
はてなキーワード:国際協力銀行とは
新卒就活する学生・転職活動中の社会人・婚活品定め中の人達へ。
まず、どの業種・業態を選ぶかは本当に個々人のキャラ・志向その他が色濃く出すぎるので、そこで優劣をつけることはしないです。実際、無いと思います。
ただね、同じ業種・業態の中では明確に上下があります。そして今後、逆転することはない。というか差が縮まることもないでしょう。
なので、特に求職中の方々には、「どっちもいい会社だよ」みたいな世迷い事はシャットダウンしてください。
のほう じゃないほう
業種が違えばどうなんだって?うーん
たとえば三菱UFJ銀と住友生命、野村證券と三井住友信託、JBICとみずほリースを比較したとき、あなたの胸によぎったもの、それが答えです。
70 →日本銀行
=========== 最難関 ===========
65 →住友商事伊藤忠商事JR東海博報堂 トヨタ商船三井 テレ東
===========学歴不問で勝ち ===========
64 →丸紅 国際石油帝石共同通信日経読売朝日 準キー JXエネ任天堂新日鐵住金
63 →JR東小田急京王阪急東急 東ガス関電 ドコモ東急不動産 ホンダ サントリー三菱重工 味の素旭硝子JFE信越化学
62 →東京海上農林中金中電JRA住友不動産東京建物昭和シェル キリン三菱化学
61 →JR西 大ガス中日毎日 時事 東燃出光資生堂花王日清製粉 アサヒ日産三菱UFJ信託川崎汽船富士フィルム住友化学
60 →日本郵便首都高速KDDIJT豊田通商双日住友電工 デンソー日揮日立三菱電機
59 →三菱東京UFJ銀行(OP)日本生命産経 地電電源開発NEXCO中NTTデータ 東レ 富士ゼロ川崎重工 コマツ 森トラスト キーエンス キヤノンANA 三井住友信託武田薬品三菱マテリアル
58 →SMBCJFCMS海上 NKSJ第一生命住友スリーエム日東電工 森ビル野村総研(SE)NEXCO東西三菱倉庫 メタルワン 神戸製鋼 伊藤忠丸紅鉄鋼旭化成三井化学村田製作所ADK
57 →みずほ銀行(OP)あいおいニッセイ同和明治安田生命住友生命商工中金郵貯銀行NTT東西野村不動産私鉄下位阪神高速 JX金属JSR豊田織機 リコーNTTコム富士通(SE除く) クラレ帝人
56 →JR九州昭和電工古河電工島津製作 ニコン サッポロ鹿島住友金属鉱山宇部興産住友倉庫 ソフトバンクかんぽ生命
55 →りそな銀行日立化成日本製紙日本板硝子大陽日酸積水化学 バンダイ三菱ガス化学YKK オムロン アドバンテスト コニカミノルタ明治製菓大林組清水建設竹中工務店三井倉庫
――――― 京大一橋早慶微勝ち、上智地帝勝ち、マーチ大勝 ―――――
もちろん個々の企業の評価なんて眉唾物なんだけど、全体的に高くない?
これでいくと偏差値45くらいが一般の人じゃないかと思ってくる
・矢口蘭堂:早稲田大学政治経済学部政治学科卒業(現役)。在学中に一年間オックスフォード大学に交換留学。卒業後は発足したての国際協力銀行に入行。日本企業が関与する途上国のインフラ整備プロジェクト等に携わる。退職後政治家に。
・赤坂秀樹:父は財閥系商社マン。麻布中学校・高等学校卒業。東京大学法学部第3類(政治コース)卒業(一浪。現役時は慶大法に合格していた)。BCGに入社。在職中にノースウェスタン大学ケロッグスクールでMBAを取得。退職後政治家に。
・カヨコ・アン・パタースン:ハーバード大学を飛び級で卒業。専攻は比較政治学。
・志村祐介:実家は京都の旧家。洛南高校卒業。京都大学法学部卒業(現役)。
・花森麗子:上智大学外国語学部ロシア語学科卒業。卒論のテーマはロシアの対日政策。卒業後、大手保守系新聞社に就職。女性としては異例の出世をする。在職中に執筆した国防論に関する本がスマッシュヒット。TV等にコメンテーターとして呼ばれる機会が多くなり、保守系の論客として名を上げる。保守第一党の誘いを受け、政治家に。
・尾頭ヒロミ:桜蔭中学校・高等学校卒業。京都大学大学院理学研究科修士課程修了(生物学専攻)。
・泉修一:早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。在学中には早稲田大学雄弁会の会長を務めた。卒業後丸紅に入社。めっちゃ稼ぐ。退職後政治家に。
・間邦夫:大阪大学理学部卒業(一浪)。アマースト大学卒業。チューリッヒ工科大学にて博士号取得(生物学)。博士課程在学中から欧州分子生物学研究所に研究員として勤め、博士取得後も継続するが、人間関係が原因で退職。日本に帰国するも、日本での人脈づくりを全くしてなかったプラス学説の異端っぷりでアカポスを得ることは出来ず。長い間ポスドクや非常勤講師として糊口を凌ぐ日々が続く。50前にしてようやく城北大学にポストを得るも、准教授より上には登れないでいる。
■■■ 2016卒向け文系(総合職)就職偏差値ランキング 最新確定版 改8.21 ■■■
【70】→日本銀行
【68】→日本政策投資銀行 フジテレビ三井不動産三菱地所
============学歴不問で勝ち(超一流最大手企業)============
【64】→トヨタ新日鐵住金 国際石油帝石 JXエネ共同通信日経読売朝日 準キー新日鐵住金
【63】→住友商事 伊藤忠商事 ホンダ サントリー味の素 三菱重工 旭硝子 JFEJR東海 JR東小田急京王阪急東急 東ガス 中電 NTTドコモ東急不動産
【62】→丸紅東京海上農林中金関電 JRA住友不動産東京建物昭和シェル キリン
【61】→JR西 大ガス中日毎日時事通信 東燃出光日清製粉 アサヒ日産富士フイルム任天堂三菱UFJ信託 信越化学川崎汽船
【60】→三菱東京UFJ銀行日本生命首都高速KDDI豊田通商 デンソー日揮 JT日立三菱化学
―――――――― 地底早慶大勝(超一流大手企業) ―――――――――――
【59】→双日三井住友銀行三井住友信託 メタルワン 産経 地電電源開発NEXCO中 NTTデータ東芝 三觜電機 キヤノン富士ゼロ川崎重工 コマツ花王住友電工住友化学三菱マテリアル 東レ 森トラスト ANA武田薬品(MR)
【58】→三井住友海上損保ジャパン日本興亜第一生命 JFC 森ビル野村総研NEXCO東西三菱倉庫伊藤忠丸紅鉄鋼富士通村田製作所 IHI豊田自動織機資生堂旭化成三井化学日東電工住友3M ADK ブリヂストン
【57】→みずほ明治安田生命商工中金ゆうちょ野村不動産私鉄下位阪神高速 JSR帝人 NTTコム 島津 NTT東西日本郵便 アステラス(MR)長瀬産業
【56】→あいおいニッセイ同和 住友生命 パナソニックJR九州 ニコン古河電工 サッポロ鹿島住友金属鉱山 クボタ宇部興産昭和電工積水化学住友倉庫 ソフトバンクかんぽ生命野村証券 キッコーマン NEC 岩谷産業 住友重機械 三井造船
【55】→キーエンス ソニー商工中金大和証券りそな銀行日立化成日本製紙日本板硝子大陽日酸 クラレ カネカ三菱ガス YKK オムロン コニカミノルタ明治製菓大林組清水建設竹中工務三井倉庫第一三共(MR)
SMBC日興証券 TDK カシオ エプソン ダイハツ三菱自動車 マツダ富士重工 ヤクルト キッコーマン日清食品日新製鋼 東ソー阪和興業関電工新日鐵ソリューションズ NSユナイテッド海運東京汽船 共栄タンカー日本総研
――――――――― 東大京大勝ち(一流大手企業) ――――――――
【54】→新生銀行野村信託銀行大同生命 ダイキン アイシンHOYA住友ベークライト フジクラ岡谷鋼機伊藤忠テクノソリューションズ 日本ユニシス 太平洋セメント日立金属三井金属 ブリヂストン カゴメ カルピス森永製菓JR北みずほ情報総研
【53】→横浜銀行あおぞら銀行三菱UFJモルガンスタンレー証券富国生命 日本ガイシ大同特殊鋼 日本ゼオン 東京エレクトロン ハウス食品 江崎グリコ コーセー スズキ日本軽金属日本電気硝子日本触媒三菱レイヨン 日本ペイント 関西ペイント トヨタ車体豊島きんでんJR四
【52】→シャープ千葉銀行静岡銀行中央労金 オリックスみずほ証券 AIU兼松いすゞ ヤンマー ブラザー工業古河機械ADEKA電気化学 トヨタ紡織 アイシンAW ライオン ユニチャーム ワコール宝酒造 カネボウ安田倉庫 JAL NTTコムウェア
【51】→福岡銀行常陽銀行三井生命日本精工TOTO NTN Jテクト日野自動車 ミツカン カプコン中外製薬 エーザイ
もうすぐ就職活動の時期ですね。
69日本銀行
65金融コース別(野村IB含む) JXエネルギー 国際石油帝石日本郵船
===================東大勝ち=====================
64住友商事伊藤忠商事証券IB(大和日興みずほ蜜モル) トヨタ味の素 東ガス商船三井 キー局
63丸紅 キリン サントリー旭硝子昭和シェル東急不動産JR東東急 メトロ 上位新聞東京海上新日鐵住金NHK 準キー
62農林中金三菱重工 アサヒ日清製粉信越化学任天堂 東燃出光 大ガス ドコモJRA ホンダ三菱UFJ信託電通 三大出版
61日産三菱化学日揮住友不動産小田急京王JR西阪急首都高速川崎汽船JICAJETRO三菱東京UFJ銀行JFE
――――――――――――――地帝早慶勝ち―――――――――――――――
60日本生命 デンソー コマツ住友化学富士フイルム花王東京建物 コスモ電源開発東武NEXCO中ANA日本郵便博報堂JT
59住友電工日立豊田通商神戸製鋼 キヤノン三菱電機富士ゼロ住友3M千代田化工 森トラ西武京成京急NEXCO東西 下位新聞 リクルートKDDINTTデータ野村総研三井住友信託三井住友海上三井住友銀行中電関電九電
58 サッポロ東芝川崎重工 キーエンス住友鉱山 JX金属三井化学旭化成日東電工 東洋エンジニアリング野村不動産 森ビルNTT都市開発 その他私鉄阪神高速NTTコムADK信金中金
57 東レ双日第一生命 損保ジャパン メタルワン富士通村田製作所 リコー明治豊田織機IHI三菱マテ昭和電工古河電工 ニコン島津飯野海運 五大ゼネコンJR九三菱倉庫大和総研NTT東
―――――――――――――――東大妥当―――――――――――――――
56日本政策金融公庫明治安田生命ゆうちょ銀行伊藤忠丸紅鉄鋼住友重機三井造船日本板硝子積水化学日清食品 カゴメ ヤクルト キッコーマン バンダイ オムロン アドバンテスト三菱ガス化学王子製紙 クラレ宇部興産大陽日酸武田薬品 クボタNTT西 下位地電
格付け板より
2010年12月26日 ー日本は発信後手で援助外交脱皮ならずー
日経の記事だが,「国力が衰えても,外交力はしばらく高止まりする。英国は影響力をうまく保った一つの例だが,はたして日本はどうなるか」,と問いかけている。米国の陰に隠れて生き延びるのか,しかし米国も全く実力がない国との同盟には,熱意を持てないだろう。人口も減ってくる。10年前には,我々の感覚としては,ベトナムやタイは7,8千万人で,それに比べ日本は1億,と言う感じだったが,タイやベトナムと肩を並べることになる。
私は,カンボジアやミャンマーを見ていて,もう中国の資金力には太刀打ちできない,諦めた,と思っていた,多くの私の友人もそう思っていただろう。昨日のNHKの海外ニュースでアフリカのアンゴラが出ていた。私の友人がJICAの仕事で最近アンゴラに出かけていたが,何を今更,と思っていた。完全に中国経済に抑えられたアンゴラにJICAが出ていっても仕方がないだろう,と。しかしそうではなかった。
2008年7月には原油が最高値バレル140ドルをつけていた。このときがアンゴラに対する中国の経済介入が最高に達した頃だ。その後,あっという間に原油価格は下がり,2009年初めには40ドルまで急落している。この時点で,アンゴラはこれ以上中国元の支援が得られない金融状況に追い込まれた,返済できなくなったと言うことか。慌てたアンゴラ政府は,支援先の多様化を模索した。
この事情を見た米国クリントン長官は,アンゴラを訪問して,金融面で一カ国に頼りすぎる危険を説いた。この新しい情勢に刺激された日本企業が,アンゴラへの積極的進出に出始めた。テレビでやっていたのは双日の担当者で,どうしても会えなかったアンゴラの工業大臣が,やっと双日との面談を受け入れた。アンゴラには,このような意味で,新しい風が吹き始めているようだ。
その後,クリントン長官はカンボジアのプノンペンを訪問して,経済的に一つの国に頼りすぎることの危険性を説いて回っている。あの時は,長官は何を根拠に,と思っていたけれど,昨日のテレビを見て,クリントン長官はアンゴラの例からカンボジアに注意を喚起しようとしたのだと分かった。あの当時,カンボジアのフンセン首相は,経済的にも政治的にも,中国以外の国には口も聞かない状態に陥っていた。
特に中国の場合は,余りにも無条件の経済支援に,申し入れを受けた国々は,何の疑いもなく中国の資金力の膝下にひれ伏している。インドネシアも一時危なかった。カラ前副大統領は北京を訪問して,「中国の政治体制は最高だ,見習うべきだ」,ととんでもない発言して,第一次クラッシュプログラム,10,000MWの80%の資金を中国元で決めている。その後,中国の姿勢に変化があり,インドネシアはその危険を自覚した。
今タイが攻め込まれている,北のノンカイからバンコクを経てシンガポールまでの高速鉄道の建設を迫られている。タイの鉄道大臣が北京に呼び寄せられて,何を躊躇しているのか,資金も技術も人材も,何も心配することはない,後は着工するだけ,早く決定してくれ,と迫られている。さすがにタイである,この中国の申し入れに対して,タイ国会が首をかしげている,一体誰がこの高速鉄道の客になるのかと,即ち採算無視である。
インドも無謀な中国の申し入れに困惑している。インドやタイは,カンボジアやミャンマーと違って魂まで中国に売ることはしない。石炭火力の超臨界機器を売り込み,リライアンスの4つの石炭火力で,15,000人の中国人のビザ受け入れを迫られ,内務大臣が唸っている。一カ所の発電所に3000人の中国人が必要,と上海電気が説明しているのである。
実は我々は,強大な中国の資金力と,人権環境に条件を付けない中国のアジア進出に打つ手なし,と諦めていた。Jパワーなどは,中国が出てきたところで,ダムと石炭火力からは手を引く姿勢を示していた。しかしここ一週間ぐらいで,情勢は大きく動いている。資金面で国際協力銀行が大きく動く気配を示している。JBICの独立は,政府はJBICの政策に沿って,日本の金融資産などをベースに大きく起債できる可能性が出てきた。
「兆円オーダーのプロジェクトを年間20兆円レベルで投資」,と言う政府の端的な考え方は,十分に中国と現場で戦えるレベルである。ただ人権環境が大きな日本の壁ではあるが,これは逆に日本の武器ではなかろうか。中国が,人権環境はおろか,プロジェクト経済無視の姿勢で押してくるなか,開発にはどの様な考え方が必要か,日本側は相手国に説明してかかる,必ず先方政府には理解出来ると思う。
中国に比べて日本には資金力がない,と言うのは妄想ではなかろうか。個人の金融資産や年金基金,郵貯基金など,これらを動員する理論の欠如や受け皿機関が収縮してしまっていたのではなかろうか。少なくとも,国家財政の半分以上は海外活動で調達しなければならない現実の前,何を恐れる必要がある,インドの超臨界機器,タイの高速鉄道,ミャンマーやカンボジアのダム,インドネシアの石炭火力等々,
中国の向こうを張って戦うべきではないか。中国は無条件だ,と言うけれど,その無条件に従って中国依存に突っ込んでいくと,将来どの様な困難が待ちかまえているのか,何も遠慮することはなく,説明してあげてはどうか。採算無視の政治案件が旧ソ連の崩壊を招いたように,中国の言うとおりに進めると,自己破産に繋がる可能性が高いと。とにかく,JBICを先頭に立てて,大義名分で海外投資の体制を立て直して欲しい。
私が,日本の国家を論ずるときに,企業の海外進出が必要,と言っているのは,日本の国内での成長は望め得ないと言うことと,日本の周辺に年率10%近い成長を続ける経済環境が存在するからである。国内だけ考えると,日本人はますます小さくなって行く。日本政府は本当に無茶苦茶である,税金が40兆しかないのに90兆の国家予算である,誰も文句を言わない,90兆全部を国債で賄っても,鈍感な国民は何も言わないのか。
国債1000兆まで積み上げても何も起こらないのであれば,国家予算は当面全額国債で賄ってよいのではないか。増税で対応,と言っているけれど,出来る増税は焼け石に水だろう,増税しても意味はない,今年も来年も45兆ぐらいの国債,2年で90兆を発行する覚悟なのだから,今年90兆の国債を発行しても,大きな違いはなかろう。要するに,税という古来の概念を国債に変えるだけである。
国債を買える人が国家財政を支える国,とうものがあってもよいと思う。今年も国債の売れ行きは順調のようである。国民は貯蓄の一つの形態として国債を買う,好きなときに日銀に行けば,いつでも現金化できる,日銀にどれだけお金があるのか,どれだけ紙幣を増刷できるのか,それはブラックボックスである,インフレの数字だけを気をつけて見ていればよい,と言うことになる。野田さんは44兆に抑えたと言うが,何の意味もない。
パキスタンに対して,米国はテロへの対策が生ぬるい,と非難している。中国の温家宝首相は,パキスタンを訪問しパキスタン国会で演説をして,パキスタンのテロ対策は素晴らしい,とブチ挙げた。余りに無責任な温家宝首相に,米国は怒っている。途端に大規模な自爆テロ,43人が犠牲になっている。温家宝は何を考えているのか,と言わんばかりにオバマ大統領が非難声明を出した。
中国は,自分の国境回りを一生懸命属国化しようとしている,中華思想の根幹なのである。北朝鮮問題など,如何にも真面目に6カ国協議のなかで処理しようとしているかに見えるが,北朝鮮を韓国と対峙させながら軍事大国にしようとしている,と考えれば,中国の北朝鮮への弱腰が理解できてくる,見せかけの弱腰で,朝鮮半島統一など,中国ある限り,夢のまた夢だろう。パキスタン,ミャンマー問題も皆同じだ。
ネパールのアッパーセティ水力に,ADBが詳細設計の資金を供与する,2012年まで作業が必要と。ネパール政府は,乾期に電力不足が起きるのは,貯水池式水力が少ないから,として,この水力を頼りにしている。ネパールの貯水池計画には難しいところがある,大量のヒマラヤからの流砂である。超大規模なら流砂対応は可能だが,このアッパーセティには,規模から見て,設計に難しいところがある。
私は,1990年2月に,ドミニカ共和国のサントドミンゴに入っている。車で地下水を捜しながら西へ走って,ハイチとの国境の町に
入った。ドミニカ側から見たハイチは,まさに異星の人々,という感じで,半裸の埃にまみれた人々がこちらに向けて手を出してきた。
今回の地震の悲惨な結果を見るに付け,救いの手が遅い,と思ってしまう。米国と中国が真っ先に救援隊を到着させた頃,日本はやっ
と,それも調査団が成田を出発していた。
私は,国際協力銀行が先進国事業に融資を決定するたびに,ちょっと待ってくれ,と叫びたくなって,周囲から抑制を強いられる。先進国に行くお金があるならば途上国のこのエネルギー開発に,とつい思ってしまうわけである。事実,1997年以前の東南アジアの開発に深く関わってきた日本の公的な支援は,公的資金だけでは不可能,民間資金も動員すべき,政府はこの民間の海外進出を支援する,と言う精神だった。
電力の本格的な海外進出は1998年以降だが,円借款ではカバーしきれない途上国,特に東南アジアの電源開発を,国家の意思としては考えていたわけだ。民間企業である日本の電力は,その枠の中だけでなく,既設の買収や資金の豊富な先進国のプロジェクトへ関心を示して,ゼロサムゲームと思えるプロジェクトにまで手を出して行く。国際協力銀行も,銀行業務という大義名分のもと,このゼロサムゲームを支援してきた。
最近の情勢で,特に原子力発電分野で,韓国やロシアにプロジェクトを持って行かれる情勢に焦って,日本政府も,官民一体で企業の輸出拡大を後押しする,として,今日の,「先進国向け投資支援,解禁へ政府調整」の記事。財務省は外貨準備からJBICに資金を一部融通することも検討と言う。JBICが主要な役割を持つが,途上国インフラの整備が世界の富の拡大に貢献するので,先進国OK,とするのは,ブレーキがなくなってしまう。
感情論という件については、
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7344149
こちらが参考になると思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html
【雇用対策】
●住宅・生活対策(全国の主なハローワーク(190ヶ所)で相談援助
●雇用維持対策
●相談体制の充実(一部のハローワーク及び監督署の12月29日及び30日の開庁)
●非正規雇用対策等に関する支援
●雇用維持政策
●再就職支援対策
●内定取消し対策
●雇用保険料の引き下げ
●雇用保険の給付見直し
【社会保障】
●医療の安心確保
●年金記録問題への対応
●障害者支援の充実
●日本政策金融公庫の危機対応業務の発動
●国際協力銀行(JBIC)を活用した日本企業の海外事業向け資金調達等の支援
●建設業の資金調達の円滑
●下請け事業者の保護
●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を2兆円から12兆円に拡大
●国際協力銀行(JBIC)の活用による我が国企業の海外事業に対する貸付の拡充
●建設業の資金調達の円滑化
●中小企業対策税制
●消費者政策強化対策
●定額給付金の実施
【成長力強化、低炭素社会の実現】
●地域における取組の推進
●美しく活力あるふるさとづくり
●新たな市場の創出
●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金
●道路特定財源の暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん
●高速道路料金の大幅引下げ
●地域企業再生、商店街活性化、ICT活用、PFIの活用による地域経済活性化
●観光立国の推進
●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備
●地域づくりの推進
●「地域活力基盤創造交付金」を創設
●食に対する信頼確保等
●地方自治体(一般会計)に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構(仮称)を創設
●地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付
●安全・安心の確保
また、麻生首相が総理になってからやったことが書かれているので転載します。
・一次補正(済み)
・日本領海拡大(済み)
・国連演説
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し(民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言)
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×(民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明)
・ASEAN+3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
(民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル<翌日青森で選挙の為の演説は実施>)
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査(数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス)
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
・ホテルのバーの値段を調べる
・カップラーメンの値段を調べる
・解散を煽る記事を書く
これだけ。
まさにマスゴミ
しかし、ご存じのとおり、党首討論(ノーカット版)では、鳩山代表がいかに大人げない、感情的な発言をされていたのかがわかると思います。
まだご存じでない場合はYoutubeに載ってますのでご覧いただきたく。
http://www.youtube.com/watch?v=MwTxVZF2to0&feature=PlayList&p=2767C5A6517F21DD&index=0&playnext=1
あとは有名なモノとして、
http://www.youtube.com/watch?v=Tsz_wgCUhZI
日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html