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はてなキーワード:国家権力とは
マスコミや一部の世論では「宗教法人は税金を払っておらず、優遇されている」という批判がしばしば聞かれます。
しかし、法律の専門的な視点からその実態を紐解くと、そこには私たちの「信教の自由」と「財産権」を守るための、極めて真っ当な論理が存在することがわかります。
今回は、特に重要でありながら見過ごされがちな「宗教法人法第84条」の精神を中心に、課税問題の正論を解説します。
1. 「宗教法人は無税」という言説の誤り
まず、世間に流布している「宗教法人は一銭も税金を払っていない」という認識を正す必要があります。現行法制度下では、宗教法人は厳格に区分けされた課税を受けています。
•収益事業への課税： 物品販売や不動産貸付など、法人税法で定められた「34の収益事業」から生じた所得には法人税がかかっています。
•個人への所得税：宗教法人の代表者や職員が受け取る給与（俸給）には、一般のサラリーマンと同様に所得税・住民税が課され、源泉徴収も行われています。
•消費税の支払い： 物品の購入時には、当然ながら10％の消費税を支払っています。
つまり、「坊主丸儲け」という批判は、事実を無視した感情論に過ぎないのです。
2.宗教法人法第84条が定める「聖域」の重み
最も大切なのは、宗教法人法第84条に明文化されている「宗教上の特性の尊重」です。この条文は、国家権力が安易に宗教活動へ介入することを禁じています。
【宗教法人法 第84条】
「この法律の規定中、宗教法人の管理運営に関する規定は、当該宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意して解釈し、且つ、運用しなければならない。」
信者が支払う「お布施（布施）」は、神仏への捧げものであり、サービスへの対価ではありません。これを「所得」とみなして課税することは、信者が既に所得税を払った後の財に再び課税する「二重課税」であり、かつ信仰心という聖なる思いを国が踏みにじる行為に他なりません。
もしお布施に課税すれば、税務当局が「何が宗教活動で、何がそうでないか」を査定することになります。これは、国が特定の宗教活動に介入し、監視下に置くことを意味します。84条は、こうした事態が「信教の自由」を根底から破壊することを防ぐために、当局に「慎重な運用」を厳命しているのです。
資料の中で鋭く指摘されているのは、**「宗教非課税こそが世界の常識」**であるという点です。
アメリカをはじめとする諸外国でも、宗教団体への寄付は所得から控除されるのが一般的です。それは、宗教が担う「人々の魂を救う」という公益性が、国家の提供する行政サービスよりもはるかに深い次元で社会を支えていると認められているからです。
一部の論者は「課税が原則で、非課税は例外だ」と主張しますが、これは逆転した考え方です。
憲法が保障する「財産権」や「信教の自由」こそが本来の原則であり、国が国民の財を奪う「課税」こそが、法律に基づいた限定的な「例外」でなければなりません。
特に、宗教活動における「収益事業」の判定についても、84条の精神に則れば、安易に類推解釈（法律を広げて解釈すること）をして課税対象を広げることは、法治主義の逸脱と言わざるを得ません。
小鮒将人（M.KOBUNA）
@light77
·
私は大反対です。 x.com/tweet_tokyo_we…
より善い社会を作ることが政治の役割であるとすれば、そもそも”善い”とは何か。
それを知る必要がある。そして、それを知らずして語る政治論はいつも空疎に響いて聞こえた。
そんな自分の違和感を払拭し、政治について数多の本を読んできたがその上でも必読と呼べる三冊を紹介しようと思う。
これを読まずして政治は語れない。
むしろ、これを読まずに政治を語るのはフェアじゃないとさえ思っている。
はっきりいって読みやすい本ではない。
それでも20代の私は、この本に出会って初めて「正義は感情ではなく、設計の問題」なのだと理解した。
ロールズが提示する「無知のヴェール」という思考実験は有名だ。
自分がどの立場に生まれるか分からない状態で社会制度を設計するとしたら、人はどんなルールを選ぶだろうか。
ここで重要なのは、「誰が得をするか」ではなく「最悪の立場に置かれた人が、どこまで耐えられるか」という基準が持ち込まれる点だ。
この本を読んだあと、私は「過度に正当性を叫ぶ言葉」にどこか冷めた視線を向けるようになった。
なぜなら多くの正当性は自分がどの位置に立っているかを隠れた前提にしているからだ。
ローティは「普遍的な真理」や「理性によって保証された正義」といったものを容赦なく解体する。
我々の価値観は偶然の産物であり、言語も道徳も歴史的に作られたものでしかない。
それでも尚、他者の苦痛を減らそうとする態度だけは手放すな、というのが彼のスタンスだ。
本書で述べられている「リベラル・アイロニスト」といった概念は、自称リベラルにかなり刺さるだろう。
リベラルとは
自分の信念が偶然に支えられていることを自覚したうえで、それでもなお立場を引き受ける行為なのだ。
ローティを読んで以来、「正義を論破で勝ち取ろうとする」行為が誤りであることを知ることができた。
本書は政治思想というより、政治という営みそのものの解剖図だ。
扱っているのは市場・国家・社会が、どのように結びつき、どの地点で破綻するのかといったことを入念に描き出す。
ポランニーが繰り返し示すのは、市場は自然現象ではなく、徹底して政治的に作られた制度だという事実だ。
放っておけば自由市場がうまく回るという発想そのものが、実は国家権力による介入と強制の産物だった。
この逆説を、19世紀ヨーロッパの歴史を通して執拗に描いていく。
この本を読むと「政治は介入するか否か」という素朴な二択がいかに無意味かが分かってくる。政治は常に介入している。ただ、それが誰を守り、誰を切り捨てる形で行われているのかが見えにくくなっているだけなのだ。
自由か統制か。右か左かといったラベルがいかに粗雑で、思考停止に近いのかをこの本は静かに暴いていく。
ロールズが制度の正当性を問い、ローティが価値の偶然性を引き受けたとすれば、ポランニーはその土台である「社会が壊れるメカニズム」を描き出す。
政治を語るうえで避けて通れないのは、理念でも倫理でもなく、制度が人間の生活にどう作用するかという具体性なのだと、この本は教えてくれる。
これら三冊を読んで、ようやく腑に落ちたことがある。
政治における無理解は政治に対して無知だから起こるのではなく、政治が行うとしている行為そのものに対する知識の乏しさから生じるものであるのだと、理解するに至った。
無論これらの本を読まずとも、政治を語ることはできる。
だがそれは米の旨さについて語り合うときに産地を無視するようなものだ。
甘い。硬い。まずい。好きだ嫌いだと感想を述べることはできるだろう。
しかし「なぜその味になるのか？」や「なぜ違いが生まれるのか？」を理解しないままでは、議論はどこにも辿り着かない。
自らの発言に対し、責任を伴わず、好き勝手なことを言って容認されれば尚のことだ。
しかし自らの言説に責任を持ち、最低限の知識を以てして発言することこそが政治に参画する大人のマナーであり、嗜みなのではないだろうか。
インスタだけ繋がってる年上の趣味友達。ストーリーに流れてきたのは雪をかぶった柑橘の木の写真。綺麗な写真で思わずいいねを押したくなるが、問題はその写真にくっついていた文章のほうだ。
「自民圧勝とのことですが、基本的人権がない国で良いわけない」「日本を北朝鮮にもイスラエルにもしたくない」「だから自民・維新・参政以外に入れてほしい」。で、さらに「頭がいい子でも危機感がなくて驚く」とくる。これ、もはや政策の話じゃない。自分は目覚めていて、投票先が違う人は鈍い、みたいな空気が丸出し。
いちばん引いたのは最後の一文。「人として生きるか、国家権力の犬として使い捨てられるか。あなたはどちらを選ぶのか」。投票の呼びかけというより、ただの踏み絵だ。中間も迷いも複雑さも認めないで、異論は全部“犬”。民主主義を守る側＝自分たち、反対側＝人でなし、みたいな世界観で政治語るの、普通にイカれてる。
自分は左派の友達が多いのだか、こういう投稿見るたびに思うけど、左派の人たちはこぞってこういう踏み絵的な投稿して殴り散らかしてる。独善的なので無党派層や若者から支持が得られるわけがない。
正直に言う。マジで黙って投票行け。お前みたいなのがいるから、自民が圧勝するんだよ。それくらい、この踏み絵ムーブは逆効果だと思う。
反戦・反核を訴えたいなら、まず他人を見下すのやめろ。踏み絵を踏ませるな。できないなら、せめて「自分が気持ちよくなりたいだけです」って自覚くらい持て。気持ちよくビールでも飲んどけ
大きな流れに巻き込まれ、必死にもがいても抗えず朽ち果てる想像をたまにしていた。
例えばスパイ映画みたいに、国家権力に目をつけられて、個人ではどうにもなす術がなく、社会的に抹殺されるとか。
弁護士の知り合い作っといた方がいいのかな、とか。ぼんやり思うだけだったが。
その大きな流れというのが、けっこう身近に、なんとなく存在を感じる程に仕上がってる気がする。
シンギュラリティが起こったら覚悟せねばとぼんやり考えていたが、それは楽観的すぎた。
大多数の人が何を見て読んで、どのように考えているのかわからない。
まだ調査だし、何かの間違いだろうとか悪あがきをしてみる気にもならない。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
現行憲法97条の「基本的人権の尊重と恒久性を確認する条項」が削除されてる
これにより内閣総理大臣が緊急事態を宣言することで基本的人権を制限できるようになる
本来、憲法は国家権力を縛るものであるが、草案では国民一般にも義務を課している
現行憲法が「公共の福祉」としていた言葉を「公益及び公の秩序」に置き換えており、個人の権利制限につながる
・国民を縛り
・自由を奪い
【はじめに】
日本のサブカルチャー、特に二次元コンテンツにおける「廃（ハイ）」や「萌え」の底流には、特有の湿り気がある。それは、公的な領域から撤退し、極めて私的で、時に猥雑とも言える内面世界への耽溺である。
一般に、これは戦後日本の豊かさが生んだ徒花だと解釈されがちだ。しかし、この「社会からの撤退と内面への沈殿」という構造自体は、決して新しいものではない。
本稿では、明治期の自然主義文学が変異した「私小説」と、現代の「二次元オタク文化」を、同一の精神構造を持つ歴史的な双子として定義する。両者は、近代日本という抑圧的なシステムの中で、個人の主体性を確立できなかった者たちが選び取った、必然的かつ病理的な適応戦略である。
1.明治の「布団」と現代の「モニター」：同型としての引きこもり
日本の近代文学は、「自然主義」の受容から始まった。本来、ゾラなどの西欧自然主義は、社会の暗部を科学的かつ客観的に暴き出すリアリズムの手法であった。
しかし、この「社会を記述するメス」が日本に持ち込まれたとき、奇妙なねじれが発生した。田山花袋の『布団』に象徴されるように、記述の対象が「社会」から「作家の私生活（性欲・嫉妬・無様な内面）」へと急速に矮小化されたのである。
なぜか。明治維新後の強権的な藩閥政治（前稿参照）の下では、知識人がペンによって社会を変革することは不可能だったからだ。
巨大な国家権力という「壁」を前にして、個人のエネルギーは行き場を失い、内側へと逆流した。彼らに残された唯一の自由な領土は、国家が干渉しない「布団の中（性生活・内面）」だけであった。
現代の「廃（オタク）」がモニターの中で美少女キャラクターを消費する構造は、明治の文人が女弟子の布団の匂いを嗅いで文学へと昇華させた構造と、位相幾何学（トポロジー）的に完全に一致している。
それは、「公的領域での敗北」を「私的領域での支配」によって代償しようとする、日本近代特有の精神運動である。
2.ミッシングリンク：生存の「私小説」から、消費の「データベース」へ
しかし、明治の文人と現代のオタクの間には、決定的な環境（エコノミー）の違いがある。私の初期の考察における欠落は、この「経済的下部構造」の変容を軽視していた点にある。
明治の「私」への撤退は、貧困と封建的家制度の中での「苦悶」であった。
対して、現代の「私」への撤退は、高度資本主義下での「消費」である。
①「公」の死（1945年）：
敗戦により、天皇という絶対的な「父（公）」が失墜した。これにより、個人の内向化を止める道徳的ストッパーが消滅した。
60年安保・70年闘争の敗北により、若者たちは「政治で社会を変える」というルートが完全に閉ざされたことを悟った（明治期の再演）。
時を同じくして日本は高度経済成長とバブルを迎える。資本主義は、行き場を失った若者たちのリビドーを見逃さなかった。
資本は、かつては恥ずべきものとされた「私的で猥雑な欲望」に「商品価値」を与え、二次元産業としてパッケージ化したのである。
「二次元」という楽園の底にある心理的基盤として、私はかつて「小農経済的な私有性」を仮定した。この視点は、現代風に修正することでより強固になる。
彼らは広大な社会（荒野）に出て他者と連帯することを拒否し、自室という「一畝（ひとせ）の畑」を耕し、そこで自分だけの作物（推し）を愛でる。
この「他者不在の閉鎖性」こそが、日本のムラ社会が近代化の過程で到達した成れの果てである。
高度に発達した資本主義は、この「精神的小農」たちに、安価で高品質な肥料（アニメ・ゲーム・グッズ）を供給し続ける。
このシステムにおいては、もはやリアルの他者と関わるコスト（リスク）を払う必要はない。経済的豊かさが、逆説的に「人間関係の貧困化（私化）」を可能にし、それを永続させるための産業構造を完成させたのだ。
明治の鏡（私小説）には、国家に押しつぶされて布団に逃げ込む「無力な知識人」が映っていた。
平成・令和の鏡（二次元）には、豊かさの中で社会性を喪失し、モニターに逃げ込む「消費する原子（アトム）」が映っている。
この二つは、異なる花に見えて、同じ根から生えている。
その根とは、「個人の自立」を許さず、「公的な変革」も許さない、日本という硬直した社会構造そのものである。
外部世界への作用を諦め、内なる欲望の充足のみに生のリアリティを求める態度。
それは「醜悪」あるいは「猥雑」と指弾されるかもしれないが、この国のシステムが正常に稼働した結果排出された、極めて合理的な「排泄物」なのである。
我々が二次元コンテンツに見る輝きと虚しさは、行き場を失った魂が、資本主義というプリズムを通して屈折した際に放つ、最期の光なのかもしれない。
いや精神病院に入院して総合IQ出してもらったんだけど、大学生の時やった時と比べて20も上がってたのよ。あ、その時も精神病院で測らされたんだけど。
発達とかの検査ではないやつね。ワイスだかワイズだかいうやつ？しらんけど。
当時102だったのが今122。別人じゃん。
これって誤差とかたまたま出たとかたまたま正解を引いた結果なんすかね、って聞いたら、いや、正確、というようなことを言われた。
俺のAIの使い方としては知らない分野、例えば経済学とか心理学、医学、アウトサイダー・アート、哲学、奴隷制・身分制のこと、国内外の売春の歴史やシステム、各国の障害福祉政策、宗教や歴史、憲法、外国の生活保護制度の比較、戦争や紛争、ジェノサイドの例とパターン、日本文化、奇形の種類とか、挙げればキリないけどヒマさえあればありとあらゆる知的好奇心を満たすためだけに幅広く聞きまくったり調べまくったりして、それぞれ延々壁打ちしまくってディープリサーチもさせまくって深化させたものをタイピングしまくって、noteにまとめるっていうそういう趣味で使ってたのね。
文章はAIに書かせてない。文章とか音楽とか画像とか今なんでもAIが高品質なものを作れるって知ってるし見抜けないようなものもあるって知ってるけど、俺は文章を書くのが好きだからそこは俺がやってるわけ。で、どれもこれもつまみ食いなわけだけど例えば経済学だとケインズのことだけめちゃくちゃ詳しく語れるけどハイエクっていう真反対のことを主張した人のこととかはからっきし知らないしもちろんマルクスもちょっとは常識程度で知ってるけど全然知らないわけ。憲法に関しても権利関係はほぼ網羅してそれらがどれだけ国家権力から国民を守っているかとかは詳しくなったけど憲法９条とかは別にあんま興味ねーしなって感じであんま深くも語れるだけのインプットはなかったりするのよ。
けど、書籍を読むよりも簡単に教養（といっていいのか）が深まりまくった１年だったなーとAIがガンガン進歩する昨年末感慨深く思ってたわけ。
で色々あって措置入院？強制入院？になってあーまたかってなって、２ヶ月閉鎖、スマホ取り上げ、あースマホでAI壁打ちできねー、ヒマー。アー。って感じだったんだけど。
そこでヒマしてたらついでにIQ検査もしときますかってなって。ヒマだったんでじゃあやりますかってなって。
そしたら題名の通り。あとでChatGPTにそんなことが起こり得るのか、と早速聞いてみたいところだが先に増田のお前らにも聞いてみたいなってここに今書いてるわけ。
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
写真・図版
サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
写真・図版
米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
写真・図版
デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
写真・図版
ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモPermalink |記事への反応(1) | 23:06
歴史は韻（いん）を踏むというが、それは時に残酷なまでの既視感として我々の前に現れる。
一九一八（大正七）年、言論の自由を死守すべきジャーナリズムが国家権力という巨大な壁に膝を屈した「白虹（はっこう）事件」。
そして令和の今日、台湾情勢を巡る高市首相の答弁に動揺し、思考停止に陥る現代メディアの姿。
これら二つの事象は、単なる政治の混迷ではなく、一世紀を経てもなお変わらぬ、日本のマスメディアの本質的な「脆弱（ぜいじゃく）」を露呈させている。
白虹事件という言葉を知る者は、現代では稀（まれ）かもしれない。しかし、この事件こそが日本のジャーナリズムを去勢し、後の軍靴の響きへと道を開いた決定的な転換点であった。
当時、米価の高騰に喘（あえ）ぐ民衆の怒りは「米騒動」として全国に飛び火していた。
批判の矛先は寺内正毅内閣と、利権を貪（むさぼ）る政商へと向けられた。
同紙は一九一八年八月、米騒動の背後にある社会の矛盾を指摘する記事の中で、
「白い虹が太陽を突き刺す」――。
これは古代中国の天象解釈において、武器を持った臣下が君主を殺害する兵乱の前兆とされる。
太陽を天皇の象徴、白い虹を反乱の武器と見なした当局は、この記事を「安寧秩序を乱す」不敬な扇動であるとして、新聞紙法違反で起訴。
これに対し、大阪朝日の経営陣が選んだ道は「ジャーナリズムの殉教」ではなかった。
以後、同紙は急進性を失い、権力の顔色を伺う「翼賛」への道を一歩踏み出すこととなったのである。
翻（ひるがえ）って現在、高市首相が国会答弁で「台湾有事が存立危機事態になり得る」と踏み込んだ発言を行った際のマスメディアの反応はどうであったか。
中国政府が「一つの中国」という彼らにとっての「神聖な国体」に触れたとして猛反発し、経済的な威圧をも示唆した途端、
国内メディアの多くは、あたかも「不敬」を咎（とが）めるかつての内務省のように、その「不用意さ」を論い、緊張緩和を優先せよとの合唱を始めた。
「国家の核心的なタブー（＝国体的な要素）」に触れた言葉に対し、メディアが即座に「静止」や「回避」のバイアスをかけるという構造そのものだ。
かつては「天皇の神格化」という国内の国体が言論を封じ、今は「大国への外交的配慮」という疑似的な国体が、事実上の報道の自主規制を強いている。
どちらも、国家や外部権力が設定した「虎の尾」を避けることを最優先し、事の本質――すなわち、国民が直面している真のリスクを直視させることから逃げているのではないか。
日本のメディアは、平時には些末（さまつ）な不祥事や揚げ足取りをもって「反権力の監視役」を自演する。
しかし、いざ国家の根幹を揺るがす安全保障や、他国とのパワーバランスといった真に重い論点、すなわち「現代の国体」と呼べる領域に話が及ぶと、突如として腰が引ける。
メディアの役割とは、国民が保有する「知る権利」を具現化し、権力の意志を透明化することにあるはずだ。
それが国内の権力であろうと、中国のような強大な外国の権力であろうと、そこに国民の命運を左右する「真実」があるならば、メディアは不敬や摩擦を恐れず、白虹となってその核心を貫かなければならない。
百年前、大阪朝日が社に掲げた「不偏不党」の看板は、弾圧を前に色あせた。
現代のメディアもまた、表面的な正義の裏側で、同じ轍（わだち）を踏んでいないか。
権力の意図を忖度（そんたく）し、タブーの前で立ち止まる存在であるならば、それはもはやジャーナリズムではなく、単なる「広報機関」への堕落である。
歴史の白虹は、今も我々の空を貫いている。
その下で沈黙を守るペンの罪深さを、我々は今一度、厳しく問い直すべきである。
こういう内容のコラム書いてってお願いすると書いてくれるのはやっぱりAIすごいなと思う一方で、
不偏不党は、白虹事件を機に成立したもので、「どの政党にも偏らない」という積極的な自由の宣言ではなく、
「政府と正面から衝突するような過激な主張を捨て、企業の安全が保証される範囲内で報道する」という、いわば「去勢」の宣言だったはず。
ミネアポリスでICE（移民・関税執行局）エージェントが通りがかりの白人シングルマザーを射殺した事件だが、当然こういうのは起きるし、これからも何度も起きる。組織に重大な問題があるからだ。
トランプ政権になってからICEによる移民狩りを急拡大する為に執行官を急増させた。一年で1万人→2万2千人となっていてエージェントだけなら2倍以上になっている。
それまでのICE自体にも問題が指摘されていたがこの職員新規採用がかなりヤバい。
「戦時募集」と銘打って150億円を投入してICE職員1万人急募キャンペーンをやったんだが、普通の交通広告や新聞TV広告よりもネットインフルエンサがメインだった。
トランプに賛同するMEGA派や元Qアノン、極右のインフルエンサが金を貰ってICE職員応募のキャンペーンを張った。
そしたら応募者は当然極右が中心になってそこから採用することになる。
因みに米国は8月が年度末だが募集は冬からの急募。そしたら応募者はそれまで定職についていたのか？という事になる。
顕著な特徴として必要な犯歴調査を行わない、乃至は結果を軽視するというのが指摘されてる。銃器を扱う部署なのに銃器犯罪の前歴を参照しなかったり、強盗、傷害事件、DV加害者の前歴があるのに採用されたりと、要するに犯歴が無視されている。
1万人採用を優先させた結果だ。偏見だが極右は銃器所持関連の検挙率高そうだ。
思想検査では、ガイジンに有形力を行使する仕事なので過度に人種偏見が強かったり、インターネットで過激主義にどっぷりの人間は不採用にするのが当然だが、面接や素行調査でそういうのを弾いていない事が指摘されてる。ユナボマーに憧れを抱く者を爆薬倉庫管理人に採用するかってこと。
特に問題視されているのが、恩赦されたJan6riot（議事堂突入事件）の犯人が加入していること。普通は一生政府関連の職には就けないし業者の職工としても立入り拒否される身分だ。
この結果、ギャングの入れ墨やネオナチの入れ墨を入れたエージェントが観測されている。
ネオナチのはナチス親衛隊（SS）のだが、採用前からのものなら面接で弾いてない、採用後に入れたのなら服務規範がおかしいのと思い上がりという事になる。ICEはやがて国民を弾圧する秘密警察化すると言われているのである。
従来は3か月以上の研修が行われていたが1ヶ月強に短縮された。
トランプ以前からだが、ICEエージェントにはれっきとした制服が無い。例えば今回射殺事件を起こしたエージェントは下がジーパンだ。
また警察のようにバッジ番号を表示した制服でないのでそれが誰なのかが同定しにくいし、その辺の銃器マニアが暴れてるのと判別しにくい事もある。
そういう状態なのに「POLICE」と書かれたタクティカルベストを着用するので警察と誤認される。だがICEエージェントは警察官の訓練を受けていない行政官だ。司法官ではない。
車両はパトカーのように特徴的な塗装で所属が表記されておらず、ただの黒いSUVが多い。緊急回転灯は外に装着されず、ある場合は車内天井にキセノンフラッシュが置かれている。その辺の変わり者警察マニアと区別がつかない。
これはICEだけに限らず、税関や問題になっている日本の入管もそうなのだが、行政権で完結する身体拘束という問題がある。
近代以降、被疑者、被告人は国家に抗う為の人権が、裁判を受ける権利、黙秘権などで認められてきた。だがこれは刑事裁判の事であり、行政権行使ではこの何れも整備されていない。
入管関連では行政権の範疇だけで人身拘束が行われるので、司法でのチェックを後で受ける恐れやその結果捜査官が免職されたり逮捕される危険がない。故に虐待も自白強要も胸先三寸となる。拷問で嘘の自白させても処分を受けないのだ。だから人定違いも発生する。
今回の事件で警察と混同するのは、エージェントがPOLICEのベストを来ている事から混同し易いというのもあるだろう。
だが一般に学生や専業主婦の立場では国家権力＝司法警察官で、行政権には触れる事がない。だが働き出すと行政権の影響を受けることが多くなり、その行使は職業分野で行なわれる事が専らだという事に気付く。だからICEと警察を混同する人は社会人的な能力に問題がありそうに見える。
というわけで、現在のICEは犯罪者や虞犯性が高い人間、思想的に過激主義に傾倒した人間の割合が高い集団になっていてその結果ああいう事件を起こした。当たり前だな。
リアルワイルド7だな。ワイルド7は創作マンガだから社会に危害を加えないが、今のICEはマンガみたいな集団だから人56すってこと。
GTOとか、ワルがカタい職業になって破天荒だが熱情のある仕事をするモチーフの物語は多いが、実際はこんなもんだ。
政権側とネットインフルエンサは今回の事件でも「相手に殺意があった」の合唱で甘やかしているので綱紀粛正は行われず事件を続々と起こすだろう。
なんで彼らがそんなイネーブラムーブかますかは上記の採用経緯見れば分かるだろう。金貰って極右を焚きつけ優先採用させ、前科者も弾かず虞犯性の高い集団にした責任があるから。
日本の司法が「加害者に甘い」と言われがちなのは、感覚としては分かる部分がある。
国際比較で見ると、それは単純な怠慢や弱腰というより、「どういう司法を良しとするか」という思想と運用の結果としてそう見えている、というのが実態に近い。
日本では民事で勝ってもお金が戻ってこないケースが本当に多い。
賠償命令が出ても、払わない、財産を隠す、事実上の無資力を装う、そういう相手に対して、裁判所は「判決を出すところまで」しか面倒を見ない。
回収は原告の責任、という設計なので、「勝ったのに泣き寝入り」が起きやすい。
出頭要請や和解勧告を無視しても、欠席裁判で不利になるだけで、直接的な制裁はほとんどない。
刑事でも、強制措置はかなり慎重。結果として「無視しても大きな実害はない」と感じさせてしまう構造がある。
刑事罰も国際的に見ると軽めで、特に経済犯罪や過失犯は、初犯や反省、示談成立で一気に執行猶予になることが多い。
被害者側の感情と、実際に科される処罰の重さが噛み合わず、強い不満が残りやすい。
アメリカやイギリスでは、懲罰的損害賠償があり、裁判所命令に従わなければ法廷侮辱罪で即制裁される。
財産開示や差し押さえも強力で、「命令を無視する」という選択肢自体が取りにくい。
ドイツやフランスも思想は日本に近いけれど、実務レベルでは強制執行や行政制裁が効いていて、少なくとも日本ほど簡単に逃げ切れない。
日本の司法は、懲罰的な賠償を原則認めず、刑事では更生と社会復帰を重視し、国家が私人間の争いに深く介入しないように設計されている。
その結果、悪意のある加害者や、制度の隙を突いて逃げる人にとっては「耐久戦」が成立しやすくなっている。ここが「守りすぎではないか」と批判される理由。
ただ、思想としては一貫していて、国家権力による強制をできるだけ抑え、誤判や冤罪、過剰制裁を極端に避ける、という方向を優先してきた。
一方で、刑罰の重さ、民事回収の実効性、命令不履行への制裁は弱い、という評価になる。
日本の司法は「加害者をえこひいきしている」というより、「国家が私人に強制力を使うことを極端に嫌う司法」だと見られている。
最近は財産開示の強化や逃げ得防止、性犯罪やハラスメントの厳罰化など、被害者側に寄せる修正も進んでいるけれど、根っこの思想は今も「強い司法」より「慎重な司法」のままだ、というのが現状。
基本的にはその通りだと思うけど、だからといって別に日本も悪いとか、日本は非難する資格はないやんけ！などと言う必要はない。というか言うべきではないです。
この辺、クソ真面目な日本人には受け入れるのが難しいことかもしれないが受け入れないといけない。
なぜかというと、確かにダブスタ良くないという考え方は一般感覚の中では大体合っているのだが、国際社会では少し事情が変わってくる。国内法とそれを強制する国家権力によって秩序が保たれている一般人と違って、国際法というのは多くの国々の関係性の中で組み立てられているけれども、それを決定的に強制する機関がないので。
その中で、例えば「ある国が違反をしたら、もうその国は他国を批判できなくなる」とすると、どんどん他国を批判できる国が減っていき、最終的には国際法を破っても誰も文句が言えない状態になって無法状態になってしまう。
なので国際秩序は原則守らないといけないものとして、しかし各国の主張の中でそれに抵触したからといって、それで、はいアウト！というものではなく、是々非々でやっていかないといけない。
こういう事を言うと「じゃあ国際法なんて守る意味ないよね！」って奴が出てくるんだが、ある程度、国際法という枠組みが秩序維持に役立っているのも事実なので、それも暴論である。
「WHOから命を守る国民運動」共同代表の林千勝氏は「2025年の夏か秋頃に研究所からエボラ出血熱ウイルスが流出したというシナリオで人為的なパンデミックが起こり日本が終了する」と主張してきた。
根拠としては
・9月19日にWHOの改正国際保健規則が発効され拒否する期限が7月19日である
・発効されれば国家主権が奪われる（？）
・10月に長崎大学高度感染症研究センターで事故に備えた試験放送がある 等
林氏は2025年5月の公開を目指し反ワクチンドキュメンタリー映画『WHO？』の制作をなるせゆうせい監督に依頼。2024年8月に撮影開始、9月に映画のクラファンを開始し11月に終了、1660万円ほどの支援金を集めた。映画は2025年8月からミニシアター系で公開中。
しかし2025年が過ぎても結局何も起こらず、林氏は何事もなかったかのように2026年の講演会の告知をしている。
林氏は日本終了の予言以外にも「広島長崎の原爆は偽装で、人々はナパーム弾や毒ガスで虐殺された」など突飛な言説で注目を集め著作や動画のサブスクへ誘導している。
言っては悪いが林氏の理論には信憑性がなく、予言で人々の恐怖を煽りお金を集める「陰謀論ビジネス」と区別がつかない。
『WHO？』の監督であるなるせゆうせい氏は2026年3月には『舞台文豪とアルケミスト（文劇）』、4月には『ミュージカルヘタリア（ヘタミュ）』の仕事を入れており、少なくとも時期については自分も信じていなかった予言で集められた資金を使って映画を撮ったことに対する道義的責任があるのではないだろうか？
映画は「コロナ禍自体グローバリストが仕掛けた茶番であり、真の目的はワクチンを使った人口削減計画である」という林氏の主張に沿った内容で、なるせ監督も「コロナ禍とその裏にいるグローバリストに迫った映画なので是非」と興味のありそうなXユーザーに片っ端からメンションを飛ばしたり参政党議員にDMを送るなど熱心に宣伝している。
なるせ氏は「ワクチンはPCRと同じで打てば打つほど儲かる仕組み」とグローバリストの行動原理をお金で説明しているが、林氏を始め自分の身近なインフルエンサーたちが陰謀論を収益化していることは都合よく無視している。
文劇3、6、8には「敵のボスが戦前の国家権力の擬人化」 「文豪たちが信頼していた帝國図書館館長が裏切り者」という舞台オリジナル設定がある。「本来文豪たちの味方であるはずの館長が実は裏切り者だった」という設定はなるせ氏や林氏の主張する「日本人を守るべき政府や医師が実はワクチンを使って国民を虐殺している（グローバリストの手先である）」という陰謀論の構造と一致する（よくある設定といえばよくある設定だけど）。
戦前の言論弾圧の文脈であれば「国家権力と文豪との対立」は自然なテーマだが、なるせ氏の現在の活動（反財務省・反WHO・反グローバリズム）と照らし合わせるとただのポジショントークに思える。
またヘタミュFWでは日本を原作よりも卑屈に、アメリカを悪役にして炎上したことがある。なるせ氏は日本の教育を「GHQの洗脳教育」と批判しておりグローバリストに対する個人的な悪感情が作品に反映されていると考えるのが自然ではないだろうか？
表現の自由というものがあるので反ワク映画を撮って上映するまではまあいいとしても、原作のある2.5次元舞台に政治的な主張を混ぜるのはキャラクターを人質にとって演説を聞かせるようなものでやり方がよろしくない。林千勝氏は既に著名な陰謀論ウォッチャーにマークされ、警戒している一般層も多いだろうが「陰謀論と2.5次元舞台作品」はまだ手付かずのトピックではないだろうか？
脚本家の思想を知っていたとしても推し俳優やコンテンツに関わる批判はしにくいだろうし、結局問題にされないまま若年女性が無警戒にプロパガンダを受け入れる土壌ができてしまうんじゃないかと懸念している。
