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はてなキーワード:国民投票とは
推測：2026-2027年に発議→投票の可能性大。高齢者有利（投票率高）で通過しやすく、憲法改正成立の確率は過去最高レベル。ただ、反対運動や世論変動で遅れるリスクあり。
9条改正→防衛強化→台湾有事巻き込まれの心配ですね。CSISレポート（2023年、2026年侵攻想定）のように、日本基地攻撃で大損害のリスクは本物ですが、必ず戦争になるわけではない。
全体として、改正は進みそうですが、国民投票で高齢者票が鍵。高齢者は支持基盤だけど9条慎重なので、項目次第で分かれる。戦争は不確実要素大で、抑止目的が主。
憲法改正が防衛強化（集団的自衛権拡大、台湾有事対応）につながる可能性あり。CSISレポートのように、日本巻き込まれリスク増大。高齢者主導で「強い日本」路線が進むと、排外ムードや社会保障圧迫も懸念。
○○首相と○○党の意欲
○○○○首相は選挙直後の会見（2月9日）で、憲法改正を「少しでも早く」「粘り強く取り組む」と明言。「国民投票に挑戦する」との意向を示しています。
教育充実。
維新も改憲に前向きで、連立合意に9条改正協議会設置を明記（2025年合意）。
準備は整っているか？：はい、特に衆院では「数の力」が圧倒的。憲法審査会の主導権を自民が握り、議論「再起動」が現実的。国民投票法も整備済みで、すぐに発議可能。
課題：参院の協力、野党（中道改革連合など）の反対、国民世論（賛否分かれる）。○○政権の強硬路線で、緊急事態条項や自衛隊明記が優先されやすい。
文脈的な懸念（台湾有事関連）：改正が防衛強化（集団的自衛権拡大）につながる可能性あり。CSISレポートのように、有事での日本巻き込まれリスクを高める解釈も。
自分は20代後半の男性だが、先の衆議院選挙の結果を受けてそう思った。まず、ほぼ確実に改憲や、それに伴う国民投票を経験する戦後初の世代にはなると思う。
断っておくと、一概に高市政権“だから”好戦的な国になるとか、徴兵制が始まる、というふうには思わない。ただ、国内の政局とは別に、ごく素朴に今の世界情勢を見れば、自分が4〜50代になるまでに日本がなんらかの形で戦争に巻き込まれないでいられる可能性は非常に低いように感じる。そして徴兵制も（現段階で実現するのは相当難しいとされているけど、）もし緊急事態ということになれば、なんらかの可能性をくぐり抜けて自分が動員される可能性は十分にあるし、自分の子ども世代のことまで勘定に含めれば当然、その確率はより一層上がるだろう。それはさほどリベラルの過剰な被害妄想というわけでもないと思う。
平和ボケと言えばそれに尽きるが、自分の人生の中にそういう可能性があるんだ、戦場に行ったり、銃を携えたり、直接的になり間接的になり人を殺したりする可能性があるんだ。あるいは、殺されたりするんだ。というふうに思うと、非戦や反戦という抽象的な言葉を乗り越えて、その実感にただすごく不思議な気分になる。もちろん戦争は良くないことと思うし、非戦や反戦という言葉が無力だと言いたいわけじゃないのだが。というか、そのことを予期して今から真剣に恐れを感じられている人はリスクに対する想像力がしっかりしているのだと思う。自分はまだ、自分の人生が「その可能性の輪の中に十分入っている」ということに対してただ不思議な気持ちになることしかできない。
今後の人生について多少真剣に考える年齢を迎えたからかもしれない。転職とか投資とか保険とか結婚とか、そういう10年、20年先を見据える具体的な人生設計を迫られる一方で、そのはざまに「でももしかしたら戦争が起きるかもな」とか、「兵役に取られるかもな」という発想がある程度の妥当性をもって浮かんでくる。直近ではウクライナの事例もあるし、コロナ禍の時の「なんだかんだ従う」国民の姿、というのを目撃しているから、そういうことが以前より想像しやすくなったということもあるのかな。自分はそこで、じゃあ戦争をしないために何ができるか、というようなことを建設的に考えられるほど賢くはないんだけど。
参議院が
まず自民でしょ
で維新と国民は初の憲法改正に携わったって肩書をキョロ充が見逃せるはずがない
参政党も乗ってくるだろう
これで後6人かな
どうにか発議ができれば国民投票でこれも多分通るだろ
実は今憲法改正のアンケートを取ると賛成の方が多いんです。これまでは反対が多かったから発議しなかっただけです。衆議院はもちろん、参議院も憲法改正賛成の党がまとまれば現状でも3分の2にはなるんですよ。つまり発議は確実にされます。その後の国民投票も今の投票率なら賛成が過半数を取れる状態です。どれだけ反対を唱えようが、まず言論統制の組織を作ります。ジャンジャン賛成のCMを流し、反対の意見は黙殺されます。で、今賛成の方が多いんだから国民投票でも可決されます。始まってからではこんな投稿すら出来なくなるでしょう。いい加減現実を見ましょう。妄想で済ませる時代は終わりましたよ。
国民投票があるから大丈夫？違う違う、そんなのは大した障壁じゃないんだよ。何故ならまずは情報統制、言論統制を始めるんだよ。そういう組織作る為の法案は簡単に通っちゃうからね。そうして改正に反対する声をシャットアウトしちゃうんだよ。そうして聞こえの良い声だけ残して改正は必要なんだと思わせる。そうすりゃ今の投票率なら国民の過半数くらいは取れちゃうって訳。そもそもアンケートでの改正賛成って声は反対より優勢だからね。こうして憲法改正が実行されます。自衛隊の明記？それだけな訳無いよ。緊急事態条項を絶対加えて、徴兵だろうが何だろうがやりたい放題に出来るようにします。今回の選挙の結果で実現出来るようになりました。
ならさっさと変えてくださいと思っています。
変えるために動けばそれに反対することも国民投票で国民の意思を図ることもできる
なのに、憲法改正が必要だとわかっていながらその土俵に上がらず、必要だからと違憲合憲を反復横跳びするその行為を軽視と言いたいのです
国民投票では投票数に対する過半数が必要になるわけなんだけど、白票とか無効票が投票数の母数に含まれるかどうかを書いてあるところがなかった
仮に憲法改正原稿が国会に提出された場合、衆院では賛成となるだろう。
一方参院ではどうか？定数248（現行議員数247）の2/3は166人だ。
自民党は101議席、その他憲法改正に前向きな維新、国民、参政、保守、みらいなどの議席数を合わせれば、160議席となる。
もっとも、彼らの掲げる理想的な憲法改正の方向性はまるでバラバラだ。
すぐに合意が取れることもないだろうし、自民党が野党時代に作成している草案などは、一部過激に感じる記載もある。
しかしながら、このあたりの合意を上手いこと調整し、この衆院議席数を確保できている間に話が進めば…。
ここでは憲法改正の是非や、その内容の是非について論じるつもりはない。
ただ、教科書で表面上ならっただけの、憲法改正発議に係わる国民投票が実施されるかも…と思うと、ちょっと興奮する。
憲法改正されるためには国民投票で過半数の賛成が必要だが、またSNSやマスコミで連日報道されまくることだろう。
この国民の一票が、日本や世界を動かす原動力になるのかも知れないなあ、と思うと、
やはり議会制民主主義というのはミーハー的に楽しい部分もある。
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
「頑張って政権は維持したけど改憲勢力2/3は取れませんでした…次こそは…！」で引き伸ばしてトラ退陣待ちの方がまだコスパ良かったよね…
これで米からの改憲圧力も増し、国民投票関連で無駄な時間と金が費やされ、巨額の防衛費はFMSでチューチューされ、未納戦闘機リストが積み上がり、自衛隊が旧式装備で盾にされる未来が近付くと共に、世界各国からの対日感情も悪化するのかぁ…
そして何よりも台湾に申し訳ない…実際日本が改憲に向けて動き始めたとみた中国側がこちらの準備が整うまで待つ道理もない、むしろ加速するだろうと思われるので…
推しの漫画家のマロに送ろうかと思って書いてたけど、流石にうぜぇなと思ったので供養。推しはリベラル護憲派。私は地元熊本の話をしている。
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私は生まれてからずっと熊本に住んでいますが、熊本の国会議員は全議員自民党です。どれだけ与党に逆風が吹いてもずっとそうでした。
これには確かな理由があり、分かりやすいところで言うと、現官房長官の木原さんは熊本地震のとき県政と国政の橋渡しをしてくれ、台湾企業のTSMC誘致の立役者で熊本にバブルを起こしました。くまモンでムーブメントを起こした蒲島知事も自民党でした。実績を出した政治家が好かれるのは当然だと思います。
今のSNSの流れを見ていると「とにかくこの党に入れて！」ばかりで、自分たちが住んでいる地域の政治家が一体何をしようとしていて、何をしてきたかを意識していない人が多いと感じます。
県政と国政は繋がってるので、特に小選挙区に関してはもっと候補者を知って欲しいと非常に思います。
熊本はTSMCの関係で台湾人が移り住んできて、インターナショナルスクールが新たに開校されたほどです。熊本を含む九州・山口では、台湾有事が起こった際の沖縄避難民の受け入れシミュレーションが何回も行われています。熊本・宮崎では台湾有事に向けて長距離ミサイルも配備される予定です。
熊本では台湾有事に対する危機感が他の地域より一段深いんです。私たちの注目は改憲で戦争に出ることよりも、今、早ければ明日にでも、隣に住んでいる台湾人の友人、地元にできた巨大工場、そして避難してくる人々をどう守り、受け入れるかが問題なんです。
今回の解散選挙も「台湾有事が近いからかな」と思った人が多いと思います。今の国際情勢が与党を強くしていると感じます。
色々書きましたが、本来の私個人の考え方としては反高市です(ちょっと保守過ぎる…)
でも今、与党を完全否定はできません。改憲するなら国民投票がありますし、今回は護憲派も与党に入れた印象です。
維新人気が高い大阪でも都構想の住民投票は失敗しています。改憲の国民投票も同じじゃないかと私は思います。
今回の選挙戦のSNSはとにかく戦争反対！与党に入れるな！が目につきました。特にクリエイター界隈で非常に強い発言をしてる方が多く、少し残念に思いました。
・「高市人気」で投票率が60％行くかと思ったが56％台だったので、「高市人気」はブームとして世間に浸透しきってはいない。「高市を総理に選ぶか決めるための解散」は受けいれられていない。
・自民単独2/3の勢いで与党で議席確保してるので、「支持率高いうちに解散総選挙」と同じく「支持率高いうちに9条改定を含む改憲発議」は確実に。安倍のように国民投票での否決を恐れて発議しないなんてことはない
・高市政権が消費税食品0％をするとは思えない。マスコミにチーム未来の躍進を引き合いに出させて「唯一消費減税を掲げなかった政党が躍進したということは有権者は食品消費税0％を望んでいないということだから勝利したけど0％はやらないと決断しました！」って演説をしてくると思う。せいぜい軽減税率を5％にするとか。（それで支持率下がることはない）
https://anond.hatelabo.jp/20260114220539
https://anond.hatelabo.jp/20260116095930
