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はてなキーワード:国家機関とは
AIに聞くと実際は統計的に右派の方が暴力的でその頻度も致死率も高いとの結論が返ってきた
そしてトランプはそうした都合の悪いデータを意図的に削除し今ではメディアに圧力を掛けて番組を潰している
「暴力の大半は左派がもたらす」というトランプ大統領の主張は、特定の事件やSNS上の過激な言動を根拠にした政治的レトリックである可能性が高く、統計的な裏付けは乏しいです。
自らを「すべからく警察」と名乗りネットの言論を弾圧する者がいる。
軽犯罪法一条十五号は、官公職や学位の詐称、あるいは制服や記章などの不正使用を禁じている。
警察という呼称は、国家が法令によって設置した治安維持機関の名称である。
その名称を無資格の個人が用いる行為は法令の趣旨に照らして詐称とみなされるべきだ。
公権力の名を借りる以上、社会に誤解や威圧感を与える危険がある。
したがって「すべからく警察」と称して活動する行為は、明確に軽犯罪法が予定する禁止行為に該当する。
公的権威を偽装する存在を放置すれば、法秩序への信頼は損なわれる。
軽犯罪法は形式的な詐称であっても処罰対象とすることでその信頼を守ろうとしている。
すべからく警察を自称する者は、この信頼を侵害しているに等しい。
すべからく警察は、自らの呼称によって警察という官職を詐称している。
「国選弁護士はやる気や能力が無い？」と相談者に聞かれることがある。
どのように回答すれば良いか、少し迷うが結局、
「国選であっても弁護士ですから、やる気や能力が無いということは無いと思いますよ。」と嘘をつくことにする。
罪を犯したとの嫌疑をかけられている者のために、弁護を行う仕事である。
嫌疑をかけられて捜査されている者を被疑者、起訴され裁判にかけられた者を被告人と呼ぶ。
刑事弁護とはいわば、被疑者・被告人のために、警察や検察、場合によっては裁判所といった国家機関と戦う仕事である。
多くの場合弁護士の仕事とは、依頼者が事務所に相談へやって来て「先生ぜひお願いします。」などと言われて始まることとなる。
刑事弁護も、本人やその家族関係者が事務所へやって来て依頼される（これは「私選」という）こととなるが、刑事弁護には「国選弁護」という制度がある。
私選を依頼する場合、弁護士費用として大体５０万円から１００万円程度はかかる。
けっこう高い。だから、お金が無くて弁護士に依頼したくても依頼できない人が出てくる。
そういう人のために、「国が弁護士をつけてくれて、弁護士費用も国が払ってくれる制度」が「国選弁護」である。
ただし、弁護士は指名できないので、どのような弁護士が担当になるのかは運である。
この報酬は、かなり低い。
裁判まで担当しても、報酬総額は２０万円前後になるように思う。
報酬が、同じ事件を私選で受けていた場合の半分以下になることも珍しくない。
また、努力して結果（無罪を勝ち取ったとか、示談をして不起訴になったとか）が出ても、若干報酬に上乗せはあるが、およそ手間や労力に見合うだけのものではない。
だから、国選弁護士としての依頼は一切受けていない、という弁護士も珍しくない。
このような状況は少しネットを見ればわかる。
このような状況を調べたからこそ、「国選弁護士はやる気や能力が無い？」という疑問に行き着くのだろう。
ネットでは回答として、
「国選も私選も同じ弁護士ですから変わりありません。ただし国選だとあまり細かい内容は対応してくれないかも。」
「そりゃ報酬が低いし頑張っても評価されないんだからやる気も優先度も下がりますよ。」
私自身は、まだ真面目に国選弁護に取り組んでいる方と自負している。
国選弁護の世界は狭い。
「国選弁護は、報酬に見合う分だけしか働きたくない。」という発言をリアルで迂闊にしようものなら、
刑事弁護原理主義者の弁護士たちから袋叩きにされる可能性が高い。下手をすると懲戒請求さえしてきそうである。
そこで匿名で色々国選弁護について書いてみようかと思ったが、どうもここまでどうでも良い話を書き過ぎた。
さっさと本題に入れば良かった。疲れて続きは書けない。
「業界」なんてものに頭脳はついてないんだから、頭が良いも悪いもない。頭そのものがないんだから。
資本主義的な神の見えざる手の話に寄せて考えれば、技術者を欲しがるIT系の企業がどんどん給与を上げていけば、どこかの段階で、気の利いたビジネスパーソンが「IT系の技術者をガチで育成する濃いめの教育機関を作って、卒業者に私企業的な、しかし権威のある認定書を出す」ってビジネスを始めるはずだ。
その認定書があれば年収＋500万みたいになれば自己投資としてそのビジネススクールに通う価値が発生するからね。
でも現実にはそうなってない。
つまり問題なのは、金を出す気がないのに給与以上の人材を求めようとしてるっていう、その一点だけなんだよ。素直に年収三千万とか出せばいいんだ。
金を出す気がないのに、自分以外の何処かの誰か（国家機関含む）が安価で質が高く使い潰せる従順な人材を作って俺にプレゼントしてくれないかなーって思ってるってだけなんだよ。
天皇制（天皇の制度）は、日本の初代天皇とされる神武天皇の即位を紀元前660年とする伝承に基づけば、2025年現在でおよそ2685年続いていることになる
ただし、これは『日本書紀』などの記紀神話に基づく神話的な年代であり、歴史学的に実在が確認できる最古の天皇は第10代崇神天皇（3世紀頃）または第16代仁徳天皇（4世紀後半）とされることが多い
史実ベースで見ても、少なくとも1500年以上にわたって天皇という称号をもつ人物が継続して存在してきたことは確かで、世界最古の君主制とも言われている
しかし、それが今まさに終わろうとしている。
――つまり昭和天皇の存在感をリアルタイムで体感してきた人々は、すでに高齢者になっている
「玉音放送を聞いた」「御真影を拝んだ」「靖国で頭を下げるのが当たり前だった」そんな記憶を共有する世代が、静かにフェードアウトしようとしている
いまや平成生まれの中でも後半の世代にとって、天皇は「行事で見る人」「テレビに出てくる儀礼の人」くらいの存在でしかない
特別な信仰や敬愛の念を持っている若者は少数派で、むしろ「なんとなくまだある制度」としてスルーされている感じがある
それが制度の終わりを意味するかはともかく、「天皇を精神的支柱とする社会」は確実に過去のものになりつつある
また、天皇は「男系男子」でなければならないとする伝統は、現代の価値観から見れば極めて不自然だ
女性天皇は過去に存在したにもかかわらず、現在では「女系天皇は認めない」「男子がいなければ断絶もやむなし」という議論が公然と行われている
これは、血統と性別に過剰に依存した制度が、近代以降の法と倫理の進化にまったく追いついていないことを示している
そもそも現代社会では、性別によって職業選択が制限されることは基本的に許されていない
なのに、最も象徴的な国家機関の長が「男であること」を義務づけられ、それが当然だとされている
この違和感は、若い世代ほど強く感じているはずで、そこにある無言の排除や差別構造は見過ごせない
加えて、皇族女子は結婚したら「民間人」になる一方、皇族男子は家を継ぎ、制度の担い手となる
これは封建的な家制度の名残そのもので、女性にだけ選択肢がない
つまり天皇制は、性別によって人生の進路が大きく制限される制度であり、それが国民の象徴であることに誰もが疑問を抱きはじめている
「伝統を守る」ために女性を排除し、子どもの産める男子を数人に絞り込むという構造は、いずれ綻びる
女性天皇を認めれば制度が延命できるかもしれないが、そこに踏み込めない保守性こそが、制度の終わりを静かに早めている気がする
以前から国内の竹原市長（阿久根市）や斎藤知事（兵庫県）が首長として確信犯的に違法行為（地方自治法違反、公益通報者保護法違反）を行ってそれでも再選されてる事例を見聞きしてうっすら思ってたのが、
アメリカという世界一の最強国のトップがトランプになって酷い事になってるのを見て確信した。
民主主義って負け確だろ。
トランプみたいな、自分が数日前に言ったことすら「いや言ってない、敵対勢力によるフェイクニュースだ」と平気で嘘ついて国政（どころか世界中を）混乱させる人間が大統領になってんだぜ。
民主主義が有効に機能するには有権者が賢く選択しなければならないが、ネットが普及して有権者の多くが陰謀論に侵されて流されるようになった現代、もう民主主義はまともに機能しないだろ。
昔は情報を仕入れる手段は近しい人からの口コミか（これは政治関係ではほぼ無意味）、テレビ新聞からのマスメディア経由しかなく、一定以上の品質・信頼性が確保された（誤報もあるが、悪意もって騙そうとしてくるSNSの風説よりはマシ）マスメディア情報をもとに選挙で選択してたが、今はもうマスメディア情報よりもネット経由の情報の影響力が大きくなりつつある。
それで選ばれたのがトランプだ。
いっぽうでアメリカと対立する雄である中国を見ると、あそこのトップは人口１４億を統治する巨大官僚機構の中で、エリート達の中でし烈な競争を勝ち抜いて上位まで上がってきた超優秀な人間が国家機関のトップ層になってる。主席の習もそうだし、それ以下の省庁トップ達はみな競争を勝ち抜いてきた官僚達だ。
日本のキャリア官僚の人と何度か話したことあるけど「地頭が違うな～頭の回転はえ～知識量すげ～」て思ったもの。中国のエリート官僚はそれ以上だろう。
アメリカみたいに、トランプが省庁のトップ以下幹部を「お前の考え方が気に入らんから解任な。俺と考え方が近いダチ任命するわ」となって馬鹿が組織の上につくことは起きない。
（その点日本の省庁は、大臣以上は全く専門知識も能力もないアホボンが論功行賞や派閥への配慮でつくことが多いが意欲もないので、競争を勝ち抜いてきた優秀なエリートである実務方トップの事務次官以下官僚達がある程度自律的に動けるので完全猟官制のアメリカよりはマシといえる。故安倍首相による”行政改革”（内閣人事院制度）でだいぶ劣化してしまったが…）
これから中国は時々小さく躓きながらも大きく失敗することはなく順調に発展していって、
逆にアメリカはトランプのような指導者がたびたび現れては大失敗を連発してどんどん自滅していって、２０年もたてば中国が世界最強の国になってると思う。
これを防ぐには、いまさらネットの規制とか無理なので、選挙の有効性を知能をもとに傾斜配分するしかないと思う。
高校の公民程度の簡単な社会・政治・経済の知識を問う問題を投票時に科して、点数で票数を傾斜配分する。
100点なら100票分、10点なら10票分、0点なら無効票に。
それなら数だけは多いバカによってバカが国のトップになるのは防げるだろう。
選挙の平等性を捨てないと、これからバカやクズが選挙で選ばれる事がどんどん増えていって、民主制をとらない中国には負ける運命しかないと思う。
★追記
上位ブコメ「中国みたいな体制で出世するのは、権謀術数に長けていてライバルをはめまくることに能力が特化した連中であって、それが政治家や官僚として優秀かというと疑問だぞ」
↑
いやその権謀術数能力、外交で他国出し抜くのにめっちゃ大事じゃね？
その権謀術数能力すらないバカやアホボンが国のトップに収まったのが、今稚拙な「ディール」で世界からの信頼を失い続けてるトランプのアメリカや、「ウラジーミル、僕と君は同じ未来を見てる」で金だけ貢いで何の成果も得られなかった安倍外交じゃん。
中国外交のからめ手や世界情勢による剛柔態度の使い分け、うまいと思うよ。アメリカみたいな優位性（世界中に常駐してる空母や世界中にある米軍基地とかの海外派兵軍事力、ドルという世界基軸通貨の発行権をもつ強さ、西欧や日本という強い配下国）なしに味方国を沢山作ってるよ。
ブコメ「 「選挙の平等性を捨てる」とそれはもう民主主義ではなくて優生思想。」
↑
優生思想ってのは生まれ持った性質で人権等を制約することなので違うよ。
「判断能力がない人には選挙権を制限する」てのは、今でもやってる。未成年は選挙権ないでしょ、判断能力や判断の前提になる知識がないってことになってるから。投票させても意味がないから。
子供並み（下手したらちゃんとした中学生以下）に判断能力や知識がなく、選挙で「なんとなくテレビで見て知ってるから」「なんか顔が信頼できそうだから」で投票してるような、選挙を人気投票と勘違いして一票投じてるバカ（あえて言う）と、
日本の将来を考えて全候補者の政策を読み込んで、過去の言動や実績も調べて投票してる人の一票が、同じ価値でいいのかって話よ。
バカから選挙権奪えとは言ってない。何も考えてないバカと考えてる人の票を同じ重みで扱う必要ないよね、って話。
↑
恣意的な出題避けるために、センター試験（共通テスト）の過去の公民の試験問題からランダムに10問くらい選んで出題とか。
マークシート式にして投票結果とあわせて採点・投票先を読み取れば、手作業で開票集計してる今より迅速化できるはず。
高校程度の知識なら社会参画の価値を判断するのにちょうどいいでしょ。
「対策してハックされたら」てブコメもあったけど、一人が対策しても有効なのは本人の範囲だし、そこまで選挙に対する熱意があるならもうその時点で票の重み増す価値あると思う。
Permalink |記事への反応(56) | 11:48
「どこでもドア」が生まれた世界の不動産価格について考えてみた。
21XX年、ついに「どこでもドア」が実現する。
初めは、国家機関や一部の研究機関のみが利用できる、いわば軍事機密のような存在。
「一瞬で移動できる技術」がもたらすものは単なる利便性ではない。
物流の革命、都市の再編、国境の崩壊、そして人類の移動観に対する概念の終焉。
この段階では、技術的な問題も多く、使用には厳格な制約が設けられている。
例えば、移動先に事前登録された「承認済みスポット」にしか行けない、距離や回数に上限がある、ないしは、本人認証が必須といった制約だ。
一般人が利用できない以上、駅前の価値は変わらず、通勤の利便性を重視する人々は変わらず都心の物件を求めるだろう。
しかし、すでに大手企業や国家レベルでは「移動革命による未来予測」が始まっている。
先を見据えた投資家たちは、「移動時間という制約がなくなったとき、価値の上がる土地はどこか？」という問いを立て始める。
2. 商用化の波
どこでもドアの技術が商用化され、まずは一部の富裕層に解放される。ビルゲイツやイーロンマスク、孫正義などの億万長者だ。
さらに、移動には毎回「エネルギー使用料」が発生し、1回の移動で数十万円が必要。
この時点で、どこでもドアを手にするのはごく一部の大富豪や国際的企業に限られている。
「駅近」や「都心アクセス」というこれまでの価値基準は無意味になり、快適な環境、眺望の良さ、防犯性などが評価される時代へと移行する。
特に、高級リゾート地の不動産は高騰し、富裕層の間で「別荘ではなく、日常の住居としてのリゾート地暮らし」が当たり前になっていく。
3.大衆普及
どこでもドアの技術は時間とともに進化し、エネルギー効率も改善されていく。
「パーソナルどこでもドア（個人向け）」：価格100万円／1回の移動コスト500円
「駅チカ」や「都心立地」の価値が完全に崩壊。オフィス街の空室率が急上昇し、商業ビルの倒産が相次ぐ。
地方の不動産価格が急騰し、特に景観や環境の良い土地が人気に。
一方で、混乱が発生するのは住宅市場だけではなく、治安の問題が浮上し、「どこでもドアによる侵入犯罪」が発生するようになる。
「どこでもドア対策済み不動産」は入室認証システムの強化、どこでもドア経由での侵入を制限するエリアの制定などができる。
こうした高セキュリティ住宅がプレミアム価格で取引されるようになる。
また、居住地選びの自由度が増したことで「移住文化」が加速し、「一生同じ場所に住む」という概念そのものが過去のものとなっていく。
数ヶ月ごとに国を移動しながら生活するようになる。
「定住」よりも「移動し続けるライフスタイル」が新たな価値観として確立されていく。
4.未来
どこでもドアが完全に普及し、世界のあらゆる場所が瞬時に繋がった未来。
都市はかつてのような人の集積地ではなく、人が「一時的に滞在する場所」に変化する。
世界のどこにいても一瞬で移動できるため、「住む場所」と「働く場所」、「学ぶ場所」と「遊ぶ場所」が完全に分離する。
そして、どこでもドアが完全行き渡った社会では、人々は「地球のどこに住むか」ではなく、「どの星に住むか」を考えるようになっていく──。
例えば新たな規制を新設したような場合に、それを周知させるがために、それらしい件名で逮捕できそうな、立場の弱い個人を探し出してきて逮捕報道を出すことがある。
つい最近でも、個人が趣味で制作していた10年前のコイルガン動画の投稿者を、何故か10年間検挙することはなかったというのに、銃刀法を改正した最近になって逮捕したという報道があった(なお施工前である)。
詳細は動画で解説されているが、逮捕の理由もこじつけであり、銃刀法改正を周知させるためだけの「みせしめ逮捕」であったことは火を見るよりも明らかである。
(こんな基準で逮捕できるなら、ちくわを銃として検挙できるのではないかと揶揄されるほどのこじつけ逮捕である)
さらに性質の悪いことに、この件はあれほど報道を行ったにも関わらず不起訴となっている。つまり初めから罪を問えないことを分かっていていながらも、ただ報道を行うためだけに逮捕をしたということだ。万が一にも禍根を残さないために、後ろ盾のある企業の社員等を狙わずに、立場の弱い個人を狙う醜悪っぷりには閉口する。この国の国家機関とはこれほどまでに腐敗しているのだ。
そもそも銃刀法改正のきっかけとなったのも、ひとえに元首相暗殺を阻止できない警察の無能っぷりにある。そこで己の警護の至らなさを悔いて組織を改革するのではなく、素人の銃撃から要人を警護することすらできない己の至らなさを仮想の銃密造犯に転嫁させようとするのが、日本の警察クオリティだ。
そもそも警察というのは、曖昧な基準を恣意的に運用して弱者を見せしめとして摘発し、強者には天下りでOBを送り込み摘発することなく甘い汁をすするなどして利権を貪るビジネスモデルを大好物としている腐敗組織だ。
今回のコイルガンの摘発基準を当てはめるのであれば、エアガン等の玩具を製造販売する会社の製品を全て摘発することは容易いだろう。何せ、筒状のものにハンマーが付いていて片手で扱うことができれば、科捜研の頭の中ではそれは銃であり、摘発対象なのだから。それでも摘発されないというのは、この摘発が序章に過ぎないからであろう。今後、警察とトイガンメーカーとの間で、摘発をちらつかせた「取引」が行われるであろうことは想像に難くない。
曖昧な摘発基準は市場を萎縮させるだけだ。警察による恣意的な摘発ビジネスは即刻排除しなくてはならない。何故なら、彼らは新たな摘発ビジネス開始のプレスリリースを、立場の弱い個人の逮捕報道によって行うような連中なのだから。彼らの頭の中には、報道される個人の尊厳なんてものは、とうに抜け落ちてしまっているのである……
日本は警察も1つしかないし地方行政もせいぜい県と市しかないから、多重組織に慣れてないよね
基本的に各国には災害対策の国家機関がある。まずここが総司令部GHQ（準備部隊）を立ち上げる。
地方行政は所定の計画に基づき避難所開設や被害の調査を実施し、自力で遂行不可能なタスクをGHQに上奏する。
GHQは地方行政の探索結果に応じて重機や輸送部隊を派遣し、所定の計画が完遂できるように努める。
（ちなみに軍とは別に輸送機や実働部隊を配備している国が大半）
この輸送・配給は民間にアウトソーシングされている場合が多く、ここで提携している大規模ボランティア組織や州兵が派遣される。
大規模ボランティア団体の中核団体は後方でボランティアHQを開設し、個人ボランティアの編成を行う。
112/911の消防HQは火災の抑止、水道の開通、車両の除去等の啓開を優先して動く。人命救助はトリアージを優先し、収容はほかの部隊に任せる
消防/救急は道路状況を逐一GHQに報告し、GHQは軍、州兵、機動ボランティア、消防に開通タスクを割り振る。
どこで何が起きているかの調査が遅れたためにタスクの生産ができなかった。
県としては防衛省に航空偵察、内閣衛星情報センターに衛星偵察を依頼しデータを欲しがったが、日本には直接データを渡す法制度が十分に整備されておらず内閣を経由するしかなかった。
自衛隊はF-35の改修（偵察仕様）が大きく遅れていたために即応できる偵察機がなく、低速のドローンと哨戒ヘリを飛ばして対応したが、偵察機の8倍以上の時間を費やすことになる。
*捜査権の独占:捜査権は、警察や検察といった国家機関に独占的に与えられています。これは、捜査の公正性や客観性を確保するためです。
*法律の制限:民間会社が捜査を行う場合、プライバシーの侵害や違法な手段を用いる可能性があり、法律で厳しく規制されています。
補足
*特殊な場合: 一部の民間企業が、警察と連携して捜査を行うことがあります。しかし、これは特別な許可が必要であり、一般的なケースではありません。
*海外: 国によっては、民間企業が警察のような役割を担っている場合もあります。歴史的にも現代においても、いくつかの例が挙げられます。
歴史的な例
*古代ローマ:公共の秩序維持を請け負う私兵集団が存在していました。
*中世ヨーロッパ:ギルドや都市国家が独自の治安維持組織を有していました。
現代の例
*アメリカ合衆国:
*保安官: 一部の地域では、保安官が警察のような役割を担っています。保安官は選挙で選ばれることが多く、警察官とは異なる権限を持つ場合があります。
*民間軍事会社:イラクやアフガニスタンなどでは、民間軍事会社が警備や情報収集など、従来は軍が行っていた業務を請け負っています。
*アフリカの一部:
*私兵: 一部の国では、独裁政権や反政府勢力が私兵を組織し、治安維持や戦闘を行っています。
*政府の機能不全:政府が治安維持能力を持たない、または十分な能力を発揮できない場合、民間企業がその役割を担うことがあります。
*効率性:民間企業は、政府よりも効率的に治安維持を行うことができると考えられる場合もあります。
*利益:治安維持事業は、大きな利益を生み出す可能性があるため、民間企業が参入する動機となります。
*中立性の欠如:民間企業は、利益追求を目的とするため、中立性を保つことが難しい場合があります。
*人権侵害:民間企業による治安維持は、人権侵害につながる可能性があります。
*非合法行為:民間企業が違法な手段を用いて治安維持を行う場合もあります。
日本の状況
日本では、警察権は国家に独占されており、民間企業が警察のような役割を担うことは法律で禁止されています。
まとめ
民間企業が警察のような役割を担うことは、歴史的に見れば珍しいことではありません。
*保安官
*私兵
*治安維持
*警察権
まぁそれと同時に、お前それサバンナで同じこと言えるの？を忘れてはいけない
(スーパーZIP・・・”those ranking higheston income andcollegeeducation”、つまり、「居住者の平均所得や大学卒業率が、最高ランクである地域」のこと)
このスーパーZIPが全米でもっとも集積しているのがワシントン（特別区）で、それ以外ではニューヨーク、サンフランシスコ（シリコンバレー）にスーパーZIPの大きな集積があり、ロサンゼルスやボストンがそれに続く。
ワシントンに知識層が集まるのは、「政治」に特化した特殊な都市だからだ。この街ではビジネスチャンスは、国家機関のスタッフやシンクタンクの研究員、コンサルタントやロビイストなど、きわめて高い知能と学歴を有するひとにしか手に入らない。
ニューヨークは国際金融の、シリコンバレーはICT（情報通信産業）の中心で、（ビジネスの規模はそれより劣るものの）ロサンゼルスはエンタテインメントの、ボストンは教育の中心だ。グローバル化によってアメリカの文化や芸術、技術やビジネスモデルが大きな影響力を持つようになったことで、グローバル化に適応した仕事に従事するひとたち（クリエイティブクラス）の収入が大きく増え、新しいタイプの富裕層が登場したのだ。
マレーは、スーパーZIPに暮らすひとたちを「新上流階級」と呼ぶ。
アメリカでも新聞の購読者は減っているが、新上流階級はニューヨークタイムズ（リベラル派）やウォールストリートジャーナル（保守派）に毎朝目を通し、『ニューヨーカー』や『エコノミスト』、場合によっては『ローリングストーン』などを定期購読している。
また彼らは、休日の昼からカウチに腰をおろしてスポーツ番組を観て過ごすようなことはせず、休暇はラスベガスやディズニーランドではなく、バックパックを背負ってカナダや中米の大自然のなかで過ごす。
目覚めはここにあるWokenessIsHere ToStay /スラヴォイ・ジジェクSlavoj Žižek
ttps://www.compactmag.com/article/wokeness-is-here-to-stay/
ウォークネス[ “wokeness”]は衰退しつつあると主張する人もいる。
だが実際には、それは徐々に常態化され、内心疑っている人々でさえ従い、学術機関、企業、国家機関の大多数によって実践されている。
だからこそ、ウォークネスはこれまで以上に批判されるべきであり、その反対側にある新しいポピュリズムと宗教原理主義の猥褻さと共に、批判されるべきである。
スコットランドではニコラ・スタージョン政権が覚醒主義woke-ismとLGBT運動を（ほぼ）最後まで押し進めた。
2022年12月、スコットランド議会が個人が法的に性別を変更しやすくする計画を承認し、新しい自己認識システムを16歳と17歳に拡大したことを受けて、
スコットランドは「平等にとって歴史的な日」と称賛した。基本的に、自分がどう感じているかを宣言し、自分がどうありたいかを登録する制度だ。
レイプで有罪判決を受けた生物学的に男性であるイスラ・ブライソンがスターリングの女性刑務所に送致されたとき、予想通りの問題が浮上した。
ブライソンは、強姦罪で法廷に出廷して初めて、自分はもはや男性ではないと確信した。
つまり、女性であると自認する人物が、自分のペニスを使って2人の女性を強姦したのだ。
男らしさや女らしさが身体とは何の関係もなく、すべては主観的な自己定義に関係するのなら、
ペニスを持つ強姦犯は、捕らえられた女性たちと一緒に刑務所に入れられなければならない。
[ところが]数々の抗議があった後で、ブライソンは男性刑務所に入れられた。
しかし先ほど[の決定]と同様に、この決定もスコットランドの[先ほどの]法律下で問題となる。なぜなら女性を自認する人が、男性刑務所に収監されているのだから。
Again, thisis problematic under Scottish law, since we havenow a self-identifiedwoman inmale prison.
スタージョン氏が辞任したのは、国民のなかで「LGBTに反対しているわけではないが、さきほどのような措置に単純に反対している人々」を疎外したためだ。
なぜなら、性的アイデンティティはそれ自体が単純なアイデンティティではなく、
矛盾や無意識の特徴に満ちた複雑な次元であり、私たちがどう感じているかを直接参照するだけでは、決して証明できないものだからだ。
いわゆる思春期ブロッカーPuberty blockersの使用をめぐる最近の論争は、この同じ複雑さの別の側面に関係している。
乳房などの性別に基づく特徴の発達を一時停止させる思春期ブロッカーの使用を、
タヴィストックは、性的アイデンティティを選択できないように見える 9 歳から 16 歳の若者にこれらの薬を投与していた。
タヴィストックの臨床医は、性的アイデンティティを決定できない若者は、環境からのプレッシャーで強いられた選択を行い、その結果、
彼らの本当の傾向 (主にトランスジェンダーであること) が抑圧される危険性があると推論した。
思春期ブロッカーは、そのような若者が思春期に入るのを遅らせ、
より成熟した年齢で決定する前に、性的アイデンティティについて熟考する時間を与えるために必要だった。
思春期ブロッカーは、タヴィストックでの診察に送られたほぼすべての子供に投与された。
その中には、「性的指向がはっきりしない」という誤診を受けた可能性のある自閉症の若者や、問題を抱えた若者も含まれていた。
言い換えれば、医学的な性別移行を望むかどうか判断できる年齢に達していない脆弱な子供たちに、人生を変えるような治療が行われていたのだ。
批評家の一人が言ったように、「性別の悩みを抱える子供には、時間とサポートが必要である。あとになって後悔するかもしれない医療措置に進むよう仕向けられるべきではない」のだ。
矛盾は明らかだ。
思春期ブロッカーは、若者が成熟を一時停止し、性的アイデンティティについて自由に決定できるようにするために投与されたが、
これらの薬は、他の多くの身体的および精神的病理を引き起こす可能性がある。
誰も、若者にそのような結果をもたらす薬を服用する準備ができているかどうかを尋ねることは無かった。
批判者のひとりであるヒラリー・キャス博士は、「思春期ブロッカーが意思決定の時間を稼ぐのではなく、その意思決定プロセスを混乱させる可能性があるかどうか、私たちには知る術がない。
脳の成熟が一時的あるいは永続的に阻害されるかもしれない」と書いている。
キャスの批判をさらに一歩進めて、性的アイデンティティーへの到達は、成熟した自由選択の問題であるという、非常に基本的な主張に疑問を呈すべきである。
性的混乱に「異常」なことは何もない。「性的成熟」と呼ばれるものは、長く複雑で、ほとんど無意識のプロセスである。
それは激しい緊張と逆転に満ちている。自分の心の奥底にある「本当の自分」を発見するプロセスではない。
西側諸国の多くのジェンダークリニックでは、医師たちは「無条件の肯定的アプローチ」を取らざるを得ないと感じている。
子供たちを悩ませている、他の根本的な精神的危機にはほとんど配慮していない…と、ある批評家は指摘している。
実際のところ、プレッシャーは二重にある。
彼らは、思春期ブロッカーに対する懐疑論を、トランスジェンダーの人々が性的アイデンティティを実現することをより困難にしようとする保守的試みと解釈している。
これに金銭的な強迫観念が加わって、この状況はさらに悪化している。
例えば、タヴィストックの収入の半分以上は、若者の性的問題の治療によるものだった。
つまり、ここで起きているのは、政治的に正しいしつこい勧誘と、金銭的利益の冷酷な計算の最悪の組み合わせだ。
思春期ブロッカーの使用は、ウォーク資本主義wokecapitalismのもう一つの例である。
確かに、この 2つの論争は、少なくとも反「ウォーク」勢力に部分的勝利をもたらした。
スタージョンは辞任し、タヴィストック・クリニックは閉鎖されたのだから。
しかし現在働いている勢力は、個々の政治家の見解や、特定の機関の力学をはるかに超える勢いを持っている。
むしろ個人や機関は、上から押し付けるのではなく、常に他所から来る規制に適応しようとしている。
したがって、同様のスキャンダルが今後も増え続けることは間違いない。
（以下省略）
【※参考】
https://www.youtube.com/watch?v=i826SBcDF_I
「日本性分化疾患患者家族会連絡会」は、いまだ日本では誤解や偏見の多いDSDs：体の性の様々な発達（性分化疾患）について、海外の各種DSDs患者家族会・サポートグループ、国際的な人権支援団体の皆さんのご協力をいただき、DSDsの正確でサポーティブな情報を提供する活動を行っております。
日本で唯一、当事者の立場からみたDSDsの情報を発信している支援団体として、現在では、DSDs「臨床」専門医療・ケア関係者、臨床心理職、海外で人権活動に関わっている人、生命倫理研究者などのご協力もいただきながら、患者家族会連絡会として活動させていただいております。近年では、本会のホームページを見て、各種DSDs患者家族会を創設される当事者家族の方も増えているところです。
性分化疾患という用語、初めて聞かれた方もいらっしゃると思います。性分化疾患（DSDs）とは、外性器や内性器、染色体の構成など、いわゆる「体の性のつくり」が、生まれたときから一部、一般的な発達とは異なる体の状態を指します。
今回、アメリカでのパスポートに男性・女性以外の第三の性別としての「X」欄が設けられたというニュースがいくつかの報道機関によって報道されました。中には「男女両方の特徴」という誤った説明をする報道機関もありました。
たしかに今回アメリカのパスポートで「X」の欄を認められた人は、何らかのDSDsのひとつをお持ちの方であると国際的な人権支援団体からも聞いております。ですが、その方はたまたま「男でも女でもない」という「性自認」をお持ちの方でしかなく、DSDsとは全く関係なく個人の「性自認」が認められることは大切だと思いますが、私たちのDSDsの体の状態をして、「男女以外の性別」のように思われることは人権侵害に他なりません。
DSDsに対しては、社会では「男女以外の性別」「男女両方の特徴」など、神話的な両性具有イメージで見られることが多いのですが、実はなによりも私たちは、自分の体の状態が、世間の人々から「男でも女でもない」「男女以外」であるかのように見られてしまうということこそを恐れて生きているのです。
そして国際的な当事者人権支援組織も、私たちのような体の状態がまるで「男女以外の第三の性別」であるかのような誤ったイメージを広めたり、私たちの身体を使って男女以外の性別欄を求めようとすることは、DSDsを持つ子どもたち・人々を他の集団の人々の道具のように取り扱うことであり、私たちの生活と人生に広範囲の害を与える危険性があると表明しております。
現実に、学校でのLGBTQ等性的マイノリティの皆さんについての授業で、DSDsを持つ人々がまるでグラデーションの中間領域の存在であるかのような説明をされて、不登校になった当事者の女の子のケースや、男女以外に「その他」が設けられているの性別欄を見て、自殺未遂に至った当事者女性などの相談も受けている状況なのです。
センセーショナルなイメージではない、大多数のDSDsをもつ人々について詳しくは、人権先進国ベルギーの公的機関の調査報告書を翻訳しております。ご参照いただければと思います。
また、私たちで作成した「DSDs報道ガイドライン」も添付させていただきます。
報道各社の皆様には、DSDsに関する報道・番組制作に際しては「専門家」「有識者」だけではなく、DSDs当事者・経験者の声を取り上げていただきたくお願い申し上げます。当事者不在、実態に即さないイメージが拡大していくことは、私たち当事者と家族の人生と生活を脅かします。
私たちDSDsを持つ人々は、そうでない人たちと同様、ただの女性・男性に過ぎません。男女の中間に無理やり位置づけられ、「男女以外の性別」と言われたくありません。どうか私たちも当たり前の人間としての尊厳と人権が守られるよう、皆様には深い配慮を頂きますよう、お願い申し上げます。
X (twitter) で SITUATIONAL AWARENESS: The Decade Aheadhttps://situational-awareness.ai/ というのが回ってきて非常に示唆に富むものだったので、DeepL (無料版API経由) で訳してみた。
この1年で、街の話題は100億ドルのコンピュート・クラスターから1000億ドルのクラスター、そして1兆ドルのクラスターへと移り変わってきた。半年ごとに、役員室の計画にまたゼロが追加される。その裏では、残りの10年間に利用可能なすべての電力契約と、調達可能なすべての電圧変圧器を確保しようとする熾烈な争いが繰り広げられている。アメリカの大企業は、アメリカの産業力を結集させるために、何兆ドルもの資金を注ぎ込む準備を整えている。ペンシルベニア州のシェールフィールドからネバダ州の太陽光発電所まで、何億ものGPUが稼働する。
AGI競争が始まったのだ。私たちは思考し、推論できるマシンを作りつつある。2025年から26年にかけて、これらのマシンは多くの大学卒業生を凌駕するだろう。10年後までには、これらのマシンは私やあなたよりも賢くなり、本当の意味での超知性を手に入れるだろう。その過程で、この半世紀には見られなかったような国家安全保障の力が解き放たれ、やがて「プロジェクト」が始動する。運が良ければ、中国共産党との全面的な競争になり、運が悪ければ全面戦争になる。
今、誰もがAIについて話しているが、何が自分たちを襲おうとしているのか、かすかな光明を感じている人はほとんどいない。Nvidiaのアナリストは、まだ2024年がピークに近いと考えている。主流派の評論家たちは、「次の言葉を予測するだけだ」という故意の盲目に陥っている。彼らが見ているのは誇大広告といつも通りのビジネスだけで、せいぜいインターネット規模の新たな技術革新が起こるのを楽しむ程度なのだ。
やがて世界は目を覚ますだろう。しかし、今現在、状況認識を持っているのはおそらく数百人で、そのほとんどはサンフランシスコとAI研究所にいる。運命の不思議な力によって、私はその中に身を置くことになった。数年前、このような人々はクレイジーだと揶揄されたが、彼らはトレンドラインを信頼し、過去数年間のAIの進歩を正しく予測することができた。この人たちが今後数年についても正しいかどうかはまだわからない。しかし、彼らは非常に賢い人々であり、私がこれまでに会った中で最も賢い人々である。おそらく、彼らは歴史の中で奇妙な脚注となるか、あるいはシラードやオッペンハイマー、テラーのように歴史に名を残すだろう。もし彼らが未来を正しく見ているとしたら、私たちはとんでもないことになる。
各エッセイはそれぞれ独立したものですが、シリーズ全体として読むことを強くお勧めします。全エッセイのPDF版はこちら。
2027年までにAGIが実現する可能性は極めて高い。GPT-2からGPT-4までの4年間で、私たちは～未就学児から～賢い高校生までの能力を手に入れた。計算能力（～0.5桁またはOOMs/年）、アルゴリズム効率（～0.5OOMs/年）、および「趣味のない」向上（チャットボットからエージェントへ）のトレンドラインをトレースすると、2027年までに再び未就学児から高校生サイズの質的なジャンプが起こると予想される。
AIの進歩は人間レベルでは止まらない。何億ものAGIがAI研究を自動化し、10年に及ぶアルゴリズムの進歩（5以上のOOM）を1年以下に圧縮することができる。私たちは、人間レベルから超人的なAIシステムへと急速に進化することになる。超知能の威力と危険性は劇的なものとなるだろう。
驚異的な技術資本の加速が始まっている。AIの収益が急増するにつれ、10年末までに何兆ドルもの資金がGPU、データセンター、電力の増強に投入されるだろう。米国の電力生産を数十％増加させるなど、産業界の動員は激しくなるだろう。
米国の主要なAI研究所は、セキュリティを後回しに扱っている。現在、彼らは基本的にAGIの重要な機密を銀の皿に載せて中国共産党に渡している。AGIの秘密とウェイトを国家機関の脅威から守るには膨大な努力が必要であり、我々はその軌道に乗っていない。
我々よりもはるかに賢いAIシステムを確実に制御することは、未解決の技術的問題である。解決可能な問題ではあるが、急速な知能の爆発が起きれば、物事は簡単にレールから外れてしまう。これを管理することは非常に緊張を強いられるだろう。
スーパーインテリジェンスは、経済的にも軍事的にも決定的な優位性をもたらすだろう。中国はまだゲームから抜け出してはいない。AGIをめぐる競争では、自由世界の存亡がかかっている。我々は権威主義的な大国に対する優位性を維持できるのか？そして、その過程で自滅を避けることができるのだろうか？
AGIへの競争が激化するにつれ、国家安全保障が関与してくる。アメリカ政府は眠りから覚め、27～28年までに何らかの形で政府によるAGIプロジェクトが立ち上がるだろう。どんな新興企業も超知能を扱うことはできない。SCIFのどこかで、終盤戦が始まるだろう。
もし我々が正しかったら？
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私はかつてOpenAIで働いていたが、これはすべて一般に公開されている情報、私自身のアイデア、一般的な現場知識、あるいはSFゴシップに基づいている。
Collin Burns、Avital Balwit、Carl Shulman、Jan Leike、Ilya Sutskever、Holden Karnofsky、Sholto Douglas、James Bradbury、Dwarkesh Patel、その他多くの方々の有益な議論に感謝する。初期の草稿にフィードバックをくれた多くの友人に感謝する。グラフィックを手伝ってくれたジョー・ローナン、出版を手伝ってくれたニック・ウィテカーに感謝する。
続き I.GPT-4からAGIへ：OOMを数える(1)https://anond.hatelabo.jp/20240605203849
教員の労働監督は労働基準監督署の代わりに人事院や教育委員会（使用者）が行う。
つまり使用者が教員の労働基準が順守されてるか監督することとなり、第三者視点がまったく無い。
なので給特法は教員多忙化の促進剤でしかなく、仮に給特法が無くても彼らが「教員の残業は自主的な物」と言えば、その通りになる。
では仮に労働基準監督署が教員の労働基準が順守されてるかを監督すれば、教員の多忙化および教員不足は解消するのか？
答えは否だ。
労働基準監督官は国家公務員であり、労働基準監督署は国家機関の１つである。
欧米各国は中国・ロシア政府機関による組織的なSNS工作に神経をとがらせてる、という前提をふまえた方がいい
あいつら敵国(欧米や日本など)の世論工作や分断のために千人規模の部隊を組織してるし、かける予算も数百億円規模だから、たとえばはてなスターを年間100万円分買うユーザーを百人千人とか平気で用意する(もちろん、こんなところにそれだけの攻略価値があると判断されればの話だが)
そんな状況下で「人間の集合知の方が精度が高い」というのはもはや夢物語
なにせあいつらは「集合する人間」そのものを短期間に大量投入する体制を既に整えてるんだから
だから今現在どれだけ稚拙な精度であったとしても、自動判定プログラムを導入して少しずつでも国家機関による組織的工作へのノウハウを積み上げておく必要がある
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASR8443X7R7XUCVL037.html
id:paracletus それより「連合軍も悪いことをした」について、そろそろ語られるべきかなあと思う。
id:CocoA ただしぃ～、原爆による無差別大量殺人の肯定はいいで～す
id:technocutzero欧州全体でロマを排斥、殺害してたことも教えないとダメだワン ソ連のホロコーストも全く語られないしな WW2後の世界が枢軸を悪とすることで成立させてる世界観だからそうなってるだけで純粋な歴史の話じゃない
id:toratsugumi むきになってナチを完全否定する勢力は、国家社会主義ドイツ労働者党とショッカーの区別がついてないんじゃないのか。ソビエト連邦共産党やカンプチア共産党、朝鮮労働党だって、内政面で良いことも少しはしてるぞ？
id:mutinomuti 誰に対して？(´･_･`)欧米の優越的地位の確立は植民地と奴隷制度による搾取によって加速されたわけだけど、そういう話？
id:eotitg 未だにナチスのユダヤ虐殺ばかり言うのが健常主義で、ユダヤ以前に障害者ガス室送りにしたのがT4作戦。T4作戦を都合が悪そうに沈黙してきたユダヤの障害者差別と、白人だって差別と強調のユダヤは批判されるべきでは
はいドーン。また新しいアホがあぶりだされましたね。同書内で言及されてるwhataboutismそのまんまです。そういう無駄な相対化で本題を誤魔化そうとする阿呆な態度を取ることの弊害が散々言及されてます。文章を読めないアホに限ってこういう無駄にメタを気取ってアホをさらしてしまうわけですね。いいサンプルです。
id:nt46ナチスは何も良いことはしなかった、とは書けないから分析に走るのでは。
id:mr_yamada 「良いこともした」論者がアホなのはわかるが、学者が研究対象に「肯定できるところはない」としてしまうとスタンスとしては、同じレベルに落ちてしまいますよ。ナチスを雑に全否定することの危うさこそ心配。
はいアホー。「何も良いことはしなかった」なんてこの本では書いてませんし全否定本でもありませーん。
id:flowing_chocolate 良い悪いではなく、何をやったかで語ってほしい。
はいアホー。何をやったかを書いてる本です。この本では歴史学における検証方法を「事実」「解釈」「意見」の3段階にわけることを検証してます。それが歴史学的にメジャーな方法かはしりません。そもそも歴史学において「なにをやったか」を語ることは極めて不十分、そもそも客観的な歴史など存在しないことを示してます。間抜け。雑にマウント取ろうとするアホの見本。
mazmot 「良い」とか「悪い」という定義不能な価値観を歴史研究に持ち込むことの危うさをもうちょっと強調したほうがええんちゃうやろか。
id:by-king まずそもそも『良いこと』って定義はなんなんだろうね。そんな簡単に一義的に決まるものなの？単なる誰かの価値観でしかなくないか。
はい出た出た「歴史研究に善悪を持ち込むな」派。お前歴史研究まともに触れたことないだろ？ historyとstoryの語源は同じstoriaって高校世界史の最初の授業で教えられることじゃない？ そもそも歴史において価値判断を持ち込まないなんてことはありえないんですよ。
id:lochtext無料部分では『善悪を持ち込まないのは不可能』って言ってるだけで、積極的に持ち込むのはやっぱり不適切なのでは？
これもおもしろい視点のように見えますが、率直に質問します。「ナチスドイツはユダヤ人を500万人殺しました」という歴史的事実に対して「善し悪し」を持ち込むのは不適切だと思いますか？ そもそも社会科学・人文科学において「主観を含まない客観的な判断」なんてものは存在しないんですよ。社会科学・人文科学を学ぶ上でそんなことは初歩の初歩の初歩です。いわゆる理系にありがちな誤謬ですね。
これは悪くない視点ですね。物事って「良いこと」「悪いこと」以外に「良いとも悪いとも言いがたい領域」ってたくさんあるんですよね。
この本の中で散々言われてることは「良いことと主張されることが『悪いこと』と結びついている場合、それは『良いこと』と言っていいのか？」という問題意識です。一例を挙げます。困窮した国民に政府が住居を提供しました。ヤッター！良いことのように見えますね？ でも実はその住居はそこに住んでた在日コリアンを無理やり追い出して北海道に強制移住させたことで獲得されたものです。さて、それは「良いこと」ですか？
石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』において示されてること、それは「ナチスとはヒトラーの意向を実現する為の国家機関である」「ヒトラーはユダヤを本気で絶滅させようとしていた」という事実です。ナチスドイツが国民共同体を至上とした結果ユダヤ人500万人を殺害したという事実は、ナチスドイツの様々な政策と綿密に結びついてしまいます。ナチスの福祉政策はユダヤ人や性的マイノリティを排除していました。「ドイツ人」とみなされない人間は人間扱いされないんですね。「ドイツ国内に住んでる人はユダヤ人も性的マイノリティも全員まとめて面倒みたるわい！」みたいな福祉政策ではなかったんですね。さて、それは「良いこと」ですか？
id:gui1ナチが絶対悪なのは前提ですが。政権は国民の生活の向上の施策をうつのが通常です。どんな政権でもそうです。悪のナチスでもそうです。国民をいじめ抜いた悪夢の民主党政権のような特異例は少ないです(´・ω・｀)
なのでこの意見も同様に否定されるわけです、「国民の生活を向上します、そのためにユダヤは排除しますしなんなら絶滅させます」。そのような施策は「良いこと」ですか？
id:colonoe わざわざ買って読む気はないので、環境保護や禁煙政策を「良いこと」ではないと書いてるのかどうか教えてほしい
こういうアホは目次すら調べようとしない知的に怠惰な人間です。環境保護の保護範囲は限定的だったし戦争進むにつれて疎かになったって言ってます。禁煙政策も女性を除いて効果がなかったよねということを示してます。
その上でこれへの返答を最後に持ってきたのは、実はこれは「良いことかもしれない事実」に結びついてるからです。本書の中で唯一「良いこと」の可能性が示されてるのがこの「禁煙政策は女性の癌患者を減らした」というところです。そもそも「良いことが全くなかった」ということを示してる本ではないんですよ。ナチスドイツの政策を学術的に検証してきた歴史学の積み重ねの中で、ナチスドイツの政策で褒められるところがなかったっていう研究結果が出ているという話。これは田尾大輔や小野寺拓也がそう主張してるわけじゃない。他の研究者たちが積み重ねてきた、巨人の肩に乗った結果の「歴史学的に一般的な結論」が「良いこと」とされることをほぼ否定している。田野大輔・小野寺拓也だけが主張してるのではなく、先行研究が効果の有無を実証していることをただまとめただけ。そういうことを知らずに雑語りしてるお前らはマージでね、お前ら全員アホ。アホが雁首揃えてアホを晒してるので爆笑です。
なお、その「女性の癌患者が減った」という政策には家父長制的な「女性は家庭で子供を産め」という思想が根底にあったという指摘がある。女性は子供を産むことが推奨されていて、その結果としての健康政策なわけだ。そういった価値観のもとでおこなわれた政策は「良いこと」なのか？ という問いを本書では投げかけてますよ。
それはそうと、この本は完全無欠な本だとは思ってない。この本を批判する素地は1つだけあると思ってる。それは「ナチス研究はナチス/ヒトラーを過小評価しようとするバイアスが全体的に存在する」という批判だ。ただ、これまでナチスドイツに真面目に向き合ってきた何百人もの学者が積み重ねてきた智の結晶をバイアスとして切り捨てるのは相当ハイレベルな研究が必要かと思うので、増田はそう主張するつもりはない。
２ちゃんねるにブラック企業のことを書き込んだら、誹謗中傷で開示請求がされて通ってしまった。その結果、裁判こそおこされていないが、不定期でその会社のロゴの入った封筒が届くようになった。開封したことがないので、何が入っているのかわからない。
どうしてこんなことになったかというと、その会社でアルバイトをしていたからだ。その会社はテック系のスタートアップだったのだけど、そこの社長はチヤホヤされたいから起業したようだった。そのため、その時期にバズった技術を学生インターンにヤラせて「オレは凄いでしょ？」みたいな何かを作って、本を出したり講演会をしたりすることで、資本金を募ったりアイドルとセックスをしたいようであった。
自分はそのことがゆるせなくて、匿名でめちゃくちゃに暴露しまくったら、名前と住所がバレてしまった。そこの社長はアウトローで違法薬物の自慢や未成年に対する性的搾取を自慢してきて、あまつさえ外国籍の労働者の紹介を未許可でしていた。自分も違法なことに巻き込まれたのだけど、所轄の国家機関に報告しても動いてくれなくて、ネットに書き込んだらこのザマだ。
それで、冒頭の内容なんだけど、自分がコロされたらその会社の悪事を世の中の人に知らしめたいと思ったのだ。いちおう、カネはあるので弁護士とかに資料を預けといて、問題が起きたら小説なりドキュメンタリーにでもしてくれてほしいのだ。そいつに殺されたら、ただの殺人事件にはならないからね。ただ、ちょっと、これが最善なのかわからないのだ。それで、賢明なる増田の諸君たちよ、殺されたら確実にネタとして提供できる方法を教えていただけないだろうか。
このままだと、オレは無様に殺されて、消えてしまうかもしれない。どうしても、それだけは避けたい。
