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はてなキーワード:国籍とは
日本は外国人人口の増加に対し犯罪件数が減っている。外国人移民を増やしても高齢者の割合が上がるので犯罪は減り治安は良くなるというのがデータに基づく予想。それだけ少子高齢化が深刻なんだな。ニュースは国籍を報道して注目を集めようとするけど件数自体は減っていて寧ろあまり報道されず注目されない高齢者の万引きとかが増加傾向だ。外国人じゃなくて貧しい孤立した日本人が犯罪の増加要因になっている。社会的弱者ということだ。いずれにせよ全体的には治安は良くなる。若い人は減り続けるから。
まとめ：何が根底にあるのか
・SNSによる情報の過剰拡散（稀な事件が頻繁に起きているように見える）
・体感治安と実際の統計の乖離（身近では問題ないのに、日本全体では悪化していると感じる）
・潜在的なステレオタイプ（「外国人＝異質で危険」という先入観）
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「外国人が増加すると治安が悪くなる」という日本人の主張の根底にあるもの
まず重要なのは、法務省の2024年3月の調査で外国人の増加が「地域の環境（治安、風紀等）に悪い影響があると思うか」を尋ねたところ、「そう思う」と「少しそう思う」の合計は45.5%にのぼり、「そう思わない」と「あまりそう思わない」の合計（40.5%）を上回ったNationalLand Use Policyという事実です。
しかし、早稲田大学の田辺俊介教授を代表とする研究プロジェクト「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」2017年版によると、移民増加により「犯罪発生率が高くなる」「治安・秩序が乱れる」と答えた回答者は全体の6割以上 Connectiuという結果があります。
つまり、データが示す事実とは逆の認識を多くの人が持っているわけです。
同じ「窃盗団」に関する記事であっても、そのメンバーが外国人の場合には、国籍や民族名がほぼ必ず併記される傾向にあるMETI一方、窃盗団のメンバーが日本人であるときは、その属性としての国籍や民族名は『窃盗団』の複合名詞を形成することはなく見出しに登場することもないRicohという研究結果があります。
日本の犯罪報道では、容疑者や犯人の国籍が「日本以外」だった場合、その国籍がことさら強調される傾向が強く、これは国連機関なども指摘する国際的なコンセンサスとして、当該国やその国民、ひいては外国人全般に対する偏見の助長につながる恐れがある Keioとされています。
結果として:
日本国内で犯罪を犯す人は日本人でも外国籍の人でも全体のごく一部だが、犯罪は多くの人の関心を集めるのでメディアに取り上げられやすく、日本人が犯罪を犯した場合には「日本人犯罪」とは言わないが、外国籍者の絡んだ場合には国籍名や「外国人」が見出しに使われるなど、犯罪行為者としての外国人イメージが強調され、ステレオタイプが強化される傾向がある Connectiuわけです。
「2年前と比較して犯罪は増えたと思いますか」という質問に対して、「日本全体」では「とても増えた」と答える人が多いのに、「居住地域」では「同じくらい」と答える人が多い。つまり、身の回りの治安が悪化していなくても、メディアなどから得た印象で「日本の治安は悪化している」と思いがちであるNationalLand Use Policyという現象があります。
統計上は犯罪が激減しているにもかかわらず、内閣府の世論調査では「ここ10年で日本の治安は悪くなった」と感じている人が半数を超えJfc、警察庁の分析によれば、「偽の情報を含め様々な情報がネット上に氾濫し誰でも容易に入手できるようになった」と感じる人は64.4%にのぼっており、SNS等で流れてくる事件ニュースの多さが人々の不安感を煽っている側面があるJfcとされています。
SNSの浸透で外国人がからむ事件が拡散しやすくなり、実態以上に外国人へのマイナスの印象を持つ傾向が高まったNationalLand Use Policyという分析があります。
全国的にはごく稀な事件であってもSNS上で瞬時に大量拡散されるため、あたかも身近で頻繁に凶悪犯罪が起きているかのような錯覚を抱きやすいJfc状況があります。
国際基督教大の橋本直子准教授は政府が長年にわたり明確な外国人政策を示さず「外国人に批判的な勢力が付け入る隙があった」と話し、移民を原則受け入れないとしながら外国人就労者は増え続けた状況で、多くの国民が政府の説明に疑問を持つNationalLand Use Policyことが背景にあると指摘されています。
「もともと"外国人＝犯罪をする人"という潜在的意識が社会のいたるところにあるように思う」RIETIという指摘もあります。
まとめ：何が根底にあるのか
SNSによる情報の過剰拡散（稀な事件が頻繁に起きているように見える）
体感治安と実際の統計の乖離（身近では問題ないのに、日本全体では悪化していると感じる）
潜在的なステレオタイプ（「外国人＝異質で危険」という先入観）
この認識は、**データに基づいた合理的判断ではなく、メディアの報道方法とSNSの拡散メカニズムによって形成された「イメージ」**であることが、複数の研究で明らかになっています。
大手マスコミも含め、外国人の増加による治安の悪化などの社会的コンフリクトの増大を危惧する報道が見られるが、こういった報道の多くが特定の自治体の特定の出来事や事件に繰り返し言及することで、あたかも外国人の増加による犯罪が急増しているかのような印象を与えているが、それは端的に言って間違いである Ministry of Health, Labour and Welfareという専門家の指摘が、この問題の本質を表しています。
出典
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/pdf/p020003.pdf
【2025年度最新】外国人労働者の受け入れ数推移と今後の予測
https://www.jobbiz.connectiu.com/post/howto_global_worker_transition
https://www.ricoh.co.jp/magazines/workstyle/column/innovation/
第2章 人手不足による成長制約を乗り越えるための課題 第3節
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/h02-03.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
rieti ダイバーシティによるイノベーションへの影響：「普遍的-多様的」リーダーの調整効果
選挙で大事なのってまずは政策だと思う。中道改革連合（立憲民主党）は政策がそもそもだめだと思う。
個人的には経済政策が一番気になっていて、今回の中道改革連合で一番強調されていたのはジャパンファンド。好調なGPIFの運用を見習って、ファンド運用をするらしい。気になって調べてみたけど、中身が変だった。
GPIFの運用は日本株式1/4、外国株式1/4、日本債券1/4、外国債券1/4。株式比率が50%と高く、短期的には損する年もあるけど、長期的には大きな収益を出している。株式運用はほとんどインデックス運用。
想定されるリターンは、賃金上昇率＋1.9%となっている。今後の物価上昇率2%、賃金上昇率3%とすると、ひとまず4.9%と考えておいたら良いと思う。
そもそも中道改革連合や立憲民主党のページには、ジャパンファンドの詳細は何も書いていない。あまりにも寂しい。
GPIFのノウハウやプロの運用者を結集。資金は、GPIF、外為特会、日銀保有ETFなどをまとめて運用。GPIFの実績が3.99%で、GPIFの求められるリターン1.9%との差の2%を他のことに使う。500兆円規模なら2%で10兆円、その半分として5兆円も使える。
株式でインデックス運用を超える運用なんてまず無理だし、GPIFの運用実態も実績値もインデックス運用の結果とほぼ同じ。GPIFの運用実態をわかってなさそう。
3.99 - 1.9 = 2%ってなにそれ？実績の3.99%はいいとして、求められるリターンは賃金上昇率より1.9%高いことだよ。賃金が上がらないなら1.9をそのまま使ったらいいけど、物価上昇が定着している現在、賃金上昇を無視して計算するのはおかしい。何も考えてなさそう。
GPIFの運用の利益を2%もらう予定のようで、びっくりした。そんなことをしたら年金財政が悪化するだけで何の解決にもなってない。
そもそも良いリターンの年があっても運用が悪い年もある。長期的に見たら運用がうまくいっているだけの話。実際マイナスリターンの年もあったし、そんな年はお金もらえないけどどうするの？
日銀が日本のETFを購入したのは不況をなんとかするための異次元緩和で無理やり行ったこと。ETFを売れば基本的になくなるお金。日銀ETFの売却が始まったけど、そのお金をファンド運用には使えない。
あれってドルなどの外国のお金で持っておくことに価値があって、必要があればすぐに使えることが必要。長期運用できるお金ではない。なので株式運用もできないし、そもそも円に変えて国内資産を買うこともできない。
「年金積立金の運用は被保険者の利益、確実性を考慮し、運用割合が倍増された株への投資を減らします。」
立憲民主党政策集2025：https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/21
被保険者の利益を考えたら、GPIFの株式比率を減らすことにはならないでしょう。株式でリスクを取って利益を確保しているって基本を理解してなさそう。
「日銀が保有するETFは、簿価で政府に移管した上で、その分配金収入と売却益を、子育て支援策等の財源に充当します。」
こんな事も書いてあったけど、勝手にそんな横取りはできないでしょう。
これ以外にも色々と変な内容が多い。言い出すときりがないのでIT政策から1つだけ。
私には具体的に何に投資をするのかわからなかったけどどみんなはわかる？
「6Gの時代には、国籍、障がいなどに関わりなく、どんな言語圏の言葉でも母国語に翻訳し、円滑にコミュニケーションできる社会を見据えて、ユニバーサルコミュニケーションをデザインする国内のICT産業に対して積極的な投資を行い、言語圏を超えたマーケットシェアの獲得を目指すと同時に、言語・障がいの壁をなくすことで国民生活を便利にします。」
https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/03
新代表のリハックの出演回などの動画を見たけど、熱意はすごくある、話は長い、根拠データはない、まとまりがない、話す内容がうすいと思った。今後、大丈夫かな。不安になった。
先日の日本で行われた日本の選挙結果が気に食わない人々が「もう日本嫌だ国籍離脱したい」と言っているらしい。
はっきりいうがそういう理由で日本を出るならば日本よりマシな国というのは殆どないと言っていいだろう。
今回はニュージーランドの市民権を取得することについて書くが、結論から言うならば「やめておけ」なので、ここから先は読まなくても構わない。読まれない前提で書いているので読むと苦痛なレベルでひどいと思う。
まず、市民権を取得するという点だが、大まかな流れは永住権を取得して市民権を申請する、だ。
ここまでにかかる時間は少なくとも8年はかかる。ResidentVISAの取得に2年、Permanent ReesidentVISAの取得にそこから2年、Citizenshipの取得にそこから4年、そこで初めて日本人をやめてニュージーランド人になることができる。
つまり徴兵制が嫌だから日本人やめる事は構わないが、8年間徴兵制が始まらないことを祈りつつの市民権取得となるだろう。
国籍離脱のルールについても一応書いておくが、日本では多重国籍を認めていないので、海外の国籍を取得した時点で日本国籍は自動的に喪失した状態になる。とはいえ日本で国籍離脱手続きをしなければ国籍自体は残るかもしれない（それによってどのような不利益を被るかは計り知れないしそもそも可能かもわからない）が、ろくなことにならないだろう。
日本人の子供が出生時に自動的にその国の国籍を取得した場合とはわけが違ってくるのでそこは慎重に進める必要がある。
さて、ニュージーランド国籍を取得すべきではない、というのは同時に日本国籍を捨てるべきではないという話にもなるのだが、日本国籍を捨てたあとに復帰申請はあるが本当に復帰できるかはわからないと言われている。
例えば若いうちに海外の国籍を取得して、老後だけ日本人として生きていきたいというようなケースでは日本側から申請を却下される可能性もあるだろう事は誰も否定していない。
つまり、今頑張って日本国籍を離脱して、運良く戦争も徴兵制もなかった上に市民権を取得した国が徴兵制を開始してしまって戦争に巻き込まれる前に日本人に戻ろうということが果たしてできるのかは全くの未知数だ。そのような状況になったらそもそも国を出してもらえない可能性や、そのようなことをしたことでスパイの嫌疑をかけられる可能性すらあるかもしれない。
国籍というのは個人的な感情で自由に変えられるものではないことは予め言っておくことにする。
さて、それではなぜニュージーランドの国籍を取得すべきではないかについて書いていこうと思う。他の国のことは知らないのでニュージーランドのことを書いていく。
ニュージーランドで国籍を取得するには大体8年間かかる。ジャシンダ・アーダーン政権のときのように永住権の申請プロセスを秘密裏に作った謎のルールで意図的に停止し、その間純粋に信じて待っている移民からひたすら搾取し続けていじめ抜くということも政府は可能なので、運が悪ければのらくらかわされて何十年もかかる可能性も否定しない。
そもそも国籍を捨てたい人が永住権を取得できるか、という点から考えなくてはならない。
永住権を取得するには現地の人と結婚するというのが一番現実的という人もいるかもしれないが、子供を戦争に巻き込みたくないと言っているので、その場合は子供の父親または母親を捨てる必要があるが、そんな非人道的なことをできるような人と結婚したい現地の人などろくな人間ではない可能性が高い。
この場合DVを受けようが寝る間もないくらいに酷使されようが耐えるしかなくなる。DV被害者のためのビザもあるにはあるが、そのビザをとったあとのことはわからない。
職歴や学歴があり、その職がニュージーランドのスキルショーテージリストに掲載されている場合は永住権取得の可能性はより安全で高くなる。アクレディッテット・エンプロイヤーのもとで就職すればワークビザから開始できるという点も見逃せない。
一方でIELTSなどの英語の試験で所定のスコアを取らなくてはならない。これは日本で言えば英検準一級くらいの難易度だが、これくらいできなければニュージーランドでは生活が成立しないとみなされている（恐らく世界中そうだと思う）。日本人が必死でとった英検一級も「それなりにできるレベル」でしかないのだろう（ボキャブラリの量だけはチートレベルかもしれないが）。
何にしてもこれらをパスできなければResidentVISAを取得することはできない。
そして市民権を獲得するまでの間とにかく生活を破綻させることはできない。
ニュージーランドは凄まじい物価高であり、多くの人が今の収入では生活が成り立たないと言われている。必要なお金はインフレ経済においては常に上がっていくが、ResidentVISAを申請している間は転職が困難になる。この申請が遅れたら遅れただけインフレの波に遅れていくことになるので生活は更に厳しくなるだろう。
ニュージーランドでも定期的に昇給はあるが、昇給幅は常にインフレ幅よりも小さいので、年々給料は減っていくと言っていいだろう。
そしてこの経済にひたすらについていくことが求められるので、下手すれば死ぬまで生活は楽にならない可能性が高い。
こうなった時に老後を日本で過ごしたいと思ってももはや日本国籍はないので長い申請をしなくてはならない。この時点で戻りたいと言ってももはや手遅れの可能性が高い。
次に政府だ。
ニュージーランドの政府はあまりにもぼんくらであり、二大政党が交代で国を破壊し続けていることは有名だ。景気はひたすら悪くなっていき、治安も悪くなっていく、インフラも劣化し続けているが修復はされず、国内の優秀な人々はどんどんオーストラリアやイギリスに流出しているため、国内には貧困層や低学歴のルーチンワーカーの比率が高まっていく。
人々はストレスをため続けているが政府は一向に人々の生活を楽にする政策を取ろうとはしない。これはニュージーランドは以下に観光や留学、農業とその貿易に依存しているかということでもある。国内の産業を活発化しなくてもこれで国自体はやっていけると先見の明がない政治家は思っているのだと陰謀論を書いておくことにする。
つまり、今後10年20年を見据えた時に、徴兵制が始まったほうがよほどマシだと思う可能性もある。それくらいにニュージーランドは下降の一途をたどっている。
更に近年の温暖化の成果異常気象も増えており、もはや風光明媚なニュージーランドは存在しないと言ってもいいだろう。
それでもニュージーランド国籍を取得して日本国籍を捨てたいなら止めることはしない。
最後に言いたいのがとにかく飯がまずい、ということだ。日本国籍を捨てるということはニュージーランドに死ぬまで済むのかもしれないが、老後この国の食事で体調を崩す人は多いだろう。
SNSで日本人が流してくる食事の動画とニュージーランド人が流してくる食事の動画を知り合いの老人に見せて「どっちを食べて生きていきたいか」聞いてみるといいだろう。そうなった時に日本人に戻ることは難しい。
この他にもとにかく身の回りにあるありとあらゆるものが日本のそれとは比べ物にならないレベルでひどいので日本国籍を捨ててあるかもわからない徴兵制を回避して起こるかもわからない戦争に巻き込まれずに済むかもしれないが、ニュージーランドはオーストラリアと軍事協定があるのでオーストラリアが戦争になれば自動的に巻き込まれることになることだけは予め言っておくし、割と中国に外堀を埋められた国でもあるためいざ戦争になったら日本よりも悲惨かもしれない。
最後にこの国の日本人コミュニティがあまりにも小さくて弱いため、いざニュージーランドに移住をしても何の助けにもならない可能性が高い。
基本的に日本人は「すべてうまく行くようにお祈りしています」までしかしないと思ったほうが良いだろう。中国人コミュニティやインド人コミュニティとはわけが違う。そのため移住については孤軍奮闘するしかない上に社会に対するわけのわからない不安や不満でパンパンならばニュージーランドは日本以下の国に見える日が来るだろう。
最後に自分の生まれ育った国すら受け入れられない人が果たして外国の文化を受け入れることができるのか、永住権を取得するまでの間に見定めておき市民権をそれでも取得した以下はせめてその時に落ち着いて考えることをおすすめするが、「日本政府が信用できないから国外に脱出する」と息巻いて日本を出ていった人が「やっぱりやめました」と言える程度に柔軟なのかはやはり疑問だ。
「ヤマダ電機中国デマ」について調べたところ、主にヤマダ電機（ヤマダホールディングス）が中国企業であるという主張がデマとして広がっているようです。これは完全に誤情報です。ヤマダ電機は日本に本社を置く日本企業で、創業は群馬県前橋市（1973年創業）、本社は群馬県高崎市にあります。資本構成や登記情報を見ても、中国資本が支配している事実はありません。主なデマの背景最近のX（旧Twitter）などで見られる投稿（特に2026年2月頃の選挙関連のまとめポスト）で、「イオンとニトリとヤマダ電機は中国の企業だった」
という一文が拡散され、これを信じる声と「それはデマだ」と突っ込む声が両方出ています。
これらは根拠のない陰謀論的な主張で、以下のような誤解や混同が原因と考えられます：過去にヤマダ電機が中国へ出店（2010年頃に瀋陽・南京・天津で店舗展開）していたが、反日デモ・不買運動・市場の伸び悩みで2013年頃にほぼ撤退した（現在はほぼ中国事業なし）。
一部商品（特にPB＝プライベートブランドのエアコンなど）が中国メーカー（例:ハイセンスなど）とOEM生産提携している。
他の量販店（例:ラオックスが中国の蘇寧に買収された）との混同。
しかし、これらは「中国企業になった」こととは全く別です。商品の製造委託は多くの日本企業で行われており、それで企業国籍が変わるわけではありません。
私は地方で働く、アラフォー既婚子持ちの女性ITエンジニアだ。
社内の女性グループは主に、時短勤務のワーママグループと独身グループに分かれていた。
アラフォー以降のバリキャリ女子たちは、既婚だろうが未婚だろうがおじさんに絡まれがちな上に多忙なのであまり誰ともつるまなかった。
特に某ジャニタレにガチ恋してると噂の独身バリキャリは、シゴデキの美人なのでおじさんたちから引っ張りだこだった。
独身女性グループでは、男性アイドルや2.5次元俳優を推す女子がマジョリティだった。
アラフォーの推し活独身女子たちは、御局として独身者グループを牛耳り、挨拶代わりに推しトークをした。
だから、推し活女子の推しトークや推し鑑賞会に参加することが必須で、みんな推し語りをしていた。
当時、私はITの才能がないがゆえ基本情報対策に苦労しており（苦節4年で取得）、結婚して子どもを持ちたいがゆえに、「お前はお見合い向きじゃない」と両親から罵倒されつ婚活をしていた。
ゲームや漫画のオタク以外にはモテないチャンピオン女子、家族が結婚の条件にうるさい、私自身が国籍と戸籍をめちゃくちゃ気にする、の三重苦で婚活は相当苦戦した。
戸籍謄本の写しを提出しないと入れない結婚相談所で結婚したが、あの相談所が見つかるまで婚活が地獄だった。
女の少ない業界だからブスでもモテたのでは？と思われそうだが、結婚したい人は結婚する気のあるもの同士でくっつかないと揉めるから婚活していた。
そういう訳で独身時代はしんどく、顔がいいだけで自分と家族になれない男にかまけてる暇はなかった。
一応サンリオに推しのキャラクターはいたが、あまり人に話そうとは思わなかった。
独身女性グループ内には、仕事と自己研鑽に熱心なバリキャリ候補生と婚活女子がマイノリティとしておとなしく生きていた。
私は彼女らと一緒にいた。
彼女らにも推しのイケメンはいるにはいたが、同じ恋愛なら実際に付き合える相手との恋愛の方が良いとの雰囲気だった。
結婚が決まった私は、社内政治に巻き込まれてリストラ対象になった。
残業否定派と残業推進派がバトルをしていたが、残業否定派の役員が負けて残業否定派の管理職がどんどん辞めた。
ついでに、残業否定派の役員が入社させた社員も退職勧奨にあった。残業は否定も肯定もしない私も退職勧奨を受けた。
常に自己研鑽と成長と結果へのコミットを求められるしんどい会社だ。
しかし給与は高くて社員のやる気を育てる制度が充実しており、私には働きがいのある会社だ。
残業否定派が元気だった頃の前の会社も好きだが、今の会社も好きだ。
しかし、今の会社で驚いたことがある。イケメンを推してることを公言する独身女性がほぼいないのだ。
今の会社にはバリキャリ独身女性が何人かいるが、たいていの人は趣味は登山や茶道、読書などだ。
仲良くなっていない相手に推し活を公言するバリキャリはほぼいない。
イケメンは推すならわかる人にだけわかるように推すか、仲良くなった人に打ち明けている。
そして意外とハロプロやももクロ、宝塚などの同性も推していた。
大抵私のようなゲーマーの二次元ヲタクもいるが、イケメンを推していると公言する人はいない。
ちなみにイケメンや恋愛が好きで推し活を公言する女性たちは、最初は独身でもいつの間にか結婚している。
Z世代だと推し活を公言している社員が増えるが、それでも結婚予定の恋人がいたり、婚活をしている。
既婚女性たちにも推しのイケメンがいてこっそり押してはいるものの、目の保養レベルに留めている。
びっくりしたのは劇団四季、歌舞伎などの観劇ファンの多さ。これは男女ともにいた。
宝塚や歌舞伎は男性アイドルに近い面があるが、作法やファンの雰囲気がなんとなくノーブルなので別枠扱いしてしまう。
キャリアまたは家庭を手に入れる女はイケメンの推し活にかまけない、かまけていても隠す、と。
偏差値の高い人は推し活をしないとの説もあるが、偏差値よりもキャリアや結婚に影響すると思う。
同じ氷河期世代でも、同じ会社にいて給与もほぼ近いのに既婚者と独身推し活女子に別れていた。
前職のガチ恋バリキャリ美人も、最初はずっと推しを隠していたようだ。男避けにイケメンアイドルにガチ恋してると言ってるだけかもしれないし。
イメケンを推すに至るまでにはいろんな事情があるのかもしれない。
それでもイケメンにかまけていたら、そひてイケメンを推すことを公言していたら、よほどの才能がない限り、キャリアも家庭も手にはいらないだろうな、とは思う。
Yotubueやtiktokだとこういうニュースが毎日紹介されるけどはてなブックマークだと全然出てこない
ここら辺ではてサと多くの日本人だと見てる世界が全く異なってきてる
https://www.youtube.com/watch?v=k63_hNvepXo
https://www.youtube.com/watch?v=kTXdRREluN8
ん？なんで？
「減税」合戦、その先は自己責任社会でいいのか 奪い合わない選択は
NPO法人POSSE代表理事・岩本菜々＝寄稿2026年2月7日 9時00分
だが、こうした状況に対して、社会の多くの人は無関心である。それどころか、権利を要求する生活保護受給者をたたき、切り下げを積極的に支持していくような雰囲気すらある。こうした世論があるからこそ、国が司法の判断を軽視することが可能になっていると言ってもよいだろう。物価高騰にともなう社会全体の貧困化は、賃上げや社会保障の拡充要求へと向かうのではなく、むしろ「自分たちの生活を守るために他者を切り捨てる」という意識を広げているように思われる。
これを象徴するのが、現在行われている選挙で各党が掲げる「減税」合戦である。たしかに減税を行えば、多少なりとも手取りは増えるかもしれない。しかしその結果として社会保障が削減されることになれば、よりいっそう自己責任が強化された社会が待っている。
昨今の選挙では、外国人が社会保障に「ただ乗り」し、日本人の納めた税金を奪っているという主張や、高齢者の医療費負担が若者の生活を圧迫しているといった主張が人々の共感と支持を得ている。
私たちはこのまま、自分の生活を防衛するためなら他者を切り捨てることもいとわない、冷たい社会へとつきすすんでいくほかないのだろうか――。本稿では生活保護切り下げや「減税」合戦がもたらす現状を分析し、そこから抜け出す可能性を考えていきたい。
上がり続ける物価、夏場は生きるのがつらい
いま、私が代表を務めるNPO法人POSSEも含む支援団体で行っている生活相談会では、生活保護受給者からの相談が急増している。全国の支援団体や弁護士が連携し年3回開催する「なんでも相談会」の埼玉会場では毎回食料配布を行っているのだが、この2年ほど、生活保護を受給している人が食料を求めて列に並ぶことが増えてきた。
たとえば、25年春の相談会では、生活保護費と年金で生活する80代の夫婦が、朝早くに訪れた。2人は、生活保護費が足りず、食事を十分に取れずに痩せ細っていた。特につらいのはエアコン代のかかる夏場だという。電気代を払うと食費が足りなくなってしまうため、1日1食、安いせんべいを買って水に溶かして食べて空腹をしのいだり、コッペパンを3等分して食べたりして乗り切った。妻は、ひと夏で体重が4キロ落ち、夫はレタスもかめないほど衰弱してしまったという。
生活保護費が足りずに亡くなったと思われる方も出てきている。生活保護引き下げ違憲訴訟の集会では、生活保護を受ける当事者から「エアコンが使えず、生活保護を受給していた仲間が熱中症を発症して亡くなってしまった」という報告を、昨年だけで2回聞いた。亡くなったうちの1人は東京に住む女性で、もう1人は神奈川で生活保護裁判の支援もしていた男性である。
5年ほど前までは、失業した人や、病気で働けない人も、生活保護につなげばなんとか命を守ることができた。だからこそ、相談会でも「生活保護につなげる」ことが一つの目標だった。しかし、生活保護の減額が維持されたまま、物価が上がり続けていることで、生活保護を受けても生存が守られなくなりつつある。
セーフティーネットが十分に機能しない社会では、生活を維持するためには、ひたすら自己責任で働き続けなければならず、ひとたび病気になったり、高齢により就労が難しくなったりしたら、途端に死への恐怖と隣り合わせになる。その残酷さを、日々現場で実感している。
選挙で繰り広げられる「減税」合戦は、こうした状況に拍車をかけている。この数年は、減税による「現役世代の手取り増」が焦点化されてきた。この主張は、一部の政党の公約では、外国人や高齢者などへの社会保障削減と表裏一体の形で展開され、人々の支持を集めてきた。
たとえば、国民民主党や日本維新の会は、現役世代の保険料負担を軽減すると同時に、高齢者の医療費負担の引き上げを公約に掲げている。さらに、参政党は「終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている」として、尊厳死の法制化を公約に掲げているほか、外国人への生活保護の支給停止も訴えている。
大胆な減税への要求と、「税金を食い潰している」として高齢者や外国人などを攻撃する排外的な主張が支持を集めるなか、高市政権下ではすでに、様々なセーフティーネットの切り下げが検討されている。たとえば厚生労働省は、高額療養費制度の見直し案として、所得に応じて27年夏までに自己負担の月額上限を7～38%程度引き上げる案を提案している。さらに25年12月には、維新と自民党が、市販薬と成分が似ているOTC類似薬について、約1100品目について25%の患者負担増とすることで合意した。
減税合戦がエスカレートすればするほど、「次は誰を切り捨てるか」ということが問われ、不断に排除と分断が生み出されていく。
なぜなら、法人税増税、富裕層増税などが実現されないまま減税によって貧困を克服しようとすれば、「では、どの支出を削るのか？」という問いは避けられないからだ。そうした構図の中で、排除の線引きが、「外国人労働者」「高齢者」「難病患者」など、様々な形で引かれていく。
この構図を見て私が想起したのは、21年に大流行したNetflixドラマ「イカゲーム」だ。
様々な理由で多額の借金を抱えた貧者たちがデスゲームの会場に集められ、賞金を目当てに殺し合いをさせられるという物語。死者が増えるたびに生存者に割り当てられる賞金の額が増えるため、参加者たちは、自分自身や自分の家族を守るため、「自主的」にゲームに参加し、参加者同士で裏切り、殺し合う。その様子を、上から超富裕層が楽しげに見物しているが、ゲームの参加者は彼らの存在に気がつかない。
限られた財源の負担と配分をめぐり、人々は他者を排除し、少しでも自分の取り分を得るという競争に巻き込まれてしまっている。今の日本の政治状況は、まるで「イカゲーム」の世界がそのまま現実になっているかのようだ。
多くの人が、他者への分配を減らすことで減税を実現することが、自分の生活を防衛する唯一の方法であると思わされてしまっている。しかし、本当にそれしか方法はないのだろうか。「イカゲーム」ではシリーズの後半、主人公が参加者を説得して味方につけ、ゲームの主催者に闘いを挑むことで、ゲームそれ自体を終わらせようとする。
他国に目を向ければ、現実の世界でも、社会の99％を占める労働者が連帯し、富を独占する1%に闘いを挑むことで、富と貧困が同時に拡大する社会にNOを突きつけ、誰もが生存可能な社会をつくろうとする試みが広がっている。
たとえば、25年の米ニューヨーク市長選では、イスラム教徒で移民であるゾーラン・マムダニ氏が当選した。彼は、富裕層への増税を行い、その財源で幼児教育の無償化・市営バスの無料化・家賃の値上げ凍結などを実現するという主張を掲げ、貧困化する労働者層の支持を得たのだ。その背後には、若い世代を中心とする10万人近くの選挙ボランティアによる、地道な個別訪問による説得があった。ボランティアらは、生活苦のなか、敵対の構図は「白人労働者」vs「移民労働者」などではなく、「99％の貧しい労働者」vs「富を独占する1%の富裕層」なのだと、有権者に語りかけたのだ。
こうした動きは、アメリカ全土で広がりを見せている。25年10月にあった「NOKINGS（王はいらない）」デモは、「NOKINGS NO BILLIONAIRES（王はいらない、富裕層はいらない）」をスローガンに掲げ、主催者発表によると全米で700万人を動員したという。
労働組合を結成し賃上げを求める闘いも広がっている。アメリカのスターバックスでは、550店舗で働く約1万2千人が労働組合に加入し、CEOが平均的な労働者の6千倍近くの報酬を得ていることを批判し、賃上げを要求している。さらに、ニューヨーク市の複数の私立病院では、26年1月12日から看護師計約1万5千人がストライキに突入した。現場となった病院の一つでは、CEOが年間でおよそ2630万ドルもの報酬を受け取っていた。看護師たちは、賃上げや人員の確保を要求し、現場で働く労働者と地域住民のために富を使うよう経営陣に迫っている。
日本でも26年2月2日、減税合戦が繰り広げられる選挙戦のただ中で、「非正規春闘」の開始宣言が行われた。これは、労働者が様々な差異を乗り越えて連帯し、利益を分配しない企業や富裕層に対抗していくという世界の運動の流れをくむものだ。
今年の非正規春闘では、非正規雇用労働者を組織する35の労働組合が、160社、10自治体に対し賃上げを求める方針だ。日本企業がため込んでいる利益である内部留保が過去最高となる一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーは低賃金でこき使われている。こうした状況に対抗するべく、10%以上の賃上げを求めて非正規労働者らが連帯し、交渉を始めたのだ。
記者会見には、保育士・語学講師・飲食店アルバイト・出版流通で働く労働者など、会社・職種・国籍の垣根を越えた非正規労働者たちが集まり、非正規雇用労働者全体の底上げを求めていく決意が語られた。
貧しい者同士の分断があおられ、誰もが目先の手取りに関心を奪われている日本社会で、仲間とつながり、賃上げや社会保障の拡充を求める連帯を地道に広げていくというのは、困難な道のりかもしれない。しかし、こうした取り組みを広げていくことが、誰もが手取りの減少におびえ、生活苦が進むほど財源の負担をめぐって互いを蹴落とし合うという絶望的なゲームから抜け出す唯一の方法だと、私は思う。
写真・図版
人は
例えば：
結果：
社会心理学では：
外のグループを
👉 「みんな同じ」
例：
「あの国の人は〜」
「外国人は〜」
👉個人差で考える
社会が：
将来不安
を感じると
👉 「原因を単純化したくなる」
すると
少数派
かなり世界共通です。
ここはすごく大事です。
「差別を防ぐ」ことと
本来別です。
両立が必要です。
例えば：
これは統計的にもかなり雑です。
犯罪率は通常：
年齢構成
所得水準
などで大きく変わります。
日本は
です。
研究では
（接触仮説）
✔ 逆に偏見を減らす要因
研究でかなり一致しているのは：
長期的な近所付き合い
です。
正直に言うと、
「差別を誘発しそう」
と感じる時点で
です。
https://anond.hatelabo.jp/20260205170610
千葉・多古町の強盗傷害事件 スリランカ国籍の男女3人を逮捕 住人の男性（73）の手足を縛り現金入りの財布とスマホを奪った疑い 他にも共犯者か 千葉県警
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb312111599fed37e2d5f8e7f50ed86fcfc94e4
コメント欄を見るとよりわかる。
「日本人の犯罪がニュースから消えている」という感覚は、メディアの報道基準（バリュー）の偏りと、情報の**受け取り方（アルゴリズム）**という2つの側面から説明されることが多い。
事実は、日本人の犯罪がニュースから消えたわけではなく、それらが「ニュースとして扱われるか」という選別が以前よりもシビアになっている。
ーー
ジャーナリズムには「犬が人を噛んでもニュースにならないが、人が犬を噛めばニュースになる」という言葉がある。
日本人の犯罪:日本国内において「日常的」とみなされ、凶悪事件や特殊な背景がない限り、全国ニュースでは報じられにくい。
外国人の犯罪: 「異質な存在によるトラブル」として、メディア側が強いインパクトや社会的関心を期待して大きく取り上げる傾向がある。
ーー
インターネットニュースにおいて、特定の属性（国籍、特定の職業など）を強調した見出しは、SNSでの拡散やコメント欄の活性化を招きやすい。
クリック数稼ぎ: 「ベトナム国籍の男を逮捕」という見出しは、怒りや不安を誘発しやすく、結果としてアクセス数が伸びる。
報道のコスパ:日本人による軽微な万引きや自転車盗難を報じるよりも、扇情的な見出しがつく事件を優先的に配信する構造がある。
ーー
SNSやニュースアプリのアルゴリズムも、この認識を強化している。
エコーチェンバー現象: 一度「外国人犯罪」のニュースをクリックしたり関心を示したりすると、類似のニュースが優先的に表示されるようになる。
バイアスの強化: その結果、自分の画面には外国人犯罪ばかりが並び、「日本人の犯罪は報じられず、外国人ばかりが事件を起こしている」という錯覚が強化される。
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警察庁の統計を客観的に見れば、依然として検挙件数の圧倒的多数は日本人である。
項目：日本人
ーー
項目：来日外国人
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日本人の犯罪は「ニュースから消えた」のではなく、**「地味すぎて、あるいは当たり前すぎて、情報として流通しにくくなっている」**のが実態と言える。一方で、属性が強調されたニュースが目立つため、社会全体の治安に対する認識が統計的な事実よりも過激な方向に振れやすくなっている。
このテーマについて、具体的に「どのような属性（職業や地域）の日本人犯罪が報じられにくいのか」、あるいは「海外での犯罪報道のルール」についてさらに深掘りすることを希望されるだろうか。
