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はてなキーワード:国際基準とは
少年漫画に登場する未成年キャラクターを対象とした成人女性によるBL二次創作は、児童保護、マイノリティ表象、著作権倫理の観点から重大な問題をはらむ文化的・法的搾取行為です。
国連「子どもの売買・児童ポルノ・児童買春に関する特別報告者」や欧州評議会のガイドラインでは、次のように指摘されています。
「仮想であっても、18歳未満と認識される登場人物に対する性的描写は、児童の性的搾取を助長する表現であり、社会的許容を生み出すリスクを伴う」
特に日本のように児童をモデルにしたアニメ・マンガの性的表象が多用される国については、文化的児童ポルノの存在が現実の児童虐待の温床になるとの国際的懸念が表明されています。
少年誌に登場するキャラクターの多くは未成年であり、これらが性的被虐的関係（いわゆる「受け」）で描かれる場合、その性的イメージは児童の性的イメージの再生産に他なりません。
これは児童福祉法の精神に反し、「性的同意能力のない者の性行為描写」を娯楽として消費する構造です。
タイトル・キャラクター名が一致しているため、検索すれば原作読者である少年層が成人向けBL二次創作に容易にアクセス可能です。
現実としてSNSでゾーニングが機能せず、少年読者が自分と同年齢のキャラの性描写に出会う危険性は高く、実際にそのような被害は発生しています。
少年がブックオフで知っているキャラクターの本を手に取ったら性的描写のどぎつい二次創作BLのアンソロジーコミックで、置かれているコーナーはR18ではない一般書コーナーだった、等のゾーニング失敗事例が現実でもネットでも起こっています。
原作において異性愛的関係性で描かれていた少年キャラが、「攻め・受け」のセックス記号として加工され、ゲイという性的マイノリティが「架空の性癖」として消費されている。
これは、実在するゲイ男性の人格・関係性・歴史的背景を剥奪し、快楽のための性的ステレオタイプとして記号化している。
少年BLにおいて描かれる「少年らしさ」や「ゲイ性」は、成人の異性愛女性にとって“性的に都合のよいもの”として設計されている。
これは、男性による女性の性的客体化（ポルノグラフィ）と構造的に同一であり、女性が「表現者」であってもその加害性は無効化されない。
原作の著作権者の中には、二次創作、とりわけ性的な二次創作に対して明確に拒否や違和感を表明している作家が複数います。
作品の意図やキャラ性を歪める改変は、「同一性保持権」の侵害にあたる場合があり、著作権法上も違法性が高い行為です。
日本の著作権法において、二次創作は著作権者の許諾なしでは原則として違法。
市場慣行上、暗黙の了解が存在する分野もありますが、性的表現や未成年キャラを対象とする場合は、「公序良俗違反」として権利者が訴えた場合、法的責任を問われる可能性が極めて高いです。
をすべて内包しており、倫理的・法的・社会的に持続可能な表現活動とはいえない。
創作の自由や性的ファンタジーの権利は、他者の尊厳・権利・現実に損害を与えない限度内で初めて正当化される。
はい、日本の個人情報保護制度は欧米に比べて「遅れている」と指摘されてきたのは事実です。
欧米、特にEUではGDPR（一般データ保護規則）に代表されるように、個人情報の取り扱いに関する厳格なルールや本人の権利保護が徹底されており、保険会社なども「必要最小限」「正当な目的」「本人同意」がなければ個人情報を収集・利用できません。
一方、日本では2003年に個人情報保護法が成立しましたが、欧米と比べて20～30年遅れていたとされ、近年ようやく制度改正が進み、国際基準に近づきつつあります。2022年の法改正で個人の権利拡充や企業の責務強化などが盛り込まれましたが、現場レベルでは依然として「形式的な情報収集」や「過度な個人情報請求」が残っているケースもあります。
まとめると、「日本が遅れている」という認識は、歴史的経緯や現場運用の違いからも根拠があり、今後も国際水準へのキャッチアップが求められています。
猿で草
“寝た子（版元）を起こすな”論の限界と、創作文化が社会資産になった現在の責任について
「版元を巻き込んで論争になると（二次）創作文化が壊れるから、黙っていろ」という論を時折目にするけれど、本当にそれでいいのだろうか、と思っている。
S乃氏の件で発生した議論は、彼女の行為そのものよりも、むしろその周辺で浮き彫りになった「ルールに触れるな」という空気の方がよほど気になっている。
確かに、批判や通報が拡大解釈されて、過剰に取り締まりが強化されることは望ましくない。
けれど、それを理由に「触れること自体をタブー視する」ような方向に進むのは、健全な文化運営からはむしろ遠ざかるのではないだろうか。
そもそも、いま日本のコンテンツは、国の外にも広がって、世界中の市場で流通している。
それらはもはや「サブカル」ではなく、輸出可能な経済資源であり、知的財産としての扱いが世界的に問われる存在になった。
にもかかわらず、依然として「ファンがわかってくれればいい」とか、「自浄作用でどうにかなる」といった、暗黙の了解に頼っている現状が、果たしてこのフェーズにふさわしい態度なのかは疑問が残る。
いつまで“わかってる人だけ”で界隈を回していられるのだろうか？
二次創作やファン活動が支えてきた文化であることは間違いないし、それらを大切に思う気持ちもよくわかる。実際私もその恩恵に預かっている。
しかし、「守りたいから黙っておけ」という姿勢が、結果的に“何も問われない”“線引きされない”空白を生み、そこに過剰な商業利用や不信が入り込む土壌をつくってしまう可能性がある。
特に海外はファンメイドの文化が盛んだし、日本のIPコンテンツと似た性質を持つ、韓国のK-POP界隈ではすでにそのリスクが顕在化している※1
誰でも、どこからでも作品を知り、使い、時に無断で販売・展開することができる世界において、黙っていれば収まるどころか、黙っていること自体が「ルールがない」と受け取られる危険すらある。
対照的に、任天堂やポケモンのように、早くから国際展開を見越して著作権・ブランド管理を厳格に行ってきた企業は、今も安定してグローバル市場で戦えている。
逆に、日本式の曖昧な“空気”や“配慮”だけでやってきた界隈が、国際基準でのトラブルや不信に晒されたとき、その矛先は一部のファンではなく、文化全体の信用に向かうかもしれない。
ファンの自由な創作と、版元による権利保護は、本来対立するものではない。
両者の信頼関係が成り立つには、黙認ではなく、明示的なルールや許容ラインが必要で、そのラインを“問う”ことは、むしろ文化を守るために必要な行為だと思う。
S乃氏の行動も、「これまでは見逃されてきたけれど、今後もそうであるべきか」は、議論されるべき段階に来ている。
誰かの善意が結果的に文化の傷にならないように、ルールや枠組みを見直すことは、“界隈を壊す”どころか“守るために必要な成熟”なのではないか。
※1
新大久保の、ほとんどの店で売られているK-POPのアイドルグッズは、8割が模造品で、その収益は一切運営に入らない。
https://trafficnews.jp/post/536814
これな。ブコメとか見ててもあんまり正しく理解できてない人がいるようなので念のため解説。
日本の自衛隊、陸海空で最も強力なのは言うまでも無く海上自衛隊で、日本の海自は世界でも有数の精鋭なのは間違い無い。
また、戦争が発生したらまず真っ先に戦う事になるのがこの海上自衛隊と言う性質がある。
そして、その最前線の海自の、さらに最前線で活動するのが、このP-1哨戒機だ。やばいのは戦闘機だけじゃねんだよこっちなんだよ。
それ故に、P-1哨戒機は生存性が最優先に作られており、エンジンは4発付いているし、逃げ足は速いし、飛行性能も高い。
エンジンを一部とめて無茶苦茶ゆっくり海面すれすれを飛ぶとか、燃料を節約して長時間飛びっぱなしみたいな芸当もできる。
専用機だしな。逆に旅客機と違って室内の快適さは二の次とかあるけどな。
でも、それがいる国ってそんなにないんだわ。こんな巨大な領海や排他的経済水域を持ってる国なんてそうはねえんだわ。
オーバースペックなんだわ。なので売れる国があんまりないんだわ。
みんなだいすき、MRJ、失敗したじゃん。あれは何故失敗したかと言うと、世界を飛べる様にする「型式証明」って奴を取得できなかったことにある。
あれってどういうことかというと、世界中で飛んでOK安全だという認証で、こいつを持っていると世界中で売れる。逆に言うと、原則として量産機は型式証明をとってないと飛べない。
はず。はずだよね＞
だけどP-1は飛んでるね。
これ何故かと言うと、自衛隊機や軍用機はこの規制の枠外だからなんだよね。つまり自衛隊が決めた基準で、自衛隊が決めたルールで飛んでる。
でも、輸出しようとすると、そうはいかないわけよ。なんかよく分からない日本の独自規格を言われても相手の国は困るだけなのよ。
なので、普通外国に売る気のある航空機ってのは、民間機と概ね同じ基準を採用して設計しているわけ。
ただ、P-1はそのつもりで設計してない。恐らく輸出するという事になったら、そこら辺を一切合切再検証して、国際基準に従った再評価をすることになる。
まじでやんの？それ。
実はまえ、C-2を民間転用して売ろうぜみたいな話があったんだけど、頓挫したじゃん。あれ川崎重工がやる気が無かったからだからね。
やるわけないだろって。無理無理。
さて、対潜哨戒機ってのはガワだけあっても意味が無い。本体は、実際に潜水艦とかを発見するためのシステムが大事。
そして、このシステムも日本は世界最高性能の技術を独自に維持していると言われている。
なんで言われているだけかというと、ここ、無茶苦茶機密レベルが高くて全然公開がされてないからだし、これで哨戒能力がバレると日本の防衛に直結するので公開されてはない。
ないでしょ？
売ったらやばくね？
性能落とした奴作るとかはありうるかも知れないけど、今度はそれ買う奴いるの？って話になる。
と言う訳でP-1の輸出を実現するには
無理でしょ、寝言は寝て言えよ、と言うのが今の話。
まぁでも、よくいわれる飛行艇、US-2輸出よりは現実的かとは思う。
今の政治情勢だと、ありうるかも知れないなあとは。MRJが失敗してノウハウが散逸する前にこっちに投入すると言うストーリーもあるわな。
2010年前後に中国に短期出張繰り返す形で半駐在してたんだけど、中国人って（日本人の視点では）本当に仕事が雑なのよ。
そんな雑さを見ていると、いかに国際基準の研究所であっても、運用がザルでつい漏らしてしまったんじゃ無いかなぁ、という気がする。研究員は一流でも、事務員や清掃担当者、警備員までは、そこまでモラル高く無いような気がするし。
タダで使えるっていうからやってみたわけよ
こう聞いてみた
「赤いきつねのCM炎上騒動は非実在型炎上と言われているが、発端となったxのポストはどのくらいいいねがついていたのか調べて」
その結果がこれ
#赤いきつねCM炎上騒動におけるソーシャルメディア分析と非実在型炎上論争の検証
2025年2月に発生した日清食品「赤いきつね」新CMを巡る炎上騒動は、ソーシャルメディア上で「非実在型炎上」という新たな概念を巻き起こした。本報告では、発端となったX（旧Twitter）投稿のエンゲージメントデータを中心に、炎上規模の実態解明とメディア報道の影響分析を行う。
### 初動拡散の規模と特徴
検証データによると、問題のCMに関する最初の批判的投稿は2025年2月16日に出現し、同日22時までに以下のエンゲージメントを記録している[2][4]：
この急激な拡散は、CMに登場する若い女性が麺を頬張る様子を「性的」と解釈した視聴者層と、その解釈に異議を唱える層の間で意見が分かれたことに起因する。1時間当たりの投稿数分析では、炎上初日に約15,000件の関連投稿が確認され、その後3日間で総計21万件に達した[2][4]。
主要メディアが炎上を報じ始めた2月17日以降、議論の構造に顕著な変化が生じた。報道前の投稿群（A群）と報道後の投稿群（B群）を比較すると：
リポスト数ベースで5倍、アカウント数ベースで6倍の差が生じていることから、メディア報道が特定の意見層の活性化を促した可能性が示唆される[2][4]。このデータパターンは、メディアが炎上現象を「増幅装置」として機能するメカニズムを如実に物語っている。
非実在型炎上とは、メディアが実際には存在しない批判的意見を創出し、それに対する反論を誘発する現象を指す[2][4]。過去の事例（ウマ娘騒動71件、鬼滅の刃作者騒動0.5%程度の関連投稿）と比較すると、本件の総投稿数21万件（内批判投稿約1万件）は「非実在」と断じるには規模が大き過ぎる[2][4]。
1. **直接的な表現批判**：62%（性的描写の不適切性を主張）
2. **制作陣批判**：28%（アニメーターや監督の意図を問題視）
3. **規制強化要求**：10%（CMガイドライン改定を求める声）
感情分析ツールを用いたテキストマイニングでは、批判投稿の78%が「怒り」の感情を含有する一方、擁護投稿の63%が「驚き」を表現していた[2][4]。この感情の非対称性が議論の長期化に寄与したと考えられる。
### Xのアルゴリズム変更の影響
2024年7月以降のXのシステム改修が炎上拡散に与えた影響を検証すると、特に以下の変更点が関連している[3][5]：
1. **いいね非公開化**：他ユーザーの反応可視性低下→エコーチェンバー効果増幅
2. **検索機能の不安定化**：関連情報の断片化→誤認の温床化
3. **投稿可視性アルゴリズム**：対立構造を強調するコンテンツを優先
これらの変更が、本来小規模で収束する可能性があった議論を大規模炎上へと導いた要因の一つと推測される[3][5]。
炎上期間中のユーザー行動を分析すると、以下の特徴が確認される：
- **リツイート速度**：批判投稿が平均3.2分/回に対し、擁護投稿は8.7分/回
- **フォロー関係**：批判層の72%が新規アカウント（作成後6ヶ月未満）
- **使用端末**：モバイル端末からの投稿が94%を占める
これらのデータは、炎上参加者の多くが普段ソーシャルメディアを積極利用しない層である可能性を示唆している[2][4]。
特に地方紙の62%が東京発の情報を無批判に転載しており、地域特性を考慮した報道が不足していた[2][4]。このような報道姿勢が、本来局所的だった議論を全国規模の社会問題へと発展させる一因となった。
「非実在型炎上」という用語自体がトレンド入りするという逆説的現象が観測された。概念の認知拡大が、以下の副作用を生み出している：
1. **過剰な懐疑主義**：正当な批判まで「存在しない意見」と見做す風潮
2. **メディア不信の増幅**：全ての炎上報道を虚偽と解釈する傾向
3. **議論のすり替え**：本来の論点（表現の自由 vs社会的適正）から逸脱
この現象は、現代情報社会における「メタ議論」の危険性を浮き彫りにしている[2][4]。
本件を契機に、主要広告主48社中35社がCMガイドラインの改定を実施した。主な変更点は：
3. **事前検証**：ソーシャルリスニングツール導入
ただし、これらの対策が表現の画一化を招くとの批判もあり、業界内で議論が続いている[2][4]。
総務省は本件を受け、2025年度中に「デジタル広告倫理ガイドライン」の策定を表明。注目すべき論点として：
これらの議論は、表現の自由と社会的保護のバランスをどう図るかという根本的な課題を浮き彫りにしている[2][4]。
##結論
赤いきつねCM炎上騒動は、ソーシャルメディア時代の集合的意見形成メカニズムを考察する格好の事例となった。発端となった投稿の2.2万いいねという数値自体は大規模炎上と呼ぶには不足するが、メディア報道とアルゴリズムの相互作用により疑似的大炎上が創出された点に本質的な特徴がある。今後の課題として、①炎上規模の客観的評価基準確立、②プラットフォームの透明性向上、③メディアの報道倫理再構築が急務である。デジタル時代の表現を巡る議論は、単なる是非を超え、情報生態系全体の健全性を問う新たな段階に入ったと言える。
途中まではふむふむと読んでいたけども急に不穏な文言が出てきて慄く
いやマジなら非実在型どころか近年屈指の大炎上だろと思いソースを辿ってもそれらしいものはなし
そこで更問いすると
2025年2月の赤いきつねCM炎上騒動を受け、総務省はデジタル広告市場の健全化に向けた法整備を加速している。現行の「電気通信事業法」第4条に基づく自主規制から、より強制力のある規制体系への移行が検討されている。主要な論点として：
従来の自主審査体制から、プラットフォーム事業者に対する法的審査義務の導入が提案されている。特に「性的表現の程度測定AI」の実装が義務付けられる方向で、感情分析アルゴリズムの透明度開示要件が付帯する[2][5]。
広告公開前のリスク評価を義務付ける「デジタル広告安全評価書」制度が検討中。評価項目には：
が含まれ、総合スコアが基準値を下回った場合、修正命令が発動される仕組み[2][3]。
炎上発生時の対応責任をXなどのSNS事業者に課す「デジタル広告緊急対応法（仮称）」の骨子案が提示されている。主要条項として：
が盛り込まれている[2][5]。
東京都青少年健全育成条例の2025年度改正案では、デジタル広告規制が新たに追加される。主な改正点：
- **年齢認証強化**
アニメキャラクターの年齢設定が不明確な広告に対し、18歳未満視聴制限の義務付け。技術的措置として：
- 瞳孔反応追跡による感情年齢判定
が検討されている[1][4]。
性的描写の判断基準を「肌露出面積比率」「瞳孔拡大率」「頬赤色度（RGB値）」など計量可能な指標で定義。特に頬の赤みに関し、HSV色空間におけるH値30-40度を「過度な興奮表現」と規定する技術基準が注目される[1][5]。
日本広告業協会（JAAA）は2025年3月、新ガイドライン「デジタル広告倫理行動憲章」を発表。従来の倫理綱領[2]を次の3原則で再編：
1. **予防原則**
（AI予測モデル「FlamePredictorv3.2」採用）
2. **透明性原則**
アニメ制作過程の開示義務（原画・脚本・音声データの3次元時系列ログ保存）
3. **修復原則**
炎上発生時の賠償基金制度創設（広告収益の5%を基金へ積立）[2][5]
##国際的動向との連動
OECDデジタル広告倫理作業部会は、本件をケーススタディに加え2026年国際基準策定を加速。注目すべき提案：
各国の「性的表現許容度指数」をGISデータ化し、広告配信地域を自動制限
リアルタイムの社会反応に応じて広告の年齢制限を自動変更（例：いいね/リポスト比率が2:1を超えた場合、R-15指定）[2][4]
現行の議論で焦点となっているのは：
日本弁護士連合会は「AI審査のブラックボックス化が創作活動を萎縮させる」と警告。審査アルゴリズムのソースコード開示を求める意見書を提出[2][5]。
広告差し止め権限を巡り、総務省と法務省の管轄争いが表面化。憲法21条の「検閲禁止」規定との整合性が最大の論点[1][3]。
非実在型炎上による風評被害を「精神的苦痛」と認定する最高裁判例の必要性が指摘されている[4][5]。
##結論
赤いきつねCM炎上を契機とした法制度整備は、単なる規制強化ではなくデジタル時代の表現倫理そのものの再定義を迫る動きとなっている。今後の課題として、①AI審査の透明性確保、②国際基準との調和、③創作活動の保護メカニズムの構築が急務である。2025年度末を目処に開催予定の「デジタル表現サミット」では、これらの論点が本格的に議論される見通しだ[2][3][5]。
ハマスが「テロリスト」として分類される理由は、主にその行動や活動に基づいています。以下に詳しく説明します。
ハマスはその結成以来、イスラエルに対して様々な攻撃を行ってきました。その中には以下のような民間人を直接標的とした行為が含まれます：
自爆テロ:特に1990年代と2000年代初頭、イスラエルの都市やバス、レストラン、ショッピングモールで多くの自爆攻撃を行い、多くの民間人が犠牲となりました。
ロケット攻撃:ガザ地区からイスラエルの都市に向けて無差別にロケットを発射する行為を繰り返しています。これにより、民間人の生活や安全が脅かされています。
ハマスの設立憲章（1988年版）には、イスラエル国家の存在そのものを否定し、「パレスチナ全土をイスラム国家として解放する」という目標が掲げられています。このような理念は、和平交渉を否定し、暴力による解決を支持する姿勢と結びついています。
3.人権侵害
人間の盾の使用:ハマスはしばしば民間施設や人口密集地からロケットを発射するなど、意図的に民間人を戦闘に巻き込む行動を取っています。
強制的な徴兵:ガザ地区の若者を武装闘争に動員することが報告されています。
以下の国々・地域ではハマスをテロリスト組織と公式に指定しています：
アメリカ合衆国:ハマスを「外国テロ組織（Foreign TerroristOrganization,FTO）」としてリストアップ。
イスラエル: 当然のことながら、ハマスを主要な脅威と見なしています。
テロリズムとは一般的に、「政治的または宗教的な目的を達成するために、民間人や無関係の者を標的とする暴力行為」と定義されます。この定義において、ハマスの行動は多くの国際基準で「テロリズム」と見なされています。
ハマスは、その民間人を標的とした攻撃や、和平交渉を否定し暴力を支持する行動、国際社会のテロリズムの基準に合致する活動を理由に、多くの国や地域でテロリストとして分類されています。ただし、一部の支持者や地域では、彼らを「抵抗運動」と評価する声もあるため、評価は国際的な立場や視点によって異なります。
ソニーと言えば、アニプレックスを要し、ソニーミュージックでは積極的にアニメとのコラボをやってきた企業グループ。
特にアニプレックスは、当時まだ事例が少なかった時代から、パブリッシャー自らスタジオを開設し、比較的高い待遇を掲げて、アニメーターらの待遇改善にも先頭に立ってきた。
ノイタミナなど、予算を厚くコンセプトを強くした作品を作るが、芸術性の高い実験的なアニメから、アニオタが喜ぶHENTAI作品まで幅広く手がけ、あまり自重しない。
近年では自社のアニメスタジオを増強すると共に、買収などを進めながら、過去に自殺者なども出してしまった反省も踏まえて待遇改善と生産性改善に、バックオフィス改革やアニメーターが使用するソフトの内製を目指すなど、行動している。
そうして作成したコンテンツは、海外で強力なアニメ流通網をもつ。
代表的にはCrunchyrollを自社グループに有し、自社グループ系だけに留まらず、幅広いアニメを海外で流通させ、現在のアニメ業界の海外進出を強力に牽引している。
日本で作成したコンテンツを幅広く海外で販売することを指向する。
また、海外ではソニーピクチャーズを持ち、これは世界最大手の映画が会社の一つであり、音楽会社も持つ。コンテンツビジネスに精通している。
従って、ソニーはKADOKAWAを買収したとしても、コンテンツビジネスのことはよく分かっているから、今まで通りに好きにやらせることだろう。もちろん、それを海外に売り込むなどして収益を強化する活動はしていくだろうが、それは悪い事ではない。むしろ望ましいだろう。
振り返って、KADOKAWAも海外への日本コンテンツ輸出には積極的であり、北米に強いソニーと、アジアヨーロッパで強いKADOKAWAという棲み分けがある為、今回のKADOKAWA買収はシナジーが強いと感じられる。
さらに、従来からKADOKAWAとソニーのコンテンツ部門は比較的良好な関係を築いており、様々なコラボレーションで成功している。これらがより深化することが望まれる。
ソニーと言えば、PlayStationだったが、PS3時代の経験から、その中心をPS4の時代に日本からアメリカに移した。その結果、ビジネス全体がアメリカの理論で進むようになっており、
オリジナリティの高い作品を製作していた日本のスタジオを相次いで閉鎖するなど、国内体制の縮小が続いる。
ただし、ソニー全体のゲーム部門は好調であり、高い収益を上げているため、市場の意思としてはこの路線が維持されている。このことが逆に日本向けにリソースを割くこと、日本向けに特別な対応を行う事のモチベーションを低下差させている。
これがファンの目には、日本のゲーム市場を軽視しているように映っており、また国際基準に従った内容の規制、ポリティカル・コレクトネス対応などによる表現の規制なども日本の価値観からすると納得がいかない結果になることが多く、
しかし、外国市場のほうが何倍も大きくなってしまった今、日本向けに特別版を作られることも減った事から、不満が高まっている。
従って、大企業のコンプライアンスを押しつけ、融通が利かないように見えている。
ソニーがKADOKAWAを買収すると、これらの基準をKADOKAWAに入れてくることによって、KADOKAWAのコンテンツもポリティカル・コレクトネス対応などを求められ、歪んでいくのではないか
日本部門への投資が絞られて、単に過去のIPを売るだけになってしまうのではないか。
また、日本発のIPが放置されたように、ソニーはIPの使い方が下手である。ビジネスとしては個別のIPを積み上げるより、シェアを広げてプラットフォーマーとして君臨する方が儲かるのであろうが、しかし、
ファンとしてはそれらのために、現在楽しんでいるコンテンツを潰されたらたまらないので、やめてほしい。
ソニーミュージック系（ピクチャーズなど含む）が主導する買収なのか、SIE系（プレステね）が主導する買収なのかによって大きくちがうんやろなと思いました。
で、報道を見る限り、ソニーミュージック系の買収じゃねえかなって思うのでそんなに心配いらねえんじゃねってのがアニオタの俺の見え方なんだけどな。
だって、SIE系がKADOKAWAが持つゲームが欲しいなら、KADOKAWAとしてはゲームは本業じゃない訳で、そこだけ売却に応じると思うんだよ。すぐに金が欲しいならね。
でも実際にはグループ全体の買収にかかってるんだから、ソニーミュージック系が主導してるんじゃないかなって思うんだよね。
まぁ、空騒ぎですが。
マジどうなるんだろうね。
国連の委員会は、特定のテーマや分野に関連する問題について議論、検討、監視、助言を行う機関です。各委員会はテーマごとに異なる目的を持ち、人権、環境、持続可能な開発、安全保障などの分野で専門家や加盟国の代表者が集まって構成されています。例えば、「国連人権委員会」や「国連気候変動委員会」などがあり、それぞれの分野で国際的な基準を形成し、加盟国の実践を評価・監視する役割を担っています。
国連委員会の勧告は、加盟国に対してあるべき行動や改善を促す指針です。勧告は、法的な拘束力はありませんが、国際的な基準や価値に基づいた内容であり、各国が国際社会の期待に沿って行動するための参考とされます。例えば、人権委員会からの勧告は、加盟国の人権保護や改善に関する施策に対する提言として用いられます。
勧告は、委員会が対象国の状況を評価し、報告書や国際的な基準と照らし合わせながら作成されます。具体的な意思決定プロセスには以下の段階が含まれます：
•情報収集：加盟国からの報告、専門家による調査、NGOや市民団体の意見などを通じて情報を収集します。
•評価：収集した情報をもとに、委員会の専門家が分析し、課題や改善点を特定します。
•勧告の作成：評価結果をもとに、勧告を策定し、加盟国に対して提言として提供します。
•合意形成：委員会内での合意を経て勧告が正式に決定されます。
4.ガイドラインの有無
各委員会には、国際法や国連憲章、または特定の条約・協定がガイドラインとして存在します。例えば、人権委員会の場合、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（ICCPR）が基準となります。ガイドラインは各委員会の目的に応じて異なりますが、通常、国際的に承認された条約や協定に基づくものです。
国連の委員会では、過去の勧告や他の委員会の勧告と整合性を持たせるための調整が行われます。国際基準の一貫性を保つため、委員会内で情報共有や意見交換を行い、必要に応じて過去の勧告と照らし合わせた検討が行われます。また、専門家同士の連携も重要な要素です。
国連委員会の勧告は、加盟国が国際的な義務や基準を尊重し、向上を目指すべきであるという立場に基づきます。勧告は国際条約や協定、国連憲章を基盤とするため、普遍的な基準に依拠している点で正統性が認められています。ただし、勧告には法的拘束力がないため、各国が自主的に従う形となりますが、国際社会や人権団体などの目があるため、国際的な圧力がかかることもあります。
日本で選択的夫婦別姓への移行を行った場合、以下のメリットとデメリットが考えられます。
•結婚しても個人の名前を維持できることで、自己アイデンティティを尊重できます。特にキャリアや社会的な関係で名字が重要な役割を果たす人にとっては大きなメリットです。
•現在、多くの場合、女性が男性の姓に変更することが一般的です。選択的夫婦別姓が導入されれば、姓を変えるかどうかの選択が自由になり、男女間の対等な関係が促進されます。
• 多くの国で夫婦別姓が認められています。日本も選択的夫婦別姓を導入することで、国際基準に近づき、国際的な文書や手続きがスムーズになります。
• さまざまな家族形態が存在する中で、夫婦別姓が認められることにより、多様な価値観や生き方を尊重する社会を築くことが可能です。
•夫婦が別々の姓を持つことで、家族の一体感が薄れると感じる人がいます。子どもがどちらの姓を選ぶかによって、家族内で複雑な感情や問題が生じる可能性があります。
• 新しい制度を導入するためには、行政システムや法律の変更、教育や広報活動などにコストがかかります。また、戸籍システムの調整も必要となります。
3.伝統的価値観との衝突:
•夫婦同姓は日本の伝統や文化の一部と見なされています。選択的夫婦別姓を導入することで、こうした伝統的価値観を重視する人々との衝突が生じることが考えられます。
•夫婦別姓の場合、子どもがどちらの姓を名乗るかでトラブルが起こる可能性があります。将来的に子どもが選択する権利についても議論が必要です。
改善策
•家族や名前に対する価値観は人それぞれであることを理解し、多様性を尊重する教育や広報活動を進めることが大切です。
•制度移行に際して、戸籍やその他の関連システムをスムーズに対応できるよう、技術的な整備と手続きの簡略化を図ることが重要です。
•子どもが生まれた際の姓の決定について明確なガイドラインを設けることで、将来的なトラブルを防ぐことができます。
選択的夫婦別姓の導入には、現代社会における多様な価値観を反映させつつ、伝統的な家族観ともバランスを取るアプローチが求められます。
日本が原発の処理水放出を開始してから中国が日本の海産物を全面禁止したけど、あれってまだ続いてるんだな。
中国ではどういう反応なんだろう、流石にみんなおかしいと思ってるんじゃないかと思って今「中国日本 水产品 进口禁止」でここ１ヶ月の記事をググったんだけど、逆に先鋭化してて草。
これらが検索結果上部に来る。
やべーわ。
「核污水」、つまり核で汚染された水という言葉を使っている。処理水などとは決して言われない。
しかしこれ、最終的にどう落ち着くんだろう。
国際基準に従ってる日本には落ち度がないから放出は続けるだろうし、一方で中国は国内でどんどん先鋭化していく。
処理水の放水は３０年かかる計画だ。ということは多分３５年位かかるんだろう。
その間ずっと輸入禁止なのかな。
