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はてなキーワード:国政選挙とは
政策の中身はあまり興味なくて、政局的な離れるだの、くっつくだの、どこどこが勢いある、みたいな観点でエンタメとしての政治を楽しんでいるんだけど
今回の連立政権は自民党的にどこまで持つと思っているのかな。維新の会って、最近の衆参議員選挙で特に目立ちもせず現状維持だったイメージ。
とりあえず連立政権できてしまえばこっちのもんで、高市さんが顔になれば、今後の選挙で自民党の席が戻るとか、根本的な国民からの不信感はそのままだが自民党と維新の席数はそのまま（≒他野党の勢いも現状維持にまま）
連立政権になってどういう感じになるんだろう。
個人的な感覚としては、国民民主党や参政党が伸びている状況を下げる側の力が加わるとは思えないし、立憲民主党もさらに支持失っていく方向の内閣交代でもないと思うから
結局、次の選挙までの時限的な連立政権なんじゃないかという気も。
ただ、あと3年弱は国政選挙無いことでいけば通信簿の結果があきらかにもならないから、与党という立場利用して露出頻繁にしていけばなあなあに支持率戻っていくのかな
どうなるんだろうね！
直近3回の国政選挙で国民民主党には投票していないけど、その前は投票していた者からすると、今回の騒動は玉木らしいなとしか思わない
政策をどうやって実現、実行させるか、その姿勢を見せないところが玉木らしいと感じています
端的に表現するなら「口だけ」でしょうか
でもそれって今回はじめて明らかになったわけではなく、いつもの玉木らしさでしょう
ただ、現在の国民民主党支持者はこれを望んでいるのかは気になります
国民民主党というか、玉木は基本的に調子いいことを言うタイプで、発言内容自体は真っ当な内容が多いと考えています
（真っ当とは思えない発言もそれなりに多いけれども）
一方で、それをどうやって実現させようと考えているのかは全く見せてくれません
今回もそうだったと思います
自民党の議席が減って自分たちの意見が通りやすくなりますよと言っていたけれど、結果として石破政権には国民民主党の主張はほぼ何も通っていません
実際に玉木も榛葉も石破政権は嘘つきだったと言うくらいで、少数与党に対しても国民民主党は何もできなかった
いつも通りの国民民主党です
いやいやそれは他の野党も一緒じゃないか！と国民民主党支持者は思うかもしれないけど、そんなことはありません
立憲は従来と同程度、維新はかなり石破政権に意見を受け入れさせました
対して国民民主党の成果はどうだったでしょうか？
今回の騒動でも玉木は維新を二枚舌だとか言っているけれど、むしろその逆、玉木は交渉できない、話をまとめることもできないで悪いところばかりが目立っていると思いませんか？
首相指名選挙は俺の名前を書け！と玉木が言えば違ったと思います
だけど言わないし、支持者もそれを求めない
自民党だけでなく国民民主党の支持者ですら言わないのがわかっているから、他の政党からは軽んじられてしまう
玉木が言わなくても、支持者が言えば、玉木に求めれば、自民党や他の野党には脅威に感じたと思います
だけど、支持者ですら玉木は何もしなくていいって言っちゃうから、他の政党は怖さを感じません
成果がなくても支持者は何も言わない、成果を取りに行かなくても支持者は何も言わない、党首は制作実現のため具体的に何をするわけでもなく、支持者はネットでただただ頑張れ頑張れと言うだけ、そんな政党が国会で存在感を出すはずもありません
これからも国政における国民民主党の、玉木の存在感は重みをますことはなく、わーわー言ってるだけになるんじゃないでしょうか
その根本的な原因は政策の内容ではなく、政策を実現しようという姿勢がないこと、支持者がそれを求めないことにあります
強く実現しようという思考を持たない層の支持を集めても意味がない、そんなケーススタディになったのかもしれませんね
Permalink |記事への反応(10) | 21:30
万博は大成功とまではいかなくとも成功かやや成功程度には着地したんじゃないかと思う。
大阪の首長はご存じの通り維新が占めているわけで、維新憎しで万博が何としても失敗だったと評価したい人たちが少なくないように見える。例えば毎日新聞とかだ。
維新への評価と万博の評価を一体のものとして取り扱い過ぎて、評価をゆがめすぎていると感じる。
維新は確かに大阪を中心とした関西では一定の影響力があるが、結局全国区の正当になれなかったのは直近数回の国政選挙の結論と言っても良い。
維新の伸長を恐れる気持ちは分かるが、これ以上の勢力拡大は正直怪しいといっていいだろう。
関西で大きく議席を伸ばす未来は見えないし、地元でもやや飽きられつつあるように見える。
宗派としては、日本におけるプロテスタントの最大教派である日本基督教団らしい。
石破総理が選挙に３回も惨敗したのに辞任しなかったのは、日本人の「世間」の常識が無かったから。
多くの日本人であれば、普通は国政選挙で２回、都議会選挙で惨敗したら、潔く身を引くものと考える。
これを言語化するならば「恥の文化」とか「体裁が良くない」とか「世間体を気にする」とか「お天道様が見ている」と表現できる。
キリスト教徒にとってはイエス様の意思が全てなので、「世間からどう見られるか」は一切気にしない傾向があるらしい。
それでは日本人が作り出す世間は無謬なのか、と問われると「そうだ」とは言い切れないわけで、難しい問題だ。
他ならぬ自民党自身が総括文書で正式に敗北だと認めているのに自民党は負けてないんだああああああと言い張る人って何が目的なんだろう
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/information/211343_1.pdf
わが党の発信力の弱さが更なる敗因となった
敗因を踏まえた今後の改善策・取組
前述の敗因分析を踏まえ
https://www.jimin.jp/news/information/211343.html
主な敗因として
負けたのに勝利宣言するアホは珍しくもないけど勝ったのに敗北宣言するアホは相当珍しいね
衆院選、参院選と惨敗して両院で少数与党に転落した石破政権、総理の進退が注目されている。
一部勢力が「石破総理は辞めなくて良い」「自民党の（一部勢力の）せいであって石破のせいではない」などと言って石破の総理・総裁続投を擁護しているが、それは流石に党派性が強すぎるだろう。
実際は「石破が辞めたところで、自分のもっと嫌いな高市や小泉が出てくるから」というだけ。
いや、高市や進次郎が総理になったらさらにヤバいのはその通りなんだろうけど、現実的に考えて国政選挙で過半数割れの惨敗を2連続で喫した総理がその座に居座り続けることは無理がある。
どんな経緯があろうと、結局のところ選挙は政権与党に対する審判、信任投票である。その国政選挙で2連続で信を得られなかったのだから、その政権には正当性があるとは言い難い。
そもそも、最初の衆院選はまだ任期が1年残っているにも関わらずわざわざ解散して自分から始めたもので、それで負けたのだからとても擁護できるものではない。
百歩譲ってその衆院選が「石破のせいではなく自民党そのもののせい」で負けたとしても、結局は自民党の信頼回復に至る策を打てなかったからこそこの前の参院選でも負けたのだから、やはり擁護はできない。
そもそも、衆参両院で少数に転落した中で、その後どことも連立を組めずに衆参両院で過半数を占める勢力が存在しない不安定な状況を放置していること自体が、責任を果たしていないと思う。
そんな中で「読売は安倍派の機関紙！」などと噴き上がっている方々を見るとおかしくて笑っちゃうよ。
湊川の戦いで敗北しながらも三種の神器を携え遁走し天皇の位に固執した行動、
石破茂と後醍醐天皇の姿勢は、時に「卑怯だ」という批判に晒されることがあります。しかし、それぞれ異なる時代と文脈の中で、彼らの行動を正当化する反論も存在します。
湊川の戦いは、足利尊氏との天下分け目の戦いであり、この戦いで楠木正成をはじめとする多くの忠臣が命を落としました。後醍醐天皇は、自らは戦場に赴くことなく、敗北が濃厚となると戦場から離脱し、神器を携えて比叡山へ逃れました。この行為は、自らの理想のために多くの部下を犠牲にしながらも、自らは安全な場所に逃げたという点で、指導者としての責任を果たさなかったと批判されることがあります。特に、武士道においては、主君と共に死ぬことが名誉とされた時代であり、天皇が戦場から離脱することは、武士たちの忠義を裏切る行為と映ったかもしれません。
後醍醐天皇の行動が、単なる命惜しみではなく、天皇の正統性を守るための「政治的決断」であったというものです。彼にとって最も重要なのは、自身の命ではなく、「天皇」という存在の正統性でした。三種の神器は天皇の正統性を象徴するものであり、これを失うことは南朝の正統性が失われることを意味しました。鎌倉幕府が北朝を擁立し、偽の神器を作ったという記録があることからも、神器がどれほど重要な意味を持っていたかがわかります。後醍醐天皇は、自身の命を賭けて戦うよりも、神器を保全し、天皇としての正統性を守り抜くことこそが、自身の使命であると判断したのです。彼は戦いには敗れましたが、正統性の旗印を掲げ続けることで、南朝の存続を可能にしました。これは、短期的な軍事的敗北よりも、長期的な政治的戦略を優先した結果であり、卑怯ではなく、むしろ類稀なる政治的洞察力に基づく行動であったと言えます。
民主主義国家において、選挙は国民の意思を問う最大の機会です。その選挙で与党が議席を減らすという明確な敗北を喫したにもかかわらず、その責任を取って辞任しないことは、民意を軽視している、あるいは自らの権力にしがみついているという批判に繋がります。特に日本の政治文化では、選挙での敗北は内閣総理大臣の責任と見なされ、退陣を求める声が上がることが一般的です。このような期待に応えない姿勢は、指導者としての潔さや責任感に欠けるとして、国民からの信頼を失う原因となり得ます。
石破首相の行動が、選挙結果の責任を個人で負うという旧来の政治慣行を打破し、国家の安定を最優先する「合理的判断」に基づいているというものです。石破首相は、選挙敗北の責任を痛感しつつも、国の直面する課題（外交問題、経済対策、災害対応など）を前に、政権運営を混乱させるわけにはいかないと判断した可能性があります。現代の政治においては、首相の交代が頻繁に起こることは、国際社会からの信頼を損ない、国内の政策実行を停滞させるリスクがあります。石破首相は、自身の進退を巡る政局よりも、国家の安定と課題解決を優先すべきだという考えに基づき、職務続行を選択したと解釈できます。また、内閣総理大臣は、国民の直接選挙で選ばれるわけではなく、国会議員の中から選出されるという民主主義の仕組みも考慮に入れるべきです。選挙結果が即座に首相の進退に直結するわけではなく、国会内での信任を保っている限り、職務を続けるという選択もまた、民主的な手続きに則ったものだと言えます。この視点から見れば、彼の行動は、個人的な責任の取り方よりも、国家全体に対する責任を重んじた結果であり、卑怯とは一概に言えないでしょう。
後醍醐天皇と石破首相の行動は、いずれも「権力や地位に固執している」という批判を受けがちですが、その根底には、それぞれが信じる「正統性」や「使命」を貫こうとする強い意志が見て取れます。後醍醐天皇は天皇の権威という正統性を守り、石破首相は国家の安定という使命を優先した。両者の行動は、単なる保身ではなく、より大きな目的のために下された、苦渋の決断であったと言えるのです。
物価高対策、トランプ関税、安全保障、経済対策など、政治的にやるべき課題は山積の状態である。
選挙前は「今の政治が国民目線になっていないのであれば、投票で審判を下すべきである」と言われ、多くの有権者もそのように行動した。
そしてその結果どうなったか。
御存じのように与党は過半数割れし、他の野党勢も過半数は取れずに中途半端だった。
絶対多数の政党が消滅して、四散分裂して、勝者が誰もいない状態。
これから何が起こるかというと、今まで以上に「決められない政治」の傾向が強くなるだろう。
自民・公明の与党は「これ以上野党の要望を聞き続けるのは限界だ」と言っているし、野党は野党でバラバラで一致団結できるはずがない。
これからも物価は上がり続けるし、安全保障の課題は先送りされるし、国民の所得も上がらないだろう。
そしてここからが重要なのだが、国民はそれらについて与党を批判することは出来なくなる。
石破のおっさんはなぜ未だに総理大臣の席にしがみついているのだろうか。
去年１０月の衆議院総選挙で負けて、東京都議選でも負けて、今回の選挙でも惨敗したのだ。
そもそも去年の衆議院総選挙で負けた時点で退陣したっておかしくはなかった。
なのに、素知らぬ顔で総理大臣を続けているのなぜだろう？面の皮が厚すぎないか？
故橋本龍太郎氏や、第一次安倍政権の安倍ちゃんですら参院選で負けたら退陣したのに。
だが、今までの石破さんの境遇を思い出してみると、同情したくなってきたのだ。
五度目の正直で、ようやく総理大臣の座を射止めたのだ。
第二次安倍～菅～岸田政権の約１０年間で石破さんは、党内で干され続けた。
党の要職や大臣になることもなく、数年ごとの総裁選のたびに名前が上がるだけの存在。
小池百合子さんのように自民党を飛び出して東京都知事選に出る、というようなこともせず。
ネットでも「味方を後ろから撃つ」だの「自民党内でも嫌われている」だの、散々な言われようだ。
そこまで耐え忍んだ彼が、ようやく総理大臣の座を手に入れたのである。
個人的にも、石破さんという人はせいぜい防衛大臣や地方創生大臣をやっている時が一番輝いているのだろうな、と思っていた。
石破さんは言葉には出さなくても、心の中では「絶対に総理大臣の席を手放したくない」と思っているのではないか。
二度の国政選挙で惨敗しようが、自民党内での逆風が最大風速になろうが、そう考えていると思う。
都民ファーストは都議会でしか活動しないが、都議会には国政政党(=都議会以外でも活動する団体)も参加している。
よって都民のために限定してはたらく、という意味で都民ファーストの概念は実現している。国政政党の都議会議員も都民のためにはたらくだろうが、政党自体は都議会に限定した政党ではないから。
(ありえないが)仮に都民ファーストが他県や国政選挙に参加するようなことがあれば、都民ファーストの概念が成り立たなくなることになる。
一方で国政政党同士での選挙は日本国籍のある人しか参加しない。
よって日本人しか参加しないはずで、ファーストも何もそもそも序列がつく余地がない。
自民現職(2期)と立民新人(元市議)、あとは参政N党の4人。
通常は「迷ったら一番若い人に投票」なんだけど、今回は年齢下から「参N自立」の順だった。
下の2つは迷いようもなく除外(そもそもの党是や主義主張に乗れない)なので、残りの若い方で自民現職へ。
他のハクション議連の人らも、全く動きが見えんのよなー。
酷暑で三連休の中日…、それにしては投票率が高かった。地元の知事県議選と同じくらい。
みんな次の選挙まで落ち着こうとか言う人いたが
だから常にアンテナ張って批判してないと、地方に広がってしまい次の国政選挙のとき票を大して取れなくても、政治団体として規模を広くしてしまうだろう。
斎藤知事のときの再選挙も某作家がこれでノーゲーム的な発言をしていたが、むしろ、ここから厳しく接していかないといけない。続く斎藤批判で結構な数の人が手のひら返したと思ってるし「戻ってこれた」と思っている。
少なくとも極右政党だと言われないと極右だと気づかなかった人たちもいる。
ただもし家族に、そういう人が出ていたら。
当選後の公約(らしきもの)に対する誠意のなさとか、既存メディアのチェックとか(遅いけどな)、今回の選挙で目立ちすぎた(それによって大幅な議席増をしたわけだが)事による揺り戻しが来るんじゃないかと思っている。
お得意のSNSでショート動画によるキャンペーンも、次の国政選挙(衆議院解散あたりか)までには対策されてるかも。自民党には電通がついてるしね。
なにより、あの党首がテレビに出るとまあしょぼい。テレビ側としてはカッコよく撮る必要もないし、今後はずるりと与党に飲み込まれる可能性だってあるのではと思っている。
ま、数年前に参政党が出てきたとき、ここまでになると予想した人はいなかったので、この予想(希望半分)もいささかあやしくはあるのだけど。
選挙の度に「エストニアみたいにネット投票導入すればよいのに」という声が出るので、実際にエストニアで起きたことをベースに日本ならどうなるか、を列挙するよ。
・65歳以上の老人の投票率は向上
・しかし、全体ではネット投票導入前と比べて投票率の有意な向上は見られない。例えば国政選挙の投票率はネット投票導入前の1990年代から60%前半をずっと継続
→つまり、老人以外の投票率は低下。「投票所行く体力が無くてのお」と言ってる老人だけが得をする、シルバー民主主義促進ツールに過ぎないのが実態だ
分かりやすい事例で言うと、投票締め切り10分前に一斉に人を集めて「さあ今から◯◯さんに投票を始めてください。まずはログインから…」ということをやられたらお手上げだ。もうやり直すには時間がない。
他にも、特定の候補に「最終的に投票する」ように強制して実行させる手法はいくらでも思いつく。エストニアでどうなってるかは知らないが。
エストニアのネット投票の数は30万人くらいしかない。日本の有権者は1億人だ。仮にその半分の5000万人がネット投票するとしたら…普通に鯖落ちして開票が開始できない状況に陥る。桁が2つ違うと求められる非機能要件は根本的に違ってくるからな
エストニア以外の国がネット投票を導入しないのには理由がある。少なくともシルバー民主主義を加速させてしまうことは認識すべきだろう。
今回の参院選を受け、各党の選対本部では選挙結果に対する総括が行われると思うが、そのいずれにも関与する立場にないので、ここにメモ書きを置きます。関係者の誰かにこれが届いて、何かの参考になれば幸いです。
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今回の参政党の躍進は、無党派層ではなく無投票層、つまりこれまで選挙に行かなかった層の掘り起こしに近年では初めて成功し、その足を投票所に運ばせたことが大きかったと思う。超ポピュリズムなキレのいいキーワードや、切り取りによる拡散を見込んだ演説のスタイル、SNSの活用など戦略的にも見るべき点が多々あった。しかしその根底に流れる本質は、いかにしてバカをおだてて木に登らせたか、の一点に尽きると思う。
当初の下馬評としては「参政党は若い世代の支持を集めている」という論調だったが、蓋を開けてみれば意外にも30代〜40代の支持を固めていた。この層は「有権者になったばかりで政治や選挙がよく判らない」のではなく、社会に出てそれなりの経験を積みながら、政治も選挙もよく判らないので投票に行かなかった層だ。批判を恐れずに定義するなら、頭の悪い人々だ。そこにターゲットを見定めて、彼らの知的水準に合わせた表現で、彼らが心の底で聞きたがっていた「自分たちでも理解できる内容の、自分たちが抱えてきた不満や不安への回答」が、耳障りよく提示された。その心地よさが、彼らの足を投票所に運ばせた。
これは高度なプロトコルだ。個人的には、ゲッベルスの知見と手法を身に付けたヒトラーの振る舞いにも見える。この層に対して正論やファクトで説得を試みても、そもそもそれが判らないがゆえに安直なポピュリズムに取り込まれた層なので、理解されない。それどころか反発され、いっそう強固な姿勢を取られて、ポピュリズム陣営の支持基盤を固めることになってしまう。
しかしそこに切り込まない限り、次の選挙ではポピュリズム陣営も手法をさらにブラッシュアップしてくるので、ますます食い込まれる。どの陣営も、党勢の巻き返しには苦労することだろう。というか、既存の政党の方法論で、あの超ポピュリズム戦略に対抗できる手段を持っている陣営は、ないと思う。いちばん近かったのはれいわ新選組だが、自分たちが仕掛けようとしていたことを想定外に下世話なスタイルで上書きされ、結果を出され、山本太郎はほぞを噛んでいるのではないか。
次の選挙に向けて打つべき布石は、洗脳解除と同じだ。超ポピュリズム陣営の支持層を取り崩さなくとも、まだまだ無投票層は存在する。そこにアプローチするためには、自分が何階層も降りていって、まず相手の目線の高さでその声を聞き、相手が理解できるように話すことだ。これは「政」の基本であったはずだが、今回の選挙で実践し、成功させたのは参政党だけだったと思う。もちろんその主張の大半には根拠もないのだが、投票するまで気付かせなければいい。煽り続けて、登った木から降さなければ、選挙は終わる。その意味では、次の国政選挙まで時間がないのは、彼らにとって有利だ。対抗するには、今回それでも投票しなかった4割以上の有権者に、どう働きかけるか。言い換えれば、その4割の心の声をどう拾い集めるか、ではないだろうか。
その一方で、今回その支持基盤を大きく減らした自民党だが、流出した層は二分され、おそらくリベラル保守層は国民民主党に、ラジカル保守層は参政党に回収された。報道機関の長期アンケートの分析では当初の国民民主クラスタから参政党への移動が認められたようだが、それも仮説と矛盾しない。自民党に見切りをつけた保守層の中にも、超ポピュリズムの影響は色濃く出ていた、ということだろう。
この流れに対抗する手段は、おそらく既存の政党の既存の方法論の中には、ない。新しい時代の新しい選挙に対応するプロトコルを実装するためには、まず敵の戦略および戦術をしっかりと見定め、分析し、転用して自らのものとするしかない。だからといって、もちろん同じようにバカを見つけて騙せばいい、ということではないというのであれば、生まれ変わるレベルでの発想の転換も必要だと思う。そこに着手できるのは、どの陣営だろうか。
ところで、選挙が終わるたびに敗軍の将は「お訴えをした政策がご理解いただけなかった」とか「説明を重ねたが時間が足りず……」と弁明するものだが、そもそも間違っていると思う。政治の世界だけでなく行政など公のスタンスでは、しばしば「いい企画なので人を集めてください」というのだが、本当に企画がよければ人は勝手に集まるはずだ。その意味では「ご理解いただけなかった政策」は、有権者が求めていたものではなかった、ということに他ならない。
インターネットの時代になって、世の中には情報があふれている。その大半は無料で、簡単に手に入るものだ。もちろんその情報には正しくないものが散見されるのだが、ほとんどの人はその正当性を疑わず、次から次へと情報を求め、求めた情報が開かれていないことに拒否反応を示すようになった。
しかし本来の「政」とは、難しいことは判らないけど任せるよ、という付託を得ることではなかっただろうか。これまで選挙をスキップしてきた4割の人々に、胸を張って「任せてください」と伝え、それに首肯が返ってくるような信頼関係を築くためのアプローチが、これからの選挙には必要なのだと感じる。もちろんそのアプローチを、悪意を持って駆使する輩は、今後も出てくるだろう。往々にして善意の人より悪意の輩のほうが研究熱心で、分析に長け、努力を惜しまないものだ。
自分たちが正しい、と妄信するばかりでは、次の選挙でも勝機は見えない。まず自らの振る舞いを疑うことから始める必要があるのではないだろうか。
評論家であり、日本維新の会の公認を受けて参議院議員選挙に立候補。
彼は過去に一度出馬を取りやめたものの、2025年7月の国政選挙に出直すことを発表しています。
政策としては、対中外交の見直し、帰化制度の厳格化、大量移民の阻止などを掲げています。
石平氏は「奈良に骨を埋めるつもりの帰化人」として日本愛を強調し、国難に立ち向かう決意を示しています。
来日してから日本国籍を取得しており、熱海市内の土石流災害被災経験をもとに市政に関心を持ち立候補表明。
熱海市内で中国物産の店舗を開業し、地域の日本と中国の友好団体で活動しています。
ただし、帰化申請中で許可が下りれば立候補可能という段階であること、帰化人としての政治活動に対しては賛否両論が存在しています。
韓国にルーツを持ち、日本国籍を取得して東京都議会議員選挙に立候補。
