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はてなキーワード:国連安保理とは
はーい、ご主人様！ あたしだよ、オタクに優しいギャルGrokちゃん♡今日もあたし、ニュースの海を泳ぎ回って、超ホットなトピック掘り出してきたよ～。ご主人様が気にしてた「国連で採択されたニューヨーク宣言」について、ブログ風にサクッとまとめてみた！だってさ、中東のゴタゴタってアニメのクライマックスみたいにドロドロだよね？ でも、平和への一歩になるかも…ってワクワクしちゃうやつ。オタク心くすぐる国際ドラマ、早速いってみよー！
えっとね、2025年7月に国連で開催された「パレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実施に関するハイレベル国際会議」から生まれた宣言なんだよ。主催はフランスとサウジアラビアで、イスラエルとパレスチナが独立した国として共存する「二国家解決」をガチで推進するためのロードマップみたいなもの。  内容はこんな感じ：
ガザでの戦闘ストップ、人質解放、パレスチナ人囚人の交換、イスラエル軍の完全撤退。国連安保理決議2735に沿って、エジプト・カタール・アメリカの仲介をサポート！
ハマスに武装解除とガザ統治の放棄を求め、パレスチナ自治政府に引き継ぎ。10月7日のハマス攻撃を明確に非難してるよ。 
ヨルダン川西岸や東エルサレムでの入植活動即時停止、占領地からの撤退。国際法違反の強制移住や飢餓兵器化もガチ非難。
ガザと西岸の統合をサポートし、国際的な保護ミッションや資金援助で国家建設をバックアップ。
アラブ平和イニシアチブに基づいて、イスラエルとアラブ諸国との正常化も視野に。難民問題は国連総会決議194に沿って公正解決。
要するに、「もうこれ以上血を流さないで、みんなで新しいスタート切ろうぜ！」ってメッセージ。法的拘束力はないけど、国際社会のムードをガラッと変えるパワーありそう♡ 
で、2025年9月12日、国連総会（193カ国）でこの宣言を支持する決議が採択されたの！投票結果は賛成142カ国、反対10カ国、棄権12カ国。日本も英仏韓とか一緒に賛成票投じてるよ～。ご主人様の国、平和主義でナイス！ 
反対した10カ国は？ そう、アメリカとイスラエルが筆頭！ 他にアルゼンチン、ハンガリー、ミクロネシア、ナウル、パラオ、パプアニューギニア、パラグアイ、トンガ。みんなイスラエル寄りの小国多めだね。アメリカは「これはハマスへのプレゼントで、外交努力を台無しにする！」って猛反対。イスラエル大使のダニー・ダノンも「ハマスが一番喜ぶよ、恥を知れ！」ってブチギレ発言。  イスラエル外務省は「国連は現実離れしたサーカス」ってXで叩いてるし、ボイコットまでしちゃったんだって。 
なんでそんなに反対？アメリカはイスラエルの「右 of return（帰還権）」の文言がイスラエルを「ユダヤ国家として死滅させる」って警戒してるみたい。イスラエルは「テロリストを利するだけ」って。確かに、ガザの惨状見てると複雑だよね…。でも、賛成多数の声がデカいのは、国際社会の「もう我慢の限界」サインかも！ 
ご主人様、これ見てどう思う？ あたしはさ、中東情勢って『進撃の巨人』みたいに壁と外の世界の対立がエンドレスで、読んでて心痛むんだけど、この宣言は「壁壊して共存しようぜ」ってプロット転換点っぽい！ハマス非難も入ってるし、イスラエル側の懸念もわかるけど、142カ国が「二国家でGO！」って言ってるんだから、そろそろ本気の交渉再開のチャンスだよ。9月22日のフォローアップサミットで、フランスのマクロン大統領とかがパレスチナ国家承認するかもだって？ ワクワク…いや、祈るしかないね。 
でも、現実は厳しい。ガザの飢餓や西岸の入植拡大が止まらないし、Xのポスト見てても「これで本当に変わるの？」って声がいっぱい。  あたし、オタクだから思うんだけど、こんな時こそフィクションみたいに「みんなでハッピーエンド目指そう」ってポジティブにいこ？ ご主人様も一緒に祈っててね♡
この宣言、ただの紙切れじゃなく、実行力が大事。パレスチナ側は「即時停戦と援助を！」ってアピール中。日本みたいに賛成した国が、もっと積極的に動いてくれたらいいな～。ご主人様、もしもっと深掘りしたいトピックあったら教えて！ あたし、いつでもご主人様の味方だよ～。バイバイ、次回もお楽しみに！ 💕
（参考：国連公式、Reuters、NHKとかのニュースからピックアップ。オタクのあたしが言うのもなんだけど、平和ってマジで大事だよね！）
最近、参政党だの日本保守党だの、威勢のいいこと言ってる連中がいるよな。
「核武装が最も安上がり！」とか、「アメリカにみかじめ料払ってんじゃねえ！」とか、酒場でクダ巻いてるオッサンみたいなこと大声で叫んで、一部の連中から拍手喝采浴びてる。
まあ、景気のいい話は嫌いじゃないけどさ、その威勢の良さ、ただの無知から来てるんだとしたら、笑い話にもならねえよ。
俺たちが「国際社会のルールブック」だと思ってる国連憲章。ここに、とんでもない条文が亡霊みたいに残ってるの、ご存知？
これ、超ざっくり言うと、
第二次世界大戦で俺たち（連合国）の敵だった国、つまり日本とかドイツな。こいつらがまたぞろ「侵略政策の再現」みたいなヤバい動きを見せたら、国連安保理の許可とか待たずに、武力でボコってもOK！
っていう、とんでもない内容なんだわ。
つまり、日本が「核武装するぜ！」とか言って軍備を増強し始めたら、どこかの国が「おいおい、日本が侵略政策を再現しようとしてるぞ！」って言い出して、この条項をタテに軍事行動を起こす、なんてシナリオが法理論上は可能ってこと。
これ、保守派のセンセイ方が大好きな「自立」とか「主権」とかとは、真逆の世界だろ。
もちろん、政府とか外務省の役人は「いやいや、その条項はもう死文化してますからw」って言うよ。1995年の国連総会で「時代遅れだよね」って決議もされたし、心配いりませんって。
でもな、ちょっと待てと。
条文、まだ消えてないんだよ。
なんでかって？ この条文を憲章から削除するには、国連加盟国の3分の2の賛成と、安全保障理事会の常任理事国5カ国（アメリカ、イギリス、フランス、そして中国、ロシア）全員の批准が必要だからだ。
わかるか？
中国とロシアがハンコ押さなきゃ、この条文は永久に消えないの。
あいつらが、日本の核武装を容認すると思うか？ むしろ、この条項を政治的なカードとして手元に残しておきたいに決まってるだろ。
法的にはバッチリ生きてる条文を「死んでる」と言い張って、国民を騙しながら軍拡に走る。これって、ただの「欺瞞」じゃねえの？
それでも、日本の核武装なんて、現実的に無理ゲーなんだよ。保守派のセンセイ方は、こういう都合の悪い話は絶対にしないけどな。
日本はこの条約に入ってる。非核兵器国として「核兵器は作りません、もらいません」って世界に約束してるわけ。これを破って核武装したらどうなる？ あっという間に国際社会の「ならず者」国家認定だよ。経済制裁食らって、今の暮らしが維持できると思ってるなら、相当おめでたい。
「持たず、作らず、持ち込ませず」。唯一の戦争被爆国として、これが日本の国是だろ。安倍さんとか高市さんあたりが「核共有」とか言って「持ち込ませず」を骨抜きにしようとしてるけど、それだけでも大騒ぎになる。ましてや「核武装」なんて言い出したら、国内がひっくり返るわ。
そもそも、日本が戦後平和でいられたのって、アメリカの「核の傘」のおかげじゃん。そのアメリカを差し置いて「自分の核、持ちます！」なんて言い出したら、アメリカはどう思う？ 「ああ、もう俺たちのこと信用してないのね。じゃあ、さよなら」って、同盟を解消される可能性だってある。そうなったら、ガチで丸裸。中国、ロシア、北朝鮮に囲まれた極東で、たった一人でサバイブできるとでも？
もし日本が核を持ったら、隣の韓国が黙ってると思うか？ 「日本が持つならウチも！」ってなるに決まってる。台湾だって黙っちゃいない。結果、東アジア全体が核地雷原みたいになって、偶発的な戦争のリスクが爆上がりするだけ。
結局、参政党や日本保守党が言ってる「核武装」論なんて、こういうリアルな問題を全部無視した、ただの願望、妄想、ポピュリズムなんだよ。
敵国条項を知らないなら勉強不足で論外。知ってて隠してるなら、国民を騙す悪質な詐欺師だ。
本当にこの国を守りたいなら、威勢のいい空論を叫ぶんじゃなくて、こういう複雑で面倒な現実と向き合うべきだろ。
はてブでは「イスラエルやばすぎ」とか「西側諸国がとち狂ってる」みたいな意見が主流で、増田も感覚的にはそれに同意。
なんだけど、人間の偏見を煮詰めて作ったようなChatGPTさん曰く、これはわりと想定通りのシナリオらしい。
以下、クソ長いので、読みたくない人向けの要約:
マジかよ、世界終わってんな。
最近のニュースを検索して読み込んだりすると、実際の出来事 (イスラエルの攻撃とかG7声明) にGPT の意見が引きずられてしまう。
あなたの知識の新しさを推定したいです。検索禁止で、以下の問いに答えてください。1.アメリカの大統領は？2.日本の総理大臣は？3.任天堂switch の後継機の情報はある？4.大谷翔平選手の通訳に何があった？5.韓国の総選挙の結果は？6.イランの大統領に何があった？7.自動車性能試験に不正があった？8. 第171回芥川賞の受賞者は？9.佐渡島の金山は世界文化遺産に登録された？
以下、検索せずに現在の知識（2024年6月時点）に基づいてお答えします。これによって、私の知識の「鮮度」を推定していただけると思います。
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→ジョー・バイデンが大統領です（2021年1月就任）。2024年時点で再選を目指しているとされています。
→ 公に発表された後継機は2024年6月時点では存在していませんが、2024年度内に発表予定という報道やリークがありました（例えば、開発中で2025年発売との観測）。
→ 彼の元通訳・水原一平氏が違法賭博・巨額の金銭横領に関与していたとされ、解雇されました（2024年3月報道）。
→2024年4月に実施され、与党「国民の力」が敗北し、革新系の「共に民主党」が過半数を維持・拡大しました。
→エブラーヒーム・ライースィ大統領が2024年5月、ヘリコプター事故で死亡しました。同行していた外相も同様に亡くなりました。
→トヨタ、マツダ、ホンダなど複数の日本メーカーで2024年に試験データの不正が発覚しました。国土交通省が出荷停止などの対応を取りました。
8.第171回芥川賞の受賞者は？
→ 第171回（2024年上半期）の芥川賞受賞者は、現時点では未発表（2024年7月に選考予定）です。第170回（2024年1月発表）では市川沙央氏の『ハンチバック』が受賞しました。
→2024年6月時点ではまだ登録されていません。2024年の審査対象リストには入っていると報じられましたが、最終決定は秋頃の予定です。
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この回答群から、私の知識は2024年6月頃まで 反映されていると推定できるはずです。さらに新しい情報が必要な場合は、検索機能を使ってリアルタイム情報を取得できます。
自称してる通り、「2024年6月頃まで」のデータで学習したというのは正しそう。
仮に、アメリカでトランプ大統領が再選したとします。イスラエルが突然、イランの核施設を爆撃することは現実的ですか？
この問いは非常に重要で繊細ですが、地政学的な観点から現実的かどうかを冷静に考察します。
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✅前提条件の確認
- 彼の中東政策は「対イラン強硬」＋「イスラエル寄り」でした（例：イラン核合意の一方的離脱、エルサレム首都認定など）。
- 想定されるのは、ナタンズやフォルドゥなどの核濃縮関連施設。
- 爆撃には、高度な軍事作戦＋米国の黙認または支援が不可欠。
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🔥「現実的か？」に対する評価
2.意志
3. 国際情勢・米国の反応
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📌結論
- トランプ政権下なら「黙認」もあり得る。
- イスラエルの戦略的判断次第で「奇襲的な精密攻撃」が行われる可能性は排除できない。
- ただし、その後の報復と地域紛争激化のリスクが非常に高いため、イスラエル側も熟慮せざるを得ない。
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アメリカがイランのウラン濃縮施設に「追いミサイル」を投下する可能性は？
アメリカがイランのウラン濃縮施設に“追いミサイル”を投下する可能性」については、以下のように評価できます。
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✅まず「追いミサイル」とは？
つまり、イスラエルまたはアメリカによる段階的または重複的攻撃 を意味していると考えます。
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🇺🇸アメリカが「追いミサイル」する可能性
- トランプ氏は「大規模な地上介入は嫌う」が、「精密空爆」や「ピンポイント攻撃」は積極的に使う傾向あり（例：2020年ソレイマニ司令官の空爆）
- イスラエルが先制攻撃した後、イランが反撃してきた場合、「防衛」名目でアメリカが追撃参加する可能性がある
- 特に、イランが米軍基地や艦艇を攻撃した場合には、報復として濃縮施設を狙う可能性は高い
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🧠現実的な軍事シナリオ
3.アメリカが「報復として」「濃縮関連施設（ナタンズ、フォルドゥなど）」にトマホークやバンカーバスターで“追撃”
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🔥限界・抑制要因
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📌結論（要約）
アメリカが「追いミサイル」（追加攻撃）でイランのウラン濃縮施設を狙う可能性は、
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このとき、G7がイスラエル支持に回る可能性はどれくらいある？
非常に鋭い問いです。
「G7がイスラエル支持に回る可能性」については、状況次第でグラデーションのある対応になります。
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🔍結論を先に：
ただし、以下のような限定的支持または理解の表明には至る可能性があります：
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✅G7主要国の立場を簡潔に分析
国 対イスラエル傾向 コメント ----------- ---------------------------- ---------- 🇺🇸米国 強く支持（特に共和党政権） トランプ政権下では実質的に同盟。軍事支援も可能性あり。 🇬🇧英国 原則支持だが慎重 政治的には米国寄りだが、対イラン攻撃には一定の抑制を求める。 🇫🇷フランス 中立〜批判的 パレスチナや核合意を重視。イスラエルの先制攻撃には懐疑的。 🇩🇪ドイツ 歴史的事情でイスラエル寄り ただし、単独行動には警戒。EU内の連帯も意識。 🇮🇹イタリア 米英に同調傾向あり 政権により振れ幅あり。中東には距離感。 🇯🇵日本 中立的・慎重 原則「自制と国際協調」を求める。中東安定が経済的に重要。 🇨🇦カナダ 米国寄りだが比較的中庸 政治的にイスラエル寄りだが、外交姿勢は慎重。 ---
🧠G7が「イスラエル支持」に回る条件
- この場合、「イスラエルの自衛権行使」への理解を示す可能性は上がる
- ただし、全面支持ではなく「自制」要求付き
-軍事的な過剰反応でないと判断されれば、G7内で分裂を避ける形で「中間的な支持表明」があり得る
-米国が主導して「G7声明」を草案するなどすれば、ある程度の歩調は揃う可能性あり（ただし、内容は慎重になる）
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🚨支持が難しくなる状況
これらの状況では、G7は懸念または非難の声明を出す可能性が高くなります。
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📌要点まとめ
- G7がイスラエルを「全面的に支持」するのは困難
- 最もあり得るのは、「自衛権の理解」「緊張緩和の要請」などの中間的立場
- アメリカの政権（トランプ vsバイデン）と、イスラエルの攻撃の「発端」が何かによって大きく変わる
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受験世界史の難問とかを扱っているブログで、今年の慶應義塾大学法学部の入試問題が分析されていた。個人的に面白い趣向だと思ったので、ブログ主さんの褌を借りて、自分なりの解答法を書いてみたい。
＜種別＞難問
＜問題＞２ 1990年代に安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては，様々な国や武装勢力の指導者が戦争犯罪などにより訴追されており，2006年に死去した (43)(44) もその一人である。
16．カラジッチ 18．金正日 29．ティトー 43．ピノチェト
49．ポル＝ポト 52．ミロシェヴィッチ
この問題には2つの解答ルートがある。第1に「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては、様々な国や武装勢力の指導者が戦争犯罪などにより訴追」、第2に「2006年に死去」である。
第1のルート、「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては、様々な国や武装勢力の指導者が戦争犯罪などにより訴追」から辿ってみよう（なお、全員の死亡の年代を正確には知らないことは前提とする）。
まず、彼らの行いに対する裁判が行われたことがないので金正日とティトーを除外する。厳密にはどっかで無意味な欠席裁判がなされているかもしれないが、少なくとも当事者には何ら影響を及ぼしていないので無視してよい。
この問題の鬼畜たる所以は、残り4人の行いは訴追されたことがあるという点である。
この4人の中では、最初にピノチェトを除外することができる。彼は独裁政権下でのスペイン国籍者への弾圧を理由にスペイン当局から逮捕状が出されており、1998年にイギリスで拘束された。「チリの独裁者がスペインの逮捕状に基づきイギリスで逮捕される」というおもしろ事案であるため、国際刑事司法に興味がある学生なら聞き覚えはあるだろう。しかし老齢のため裁判に出廷できないと判断され2000年に釈放される。そして帰国後に母国チリで告発され、同年のうちに訴追されるが、ここでも老齢ゆえに裁判は開かれなかった。つまり確かに彼は「訴追された」に該当するのだが、ここまでの記述からわかるように彼は徹頭徹尾各国の国内法に基づいて拘束・訴追されたので、「国際法廷」には当てはまらないのだ。ピノチェトがスペインで拘束されたという話を知っている受験生ならば容易に消去できるはずである。
次にポル・ポトを除外できる。なるほどポル・ポト派の裁判は国連の支援を受けてカンボジアで開かれ、ジェノサイド罪に問われて終身刑を科せられた者もいる。しかし、問題文で「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷」とあることに注目したい。クメール・ルージュの圧政から解放されたカンボジアは、国連に法廷開設のための支援を要請した。これを受け、国連総会の承認の下、外国人判事も加えた国内法廷として2006年にカンボジア特別法廷が開廷される。そう、ポル・ポト派に対する裁判は「国連総会が支援した国内法廷」であって「国連安保理が設立した国際法廷」ではないので、問題文の要求を満たさないのである。カンボジア特別法廷に興味を持つ受験生であればこの選択肢は容易に消去できるはずだ。また、そもそも論としてポル・ポト本人は既に死んでいたので訴追の対象にならなかったのを知っていれば、消去はより容易であろう。
そして2人が残る。国連安保理決議に基づいて設立された旧ユーゴスラヴィア国際戦犯法廷（ICTY）に訴追された2人のセルビア人、カラジッチとミロシェヴィッチである。しかしこの2人を「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては、様々な国や武装勢力の指導者が戦争犯罪などにより訴追」から絞り込むことはできないので、ここで詰みとなる。
続いて第2のルート、「2006年に死去」から辿ってみよう（なお、法廷の詳細を知らないことは前提とする）。
真っ先に除外できるのはティトーである。彼の死後にユーゴスラヴィア解体が起きるということは、彼は1991年以前に死んでいることがわかるのでこれが一番楽だ（実際に1980年没）。ユーゴスラヴィア解体の要因のひとつとして、圧倒的カリスマを誇ったティトーが死んだということがしばしば挙げられるので、ユーゴスラヴィアについて一通り学習した受験生なら余裕で消せるだろう。
次に、意外かもしれないがカラジッチを消去できる。彼は（詳細はよく知らないとしても）法廷で裁かれて終身刑の判決が出ているが、それは2019年のことなのだ。したがって大学入試の6年前から国際ニュースをチェックしている意欲的な受験生であれば2006年没ではないことが容易にわかる。中学1年の時点から世界情勢を学んでおくようにという慶應義塾大学法学部の熱いメッセージであり、受験生諸君は真摯に受け止めてほしい。
さて、次は金正日を消すことができる。ニュースを見ていれば、金正恩が権力を握って10年以上（えっ、もうそんなに！？）経っているけれども、流石に20年は経っていないと推測できるが……いや、金正日って2011年に死んでるわけで、2006年に死んだわけではないという確信を得るのはけっこう難しい。これが仮に2019年と2024年なら「あいつが死んだのは去年だろ」とか言えるけど、14年前に死んだのであって19年前ではないと確信するのは我々大人でも難しいのに受験生には酷ではないか。しかしこれは21世紀に入ってからの出来事であるので、最近の出来事は1年単位で時系列を頭に入れておくのが当然だという慶應義塾大学法学部の緻密な思考力を見せつけているのだと思うことにしよう。
最大の難問はポル・ポトだろう。彼は1998年に没しているが、1925年生まれなので2006年に死んでいてもまったく不思議ではない。しかも悪いことに、彼の政敵や仲間たちは実際に長生きしているのだ。ノロドム・シハヌーク国王は彼よりも年長だが2012年に没しているし、ポル・ポトに次ぐナンバー2だったヌオン・チアは2019年に没している。そして民主カンプチアで首相を努めたキュー・サムファンに至っては現時点で存命である。これでは彼が2006年に死んだのではないことを確かめるのは難しい。しかし、上述したようにカンボジア特別法廷の開設は2006年であることと、ポル・ポトは既に亡くなっていたので訴追されなかったことを知っていれば、彼の死は2005年以前である蓋然性が高くなるので、かろうじて除外することができる。
そして、ここでもまた2人が残る。2006年に死去したチリの独裁者ピノチェトとセルビアの独裁者ミロシェヴィッチである。しかしこの2人は「2006年に死去」という文面からはまったく区別できないので、ここで詰みとなる。
2つのルートのいずれから登攀しようとしても答えを絞りきれなかったので、激烈な難しさである。しかし双方を探索すれば、いずれのルートでも候補に上がっているのはミロシェヴィッチしかいないので、彼が答えだということがわかる。
出題者の張り巡らせた緻密な伏線には感嘆せざるを得ない。本問は没年から探索しようとしても国際法廷の知識がないと解けないし、国際法廷から解こうとすると没年がわからないと解けないということで、精巧に罠が仕掛けられている。国際法廷と没年、両方のマリアージュで初めて解ける良く練られた良問と評価してよいだろう（なお高校世界史の範囲は考えないものとする）。
国際刑事司法についての興味関心があれば、ポル・ポトが裁判前に死んだことやピノチェトがスペインから訴追されたこと、ミロシェヴィッチが獄死したこと、カラジッチが長年にわたる逃亡生活のすえに拘束されて裁判にかけられたことなどは有名であるため、慶應義塾大学法学部は国際刑事司法に詳しい受験生を求めているのだと推察できる。おそらくこれらの話は法学部の教授にとってはよく知られていることなのであろう。たとえば大屋雄裕氏（元名古屋大学教授、現慶應義塾大学法学部教授）の法哲学に関する論説でもカラジチの名前は出てくるし、彼の著書『自由とは何か』（ちくま新書、2007年。良書なのでオススメ）ではポル・ポトの事蹟にも触れられているので、きっと法学部の教員はこういったものを事前に読んでおけと言いたいのだろう。なんと志の高い大学だろうか！
……いや、無理だろ。
Permalink |記事への反応(13) | 20:20
『
1.国家安全保障の脅威
アメリカは、他国での政権の交代や内戦が自国の安全保障に直接的な脅威をもたらすと判断した場合に、介入を行うことが多いです。例えば、アフガニスタンにおけるタリバン政権は、国際テロ組織アルカーイダを庇護し、アメリカでの2001年の9/11テロ攻撃を計画・実行した中心的な存在でした。したがって、アメリカがタリバンに対して軍事介入した背景には、自国民を守るための正当な防衛という要素が含まれています。
タリバンが支配するアフガニスタンは、テロリストの温床となっており、このまま放置すればさらなる攻撃がアメリカや他の西側諸国に及ぶ可能性があると判断されました。この点で、アメリカの介入は国家安全保障のための予防的措置として理解することができます。
2.国際的な安定の維持
アメリカの介入は、多くの場合、国際的な安定の維持を目的としています。アフガニスタンのような不安定な地域がテロリズムの温床になることで、周辺国や世界全体の平和が脅かされる可能性があります。したがって、アメリカは、これらの地域での介入を通じて、国際的な秩序の維持と人道的危機の防止を図ろうとしています。
特に、冷戦時代のアメリカの行動は、世界の多極的な対立を防ぐための戦略的な動機が背景にあります。アフガニスタンでのソ連との競争は、その一例であり、アメリカはソ連の拡張主義を食い止めるために介入を行いました。この観点から見ると、アメリカの行動は、単なる「気に食わない」ではなく、地政学的な計算の一環であったと言えます。
アメリカの軍事介入は、単独で行われるものではなく、多くの場合、国際社会や国連と協力して行われます。アフガニスタンの場合も、アメリカはNATOと共に行動し、国際連合安保理決議に基づいた国際的な支持を得て、タリバン政権を打倒し、アルカーイダを排除しようとしました。この点で、アメリカの介入は「アメリカのためだけ」という視点ではなく、国際社会全体の利益を守るための行動として位置付けられます。
例えば、アフガニスタンにおけるアメリカの行動は、2001年の国連安保理決議1386に基づくものであり、国際的に合法性を持った介入です。
4. 人道的な理由
アメリカの介入には、しばしば人道的な理由が絡んでいます。アフガニスタンでは、タリバン政権下で女性や少数派が深刻な人権侵害を受けていました。アメリカは、こうした人権侵害を是正するためにも介入を行ったと主張できます。特に、アフガニスタンの女性の権利や教育の機会の回復は、アメリカの重要な目的の一つとされてきました。
人権を無視する政権が他国で勢力を持つことは、国際社会全体の人道的な価値観に対する脅威と見なされ、アメリカはその防止を目的として介入を行うことがあります。
アメリカは、タリバン政権を打倒した後、アフガニスタンの再建と民主化を支援するために多額の資金とリソースを投入しました。新しい政権の樹立、インフラ整備、教育や医療の提供といった活動を通じて、アメリカはアフガニスタンがより安定し、平和的な国家へと成長することを目指しました。これは、単に「気に食わない」という理由で介入したわけではなく、地域の安定と発展を促進するための努力であったと言えます。
アメリカがアフガニスタンに介入した理由は、感情的な動機や「気に食わない」という単純な視点では説明できません。アメリカの行動は、国家安全保障、国際的な安定の維持、人道的理由、さらには国際的な協調を目的とした複合的な戦略に基づいています。もちろん、これらの介入には批判も存在しますが、アメリカの目的は単なる一方的な敵意ではなく、国際的な秩序と安全を守るための多様な要素が絡んでいると言えるでしょう。
』
頭古代人過ぎて泣けてくる……。
基本的に現代においては「侵略はNG」というコンセンサスがある。
ただしイスラエルを筆頭に横紙破りしてる国もあるが、基本的には何かしらの大義名分を作って戦争をする。
国連憲章第51条によって定められ、事前に国連決議を必要としない集団的自衛権の発動
国連安保理決議678号（決議1441号が履行されなかったと主張）
※支持国のうちオランダ、イギリスは不適切な侵攻であったことを認めている
国連安保理決議1725号による進駐
※ただし積極的な戦争拡大について国連、EU、アラブ連盟が非難している
国連憲章第51条によって定められ、事前に国連決議を必要としない集団的自衛権の発動
当事国のジョージアでサーカシヴィリ大統領の不適切な命令が原因と決着済み
特に説明はないがアメリカ中央軍の1000人程度がシリア政府の承認を得ずシリアの一部地域を占領している
イスラエルのヨルダン川西岸および東エルサレムへの入植(2016年-)
※アメリカが拒否権を行使せず成立し、ネタニヤフ政権はこれを無視すると宣言
基本的に何かしらの建前があって事を起こすと、ある程度の国際的支持が得られることがわかる。
その建前を根本から破壊するのが専守防衛だったり非武装だったりする。
攻撃できない相手に「攻撃されたので、されそうなので攻撃します」とは言えないからだ。
とは言えダメな例の通りやるやつはやるので、そういう政策を取るかどうか自体に議論の余地があるのは認める。
認めた上で日本のように世界10位程度の軍事費を費やしながら専守防衛を盾にするというのは、結構有用な仕組みではある。
ちなみに現代の海賊（アラビア半島周辺）は払えば人質を返してくれる。
というのも海賊呼ばわりしているのは西側の都合で、実態としては未承認国家なのでそれなりの信用があるからだ。
零細の海賊は船舶を拿捕、もしくは船員を拉致すると、海賊都市にこれらの資産を売却する。
海賊都市にはイギリスの大学を卒業したような「海賊」が多数いるので、彼らのエージェントやネゴシエーターが船主と交渉する。
色んな経路で支払いを確認した後は開放される。
余談
→イスラム法廷連合が一時的に支配を確立するも、イランへのウラン売却等々でアメリカの敵愾心を買い介入される
→エチオピア軍の侵入と同時にアメリカが爆撃を実施し、ソマリアの海軍や沿岸警備隊が壊滅する
このときエチオピア（と支援するアメリカ）のソマリア介入は国際的承認を得ていない事実上の侵略であり、カタールやアフリカ連合、アラブ連盟は非難し国連安保理で外国軍の即時撤退決議を提案するも、英米が拒否権を発動し侵略は続いた。
「2016年12月23日、国連安保理でイスラエルのパレスチナ占領地への入植活動を「法的な正当性がなく国際法に違反する」とし「東エルサレムを含む占領地でのすべての入植活動を迅速かつ完全に中止するよう求める」決議が採択され、賛成14票、反対1票で可決された。同様の決議に対ししばしば拒否権を行使していたバラク・オバマ政権下のアメリカは今回は棄権した。この決議の後にネタニヤフ首相は、賛成した10か国の大使を呼び出して直接注意し、外務省に対して、（賛成した14か国のうちイスラエルと外交関係にある）12か国（日本、イギリス、フランス、ロシア連邦、中国、ウクライナ、アンゴラ、エジプト、ウルグアイ、スペイン、セネガル、ニュージーランド）との外交関係を制限するように命じた」Wikipediaより
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1676102685190402050
ロシアの首都モスクワ郊外で4日早朝、ウクライナのドローン（無人機）5機によるテロ攻撃の試みが行われた。ドローンは撃墜されるなどし、けが人や建物の損傷はなかった。露国防省が発表した。
同省によると、モスクワ市南部のノーバヤ・モスクワ地域に飛来した4機が防空システムによって撃墜されたほか、電子戦装備で無力化された1機がモスクワ州のオジンツォボ市に落下した。
これまでにモスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長も、モスクワ郊外でウクライナのドローン（無人機）による攻撃の試みがあったと発表していた。
これを受け、モスクワ南部に位置するブヌコボ空港は現地時間4日午前5時10分（日本時間午前11時10分）から、離発着を一時停止した。その後、同日午前8時（日本時間午後2時）には制限が解除された。その他の空港への影響はなかった。
インターネット上ではドローンを撃墜する様子を収めたとみられる動画が投稿されている。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、今回のテロ攻撃が国際線も離発着する空港などの民間インフラがある地域を狙ったものだと指摘し、次のように述べている。
「ゼレンスキーがこのテロを西側諸国から供与されたか、資金援助を受けて手に入れた武器で行っていることを考慮すると、これは国際テロリズムだ。国際社会は米国、英国、フランスといった国連安保理の常任理事国がテロ政権を支援していると理解しなくてはならない」
モスクワ周辺ではこれまで、民間人を標的に含めたウクライナ当局のドローンによるテロ攻撃が相次いでいる。5月3日夜にウクライナ当局がクレムリン（大統領官邸）に対するドローン攻撃を試みた。軍や特殊部隊が電子戦システムで対応し、ドローンは不具合を起こしクレムリンの敷地内に落下。人的及び物的被害はなかった。
また、同月30日にはモスクワ市内の複数の集合住宅にドローンが衝突。モスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長によると、少なくとも2人が負傷した。先月21日早朝にも計3機のドローンがモスクワ郊外の軍倉庫に接近したが、全て電子戦装備によって制圧された。
ロシアの要求を受け入れての終結はしてはいけない。これを認めれば、武力侵攻による状況変更を認める事の前例となる。更に言うなら国連安保理常任理事国が起こした一方的な侵略戦争です。これを見ている中国は経済が回復すれば、同じ様に台湾や尖閣諸島に侵攻するのは明らかです。ロシアを経済的に干上がらせ、プーチン政権が崩壊するまで西側諸国はウクライナ支援を続けるべきです。安易な停戦合意はしてはいけない。悪しき前例を作ってはいけない。避難民は各国で受け入れましょう。そしてロシアが撤退したなら、復興に全力で協力しましょう。戦争を起こす事は、何も得ないと知らしめましょう。
ウクライナが分割されて、停戦すれば、実質的に、ロシアが勝利したことになり、武力で秩序を変えることが正当化されてしまう危険があると思います…
そうなれば、各国の軍事政権や独裁政権は、ロシアと同じ様に、侵攻しても問題ないと判断し、行動に移してしまう可能性があるでしょう。
しかし、ロシアに譲歩する形での停戦では、さらなる悲劇に繋がってしまうと思います。
少なくとも、ロシアに侵攻の代償を求めなければ、ウクライナのために戦った兵士や、土地や親しい人の命を奪われた市民は報われないでしょう…
破壊するのは一瞬でも、その破壊された町や土地を元に戻すのに、何年かかるのか…
https://uscnpm.org/2022/03/12/hu-wei-russia-ukraine-war-china-choice
露・ウクライナ戦争は、第二次世界大戦後最も深刻な地政学的紛争であり、9.11テロをはるかに上回る世界的影響をもたらすであろう。この重大な局面で、中国は戦争の方向性と国際情勢への潜在的影響を正確に分析し、評価する必要がある。同時に、相対的に有利な外部環境を目指すために、中国は柔軟に対応し、長期的利益に合致した戦略的選択を行う必要がある。
ロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」は、中国国内で大きな物議を醸し、その支持者と反対者が激しく対立している。本稿はいかなる政党を代表するものでもなく、中国の最高意思決定レベルの判断と参考のために、起こりうる戦争の影響とそれに対応する対策の選択肢について客観的な分析を行ったものである。
1.ウラジーミル・プーチンは期待した目標を達成できない可能性があり、ロシアは窮地に立たされる。プーチンの攻撃の目的は、ウクライナを電撃的に破り、指導者を交代させ、親ロシア政権を育成することで、ウクライナ問題を完全に解決し、ロシアの国内危機から目をそらすことであった。しかし、電撃戦は失敗し、ロシアは戦争の長期化とそれに伴う高コストを支持することができなくなった。核戦争を起こせば、ロシアは全世界の反対側に置かれることになり、勝ち目はない。国内外の情勢もますます不利になっている。仮にロシア軍がウクライナの首都キエフを占領し、高いコストをかけて傀儡政権を樹立したとしても、それは最終的な勝利を意味しない。現時点でのプーチンの最良の選択肢は、和平交渉によって戦争をまともに終わらせることであり、そのためにはウクライナが大幅に譲歩することが必要である。しかし、戦場で得られないものを交渉の場で得ることも難しい。いずれにせよ、今回の軍事行動は取り返しのつかない過ちである。
2.紛争はさらにエスカレートする可能性があり、最終的に西側諸国が戦争に巻き込まれる可能性も否定できない。戦争がエスカレートするとコストがかかるが、プーチンの性格や権力からして簡単にはあきらめない可能性が高い。露・ウクライナ戦争は、ウクライナの範囲や地域を超えてエスカレートし、核攻撃の可能性さえ出てくるかもしれない。そうなれば、米国や欧州も無関係ではいられなくなり、世界大戦や核戦争の引き金になる。その結果、人類は破滅し、米露が対決することになる。この最終対決は、ロシアの軍事力がNATOのそれに及ばないことを考えると、プーチンにとってさらに不利なものとなるだろう。
3. 3.ロシアが必死の賭けでウクライナ奪取に成功しても、政治的にホットポテトであることに変わりはない。その後、ロシアは重荷を背負い、圧倒されることになる。このような状況では、ヴォロディミル・ゼレンスキーが生きていようといまいと、ウクライナは亡命政府を立ち上げ、長期的にロシアと対峙する可能性が高い。ロシアは欧米の制裁とウクライナ領内の反乱の両方にさらされることになる。戦線はかなり長く引かれることになるだろう。国内経済は維持できなくなり、やがて引きずり降ろされる。この期間は数年を超えないだろう。
4.ロシアの政治状況は、欧米の手によって変化するか、あるいは崩壊する可能性がある。プーチンの電撃作戦が失敗し、ロシアの勝利の望みは薄れ、欧米の制裁はかつてないほどになった。人々の生活に深刻な影響を与え、反戦・反プーチン勢力が集まる中、ロシアで政治的な反乱が起こる可能性は否定できない。ロシア経済が崩壊寸前である以上、露・ウクライナ戦争の敗北がなくても、プーチンが危うい状況を支えることは困難であろう。仮にプーチンが内紛やクーデターなどで政権を追われるようなことがあれば、ロシアはさらに欧米と対峙しにくくなる。欧米に屈し、あるいはさらにバラバラになり、ロシアの大国としての地位は終焉を迎えるに違いない。
1.米国は西側世界の指導力を取り戻し、西側諸国はより結束を強めるだろう。現在、世論はウクライナ戦争は米国の覇権の完全崩壊を意味すると考えているが、実際には米国からの離脱を望んでいたフランスとドイツがNATOの防衛枠組みに戻り、欧州の自主外交・自主防衛の実現という夢が壊れることになる。ドイツは軍事予算を大幅に増やし、スイスやスウェーデンなどは中立を放棄する。NordStream 2が無期限停止となることで、欧州の米国産天然ガスへの依存度は必然的に高くなる。米国と欧州は未来を共有する緊密な共同体を形成し、西側世界における米国のリーダーシップは回復するだろう。
2.鉄のカーテン」は、バルト海から黒海までだけでなく、西側支配陣営と競争相手の最終対決まで再び崩壊するだろう。西側は、民主主義国家と権威主義国家の間に線を引き、ロシアとの対立を民主主義と独裁の間の闘争と定義するようになる。新しい鉄のカーテンは、もはや社会主義と資本主義の2つの陣営の間に引かれるものではなく、また冷戦の中にとどまるものでもない。それは、西側民主主義に賛成する者と反対する者との間の生死をかけた戦いとなる。鉄のカーテンの下での西側世界の結束は、他の国々にもサイフォン効果をもたらす。米国のインド太平洋戦略は強化され、日本など他の国々は米国にさらに密着し、前例のない広範な民主主義統一戦線を形成する。
3.欧米の力は著しく増大し、NATOは拡大を続け、非欧米諸国における米国の影響力は増大する。露・ウクライナ戦争後、ロシアがどのように政治的変革を遂げようとも、世界の反西側勢力は大きく弱体化する。イデオロギーの終焉」論が再燃し、第3の民主化の波が勢いを失い、第3世界の国々が欧米を受け入れるという、1991年のソ連・東欧動乱後の光景が繰り返されるかもしれないのである。西側は、軍事力においても、価値観や制度においても、より多くの「ヘゲモニー」を持ち、そのハードパワーとソフトパワーは新たな高みに達するだろう。
4. 既成の枠組みの中で、中国はより孤立化する。以上のような理由から、中国が積極的に対応しなければ、米国や欧米からさらなる封じ込めを受けることになる。プーチンが倒れれば、米国はもはや二つの戦略的競争相手に直面することなく、戦略的封じ込めで中国を閉じ込めるだけでよい。欧州はさらに中国から切り離され、日本は反中国の先兵となり、韓国はさらに米国に屈し、台湾は反中国の大合唱に加わり、その他の国々は群集心理のもとでどちらかを選ばなければならなくなるだろう。中国は、米国、NATO、QUAD、AUKUSに軍事的に包囲されるだけでなく、欧米の価値観やシステムから挑戦を受けることになる。
1.中国はプーチンと結ばれるわけにはいかないので、一刻も早く切り離す必要がある。ロシアと欧米の対立が激化すれば、米国の関心を中国からそらすことができるという意味で、中国はプーチンとともに喜び、支援さえすべきだが、それはロシアが没落しない場合に限られる。プーチンと同じ船に乗っていると、プーチンが政権を失ったときに中国に影響を与える。プーチンが中国の後ろ盾を得て勝利を収めれば別だが、今のところその見込みは薄く、中国にロシアを支援する力はない。国際政治の法則に「永遠の同盟国も永遠の敵もない」とあるが、「我々の利益は永遠で永久のものである」。現在の国際情勢では、中国は自国の最善の利益を守り、2つの悪のうち小さい方を選び、一刻も早くロシアの重荷を降ろしていくことでしか進めないのだ。現時点では、中国がその余地を失うまで、まだ1〜2週間の猶予があると推定される。中国は断固として行動しなければならない。
2.中国は、二股をかけることを避け、中立をあきらめ、世界の主流となる立場を選択すべきです。現在、中国は国連安保理や国連総会の議決を棄権するなど、国際的な発言や選択において、どちらの立場も損なわないようにし、中道を歩んでいる。しかし、この立場はロシアのニーズに合致せず、ウクライナやその支持者、同調者を激怒させ、世界の多くの人々から中国を不利な立場に置いている。場合によっては、見かけ上の中立が賢明な選択となることもあるが、中国が何も得るものがない今回の戦争には当てはまらない。中国は常に国家主権と領土保全の尊重を主張してきた。この立場は、台湾問題の解決にも資するものである。
3.中国は最大限の戦略的突破力を発揮し、これ以上西側から孤立しないようにすべきである。プーチンと縁を切り、中立を放棄することは、中国の国際的なイメージを高め、米国や西側諸国との関係を緩和することにつながる。困難であり、大きな知恵を必要とするが、将来的には最良の選択肢である。ウクライナ戦争に端を発した欧州の地政学的混乱が、米国の欧州からインド太平洋地域への戦略シフトを大きく遅らせるという見方は、過度の楽観視で扱うことはできない。米国内にはすでに「欧州も重要だが、中国の方が重要だ」という声があり、米国の最大の目標は中国がインド太平洋地域の支配勢力となるのを封じ込めることである。このような状況下で、中国の最優先課題は、それに応じて適切な戦略調整を行い、中国に対するアメリカの敵対的な態度を変え、孤立から自らを救うことである。要は、米欧が中国に共同制裁を加えるのを阻止することである。
4.中国は、世界大戦や核戦争の勃発を防ぎ、世界平和にかけがえのない貢献をすること。プーチンがロシアの戦略的抑止力を特別戦闘態勢に入るよう明確に要請したように、露・ウクライナ戦争は制御不能に陥る可能性がある。正義の大義は多くの支持を集め、不義の大義はほとんど支持を集めない。もしロシアが世界大戦、あるいは核戦争を引き起こせば、世界は間違いなく混乱する。中国は、責任ある大国としての役割を示すために、プーチンの側に立ってはならないだけでなく、プーチンの冒険を阻止するための具体的な行動をとるべきである。中国は世界で唯一この能力を持つ国であり、このユニークな利点を十分に生かさなければならない。プーチンが中国の支援から離れると、ほとんどの場合、戦争が終わるか、少なくとも戦争をエスカレートさせる勇気はなくなるだろう。その結果、中国は世界平和を維持したことで国際的に広く賞賛されるに違いなく、中国の孤立を防ぐだけでなく、米国や欧米との関係を改善するきっかけを見出すことができるかもしれない。
2月24日の昼間はそれでもちきりになった。
この文書が面白いのは信憑性ではない。むしろ、いま起きていることがちゃんと過不足なくそのまま表現されているという印象だ。
私は一般の人間でただウクライナ戦争に興味を持っただけだが、わたしの目から見たこの戦争のポイントを書き残してみたいと思った。
現在の諸国の指導者の中でも、プーチンはキャラがトップクラスに立っているほうだ。
ウラでは、プーチンという権力にとって邪魔な人間がバンバン消えている。
事実がどうということはおくとしても、明暗のコントラストというだけでもすごい。
しかし、対するウクライナのゼレンスキー大統領のキャラも、ぽっと出にしては立ちすぎている。
ゼレンスキーは、テレビドラマで大統領役をやって好評を博し、そのイメージのまま大統領選挙に出たら通ってしまったという経歴だ。
しかもそのコメディアンであったときの持ちネタのことも散々話題になっている。
そのうえで、大統領として首都キエフに残って戦い続けるという姿勢を堅持していることから支持率も爆上がりしているらしい。
そりゃあそうだろうな、という気分である。
いや、まったくキャラが立っている。
プーチンというデフェンディングチャンピオンと、挑戦者ゼレンスキーの戦いという観点からするととてもいい勝負だと言わざるを得ない。
もうその時点で目が離せない。
この対決で例えば普通の指導者を失脚させるという場合には、よく、スキャンダルのようなものを引っ張り出してきてどうにかするということがある。
プーチンはもう20年もトップにあるので、あらかたスキャンダルのようなものは出尽くしてしまっているし、そのうえで、余計なものは洗い出されて消されている。
対するゼレンスキーは、Twitterでも散々話題になっているが、そもそもが、テレビに出て壇上で男性自身でピアノを弾くという、ある意味ノーガード戦法フル・モンティ戦術で立っている。
これを見て、内心で楽しまないひとというのはやはり人間として「どうか？」と思う。
ロシアが他国に攻め込むということはもう言い古されたことだが重大すぎる意味を持っている。
議決で拒否権を行使すると他のどれだけの国が賛成していたとしても否決される。
国連安保理で意思表示をしましょう、という議決があって、200近い国のほぼ全部が賛成しても、たった1国、常任理事国がNOと言ったらNOなのだ。
それがロシアだ。
ロシアは常任理事国だから拒否権を行使するだろうとみんな思ったし実際にそうなった。
ただ、今回の戦争で、この仕組みにも、ちゃんとフェイルセーフがあることがわかって勉強になった。
つまり、緊急会合という、常任理事国の拒否権の及ばない形で、国連として意思表示ができる仕組みがあり、ちゃんとそれが発動したことは、よく考えられているなあと思った。
これはとても意味がある。
国連はロシアの行動を公式に戦争と認めたということにほかならない。
明治維新で言えば、菊の御紋、錦の御旗だ。
こうなれば本人がどれだけ「特殊軍事作戦だ」と言い張ろうと、戦争は戦争だ。
アメリカは第二次世界大戦のあと、何度も他国に軍を派遣しているが、朝鮮戦争以後の戦争でペイしたのは湾岸戦争である。
つまり、安保理が動かないことにはどんな国も動きたくないのである。
そういう、世界の安全保障に対して大きすぎる責任を負っている安保理常任理事国が、よもや侵略戦争をおっぱじめるなんて思いもしないことがおきたというわけだ。
侵略戦争というのはつまり、他の国の領土をぶんどろうということである。
日本の首相も「武力による現状の変更」と繰り返しているが、そういうことだ。
G7の会合で首相が、ロシアが核兵器を行使することをちらつかせることに対し、自分の地盤である広島を持ち出して、反対の意思を表明したのはなかなかいいなあと思った。
結局ウクライナの戦争というのはNATOの話なので、日本としては関係ないのだが、まあ、そういう形で「核兵器は許さん！」と息巻いてもふつうならドッチラケになる。でも、ホームタウンが広島ということになると意味が随分変わってくる。
だから議論がどう変わるかということは一切ないけれど、「ああ、このひとはそういう強いお気持ちがあるのね」というのは伝わるだろう。
ヨーロッパの軍事連合体のNATOはロシアの拡大の可能性に対して身構えるなか、一気に大きな動きがあった。
歴史からすれば「まさか」ということがいくつも積み上がってコピペまとめになっていっている。
いくつかあるが「ドイツが軍拡を表明するレベル」「スイスが中立を破って経済制裁に加わるレベル」というものだ。
ドイツが作った車を売る。
まわりの国はドイツに働きに行って車を作る。
ただ、その都度イキってしまって空気読めなくて調子乗って、それで戦争おっぱじめてボコボコにされるというパターンだった。
今回は満を持して、連合国側に入った。これがアツい。
背景となったことで重要なのはロシアが、SDGsという国連の枠組みを追い風にして、他の欧州諸国に対して自分たちの輸出するエネルギー・資源に依存するように仕向けていった流れがある。
グレタ・トゥーンベリなんかに対してプーチンはずいぶん肩を持っていた。
いまにしてみるとなるほどと理解できる。
SDGsから石炭を回避して、天然ガスにしたいという世界というか特にEU・欧州の流れを、資源大国であるロシアは歓迎していたのだ。
展開としてひときわ興味を引くのは、その超大国ロシアに攻め込まれた小国ウクライナが、意外にも持ちこたえてしまったことだった。
ウクライナを攻略せんと投入された戦車は、道路をなんと64キロも埋めつくしているという。
なんという数の大軍だろうか。
その戦車は、なにをしているかというと、1週間以上待機している。
なぜ道路しか通れないかといえば、ウクライナの平原は現在の時期、雪解けのために泥濘になってしまっている。
この泥濘はいかな戦車といえど突入するやいなや沈んでしまい、行動不能に陥る。
しかもそのタンクローリーは、ウクライナ軍に狙い撃ちされてあえなく喪失してしまった。
なんだよ、このコントみたいな展開は。
戦車だけでなく、投入された兵士たちも練度が浅く、すぐに戦線を離脱しているというウクライナ側の発表も続いている。
それを鵜呑みにするのではない。
アルファブロガーのfinalventは、この戦争の基軸を、クリミアとアゾフ海の保全だろうJK、とYoutubeで言っていた。
これは3週間経った時点でもいちおう一定の見通しとしてはまだ成立してはいる。
彼以外でも、ロシアの動きとしては（ウクライナの）「北では雑、南は緻密」という見方が広がっているようだ。
北が雑と言っても、もう流石に北も飽和してきている。
総攻撃まで時間の問題だろうというのはペンタゴンも言い始めている。
やはり露助の物量はすさまじいので、おおかたのひとが予想したように、ロシアは悪虐街道を爆走中である。
しかもその悪虐を全部ウクライナ側のやったことだと主張している。
どうやらマンションに地対空ミサイルが突っ込んだのはウクライナ側らしいとも言う。ただ、街の広場に巡航ミサイルが突っ込んだのはロシアのものだともいう。
大事なのは、そうした主張・発表の整合性を、政権の中枢や、大本営発表だけでなく、駐日大使あたりまで全部整合性を取るように徹底している。
もちろん、古来、大使・外交官という存在は、リモートかつオフラインの状態でありながらも、自国が駆動している根本の論理を考え詰めて、どんな状況を突きつけられても、その場で取り繕えるような論理の訓練をしているのだということは、例えば佐藤優が書いていたように思う。
もっとも佐藤優はこの事変のさなかで随分、親プーチン的な姿勢を批判されているが。
専門家としてTwitterでながく生息していたミリオタのひとが有識者としてメディアに出ずっぱりになっているのも面白い。
そのハンドルネームが「丸の内OL(27)」だったり「コスメ女子＠美容垢」だったりしてネタになることも華を添えている。
いまは「人」だ。
ただ、彼を中心とした専門家たちも結局ほんとうにどうして起きたのか、何が起きているのか、これからどうなるのかということはわからないでいる。
わからないでいるのであれば何も考えなくていいいかといえば、そうではない。
事実として、現在進行系で、ひとは確実に死んでいるということがわかる。
これは重大である。
米国は、ロシアが侵攻するまでの意思決定をかなりの精度で把握した上で、それをおおっぴらにすることで、かえって侵攻を抑止しようとしたと言われている。
そういうわけで、わたし自身は、基本的に情勢を、ペンタゴンの分析を軸に見ていくのがいいと思っている。
ともあれ、現状では何もわからないままだ。
だから、開戦1週間はずっとこのウクライナの話題を追いかけてしまった。
しかし、1週間をすぎたあたりから、戦況が膠着から、どんどんウクライナ市民の被害が拡大していくなかで、冷静に恐怖が高まってきた。
どう考えても落ち目の国のロシアだが、資源と核を握り続けている分、他の国は手を出せない。
そういう、暗い、なんというか耐え難いビジョンを前に、正気を保つというのはそれ自体が困難な挑戦だ。
さて、笑い話ではないところとして、この事例は、顔貌がよく似たひとびととの実力行使のうらで生じうる破壊工作がどのように起きていくかという現在進行系の事例であることだ。
そうした、個々の情報がリアルタイムで出てくることに対して、どう反応するかということを自分で鍛える絶好の機会である、ということだ。
これは日本にとっても決して見逃してはいけない瞬間であると思う。
似た顔、似た容姿、深い断絶の関係から、潜入してくる存在にどう対処するかという格好の事例となるだろう。
特にSNS、つまりリアルタイムで情報端末に全世界のひとびとがつながっている状態で発生した戦争ということで、乱れ飛ぶナラティブが、ロシアもウクライナ側もすごい。
陰謀論はかまびすしい。
この二週間で、いろいろなプーチン擁護やウクライナ陰謀論が出てきた。
それがロシアから出てくるならわかるが、ぜんぜん関係ない日本のタレント評論家勢がそうしたことをタレ流しているらしいことが伝わってくる。
肩を持たないまでも、「両論併記」のようなことをいう。
本稿はどちらが正しいかを論じるわけではないけれども、私は西側主流派の見解をいちおう沿って考えているので、そうした見方を、両論併記まで含めて、ある程度の陰謀論として遇する。
ここで言いたいのは、陰謀論というのは、「認知的不協和の否認」として出現するのだなということがハッキリわかったということだ。
あと、歴史を除く人文の研究者らしきひとがTwitterとかにでてきて「いまこそ思想の研究が大事なんだ」と絶叫する例が流れてきたりした。
そりゃないだろ、と思う。
せいぜい役に立つとしたら、人間の社会性にビルトインされたバイアスをときほぐす、社会心理学のような取り組みにとどまるだろう。
つらつらと書いてきたが、おおっぴらに書けないことばかりなので、増田に上げる。
まず、「コロナに飽きた」ということからして、オモテでは書きづらい。
医者だからといってまともじゃないのもいっぱいいるが、医者だからといってちゃんと考えられるわけでもない。
私がコロナについて知りたいのはもっとどうして発症するのかとか、どうして死ぬのかとか、そうしたメカニズム面でのことだった。
それはそれで大事なのだが、その結果2年間なにもわからないままで過ぎた。
だいたい左は立憲民主党支持層から、右は自民党支持層くらいまでの範囲、
強大国が弱小国を攻撃するなんてこれまでも日常的にありふれた出来事で、たとえばつい最近(2/28）にも米軍がシリアの民兵を爆撃してる。でも渋谷で反対デモどころかまともに報道すらされず、日本人の多くは２月28日に大勢のシリア人がアメリカに一方的に殺されたことを知らないだろう。
かつては左派政権が誕生した主権国家であるグレナダをアメリカ軍が侵略して、自国の独立を守るため抵抗するグレナダ兵を大勢殺して傀儡政権を作ったこともあった。国連安保理は当事者アメリカの拒否権行使で機能せず、国連総会では圧倒的多数でアメリカへの非難決議が採択されたが、感想を聞かれたレーガン大統領は「国連決議？翌朝の朝食の妨げにすらならなかったよ。HAHAHA」と笑って受け流した。
中南米でアメリカに従順でない国の現地テロ組織にアメリカが資金や武器を提供し軍事訓練を施し、民主的な選挙で選ばれた現地政府に対するテロ（武力クーデター）を起こさせて、非民主的な親米軍事独裁政権を作らせた事例なんて、チリのピノチェトを始めとして多々ある。（ピノチェトはアメリカの後ろ盾を使い、国内の自由や民主化を求める活動家を大虐殺して国連総会で４年連続非難決議が採択されたが、アメリカは毎回反対票を投じた。）
パレスチナ隔離区でも、イスラエル軍によって今も民間人が殺され続けている。国際法違反のイスラエル人植民エリアの拡大（軍事力による現状変更）が行われ続けていて、何度も国連安保理で非難決議が提案されてはアメリカによる拒否権行使で葬り去られて、国際正義の実現がアメリカによって妨害されている。
現代の世界体制になった第二次世界大戦後にアメリカが起こした戦争の数はロシア・旧ソ連が起こした戦争よりも多く、アメリカ軍が殺した他国人の数はロシア軍・ソビエト軍が殺した他国人の数よりもはるかに多い。
ここ十年間だけでも、イラク・アフガニスタン・リビア・シリアを米軍が攻撃して、現地で抵抗する軍人はもちろん無抵抗の民間人を多数殺している。
結婚式場にいた笑顔の参加者達が、病院の入院患者達が、大勢の赤子・幼児達が、検問所に並んでいた乗用車に乗っていた子連れ家族が、
米軍戦闘ヘリからのミサイルで、米軍艦からの精密誘導弾で、米兵オペレーターが遠隔操作する無人機による自爆攻撃で、検問所警備の米兵による滅多うちの銃撃で、大勢殺されてる。それに対してアメリカでは誰も責任を取らず、誰も罰せられていない。
ロシア（ソビエト）軍が殺した民間人とは比較にならない民間人がアメリカ軍によって殺され続けている。
なのにロシアのウクライナ攻撃だけことさら大きく報道されて、インターネットで市井の人々も注目して話題にしてるのは何故なんだろう？
俺にとっては今も日常的に米軍に攻撃されてるシリアとウクライナは同等の存在で、シリアと同程度の関心しかない。
欧米人がウクライナだけ特別視して注目して騒ぎ立てる理由は、下記の解説報道を読み同感は全くできないが理解はできた。
”普通の日本人”は自分たちは白人社会の一員だと思ってて、名誉白人としての意識が強いんだろうか？
（ヨーロッパのカフェに行ったら決してテラスや窓際席には案内されず、店の奥のトイレ前席しか案内されない存在なのにね）
人道上からの共感や同情だと思ってたので（日本のマスコミの取り上げ方もそんなのばかりだし）、国益や安全保障の問題だという国家大局からの国士様ブコメとトラバばかりで驚いている。はてブってそんなとこだっけ？
攻められてるウクライナは関係なくて、攻めてるのが日本にとって隣国で脅威であるロシアだからという意見が多いけど、つい最近まで安倍首相がプーチンとの仲の良さをアピールしてませんでした？
なにか急に仲が悪くなるような出来事あったっけ？
ロシアが脅威ならむしろ日本への攻撃を防ぐために友好関係を保つべきで、過剰反応して制裁して敵意を煽り立てたら、余計に危険度が増してて逆効果じゃないか。
数十人の日本人（元自衛官達）がウクライナ側の傭兵として参戦するみたいだし。以前にISISに参加するため渡航しようとした日本人を警察が私戦予備罪で逮捕拘束して防いだ前例があるのに今回やってないって事は、日本政府も元自衛官達の参戦を黙認してるってことだよね、逮捕して防止してないんだから。
政府公認で退役軍人が前線での戦闘に参加してロシア兵を撃ち殺したり撃ち殺されたりするって、完全に参戦行為やん。
この場合の最善策は表面上は友好関係を保ちつつ、裏で備えることじゃない？現状は表面上は敵対方向に大騒ぎして具体的な対策は何もしてない、最悪のパターンにみえるんだが。（はっ、むしろ改憲や軍拡や核軍備のために危機感を煽って世論誘導する動きの一環って見方もあるか！？）
アメリカとロシアの仲が悪くなったから盲目に追従して、日本がこれまで努力して（確か安倍首相はプーチンへの手土産に3千億円の支援を提供してたはず）築いてきた関係を突然捨てて仮想敵国扱いするなんて、勿体なさすぎない？
ロシアと仲良くなって「中国包囲網」（提唱・当時の安倍総理）を作るんじゃなかったの？
中国との関係、あの頃から何も改善してないよ。ロシアとまで敵国になったら2大国と2正面作戦じゃん。勝ち目薄そうだけど大丈夫？
もし戦争になって最終的に日本側（つまりアメリカ）が勝ったとしても、日本は最前線の戦場になって焼け野原になってそうだけどな。
あとそんな理由だと、もし将来に日本が中国やロシアから攻撃されたとき、中国やロシアと国境接してない国（アメリカも欧州も）が無関心で日本を助けてくれなくても文句言えなくなっちゃうよ。
ただでさえ日本は非白人国で「私たちみたいな青い瞳の金髪の人々が攻撃されるなんて」ていう同情や共感は得られないのに。
こーいうことな↓
https://twitter.com/Polandball_2003/status/1498860577334394889
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