間違っていない。しかし、それは日本人よりも外国人のほうが「警察を頼るハードル」が高いから、引っ張り上げてるだけであり、別に日本人を蔑ろにしているわけではない。
これは間違い。
日本に定住する外国人は（もちろん例外も様々にあるが）基本は、言葉もなかなか通じず、文化も違うし、友人や家族もほぼいない状態で生活をスタートさせる。
そんな人は、かなりあっさりと外国人マフィアに転んでしまう可能性がある。
日本でも、大学生を狙って特殊詐欺グループがSNSで勧誘したりするが、それと全く同じことが外国人にも言える。
言葉もなかなか通じず、不安やストレスの多い生活の中で、フレンドリーに接してきた同郷の人間に、油断をしてしまうのはどこの国の人間でも同じである。
こうして外国人マフィアの構成員となった外国人は、当然ながら日本人にとっても脅威となる。
そうなる前に「外国人にとっても頼れる警察」をアピールしておけば「あれ、何かこの友達、もしかして悪い人？」って外国人が思ったら、通報してくれる可能性が高くなるだろう。
人口数とか関係ない。anond:20230930231345
ただ単にジャップの人権意識がアレなだけだぞ。おパンツ文化と一緒
韓国人や中国人ならたまに出るけど、フィリピン人とブラジル人はマジで全く出てこない。
それはそう
| 国 | 人数 |
|---|---|
| 中国 | 761,563人 |
| ベトナム | 489,312人 |
| 韓国 | 411,312人 |
| フィリピン⭐️ | 298,740人 |
| ブラジル⭐️ | 209,430人 |
| ネパール⭐️ | 139,393人 |
| インドネシア⭐️ | 98,865人 |
| 米国 | 60,804人 |
| 台湾 | 57,294人 |
| タイ | 56,701人 |
| 県 | 人数 |
|---|---|
| 茨城県 | 2,867,009人 |
| 広島県 | 2,799,702人 |
| 京都府 | 2,578,087人 |
| 宮城県 | 2,301,996人 |
| 新潟県 | 2,201,272人 |
| 長野県 | 2,048,011人 |
| 岐阜県 | 1,978,742人 |
| 群馬県 | 1,939,110人 |
| 栃木県 | 1,933,146人 |
| 岡山県 | 1,888,432人 |
| 福島県 | 1,833,152人 |
| 滋賀県 | 1,405,678人 |
| 熊本県 | 1,396,289人 |
| 鹿児島県 | 1,385,262人 |
| 沖縄県 | 1,378,241人 |
| 青森県 | 1,259,638人 |
| 千葉県 | 1,241,491人 |
| 山口県 | 1,233,210人 |
| 奈良県 | 1,226,312人 |
| 和歌山県 | 102万8,786人 |
| 香川県 | 101万9,593人 |
| 福井県 | 101万5,175人 |
| 山梨県 | 100万9,104人 |
| 石川県 | 100万6,626人 |
| 富山県 | 99万7,178人 |
| 徳島県 | 72万1,276人 |
| 高知県 | 69万9,137人 |
| 島根県 | 66万8,487人 |
| 鳥取県 | 56万3,968人 |
| 地方区分 | 県庁所在地 | 人口 |
|---|---|---|
| 東北地方 | 青森市 | 279,304人 |
| 盛岡市 | 295,969人 | |
| 秋田市 | 306,870人 | |
| 山形市 | 252,633人 | |
| 福島市 | 284,386人 | |
| 関東地方 | 水戸市 | 263,804人 |
| 中部地方 | 福井市 | 262,226人 |
| 甲府市 | 186,922人 | |
| 近畿地方 | 奈良市 | 359,666人 |
| 津市(三重県) | 277,891人 | |
| 大津市(滋賀県) | 342,357人 | |
| 和歌山市 | 361,508人 | |
| 中国・四国地方 | 鳥取市 | 191,577人 |
| 松江市 | 204,926人 | |
| 山口市 | 187,677人 | |
| 徳島市 | 255,923人 | |
| 高知市 | 332,059人 | |
| 九州地方 | 佐賀市 | 234,383人 |
| 那覇市 | 321,004人 |
[B! 皇室] 眞子さまが複雑性PTSD状態に 宮内庁公表 医師「結婚巡る誹謗中傷で」 | 毎日新聞
「総出」とは「全員がそろって出ること。」であるそうだ。
つまり日本国民全員でPTSDになるまで追い込んだと主張しているわけだ。
このブコメをした人もスターをつけた人も日本国民であるなら自分がPTSDに追い込むのに加担したと自白しているのだが、それにしても罪悪感がかけらも感じられないコメントである。
ここから推察するにこのブコメをした人、スターをつけた人は日本国民ではないためこのような他人事のコメントができるのだろう。
はてなには少なくとも260人は日本国民以外が存在しているのだ。
日本の在留外国人はおよそ2%であることを考えると特異的に高い。
恐ろしい恐ろしい……
少なくともはてなでは小室さん眞子さまの擁護・応援コメントが多数派を占めており、「国民総出で」と言われるような状況ではないはずだ。
くそみたいな週刊誌やワイドショーと一部の声の大きな国民が引き起こした事態であって俺らみたいな応援してた人たちまで巻き込んで追い詰めたんだとか言われるのははなはだ迷惑である。
よって、id:KAN3 には上記コメントの撤回と謝罪を求めるものである！
・父親への生体肝移植は嘘。父は中国の死刑囚から移植を受けたため、中国に頭が上がらない
・「次の総理」世論調査は中国がメディアを買収。真のアンケートでは高市支持率が9割。
・ワクチンと民営化された水道に不妊薬を混ぜて人口を削減しようとしている
・尖閣諸島について「あんな石ころみたいな島あげてやってもいい」と言った
・河野が二重国籍を認める国籍法を改正したので在留外国人が増えた
Twitterで保守系インフルエンサーが河野太郎を一斉攻撃中
保守系インフルエンサーがTwitterでYouTubeやヤフーニュースのリンクを貼って誘導
↓
フォロワーがヤフコメ書き込み、YouTubeの評価ボタンなどで高市age河野sage
Permalink |記事への反応(17) | 20:19
