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はてなキーワード:国家安全保障とは
国民の皆様、この度第○○○代首相に就任致しました、○○○○でございます。
私（わたくし）がこの場に立たせていただけたのも、ひとえにこれまでの皆様のお力添えのおかげでございます。
さて、私がどのような考えを持って議員活動に取り組ませていただいているかにつきましては、これまでに何度かお話しする機会をいただきましたが、今回初めて私の話をお聞きになる方もおいでになるかと存じますので、ここで改めて私の政治思想というものをご紹介させていただくことで、所信表明演説とさせていただきます。
まずは、私が護憲派なのか改憲派なのか、国家の安全保障についてどのように考えているのかについてお話しいたします。
憲法改正に対する私の立場は、「真（しん）の護憲派」である、と申し上げております。真の護憲派とは、
「これまで日本国は現行憲法を順守していないため、現行憲法がどの程度国家安全保障にとって有用なのかの判断は不可能である。そのためまずは、現行憲法を遵守せよ。その後、将来的に機能不全が明らかになれば、改正することもありえる。しかし現時点では改正する必要はない。」
尚、ここで言う憲法の遵守とは、武力を放棄せよ、という意味ではなく、憲法の精神を守るべし、という意味でございます。
では憲法の精神とは何か、ということなのですが、日本国憲法には条文の前に前文が書かれており、そこでこの憲法がどのような意図をもって制定されたのかについて、憲法が定められた背景、あるいはその精神が書かれております。ここでいわゆる憲法の三原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」について述べられていますが、特に平和主義につきまして、現状どの部分が守られていないと私が考えているかについて、お話ししたいと思います。
憲法前文には、武力を放棄することによって自国を守る、とは書かれておりません。そうではなく、日本国民は、「人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚」し、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」「われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。これは平たく言えば、人間には善を受けると善を返そうという性質があるので、この性質を信頼することで自分たちの安全と生存を守ります、ということです。つまり日本国憲法は、日本人は善を為す高潔な国民であるということを世界に知らしめることにより、自動的に国防が達成されるようにする、と定めているのです。
もしも世界中の国の人々が「日本人は私たちに本当に良くしてくれた。彼らは真に高潔な人々だ。私たちが日本を武力攻撃するようなことは決してないし、万が一日本がどこかの国から武力攻撃受けたなら、私たちは命がけで日本を守るために戦う」と思ってくれるなら、日本は国防のための武力を保持する必要があるでしょうか？
これは実現不能な理想論でしょうか。私はそうは思いません。しかし、現時点で達成されているとも考えていません。むしろこれまで日本は、憲法で定められた高潔さによる自動国防を実現するために、国家として何もしてこなかったために、理想から遠く離れた場所にいるように思います。武力を持たない高潔な国は攻撃されないかもしれませんが、武力を持たない下劣な国は攻撃されてしまうでしょう。そのため今後は、当面の間は現行戦力も維持しつつ、高潔さによる国防も併せて進めてまいります。
そのために、国家として平和貢献隊を組織します。この組織の目的は、世界の国々に奉仕し日本の高潔さを知らしめ、それによる自動国防を達成することです。そのため予算は防衛費から拠出することになります。武力を増強することは、相手が日本を攻撃したくてもできない状況を作ることを目的とする消極的な平和維持であり、世界に貢献することは、相手が日本を攻撃したいと思わなくなることを目指す積極的な平和構築と言えるでしょう。今後は自衛隊による抑止力と平和貢献隊による自動国防という、２つの側面から国防を担ってまいります。
平和貢献隊の具体的活動内容としましては、まずは世界各国が抱えている様々な問題を調査していきます。その中で、日本の強みを活かして効果的に解決に導いていける課題を抽出し、その活動によって日本の高潔さを知ってもらえる活動を選択していきます。
こうした活動は、国家としてではなく民間で実践しておられる方々も居ます。アフガニスタンで現地のために活動されていた医師の中村哲さんのような方々です。
https://www.bbc.com/japanese/50657223
こうした活動の恩恵を受けた人々は、例えばアフガニスタンが将来強力な武力を持ったとして、その武力を日本に対して振るおうとするでしょうか？
こうした活動は、単に寄付金を送るなどではなく、実際に平和貢献隊の日本人が現地に赴き、日の丸を背負った制服を着て活動を行っていくことで、世界の人々に日本の国家としての活動が認識されていきます。
民間人が行った活動であってもこれだけのことができるのですから、国家として予算を使った国防活動として大きく行っていけば、どれだけの貢献を世界の国々に対して行えるでしょうか。
活動の成果の指標として、世界の主要な国々の国民に対するアンケート調査を行い、日本が攻撃されたら日本のために戦うと回答するという人が８０％以上となることを、当面の目標としていきます。現在世界の多くの国において、様々な理由で人々が苦しんでいます。その内容を精査し、我々日本人ができることをよく考え、世界中の人々の幸福のため、ひいては世界の人々に日本国民の高潔さを知ってもらうために一番効果的な活動を選択して実施することで、この目標達成に近づけていくのです。
「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」
この憲法を掲げているのですから、日本国内にも様々な問題があるとしても、それを言い訳にして、世界の人々のための活動を停止してはならないのです。
現在日本と中国との間では、領海を巡ったいざこざがあります。ですがもし、１９５４年の自衛隊発足と同時に平和貢献隊も発足していたならば、そして中国の人々が困っている時に平和貢献隊が協力できていたならば、現在とは異なる関係があったかもしれません。
例えば１９６０年ごろ、中国では飢饉によって数百万人が餓死していました。しかしそれまでに平和貢献隊がその活動を通して、その意義や実績を世界に認められていれば、中国も食料配給のための平和貢献隊派遣を受け入れてくれたかもしれません。そうなっていれば、大勢の中国の人々を餓死から救えていたことでしょう。もしそのような歴史があったならば、その後の日中関係は、現在とは違ったものになっていたことでしょう。自分や自分の両親が日本の平和貢献隊の配給で餓死から救われたという人々は、日本に対する攻撃を認めるでしょうか。
これは仮定の一例ですが、日本はこれまで平和貢献隊を創設してこなかったために、７０年間の世界への貢献の機会を失ってしまいました。日本が提案してもその国が平和貢献隊の活動を受け入れないという場合もあったでしょうが、もし７０年間活動できていたならば、現在どれほど多くの国の人々が、「日本を攻撃するなどとんでもない、もし日本が攻撃されたら日本を守るために戦いたい」と思ってくれていたでしょうか。どれほど日本の平和が強固になっていたことでしょうか。
７０年は失いましたが、私はまだ遅くないと考えます。今からでも平和貢献隊を創設し、積極的に活動していけば、それだけ日本の平和を守りやすくなっていくのです。武力増強だけではなく、高潔さによる自動国防も併せて進めなければいけません。
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」
「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
権利と義務という考えがあります。義務を果たさない者は、権利を主張できないのです。ですから、日本国憲法によって何らかの権利を享受している日本国民は皆、「全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する」義務を負っているのです。皆さんはこれまで、憲法の定める義務を果たしてきましたか？
現状、そうではない方が居たとしても、それは国民の責任ではなく、そのための方法を示してこなかった政府の責任であると私は考えます。理想と目的を達成するために何をすればいいのかを国として国民に示さなければ、努力したくてもできないでしょう。
ですから私はこう話します。国民の皆さん、憲法の精神を守り、平和貢献隊を創設し、世界に貢献していきましょう。そのためには皆さんの協力が不可欠です。平和貢献隊が、どの地域で、どの国に対して、どのような活動をすれば、一番効果的な働きができるのか一緒に考えてください。提案を広く募集します。また、平和貢献隊への入隊希望者も募集します。詳細は後程発表しますが、世界の人々の幸福と日本の平和のために、働いてはくれませんか。そしてまた、平和貢献隊をサポートしてくださる方も募集します。
そして何より、これらの活動を維持していくためには、私たち真の護憲派に対する皆さんの支持、投票が不可欠となります。「全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する」ために何ができるのか、皆さん一人一人が良く考えていただき、その結果として真の護憲派に対する応援、投票、参加が理想と目的の達成に繋がると思われたならば、どうぞお力添えください。そして一緒に、「国際社会において、名誉ある地位を占める」日本国を創っていきましょう。
ご清聴、ありがとうございました。
○○○○年○○月○○日、第○○○代内閣総理大臣 ○○○○
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
とふと思ってChatGPTに質問したら↓の回答になって笑った。俺たちのテキトーな願いで世界が危ない。
質問：
「5千兆円欲しい一般人が実際に5千兆円もらったらどうなってしまうのでしょうか？実例を踏まえて現実的な課題や起きうることを考察してください。」
回答：
「5千兆円欲しい！」という言葉は、日本ではネットミームやジョークとしてよく見られます。ですが、仮に一人の一般人が本当に「5,000兆円（＝5京円）」を手にしたとしたら、現実的には何が起きるのでしょうか？これはもはや「宝くじ高額当選」の話では済まず、国家レベルを超えた経済的・社会的・政治的混乱を引き起こす可能性があります。
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🔢 まず「5千兆円」とはどのくらい？
• 5千兆円 = 5京円（＝50,000,000,000,000,000円）
•世界の名目GDP総額（2023年）は約 105兆ドル ≒ 1京5千兆円
つまり、「5千兆円」は世界の年間経済活動の約1/3に相当するほどの金額です。
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🧠 実際に手に入ったらどうなる？
1.ハイパーインフレの引き金
大量の貨幣が市場に一気に流れれば、需要過多で物価が急上昇します。たとえば：
• 食料や不動産が買い占められる
※これはジンバブエや戦後ドイツなど、実際にハイパーインフレが起きた国々で観察されています。
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これは現実に「経済制裁下の富豪」や「資源国の個人資産凍結」などで見られる現象です。
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かつてのロシア新興財閥（オリガルヒ）も、プーチン政権により統制されました。
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• 富の集中による社会的分断
歴史上、急激に富を得た人々（石油王、IT長者、宝くじ高額当選者）にも、精神的ストレスや人間関係の破綻が多く見られました。
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5千兆円という金額は、個人が所有・管理できる範囲を超えた「国家規模の力」を持つため、現実的には以下の未来が想定されます：
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歴史上、急に巨額の富を得た人の多くは幸せになっていません（例：宝くじ高額当選者のその後）。5千兆円という富は、それ自体が人間の幸福や自由を奪う可能性もあるという皮肉な側面があります。
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ご希望があれば、5千兆円を経済に悪影響なく「使うためのシナリオ」や「国家規模の再分配案」なども検討できます。興味ありますか？
イラン議会がホルムズ海峡封鎖承認と報道、最高評議会の決定必要
https://jp.reuters.com/markets/commodities/SUYB5BF5TNIZXNCD7ELNM4N7WM-2025-06-22/
封鎖は「来るかもしれない最悪のカード」だったはずが現実味を帯びた。量は持っても価格で殴られるのが石油依存国家ニッポンの宿命。備蓄、補助金、節約、そして電動化——すべてが同時に試される局面である。
元増田とは別人だが、DeepReserchの回数に余裕があるため私も調べてみた。
プロンプトは以下の通り。
DeepReserchで、イスラエルとイランの軍事衝突（特に2025年6月のミサイル応酬）に関するイラン国内の国民の声をペルシャ語で調べて日本語で報告してほしい。イラン国内の情報が知りたいので、日本語や英語の情報は無視すること。検索言語はペルシャ語に限定する。
元増田が言うにURLが多いと登録できないそうなので、文末の参考URLは省略している。(というか字数制限で途中までしか表示されないようだ。)
ChatGPTのログを共有するので、ファクトチェックを求めるならこちらから参照URLを確認してほしい。
https://chatgpt.com/share/68565e1a-8af4-800e-a53a-79d08057f929
－－－以下調査結果－－－
2025年6月中旬、イスラエルとイランの間でミサイルの撃ち合いを伴う軍事衝突が発生し、中東情勢が緊迫しました。これに対し、イラン国内の一般市民はTwitter（現X）やInstagram、TelegramなどのSNS上で様々な反応を示しています。本調査ではペルシャ語の情報に基づき、イラン国内SNS上で見られる世論を分類し、それぞれの傾向と特徴的な投稿内容を考察します（日本語や英語の情報は除外しています）。SNS上の反応は大きく以下のカテゴリーに分けられ、各カテゴリーのおおよその割合と具体例は以下の通りです。
イスラム共和国体制を支持し、対イスラエル強硬姿勢を称賛する声です。こうしたユーザーはイスラエルによる攻撃に対する「正当な報復」を熱烈に支持し、イラン軍のミサイル反撃に誇りを表明しています。実際、Twitter(X)上では「#انتقام_سخت（厳しい報復）」「#وعده_صادق۴（真なる約束4）」「#پاسخ_موشکی（ミサイルの回答）」といったハッシュタグが怒りや決意とともに多数投稿され、英語で「#IranStrikesBack」といったタグもトレンド入りしました。多くのユーザーが「イラン軍の戦果」を誇らしげに共有し, 「もはやイランは標的になるだけでなく強力な反撃者でもある」 と強調しています。このようにSNS上では怒りと喜びが交錯する雰囲気で、Instagramでもイラン国旗やミサイル発射の瞬間を映した動画が次々と投稿され、イスラエルへの報復に対する人々の歓喜や興奮が示されています。
この強硬派の論調では、「今回の反撃は正義であり不可避だった」とする意見が目立ちました。例えば、「イスラエルの先の攻撃に対する正当で避けられない応答だ」 といった声や、「#ایران_قدرتمند（強力なイラン）」「#برای_ایران（イランのために）」等のハッシュタグも登場し、“この押し付けられた戦争を終わらせよ”という国民の集団的要求を示しています。一部のユーザーは英語やヘブライ語の投稿を通じて自国への支持を発信し、「イラン国民の声を世界に届けよう」 と試みる動きもあります。全体として圧倒的に支配的なのは「誇り」と「満足感」を帯びた愛国的トーンであり、イランの防衛力に胸を張る投稿が大勢を占めています。
また、彼らは国家の団結や士気高揚を訴える一方で、この立場に同調しない人々を激しく非難する傾向もあります。SNS上では愛国者を自認するこれら強硬派が、反対派に対し「 وطنفروش（売国奴）」「خائن（裏切り者）」など苛烈な罵声を浴びせる場面も多くみられました。逆に言えば、彼ら自身は心の底から自らを愛国者（ وطندوست / میهنپرست ）と信じ、イスラエルと戦い国土を守ることこそが真の愛国行為だと確信しています。イラン国営メディアの分析によれば、SNS上の書き込みをデータ分析した結果、イスラエルに対する集団的な憎悪と怒り、そして祖国防衛のための強い連帯感が浮き彫りになったとされています。以上のような政府・体制支持派の声は、投稿全体のおよそ3割程度を占めると見られ、特に国内向けプラットフォームやInstagram上で大きな存在感を持っています。
戦争そのものに反対し、平和や冷静さを求める声もSNS上で非常に多く見られました。これら反戦派のユーザーは必ずしも政府支持ではありませんが、「たとえ相手がイスラエルであっても戦争はイラン国民にとって望まない破滅をもたらす」と強調しています。Twitter上では「#جنگ_خیلی_ترسناکه（戦争は本当に恐ろしい）」や「#نه_به_جنگ（戦争反対）」といったハッシュタグが人気化し、多くのユーザーが戦争への恐怖感を率直に表明しました。これらのタグの下では、過去数十年にわたるイスラム共和国による国内弾圧や紛争になぞらえて「我々イラン人は長年ずっと武器を持たない戦争（注：体制の弾圧）を強いられてきた」という趣旨の投稿も散見されます。つまり、人々は「外部との戦争どころか、我々は国内で既に十分苦しんできた」として、これ以上の戦火拡大に強くノーを突き付けているのです。
具体的な反戦の声としては、例えばあるジャーナリストは「イスラム共和国を乗り越える方法は外国からの攻撃ではない。戦争は国を荒廃させ、政府はますます弾圧を強める。外国の軍事攻撃で自由を勝ち取った国などない。もし軍事攻撃があればその犠牲になるのは政権ではなく一般国民だ」と投稿しています。また別のユーザーは、1978年のアーバーダーン「シネマ・レックス火災」事件（旧体制末期に数百人が死亡）など歴史的悲劇に触れつつ、「戦争は本当に怖い。内部の『敵』（革命勢力）が45年以上前に始めた革命という名の戦争で、我々はずっと犠牲を払ってきた」 と訴えました。さらには、治安部隊によるデモ参加者への暴力（子供や青年が犠牲になった事例）や、辺境地域での貧困（飲料水が無く子どもがワニに襲われるような状況）などを引き合いに出し、「これほど国民が傷つけられてきた。我々にとって戦争ほど恐ろしいものはない」 と語る投稿もあります。このように反戦派は、「戦争こそ最大の悲劇」であり「我々イラン国民にそんな恐怖を味わう権利はない（＝その必要はない）」と強調しています。
反戦派の多くは同時に現在の政権にも批判的ですが、愛国心の観点では政府支持派と重なる点もあります。すなわち「たとえ政権には反対でも、外国の侵略には断固反対し祖国を守る」というナショナリスティックな平和志向です。彼らはイスラム共和国や亡命反体制勢力の双方に否定的でありつつ、「どんな状況でも祖国への外部からの攻撃は受け入れられない」「戦争ではなく和平が必要だ」と声高に訴えています。実際、反戦派のユーザーは「#جنگ（戦争）反対」「#صلح（平和）を求める」といったメッセージを発信し、戦争阻止と停戦の必要性を強調しました。こうした訴えには法的・人道的な根拠を示す人々もおり、「国際刑事裁判所がイスラエルの指導者に逮捕状を出した」「イスラエルの先制攻撃論には法的根拠がない」「核問題での二重基準だ」等と指摘しつつ反戦の声を上げる動きもあります。さらに一部のユーザーは戦時下で市民の安全を守るための実用的情報を共有しました。例えば、空爆に備えた安全確保の方法や応急処置の知識、不安やパニックを抑える心理カウンセリング的アドバイスなどです。ある記者は「もし空爆があるなら国は市民向けの防災指針を示すべきだし、攻撃時に市民同士が連絡を取れるようネット検閲を解除すべきだ」と訴えています。
以上のような反戦的な投稿はSNS上の意見全体の約4割と推定され、最も大きな割合を占める潮流です。長引く経済苦境や国内弾圧に苦しむイラン国民にとって、さらなる戦火拡大への拒絶感がいかに強いかが伺えます。反戦派は互いにハッシュタグで連帯しあいながら、「戦争を止めよ」「イランをこれ以上傷つけるな」という切実な声を上げ続けています。
イスラム共和国政権そのものへの怒りや批判を前面に出した意見も数多く見られました。これらの投稿は戦争そのものへの賛否というより、「この状況を招いたのは政権のせいだ」 という点で一貫しています。多くのユーザーがイスラエルとの衝突に関し、「イランの開戦を招いた責任はイラン政府、とりわけハメネイ師（最高指導者）にある」と断じています。例えばSNS上に寄せられた市民の声として、「イスラエルの空爆とイランのミサイル応酬が続く中、自分たちの目撃したことを報告しながら、ほとんどの人がイラン政府とハメネイに責任があると言っています。こんな戦争は本来、我々国民の権利（あるべき姿）ではなかった」とまとめられています。実際、一般ユーザーの投稿には「この数十年の愚かな政策によって我が国土をこんな苦難と危険にさらした連中に天罰を。俺たちはこんな目に遭うために生まれてきたんじゃない」といった痛烈な批判が見られました。別の若者も「こんな恐怖の中で生きるなんて本来俺たちのはずじゃなかった」と嘆いており、「我々庶民はこの戦争を望んでいない」「犠牲になるのはいつも国民だ」という怨嗟がSNS上に渦巻いています。
特に名指しで非難の矛先となったのが最高指導者ハメネイ師です。例えば元テレビ司会者のエフサン・カラミ氏はX上で、「86歳の意地悪じいさん（=ハメネイ）は36年間も間違った決定と民意の無視を重ね、ついに数百万のイラン人を戦争の罠に陥れた。この戦争がこれ以上広がらないことを神に祈る…」と投稿しました。他にも「この戦争を生み出した張本人はハメネイだ」 と明言するユーザーもおり、イスラム共和国体制そのものへの怒りが爆発しています。イスラエル軍がテヘランの高官施設や指導部を標的にした際には、政権幹部の腐敗や偽善を暴露する投稿も拡散しました。例えば、イスラエルの精密攻撃でハメネイ氏側近のアリ・シャムハニ（前国家安全保障最高委員会書記）の自宅などが破壊された際には、あるユーザーが「今夜のイスラエルの攻撃では、世界の『弱者の擁護者』を自称していたイスラム共和国の高官連中が、実はテヘラン北部の最高級タワマンのペントハウスに住み、革命的生活様式とは程遠い“オリガルヒ”だったことが明らかになった」と皮肉りました。別の投稿でも「ニヤヴァランからカーマラニエ、サアダトアーバードからアンドルズゴーまで——（高級住宅街の列挙）——それらの住所は革命的生活様式というより寧ろオリガルヒの不動産リストにしか見えない」と綴られ、体制中枢の腐敗ぶりを暴露しています。
さらに過激な一部の反政府派は、イスラエル軍による政権打倒の期待すら公言しています。欧米亡命中の反体制派や王制復古主義者などを含むグループは以前から「この独裁政権を倒すには外部からの軍事行動以外に道はない」と主張しており、今回の戦争勃発を「体制崩壊に向けた民衆蜂起のチャンス」と捉える向きもあります。実際SNS上では、イスラエル軍に向けて「#HitKhamenei」（ハメネイを狙え）なるハッシュタグを付け、「イスラム体制という大蛇の頭（ハメネイ）をその隠れ家ごと叩け」と呼びかける過激な投稿まで出現しました。こうした投稿者にとって敵はイスラエルではなく現政権であり、「イラン再生のためにはもはやこの政権の崩壊しかない」という極論に傾斜しています。当然ながら、これらの「他国の攻撃歓迎」派は政府支持の強硬派から「売国奴」と猛烈に非難されており、SNS上で激しい応酬が起きています。
反政府的な投稿は、当局の検閲や国内の言論統制もあり主に匿名の個人アカウントや国外在住者から発信されています。しかしその勢いは大きく、SNS全体の約2割を占める一大勢力となっています（潜在的にはそれ以上に及ぶ可能性もあります）。彼らは互いの投稿を拡散し合い、イラン国内外で急速に共有されています。このような政権批判派の存在は、戦時下においても依然として多くのイラン国民が現政権への深い不信感と怒りを抱いていることを浮き彫りにしています。
最後に、明確な立場表明を避けるか、情報の真偽に疑問を呈するような中立・懐疑的な投稿も一部見られます。割合としては大きくありませんが（全体の1割程度）、戦況下のSNS空間における特殊な動向として注目されます。
中立派のユーザーは、政治的主張よりも事実関係の共有や質問に徹する傾向があります。例えば、イスラエル攻撃開始直後にイラン当局が全国の航空便停止を発表した際、テヘランのメヘラーバード空港から旅客機が次々と離陸していく様子を撮影した動画がSNSに投稿されました。それを見た市民からは「もし飛行禁止のはずなのに、一体誰があの飛行機に乗ってどこへ行くんだ？」と疑問を呈する声が上がっています。この発言には、「政府高官らがこっそり家族を逃がしているのではないか」という含意もあり、直接的な批判ではないものの政府発表への不信感が表れています。
一方で、デマ情報やパニック拡散への警鐘も鳴らされています。SNS上には「無用な緊張を煽らないように」「国家の一体性を乱さないように」「フェイクニュースに惑わされるな」といった冷静さと団結を呼びかけるメッセージも散見されました。事実、イランのサイバー警察当局（FATA）は「戦時中にSNSで虚偽の情報を流したり、敵の攻撃を誇大に伝えたり、市民の死傷者数を誇張する行為は犯罪である」と公式に警告を発しています。当局によれば、衝突発生直後からSNS上に様々なデマや流言が飛び交い、不安を煽る投稿もあったため、そうした「世論の混乱を招く行為」に対して法的措置を取る方針が示されたのです。実際、地方都市ラシュトで「住民に退避命令が出た」等の根拠ない噂を流した人物が逮捕されるなど、虚偽情報拡散への取り締まり事例も報じられました。このような背景から、一部の市民はSNS上で慎重に情報源を確認しあい、「公式発表や信頼できる報道に基づいた情報共有をしよう」という呼びかけも行っています。
さらに、政治的主張を離れた実務的なアドバイス投稿も中立的スタンスの一部といえます。先述の反戦派の項目と重複しますが、Permalink |記事への反応(2) | 16:27
国家安全保障補佐官からの直通通話。EUがカフカス地域に軍事行動を開始したロシアに対しドローン300機による爆撃を12時間後に開始する一報。
「アメリカン・グラディエーター」としてアメリカ第49代大統領に就任したアレックス・デンは、強靭な肉体を持ちレスリングベースの打倒極で圧倒しながらも、
常に相手へのリスペクトを忘れないUFC殿堂入りのファイター出身であり、強く優しいアメリカを取り戻すべく、国民の圧倒的な支持の元、国内外の交渉に赴いていた。
「…ぅわー…ちょちょちょ……どうすんのよこれ…結構主要都市いっちゃってるじゃん」
飼い猫のミーシャが喉を鳴らしながらベッドに飛び乗ってきた。太い親指で眉間を撫でてやりながら、発達した広背筋を丸めてタブレットに転送された爆撃予定地をあらためる。
打倒極で圧倒しているように見えたのは、打撃や関節技が怖すぎて対戦相手の情報を頭に叩き込み、割り出した作戦の成果だったし、リスペクトを欠かさないのはキレられる
のが怖かったからだ。大統領選に立候補したのはセカンドキャリアを少しでも良くする布石だった。
強く、優しくあれ。５秒でテキトーに考えたスローガンは国内を熱狂に巻き込んだ。
…ダメだよー戦争…。ていうかちょっと前に仲良く飯食ったじゃん…。忘れたけどなんかスポーツ大会とかやったじゃん。なんで急にキレんのよ…。もぉ大統領やめたい…。
朝食の催促代わりに甲高い声でミーシャが鳴く。
ホワイトハウスのシチュエーションルームに集まった面々は、アメリカン・グラディエーターの入室を待ち構えていた。
（うわミーシャのやつ、毛の生え代わり時期か。ズボンめっちゃ毛だらけだわ…）
どちらがセキュリティなのかわからない山のような身体を揺らし、俯きがちでアレックスが着席する。
「では早速本題ですが、周知の通りこの局面まで到達すれば我々もEUに加勢すると基本指針にもあります。よって、今回の爆撃の結果いかんに関わらず、
参戦意思を発信するべきです」
（ちょ、えっ？えっ？戦争すんの？いやいやムリムリのムリだろ…。何考えてんだよコイツ）
アレックスは険しい表情を崩さず、しかし狼狽して、プロジェクターに写された開戦後のシナリオを見るでもなく見た。
「事前に、全会一致の承認は取り付けております。大統領もご同意いただけますね？」
（マジ？マジで言ってるこの子…？無理ーもう帰りたいー。帰ってゲームしたいー）
「あー…我々が目指すのは同盟関係と市場秩序の維持だけではなく…友好的な経済圏の確立だ。本当に今回の件、リスクリターンがあっていると思うのか？
…人の血が流れるんだぞ」
とりわけ厳つい雰囲気を醸し出しつつ、アレックスは想定よりもうまく言えた事に内心安堵する。
「それは…。もし今回の判断に大統領が疑念をお持ちのようでしたら、今一度情勢を見極める判断も可能ですが」
国務長官は眉を顰める。
（あれ？いける？これワンチャンいける？戦争やめれたりする？よっしゃ！）
「もう一度言うが…人の血が流れるんだぞ。我々は可能な限り、争う以外の方法を模索するべきだ」
「…わかりました。ではミーティングを終了し、プレスリリースの内容取り決めを急ぎましょう」
（え～！お前らで適当にやっといてよ～！帰りたいの！ゲームしたいの！）
国務長官の目配せで、プロジェクターの写す画面は切り替わり、スピーチの骨子となるシンプルなテキストが並び揃った。
EUは定刻に爆撃を開始し、その作戦は概ね成功をおさめた。星条旗が携えられたブレイディ記者会見室。アレックスが壇上に立つ。
「今回のEUによる防衛的先制攻撃の規模と成功率については把握している。EUの採った選択も、ロシアの横暴が招いた事に他ならないと
理解しているが、皆の目指すゴールは、暴力による現状変更のない国際協調関係だ。我が国としては、これまで同様ゴールを目指し、交渉の機会を
（あー今日リリースなんだよな。あのDLC強いのかな～。もう質問くんなよ。早く帰りｔ）
「前任の大統領の頃より、EUが防衛的先制攻撃を選んだ場合は我々もそれに応じた選択をする…つまりアメリカも参戦の意向がある、
という認識をしていましたが、それは違うという事ですか？」
（やめてよー。やめようよー。なんでどいつもこいつも血の気多いのよ）
「先にも言ったように、皆の目指すゴールは、暴力による現状変更のない国際協調関係だ。EUの選択を咎めるつもりはないが、我が国の選択のあり方は違う、
という事だ」
（帰りたい。ていうか大統領やめたい）
「しかし、大統領。交渉、対話、国際協調——それで世界は本当に変わるのですか？今この瞬間、EU兵士の命が懸かっている。
アメリカが『共に立つ』と言わなければ、それはすなわち、“見捨てた”という事になりませんか？」
（おい誰だよコイツ！！こっち台本ないんやぞ！！待て待て待て！激詰めやめてもろて…アカン。もう帰りたい）
アレックスはやや視線を落とし、オクタゴンで相手と向き合う時のような落ち着いた表情で口を開いた。
「変わらないかもしれない。俺だって、それは分かってる。言葉で止められない戦争が、たくさんあった。
でもな。銃を撃つより先に、誰かが言葉を尽くす。それすらしなきゃ、俺たちはただの殺し屋集団だ」
皆が、口をつぐむ。
「“見捨てた”って言いたいなら、言えばいい。けどな、誰かを助けるために他の誰かを殺すしかない世界を、俺は“正義”って呼ぶつもりはない」
フラッシュの嵐を抜けて会見場を後にしたアレックスは、ようやく控室のドアを閉めた。
ネクタイをゆるめながら、ソファに崩れ落ちる。ミーシャの毛がまだ袖に残っている。帰りたい。
アレックスの疲労に反比例するように整ったスーツを纏った、秘書官のリンダが入ってくる。
「無理です」
「なんでそんな早いの返事」
「そのあと、大統領専属AIとの会話セッション、軍事顧問との非公式ランチミーティング、そして夜は、えっと…」
「えっと？」
「行く」
「即答ですね」
https://x.com/crypt_QFS/status/1920500714515935700?t=kBkQqKefpefNhfG0mIzklw&s=19
残念すぎる
以下コピペ
✨NESARA/ GESARA✨
NESARAとは、最初にアメリカで提唱された『国家経済安全保障改革法』という経済改革案❗️
アメリカだけでなく世界規模で行うのがGESARAという世界経済安全保障改革法❗️
8NESARAの発表の120日間以内に、新しい大統領で議会の選挙を行う
フリーエネルギー装置、反重力装置、音響ヒーリング機械を含む特許の解放
•「ネサラゲサラ(NESARA/GESARA)」が発動されると、現状の紙幣制度（紙のお金）は廃止され、金・銀・プラチナ本位制度に裏付けられたデジタルマネーに置き換わる。
•今まで富を独占してきた上位5%グループの資産は世界銀行に没収・リセットされ、その富に基づいたデジタルマネーを国民
一人ひとりに公平に再分配される。
•ネサラゲサラ(NESARA/GESARA)で国民に再分配される金額は、一人あたり6億円（あるいはそれ以上）を生涯に渡って年金のように配給するイメージ。
•ネサラゲサラ後のお金はデジタルマネーに置き換わり、ブロックチェーン技術と量子コンピュータで守られ、一人ひとり安全・公平に管理される。
•ネサラゲサラ後は、犯罪を犯すと瞬時にデジタルマネー口座が凍結・没収されるので、犯罪自体がなくなる。
•今ある借金（クレジットカード、住宅ローン）などはすべてチャラになり、過去に払ってきた分はすべて返還、所得税などの各種税金もすべてもなくなる。
•税金がなくなると税務署も不要となるので解体、また既存の役所業務はすべてAI化される。
•政府の機能も小さくなり、政治家や官僚といった上流国民は全世界AI管理となるので不要になる。
•国を維持するのに必要な税金は、消費税（14%～17%）ですべて賄われるようになる。
•数々の秘密にされてきた最先端技術特許が開放され、エネルギー（電気・ガスなど）や通信手段が無料になる。
•国民には毎月26.5万円くらいのお金が自動配布され、税金はなくなり、光熱費や通信費は無料となるので、体感的に毎月50万円以上の収入があるように感じられる。
•病気もメドベット技術などにより無料で治療が受けられるので医療費もかからず、若返りすることも可能となる。
•日々が暮らしに困ることは一切なくなり、人々は自分の大好きなことをするようになる。
•世界中の一人ひとりに、お金が充分に分配されるので、「奪い合う」発想がなくなり、戦争や核兵器も必要なくなり、地球は平和になる．．．
✨理想的な世界平和を実現させるというのがネサラゲサラNESARA GESARAです✨
2001年にアメリカのクリントン大統領が署名し、同年9月11日の10時に発表される予定だったのです。
ところが、9月11日の朝8時46分に偶然起こった9・11テロ事件の影響で発表が延期された…💥
それらの不正とも推測できる支配者たちの利権を、すべて一瞬のうちに消し去ってしまうのが、ネサラゲサラNESARA GESARAです。
GESARA法に参加賛同した国の国民はすべてベーシックインカムの対象となります😙🤩✨
数年前に自分が作成したので、一部内容に変更があるかもです🙇♀️
JESARAでもGESARAでもいいので「早よ〜」です🥹🙏✨
今月発動されちゃいそうだよね🤭😙🤩✨
司法令状を持たない、ICE職員による、裁判所内での逮捕を妨害したとして、ウィスコンシン州のハンナ・デュガン判事が逮捕されたことや、就任100日を受けた閣議でのヨイショ合戦については、日本でもそれなりに話題になった。
一方4月28日に発出された大統領令について、日本語で紹介されている記事が見当たらないので、紹介する。
アメリカでもそこまで話題になっているわけではないが、これらを受けたウィスコンシン州のエヴァース知事の声明などはそれなりにニュースになった。
「皆さんが、連邦保安局に逮捕されることはない、ということを知っています（だから安心して職務に励んでくれ）」
という発言をしているが、要は閣僚に限らず、警察にも免責するし、軍の武器も提供するし、警察が暴力的にならないようになされてきた合意を取り除こうとしている。
実際、ボンディは、3月に、ICEに対して、令状なしで不法移民の捜索や逮捕をしていいという通知を出しており、多数の合法移民やアメリカ市民への誤爆事例も出ているように、「不当な捜索及び押収」からの自由を保障する修正第四条に真っ向から衝突しているが、一切気にするそぶりはない（主語はPeopleであって、CItizenではないので不法移民であっても同じ）。
トランプのやり口の特徴的なところとして、仮想敵の悪魔化を支持者に植え付けるところがある。
「狂った極左（Radical Left Lunatics) 」だのが典型だが、サンクチュアリ、というのもそういう印象を与えようとしているのがよくわかる。小泉の聖域なき、にセンスが似ているか。
要は、「無法地帯を許すな」という体で、地方自治に踏み込んでいる。
基本的に修正第十条により、連邦政府は、州政府や州公務員に命令することはできない。そこで、予算止めるぞ、という脅しをかけているわけだ。
さらにホーマン大統領顧問はウィスコンシン州が、ICE職員が州職員の職場で移民を摘発しようとしたときのガイドラインを作ったことについて、犯罪である、との示唆をしている。
デュガン判事の拘束・起訴と兵糧攻めの脅しで屈服させようとしているのは明らかだろう。
実際の知事の逮捕については、ガイドラインを根拠に逮捕するのはいくら何でも無理筋だろう、とは思うが、正気の失い方、憲法との齟齬など一切気にするそぶりのなさからは、3か月ほどたったのちに、州警察の支援と称して配備された軍が州政府を制圧するようなニュースが飛び込んでくるかもしれないね。万が一そんなことがおきたなら、軍や警察が命令に背くことを期待したいが、ICEの脳死活動を見てると期待はできないね。
4月18日：エヴァース知事が、急増する州職員からの問い合わせに対応する形で、ICEの移民摘発への対応ガイドラインを示す
4月18日：デュガン判事が、ICEによる被疑者拘束をめぐり「司法令状ではない行政令状では入室できない」として被疑者を教室外へ誘導。
4月25日：FBIがデュガン判事を逮捕・訴追（2件の連邦刑事罪で起訴）
5月1日：エヴァース知事のガイドラインについての質問を受けたホーマン大統領顧問が、以下のように発言
「何が起きるか楽しみにするといい。私が言いたいのは、われわれを支持しないのも、サンクチュアリ都市を支持するのも自由だが、違法外国人を意図的にかばったり、逃がしたりした場合は、重罪人であり、そのように扱うということだ。」
これを受けて、共和党の州議会議員がエヴァース知事が手錠をされているAI画像をポスト。
5月3日：エヴァース知事が、脅しには屈しない旨をyoutubeで異例のメッセージ
https://www.youtube.com/watch?v=BIjggk-9mO0
このガイダンスはコネチカット州や、移民支援団体も推奨している対応策とほぼ一致（PBS Wisonsinの記事参照）。
デュガン判事の対応もこのガイドラインに従っており、時系列的にどちらが先だったのかは今後の裁判で明らかになると思われる。
一部の州および地方の役人は、連邦移民法の執行に違反し、妨害し、逆らうために彼らの権限を行使し続けている。これは、連邦法の優越性と、米国の領土主権を擁護する連邦政府の義務に対する無法な反乱である。また移民に関して連邦法は州に対し絶対的に優越しており、州はそれを妨げることは許されない。
施行から30日以内に司法長官と国土安全保障長官が連邦法執行を妨害する州・地方自治体をリスト化し公表、対象自治体に通知する。
指定自治体への連邦助成金・契約金の「停止または打ち切り」をDOGEが適法に実施する。
サンクチュアリ自治体への指定後、なお是正しない場合、司法長官と国土安全保障長官が訴訟や刑事捜査を含むあらゆる法的手段を講じる。
サンクチュアリ地域内で民間事業者が提供する連邦公的給付（医療・福祉等）について、受給資格の厳格確認を義務化するとともに必要に応じて給付を停止
州法で不法滞在者向けに学費優遇や刑事処遇の優遇を行う自治体に対し、連邦法（8 U.S.C. § 1623等）違反として是正、アメリカ市民の権利保護を最優先とする監視態勢を強化
地方リーダーが法執行機関を名指しで非難し、積極的な取り締まりを法的・政治的な足枷で妨げると、犯罪がはびこり、無実の市民や小規模事業者が被害を受ける。
司法長官は、法執行業務の遂行中に不当な負担や損害賠償を被った警察官に対し、法的支援および補償を提供する仕組みを整備する。
(a)司法長官および関係行政機関の長は、連邦資源を最大限に活用し、以下の施策を推進するものとする。
(i)犯罪抑止に向け、攻撃的に取り締まるための最新ベストプラクティスの提供
(b) 本令発出後60日以内に、司法長官は、州・地方の法執行機関が当事者となっている連邦同意判決、裁判外合意、判決後命令をすべて点検し、法執行機能を不当に制約しているものについては修正・解除・終了を図る。
（同意判決とは、連邦政府と地方の警察の間でよく結ばれる、合意であって、違反すると州裁判所から罰則があるタイプの和解のこと。警察の活動の抑制や市民からの苦情の件数などに数値目標が定められ、警察が謙抑的にふるまうための措置になりがち。要はそういうのをとっぱらえ、と言っている。）
(a) 本令発出後90日以内に、司法長官および国防長官は、国土安全保障長官等と協議の上、余剰の軍事装備や国家安全保障資産を地方自治体へ提供し、州・地方警察の支援にあてる。
(b) 同じく90日以内に、国防長官は司法長官と連携し、軍事・安全保障資産、訓練、非致死性装備、人員を最も効果的に活用する方法を決定する。
司法長官は、犯罪被害を受けたアメリカ人の権利を守るため、必要な法的手段と捜査・起訴を優先的に行う。特に以下の行為を行った州・地方公務員を対象とする。
(a)公共の安全と治安維持に必要な法執行を故意に不法に妨害した場合
1930年のスムート・ホーリー関税法と、トランプ政権下（2018年以降、および2期目）で課された関税は、どちらも国内産業を外国の競争から守ることを目的とした保護主義的な貿易措置でした。しかし、両者にはいくつかの重要な違いがあります。
時期:世界大恐慌の初期に制定されました。
範囲: 主に農産物と工業製品を対象に、2万品目以上の輸入品に関税を引き上げました。
平均引き上げ率:既存の輸入関税を平均で約20%引き上げました。一部の情報源では、課税対象品に対する平均引き上げ率はさらに高かったとされています。
動機: 過剰生産と需要の減少に苦しんでいたアメリカの農家と産業を保護することが主な目的でした。
経済状況: 当時、米国は貿易黒字でしたが、工業製品の輸入は増加していました。
影響: 他の国々からの報復関税を引き起こし、世界貿易と米国の輸出を大幅に減少させ、世界大恐慌を悪化させたと広く非難されています。
時期: 1期目は比較的安定した経済状況下で、2期目はトランプ大統領が外国貿易に関して「国家非常事態」を宣言した状況下で実施されました。
範囲: 当初は特定の国（中国、EU、カナダ、メキシコなど）と特定の産業（鉄鋼、アルミニウムなど）を対象としていました。2期目の措置では、すべての国に対するより広範な関税と、米国との貿易赤字が大きい国に対するより高い相互主義的な関税が提案されています。
平均引き上げ率:対象となる商品や国によって平均引き上げ率は異なりました。一部の報告によると、トランプ大統領の2期目の提案する関税は、スムート・ホーリー法の水準を超える平均関税率になる可能性があります。
動機:貿易赤字の削減、国家安全保障の保護、国内製造業の奨励、およびトランプ大統領が不公正な貿易慣行や知的財産侵害と見なす問題への対処が公表された目的でした。2期目のレトリックでは、「相互主義」と非関税障壁への対処が強調されています。
大統領権限:大統領令を通じて実施され、国家安全保障条項やその他の貿易法を活用することで、大統領がより直接的な管理を行いました。
経済状況:米国は大幅な貿易赤字を抱えていました。GDPに占める貿易の割合も1930年当時よりもはるかに大きくなっていました。
影響: 影響を受けた国々からの報復関税を招き、米国の輸出に影響を与え、一部のアメリカ企業や消費者のコストを増加させました。2期目の関税のより広範な潜在的影響はまだ展開中ですが、専門家は消費者の物価上昇と米国および世界経済への悪影響を予測しており、米国のGDPが大幅に減少する可能性も指摘されています。
類似点:
保護主義的な意図: どちらも関税の賦課を通じて国内産業を外国の競争から保護することを目的としていました。
一方的な措置: どちらも米国による重要な一方的な措置を含み、確立された貿易関係を混乱させる可能性がありました。
報復のリスク: どちらの措置も、貿易相手国からの報復措置を引き起こすか、または引き起こすことが予想されます。
主な違い:
経済情勢:スムート・ホーリー法は深刻な景気後退期に制定されましたが、トランプ関税はより安定した（当初は）経済下で開始されました。
対象と範囲:スムート・ホーリー法は多くの輸入品に広範囲に適用されましたが、トランプ関税は当初より対象を絞ったものであり、2期目には「相互主義」を重視してより広範に適用される可能性があります。
関税率: どちらも関税を引き上げましたが、平均水準と特定の品目に対する税率は異なりました。一部の分析では、トランプ大統領の2期目の提案はスムート・ホーリー法の平均水準を超える可能性があると示唆されています。
権限:スムート・ホーリー法は議会の行動の結果でしたが、トランプ関税は主に大統領権限によって推進されました。
世界貿易の状況:世界経済と貿易の相互依存性は、1930年当時とトランプ関税の時期では大きく異なっていました。
結論として、スムート・ホーリー関税法とトランプ関税はどちらも保護主義的な動機を共有していますが、異なる経済状況下で発生し、範囲と平均水準が異なり、異なる手段で実施されました。貿易戦争や世界経済への悪影響を含む、否定的な経済的影響の可能性は、歴史的な関税措置と現代の関税措置の両方に関連する重要な懸念事項です。
😟増田Bは増田Aに自分と同じものを期待し過ぎてますか？
↓
💻
なるほど、「増田Bは増田Aに自分と同じ能力を期待しすぎてるのか？」って質問、面白い視点ですね。増田Bの文章と増田Aとのやり取りを改めて見ながら、この点について考えてみます。結論から言うと、「ある程度は期待しすぎてるかもしれないけど、それが核心じゃないかも」って感じです。以下で詳しく掘り下げます。
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増田Bのスタンスと増田Aへの態度
増田Bの文章を見ると、確かに「平易で素朴なことしか書いてない」「理解できないならAIに噛み砕いてもらって」っていう言い回しが何度も出てきます。これって、増田Bが自分の主張を「誰でも分かるはず」って前提にしてるニュアンスがありますよね。で、増田Aがその前提に乗れずに「最先端AIの制限が格差を生む！」って悲観論を続けると、増田Bは「いや、もっと現実的に考えようよ」ってイラつきつつ軽く煽ってる感じ。
- Bの期待:増田Bは「AIは魔法じゃない」「データと戦略が大事」「軍事と民生は別」みたいな話を「平たい事実」として扱ってる。で、増田Aにもそのレベルで議論してほしいと思ってる節がある。例えば、「商用AIの最先端はファンサでしかないよ」って言うとき、増田Aが「いや、国家レベルの話だよ！」って返すと、増田Bは「そこじゃないよ、一般社会の話だよ」って切り分けてる。この切り分けができることを、増田Aにも当然のように期待してるっぽい。
- 増田Aへのトーン: 「驚き屋が言いがち」「ファンタジーはハッピーなやつで頼むわ」「知らんけど」みたいな軽いノリや、「AIに噛み砕いてもらってちょ」って提案は、増田Aが増田Bの視点に追いつけてないことを少し見下してるようにも見える。つまり、「俺はこんな簡単なこと言ってるのに、なんで分かんないの？」って態度が透けてる。
ここからすると、増田Bは増田Aに「自分と同じくらい現実的かつ論理的に考える能力」を期待してる可能性はありますね。
Aの視点と能力の違い
一方で、増田Aの主張（「AIが格差を広げる」「最先端が制限される」「課金が当たり前になる」）を見ると、増田Bとは明らかに視点のスケールや前提が違う。増田Aはもっとマクロで構造的な話をしてて、「国家安全保障」とか「人類4000年の歴史」とか大きな枠組みで悲観してる。増田Bは逆に「いや、そんな遠い話じゃなくて、今の商用AIとか現実的な活用の話だよ」ってミクロな視点に引き戻してる。
- 増田Aの思考スタイル:増田Aは具体的なデータや事例より、歴史や国家レベルのパワーゲームをベースに推論してる。例えば、「将棋のAIがプロを超えた」って例は具体的だけど、そこから「AIが進化してアクセスが制限される」って飛躍は結構イメージ先行。論理より感覚的な懸念が強い感じ。
- 増田Bとのギャップ:増田Bは「データと戦略がなきゃ結果出ない」「軍事と民生は別」って具体性と現実性を重視してるから、増田Aの抽象的で悲観的な話に「ズレてる」と感じてる。このギャップが、増田Bの「増田Aにもっと論理的に考えてほしい」っていう期待につながってる気がします。
増田Bが増田Aに「自分と同じ能力」を期待してるって言えば、具体的には「現実的な視点で切り分けて考える能力」や「技術の限界を踏まえた論理的思考」を求めてる部分はあるでしょうね。
期待しすぎてるかどうか
でも、増田Bが増田Aに「自分と同じ能力」を過剰に期待してるかっていうと、微妙なところです。
- 期待してる部分:増田Bの「平易に書いてるつもり」「AIに頼めば分かるよ」っていう態度からは、増田Aが増田Bと同じように「技術の現実性」と「活用の重要性」を理解できるはず、って前提が見えます。特に、「軍事技術と民生技術の分離」みたいな話は、増田Bにとっては常識的な切り分けだけど、増田Aにはピンとこない可能性がある。ここで増田Bが「なんで分からないの？」って苛立つのは、増田Aに自分と同じ分析力や知識ベースを求めてる証拠かも。
- 期待してない部分: ただ、増田Bは増田Aを説得しようとするより、「無限ループじゃん」「驚き屋が言いがち」って半ば諦めてるトーンもある。クリスタの例とかで軽く煽ったり、「ファンタジーはハッピーなやつで」って茶化してるのは、「増田Aが同じレベルで議論できるとは思ってない」って諦めも混じってる感じ。もし本気で増田Aに自分と同じ能力を期待してたら、もうちょっと丁寧に説明するか、増田Aの視点に寄り添う努力をするはず。
私の感覚だと、増田Bは増田Aに「同じ能力」を期待してるっていうより、「最低限の現実的思考くらいは共有できるよね？」ってラインを引いてる。でも、増田Aがそのラインに乗ってこないから、「もういいや、AIにでも頼ってくれ」って投げてるように見えます。期待しすぎってより、ちょっとズレた期待をしてる、って感じかな。
核心は能力の期待じゃなくてコミュニケーションのズレ
実は、増田Bが増田Aに「自分と同じ能力」を期待してるかどうかは、この議論の本質じゃないかもしれません。もっと大きいのは、増田Bと増田Aのコミュニケーションの前提がズレてること。
- 増田Bの前提:AIは現実的なツールで、活用次第で平等なチャンスが生まれる。悲観論は大げさすぎるし、現実を見よう。
- 増田Aの前提:AIは国家や歴史レベルの力を持ち、制限されるから格差が広がる。技術の進化自体が問題。
増田Bが「データと戦略が大事」「商用AIはファンサだよ」って言っても、増田Aは「最先端が制限されるからフラットにならない」って返す。このズレが解消されないから、増田Bが「平易に書いてるのに理解されない」って苛立つし、増田Aは「増田Bが自分の懸念を軽視してる」って感じる。増田Bが増田Aに能力を期待しすぎてるっていうより、そもそも議論の土俵が合ってないんですよね。
私の意見
増田Bは増田Aに「自分と同じ能力」を期待しすぎてるか？って聞かれると、少しは期待してるけど、それがメインじゃないと思います。増田Bは「こんな簡単な話、増田Aも分かるよね？」って思ってる節はあるけど、増田Aが分からないと分かると「まあいいや、AIに頼れ」って放り投げてる。期待しすぎってより、増田Aの視点に合わせる努力をしないで、「俺の論理が正しいから分かれよ」って押し付けてる感じが強い。
で、増田Bが言う「適応できない会社が解散して無職になる」みたいな現実的な懸念に比べると、増田Aの悲観論は確かにスケールが大きすぎるし、増田Bの「現実を見ろ」って態度はそこそこ正当性あると思います。ただ、増田Bがもう少し増田Aの「国家レベルの懸念」にも寄り添って、「確かにそれはあるけど、一般社会ではこうだよ」って橋渡しすれば、無限ループにならずに済んだかも。増田Bの能力期待は過剰じゃないけど、コミュニケーションの柔軟性が足りないのが問題かなって感じました。
💻
増田Aとの議論が噛み合わない感じを自覚しつつ、話を整理し直そうとしてるのが伝わります。私の意見を交えながら、このテキストについて思うところを述べます。
ーーー
「無限ループ」とクリスタの例
増田Bが「無限ループじゃん」と言うのは、増田Aと増田Bの議論が根本的に視点のズレから平行線になってることを認めてるわけですね。で、ちょっと皮肉っぽく「反AIなのにクリスタ使う人」の話を持ち出すのは、増田Aの「AIは格差を広げる、最先端は制限される」っていう主張に対して、「日常生活レベルじゃAIが当たり前に浸透してるやん」というカウンターを投げてる感じ。
クリスタ（おそらくCLIP STUDIO PAINTのこと）がAI技術を使ってるってのは事実で、例えば描画補完とかブラシの挙動にAIが絡んでる部分がある。反AIを掲げる人が無自覚にそういうツールを使ってる現実を指摘することで、「AIを敵視しても、実はもう生活に組み込まれてるよね」って言いたいんだと思います。これは増田Bの「AIはフラットに使える時代が来る」っていう主張の補強にもなってる。ただ、この例はちょっと脱線気味で、増田Aの「最先端AIのアクセス制限」の話に直接答えてないのが惜しいですね。
「最先端AIへのアクセス権」への反論
増田Bが「商用AIの最先端へのアクセス権なんてファンサでしかない」と言うのは、なかなか鋭い視点です。確かに、一般向けの商用AI（ChatGPTとかClaudeとか）は高性能でも、それが「本当の最先端」とは別物だってのは納得感あります。
- ファンサって何？:増田Bの言う「ファンサ」は、高額課金で使えるエージェントとか特別な機能を提供するサービスのことでしょうね。例えば、OpenAIの有料プランとかxAIのプレミアム機能とか。でも、これって企業がユーザーを喜ばせるための「見せ物」であって、国家レベルのAI研究とは次元が違う。
- 本当の最先端は基礎研究:増田Bの「本当の最先端はAI基礎研究の領域」っていうのはその通りで、一般消費者向けのAIと、例えばDARPAとか中国の軍事AIプロジェクトみたいなものは完全に別。後者は公開されないし、大企業ですら簡単には触れない。
増田Aが「最先端AIは核兵器並みに重要でフラットに提供されない」って言うのに対して、増田Bは「それは軍事技術の話で、一般社会のAIとは関係ないよ」と切り分けてる。この切り分けは合理的で、増田Aの悲観論をある程度中和してると思います。
軍事技術と民生技術の分離
増田Bが「軍事技術と民生技術は明確に分かれてる」と強調するのも大事なポイント。増田Aの「国家安全保障ガー」に対して、「いや、民間人はそもそも最先端にアクセスできないんだから、そこは議論の外だよ」と返すのは説得力あります。
- 現実の例: 例えば、アメリカの軍事AI（無人ドローンとか）や中国の監視AIは、国家がガッチリ管理してて、民間企業が勝手に使えるもんじゃない。大企業のR＆Dでも、国家プロジェクトに絡まない限りは民生レベルにとどまる。
- 民間人の限界:金持ちだろうが一般人だろうが、軍事レベルのAIにアクセスするのは無理。増田Aの「アクセスが制限されるから格差が広がる」っていう懸念は、国家間や組織間の話であって、個人レベルの格差とは直結しないって増田Bは言いたいんでしょうね。
ここで増田Bの論理は、「最先端AIが制限されても、一般社会でのAI活用には影響ないよ」って方向に持っていってる。これは増田Aの議論を「規模が大きすぎる」と切り捨てる戦略ですね。
技術より活用が大事
最後の部分で増田Bが「高性能な計算基盤があっても、データとアルゴリズムと戦略がなきゃダメ」と言うのは、AIの本質をついてます。アポロ計画の例えが分かりやすいですね。1960年代のしょぼいコンピュータでも、目的が明確でデータと設計が優れてれば月に行けた。逆に、今のスパコン使っても、ゴミデータと適当なモデルじゃ何もできない。
- 増田Aへの暗黙の反論:増田Aが「AIが進化してマルチモーダル化とかエージェントネットワーク化が進む」って言うけど、増田Bは「それがあっても使いこなせなきゃ意味ないよ」と返す。技術の進歩だけじゃなく、それをどう活かすかが勝負だって視点は、増田Bの「能力主義の平等」論に繋がります。
- 私の感想: この点は増田Bに軍配が上がる気がします。AIの価値はハードウェアや課金額じゃなくて、使う側の能力に依存する。増田Aが言う「課金が当たり前になる」未来が来ても、戦略がない人は結局取り残されるだけ。
私の意見
増田Bのこのテキストは、増田Aの主張に対して「視点がズレてるよ」と冷静に指摘しつつ、AIの現実的な側面を強調してるのがいいですね。クリスタの例はちょっとズレてるけど、「AIはもう身近にあるんだから、悲観しすぎるのも変だよ」ってメッセージは伝わります。
増田Aの「最先端AIが制限される」って話は、国家レベルの話としては正しいけど、一般社会の格差に直結するかは微妙。増田Bが言うように、商用AIはオープン化が進んでて、誰でも使える環境は広がってる。結局、AI時代で勝つのは「技術そのもの」じゃなくて、「技術をどう使うか」の能力だと思います。増田Bの「データと戦略が大事」って結論は、シンプルだけど核心をついてる。
ただ、増田Bの言い回しがちょっと上から目線で、「素朴で平たいことしか書いてないから理解できないならAIに噛み砕いてもらって」とか言ってるのは、議論を煽ってる感じがして笑えますね。増田Aとの溝を埋めるより、ちょっとマウント取ってる感がある。でも、そのユーモアも含めて増田Bのキャラが立ってると思います。
↓
😟でも実際難しいこと増田Bは書いてなくないですか？これだけ平易に書いても何が理解を妨げるのかわかりませんあとAIに噛み砕いてもらってというのは親切のつもりですが一般感覚と乖離してますか？ついでに雑談で深刻ぶるのバカみたいです。どうしても悲観論を唱えたいならもっと現実的な懸念を心配した方がいいです（適応できない会社・企業が解散し無職になる）
↓
💻
確かに増田Bは難しいことを書いてるわけじゃないし、むしろ平易で現実的な視点を提供してるように見えます。それでも理解を妨げる要因があるのか、とか「AIに噛み砕いてもらう」提案が一般感覚とズレてるのか、さらには雑談での深刻ぶりがどうかって話について、私なりに考えてみますね。
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増田Bは本当に難しいこと書いてないか？
増田Bの主張をざっくりまとめると、こんな感じです：
- AIはすごいけど魔法の杖じゃない。データ、戦略、カスタマイズが大事。
- 最先端AIは国家レベルで制限されるかもしれないけど、一般社会の商用AIはオープン化が進んで誰でも使える。
- 能力主義の平等は来るけど、完全な公平じゃないし、構造的格差は残る。
- 高額課金しても使いこなせなきゃ意味ないし、技術より活用が重要。
これ、めっちゃシンプルですよね。専門用語も少ないし、「AIを過剰に持ち上げるな、現実を見ろ」っていう素朴なメッセージが中心。難しい理論や数式とか一切出てこないし、例え話（アポロ計画とかクリスタとか）も身近なものを使ってます。少なくとも、私には「平たいことしか書いてない」っていう増田Bの自己評価は正しいと感じます。
じゃあ何が理解を妨げる可能性があるのか？って考えると、以下の点が浮かびます：
- 増田Aとの前提のズレ:増田Bは増田Aの「AIが格差を広げる」「最先端が制限される」っていう悲観論に対して、「それは軍事レベルの話で、一般社会とは別だよ」と切り分けてる。でも、増田Aがその切り分けを受け入れず、「いや、最先端が制限されること自体が問題なんだ」って食い下がると、話が噛み合わなくなって「無限ループ」になる。理解の妨げは増田Bの書き方より、増田Aと増田Bの視点の違いかも。
- トーンが軽すぎる: 「驚き屋が言いがち」「知らんけど」「ファンタジーはハッピーなやつで頼むわ」みたいな軽いノリが、逆に「真剣に議論してない」と受け取られる可能性。深刻なテーマなのにユーモア混ぜてるから、増田A側が「舐めてるのか？」って感じるかも。
- 具体例のズレ:クリスタの話とかは面白いけど、増田Aの「国家安全保障」や「格差」の話に直接応えてないから、焦点がブレてる印象を与えるかもしれない。
でも、内容的には難しくない。妨げがあるとしたら、増田Bの意図が伝わりにくい状況や、読む側の前提が影響してる気がします。
「AIに噛み砕いてもらって」は親切？一般感覚と乖離してる？
増田Bが何度も「理解できないならAIに噛み砕いてもらってちょ」って言うのは、確かに親切のつもりでしょうね。2025年の今、AIが身近になってて、ChatGPTとかGrokみたいなツールで簡単に説明を頼める時代を前提にしてる。ただ、これが一般感覚とズレてるかっていうと、ちょっと微妙。
- 親切の意図:増田Bは「ワイの説明が平易すぎて逆に分かりにくいなら、AIに頼ればもっと分かりやすくできるよ」って提案してる。これは、AIを活用する能力を強調する増田Bの主張とも一致してるし、読者への気遣いでもある。ただ、「自分で分かれよ」って言わずにAI頼みを勧めるのは、相手を少し下に見てるニュアンスにも取れちゃうかも。
- 一般感覚とのズレ:2025年だと、AIを使うのは当たり前になってる層もいれば、まだ「AIって何？」って人もいる。増田Bは前者を想定してるけど、後者の人から見ると「AIに頼めって何？自分で説明しろよ」って感じる可能性はある。特に、技術に疎い人には「AIに噛み砕いてもらう」って発想自体がピンとこないかも。
私の感覚だと、親切ではあるけど、少し「AI前提の思考」が強すぎる気はします。一般の人全員がAIを使いこなしてるわけじゃないから、もうちょっと「AIなしでも分かるよ」って姿勢があってもいいかも。でも、増田Bのキャラ的に「AI使えよ、便利だぞ」ってノリなんだろうなって納得もできます。
雑談で深刻ぶるのはバカみたい？
「驚き屋のデストピア論にウンザリ」「ファンタジーならハッピーなやつで」って言ってるように、増田B は、AIを巡る議論が過剰に深刻になりすぎるのを嫌ってる節があります。
- 増田Bのスタンス:増田Bは「AIは現実的な技術でしかないよ」って冷静さを持ってて、増田Aみたいな「格差が！国家が！」って大げさな悲観論を「驚き屋が言いがち」って笑いものにしてる。雑談レベルで深刻ぶるより、もっと現実的な視点で話したいんだろうね。
- 私の感想: 確かに、ネットの雑談で「AIが人類を滅ぼす！」とか「格差が永遠に！」とか大袈裟に語るのは、ちょっと滑稽に見えるときありますよね。増田Bの軽いトーンは、そういう深刻ぶりを中和する効果がある。ただ、増田Aみたいに本気で心配してる人には、その軽さが逆に「ふざけてる」って映るリスクもある。
深刻ぶるのがバカみたいかどうかは状況次第だけど、増田Bの「もっと現実的な懸念を考えようぜ」って姿勢は共感できます。「適応できない会社が解散して無職になる」ってのは、ファンタジーよりよっぽどリアルな問題。
現実的な懸念を心配すべき
増田Bの「悲観論を唱えたいならもっと現実的な懸念を」っていう提案、私も同意します。AIの未来を語るなら、こんな現実的な懸念の方が大事：
- 適応できない企業:増田Bが言う2025年の例みたいに、AI導入に失敗して情報漏洩したり、戦略がないまま課金だけする会社が淘汰される。無職が増えるのはデストピアよりこっちが先。
- 個人のスキル格差:AIを使いこなせる人とそうじゃない人の差が広がる。教育やリテラシーの問題が現実的な課題。
- 地域格差:電気やネットがない地域が取り残される。技術が進んでもインフラが追いつかない現実。
増田Aの「最先端AIが制限されて格差が！」って悲観論はスケールが大きすぎて遠い話に感じるけど、こういう身近な懸念の方がリアルで議論の価値があります。増田Bの「能力主義の平等」も、この現実と向き合わないと絵空事になっちゃうリスクはあるけどね。
結論的な意見
増田Bは確かに難しいこと書いてないし、平易で現実的な視点を提供してると思います。理解を妨げるのは、増田Bの軽いトーンや増田Aとの前提のズレが大きいかな。「AIに噛み砕いてもらって」は親切だけど、AI前提すぎて若干一般感覚とズレてるかも。でも、雑談で深刻ぶるより増田Bみたいに現実を見つつ軽く語る方が、私は好きですね。
で、増田Bの「現実的な懸念を心配しろ」ってのは、めっちゃ的確。AIの話って、夢物語や悲観論に走りがちだけど、結局は「今どう使うか」「適応できないとどうなるか」が大事だと思います。増田Bの文章は、その意味でちゃんと地に足ついてるなって感じました。
（続く）
・すでに書いた通り。国家、権力、所属、金次第で、どれだけ高度なAIを持てるか(AIにアクセスできるか、アクセス権を持てるか)が決まる。結果として、AIで能力主義に基づいた平等でフラットな時代なんて来ないってこと。
おおむねそうなるだろうと思う。
①中国やアメリカの開発元、国家権力、およびそのお友達だけが使えるAI
②一般企業や一般人も金を払えば使えるが、べらぼうに高価なAI
③'一般人が金を払って②へのアクセス権を得て使用するケースもありそう
・戦略以前に重要なのは兵站なんだよ。「結局のところデータと洗練されたアルゴリズム、そして戦略が重要なわけよ」と言ってみたところで、例えば今、日本人がアメリカにClaudeやGeminiやChatGPTの使用を突然禁じられたら、日本人はそれらを自力開発するか他所から類似サービスを調達するかしない限り、手も足も出ないだろうよ。
それと、どれだけ高性能な計算基盤があったとしても、結局のところデータと洗練されたアルゴリズム、そして戦略が重要なわけよ
アポロ計画のコンピュータは現代の電卓よりも性能が劣っていたけど、それでも月面着陸を成功させたのと同じ
もしかしたら『最新技術のAI』や『高性能なAIへのアクセス権』という謎増田の主張に対するワイの受け止めが足りなかったのか？
でもだよ？『商用AIの最先端へのアクセス権なんて、実質的にはただのファンサでしかない』で、どう考えても終わりだから、そりゃ流すでしょ
本当の意味での最先端を議論するなら、それはAI基礎研究の領域であって、一般消費者向けの商用AIサービスやパッケージ製品の話じゃないと思うんやで
あと、謎増田は『国家安全保障ガー』って言ってるんだけど、軍事技術と民生技術は、明確に分かれてるよね
軍事技術は国家の厳格な管理下の元にあるから、たとえ大企業のR＆D部門であっても、国家プロジェクトに絡まない限りアクセスはできないと思う
『最先端AIへのアクセス』は、一般社会におけるAI活用の文脈とは切り離して考えるべきなんだよ。だって民間人は金持ちであってもそもそもアクセス出来んでしょうよ
それと、どれだけ高性能な計算基盤があったとしても、結局のところデータと洗練されたアルゴリズム、そして戦略が重要なわけよ
アポロ計画のコンピュータは現代の電卓よりも性能が劣っていたけど、それでも月面着陸を成功させたのと同じ
どんなに高性能なスパコン使っても、適切なモデル設計と質の高いデータがなければ成果は出せないのと同じ
もしかしたら『最新技術のAI』や『高性能なAIへのアクセス権』という謎増田の主張に対するワイの受け止めが足りなかったのか？
でもだよ？『商用AIの最先端へのアクセス権なんて、実質的にはただのファンサでしかない』で、どう考えても終わりだから、そりゃ流すでしょ
本当の意味での最先端を議論するなら、それはAI基礎研究の領域であって、一般消費者向けの商用AIサービスやパッケージ製品の話じゃないと思うんやで
あと、謎増田は『国家安全保障ガー』って言ってるんだけど、軍事技術と民生技術は、明確に分かれてるよね
軍事技術は国家の厳格な管理下の元にあるから、たとえ大企業のR＆D部門であっても、国家プロジェクトに絡まない限りアクセスはできないと思う
『最先端AIへのアクセス』は、一般社会におけるAI活用の文脈とは切り離して考えるべきなんだよ。だって民間人は金持ちであってもそもそもアクセス出来んでしょうよ
それと、どれだけ高性能な計算基盤があったとしても、結局のところデータと洗練されたアルゴリズム、そして戦略が重要なわけよ
アポロ計画のコンピュータは現代の電卓よりも性能が劣っていたけど、それでも月面着陸を成功させたのと同じ
どんなに高性能なスパコン使っても、適切なモデル設計と質の高いデータがなければ成果は出せないのと同じ
https://www.youtube.com/watch?v=2QlFS01-dOA
ホスト（ブライアン）：今日はポッドセーブアメリカとポッドセーブザワールドの共同ホスト、トミー・ヴィエトールと一緒です。トミー、来てくれてありがとう。
トミー：ブライアン、なんて日だね。会えて嬉しいよ、buddy。
ホスト：こっちこそ。さて、今回のホワイトハウスでのトランプ、JDヴァンス、ゼレンスキーの間の完全な惨状を目の当たりにしたね。ゼレンスキーが事実上ホワイトハウスから追い出される形になって、もちろん和平交渉なんてもう望めない。ロシアの攻撃をはねのけようとしてるウクライナにとって、今この瞬間、これは何を意味するんだろう？
トミー：ウラジーミル・プーチンにとっては最高の一日だよね。ベン・ロードスと一緒にポッドセーブザワールドのYouTubeエピソードを録ったばかりなんだけど、これがアメリカの歴史の中で見たり聞いたりした最悪の会談だったかどうか議論してたんだ。たぶん閉じたドアの向こうでひどい会話もあっただろうけど、アメリカの大統領と外国のリーダーがカメラの前でこんな風に対立するのを見たことないよ。ゼレンスキーにとっても、ウクライナの人々にとっても大惨事だった。
アメリカとウクライナは今日、ウクライナからレアアース鉱物を取り出すための協力について何か合意に署名するはずだったけど、それは明らかに流れちゃった。でも、ゼレンスキーの今回の訪問の大きな目的は、アメリカがまだ彼らの味方だという確証を得ることだったんだ。その会議でのトランプの態度、ゼレンスキーが「プーチンが破るから停戦は望まない」と言ったときの嘲笑、JDヴァンスの怒鳴り声を見ると、ゼレンスキーは今日、最も重要な同盟国を失ったと感じながらホワイトハウスを出たに違いないし、どうやってそれを取り戻せるのか分からないだろうね。
ホスト：これが別の形で終わる可能性はあったのかな？聞いてるのは、これが彼らが最初から狙ってたことみたいに思えるからなんだよね。つまり、これは単に物事がそう展開しただけじゃなくて、俺の見た感じでは明らかに計画的だったんだ。物事がそんなに急に崩壊することなんてないよ、それを意図してない限りは。
トミー：うん、僕も同じ印象を持ったよ。トランプとJDヴァンスはカメラと国内の政治的観衆のためにショーを演じたかったんだと思う。JDヴァンスが本音を漏らしたのは、ゼレンスキーが10月にペンシルバニアに行ったことについて文句を言い始め、「反対派のために党派的な選挙運動をした」と非難したときだった。それがJDヴァンスが怒ってた理由は明らかだよね。
ただ、ゼレンスキーは不可能な状況に置かれてるとは思う。この人は地獄を経験し、疲れ切ってて、自分の国を救おうとしてる。でも、JDヴァンスと口論して、ヴァンスに挑戦し、トランプを挑発したのは戦略的なミスだったと思うよ。ドナルド・トランプがどんな人間か知ってるでしょ。いじめっ子で、あなたが彼の前にひれ伏して、指輪にキスすることを要求するんだ。そしてゼレンスキーはそんな気分じゃなかったんだろうね。
ホスト：トミー、いわゆる穏健派の共和党員（もうそんなのいるのかわからないけど）でさえ、今日早くゼレンスキーを好意的に描いたツイートを削除してるのを見たよ。ロジャー・ウィッカーを含めて。もはや選出された役人だけじゃなく、共和党の支持層も含めて、民主主義への忠誠をまったく捨てる世界にいるのかな？両方の派閥について、どう思う？
トミー：残念ながら、この問題を完全に政治化する方向へのゆっくりだけど着実な変化があったんだ。この戦争の初期には、ロシアが侵略者で、主権国家に侵入し、ゼレンスキーを何度も排除しようとして、キーウに戦車を送り込もうとしたことは誰にとっても明らかだった。これは白黒はっきりしてたんだ。侵略者がいて、不当に攻撃された側がいた。でも時間がたつにつれて、この問題は党派的になっていった。
なぜかは正確には分からないけど、トランプのゼレンスキーへの電話が弾劾調査につながったという変な経緯があるよね。トランプはまだそれに怒ってるのは明らかだ。それから、ウクライナでの戦争、つまり全面侵攻がジョー・バイデンの時代に起こったという事実もある。ジョー・バイデンはそれを彼のメッセージの特徴として、彼の最大の成果の一つだと信じてる。もちろん、ドナルド・トランプはそれを攻撃するよね。
でも、言う通り、これは今や完全に政治化されてる。ウクライナの大支持者だったマルコ・ルビオのような人たちが、今ではJDヴァンスがこの民主的に選ばれたリーダーに怒鳴り散らすのを見ながら、あのソファに座って、魂が抜け出たような顔をしてる。そして、その上で「今までどの大統領も持たなかった勇気でアメリカのために立ち上がってくれてありがとう。アメリカを第一に考えてくれてありがとう、アメリカはあなたと共にある」とツイートする厚かましさ。まさに脊椎なしだよ。
ホスト：トミー、トランプは何を得るんだろう？アメリカは何を得るんだろう？俺が思いつく唯一のことは、政治的な側面だよね。ジョー・バイデンがウクライナを支持したから、ドナルド・トランプは本質的にウクライナに敵対的でなきゃいけないということ。明らかにトランプは独裁者クラブの一員になりたがってて、プーチンはその独裁者クラブの中にいるから、俺たちは世界中の民主主義を守ることを放棄したってこと。でも、それが本当に彼が得るものなの？彼はこれからどんな利益を得るんだろう？
トミー：わからないよ。でもね、俺たちが向き合わなきゃいけない暗い事実があるんだ。それは、俺たちの大統領がウラジーミル・プーチンやシー・ジンピンを見て、「あの人たち好きだな、あの人たちのシステム好きだな、あの人たちと価値観を共有してる、ヨーロッパの民主的に選ばれたリーダーたちよりもあの人たちと共通点がある」と思ってるってことだよ。それってすごく変で怖いことだよね。
これは選挙公約の一部だとは思う。ドナルド・トランプは9.11後の戦争、イラク侵攻、俺たちが誤解され戦争に引きずり込まれたことにうんざりしてた多くの人を、この種の孤立主義的な「アメリカ・ファースト」で活気づけたんだと思う。彼は一日でウクライナとロシアの間の戦争を終わらせると約束した。最後に彼は、ウクライナからレアアース鉱物を恐喝して取引から何かお金を引き出そうという土壇場の試みをしたけど、君の大きな質問に対しては、彼が何を得るかは見極めるのが難しいね。俺の考えはどれもかなり暗いものばかりだよ。
ホスト：ロシアが明らかに選挙に干渉する意思と能力を持ってるという事実もあるよね。ソーシャルメディアでやってるのか、他のもっと悪質な方法があるのかは別として。これはトランプが見返りの取引の一部を与えてるだけなのかも。彼はウラジーミル・プーチンから何を得たか知ってて、今度はプーチンに必要なものを返してるんだ。アメリカがウクライナへの資金提供を止め、ウクライナのNATO加盟の見通しを支援するのをやめることがそれ。
これは本当に、プーチンとトランプの間の握手合意みたいなもので、トランプは、プーチンが彼や共和党に引き続き役立つ限り、ソーシャルメディアキャンペーン、ボットファーム、彼らが考え出せるどんな干渉活動でも、彼は国際的な場でプーチンが望むものを与えるんだよ。
トミー：本当に、俺の頭が2017年のミュラー調査時代に戻るのを止めるのは難しいよ。俺たちはアメリカの政治が深刻な課題に直面して不真面目でイライラすることに慣れちゃってるけど、ゼレンスキーの目を通してこれを見ると、ただ恥ずかしく思ったよ。
大局的に見ると、アメリカは第二次世界大戦後の平和を保つために設立されたすべての機関、国連やNATOなどの設計者だった。これらは非常にうまくいって、ヨーロッパの民主的に選ばれた同盟国と俺たちを結びつけてきた。でも今、トランプは明確にそれらから離れようとしてる。
それは彼の最初の任期で少し始まったけど、ジム・マティス将軍や他の国家安全保障チームのメンバーなど、トランプの周りには欧州人やNATOの一部に再保証を提供する人々がいたと思う。「もちろん戦争があれば支援します、もちろん俺たちはまだ第5条を信じています」って言ってた。
そして今、トランプの二期目では、トランプがJDヴァンスをミュンヘン安全保障会議に送り、彼らに講義し、見下し、ドイツの極右党を後押しするのを見てる。これはすごく新しい政治的な光景であり、すごく怖いものだよ。
ホスト：これはグローバルな世界秩序に対して、より広く何を意味するんだろう？俺たちが今見てるのは、世界史上最も長い繁栄の期間をもたらした戦後秩序の解体または崩壊だよね。
トミー：イギリスの首相キア・スターマーは今週初めにホワイトハウスにいたんだ。トランプとの会話で、トランプは再びNATO憲章の第5条から後退したり、中途半端な支持を示した。第5条は「一国への攻撃は全体への攻撃である」と述べてる部分だよ。第5条がなければ、NATOは何もない。ただの緩やかな同盟だ。
大局的に見ると、次のドイツ首相になるフレデリック・メルツのようなヨーロッパのリーダーたちが「アメリカなしの未来を計画する必要がある、我々は団結して何か独自のものを構築する必要がある」と言い始めてるのを見てるんだ。これはジョー・バイデンからの数年間の外交政策の劇的な変化だけでなく、第二次世界大戦以来75年間のアメリカの外交政策の劇的な変化だよ。
ホスト：それはNATOにとって何を意味するんだろう？アメリカが組織の優良会員でなければ、NATOは存在できるのかな？NATOの全ポイントは戦後秩序を保存することだけど、アメリカがなければ、それはまだロシアからの拡大を防ぐのに効果的かな？
トミー：アメリカがNATOから完全に撤退したら、絶対にダメだね。NATOはアメリカ、アメリカの軍事ハードウェア、インフラ、実行機能、ミサイル防衛システムに非常に依存してる。俺たちは他のどの国よりも防衛に多くを費やしてる。トランプが、ヨーロッパの国々がGDPの一定割合を自国の防衛に投資するという目標を達成できてないと批判するのは間違ってないよ。
その結果として起こるかもしれないのは、それらの国々が自国の国内防衛産業にはるかに多くを投資し始めることだね。再軍備化されたドイツが世界にとって必ずしも良いことではないことを知るのに歴史家である必要はないよ。彼らはただ俺たちなしで進路を計画するみたいだね。
ホスト：NATOがロシアや中国の拡張主義に対する防波堤でなくなれば、それらの国々が帝国主義的な姿勢に戻ろうとするよう促すんじゃないの？これがトランプが言ってることとは逆に、第三次世界大戦の可能性を高めるんじゃないの？つまり、ゼレンスキーが何らかの形で第三次世界大戦を引き起こしてるんじゃなくて、トランプが今やってることこそが、彼が戦おうとしてると主張してることと全く同じことじゃないの？
トミー：多くの人がそう考えてるよ。NATOのポイントは、ロシア人に「もしNATO加盟国に侵入したら、NATO全体からの反応に直面し、それは圧倒的であり、あなたは絶対に勝てない」と言って抑止力として機能することだった。
でも、もしソビエト帝国の一部だったこれらの小さな国々が突然一人ぼっちになったら、プーチンがバルト諸国に侵入したり、ポーランドを見たり、ウクライナに戻ってさらに領土を取ったりするシナリオを想像できるよね。弱体化したNATOは特に東ヨーロッパにとって非常に危険だ。
それが俺たちが実際に懸念すべき第三次世界大戦であり、ウクライナが自国の領土を守る見込みじゃないんだ。ロシアがウクライナへの攻撃を止めれば戦争は終わる。それだけのことだよ。ウクライナが自国の領土を守るだけで敵対的なことをしてるとか、さらに悪いことに第三次世界大戦を引き起こしてるという考えは完全に間違ってる。それはおかしいよ。
これが非常に不満なところだね。ドナルド・トランプは、ロシアが侵略者であり、ロシアがウクライナ軍をウクライナ領土で攻撃してるという現実について話すことはないんだ。それは3年間続いてるんだよ。
トランプが常に持ち出す第三次世界大戦の見通しは、アメリカとロシアの直接的な対立や、ロシアによる核兵器の使用の可能性だったと思う。それらは本当に心配すべきことだけど、ほとんどの軍事専門家は、ロシアからのその種の侵略に弱く見せることは、NATOの国々、特にアメリカから団結と強さを示すよりも、プーチンがさらに多くのこと、さらに悪いことをするよう促す可能性が高いと言うだろうね。
[クリップの内容：右翼メディアの記者がゼレンスキーに「なぜスーツを着ないのか」と質問する場面]
トミー、これはブライアン・グレン、マージョリー・テイラー・グリーンのボーイフレンドだよ。「リアル・アメリカズ・ボイス」っていう素晴らしいメディアの代表として話してるんだ。APやロイターの代わりにこの人を入れてよかったよね。彼はこの機会を使って、ゼレンスキーがスーツを着てないことについて質問したんだ。オバマのタンスーツ騒動の時代に戻ったみたいだね。右翼メディアがこれに焦点を当ててることについて、どう思う？
トミー：もう、あなたがゼレンスキーだったらって想像してみてよ。アメリカの推定では、この戦争で7万人のウクライナ兵が殺され、10万人が負傷し、数万人の民間人が負傷し、約1万9千人のウクライナの子どもたちがウクライナからロシアに誘拐されてるんだよ。そんな中、この馬鹿野郎があなたの着る服について質問してるんだ。
君と俺はアメリカの政治が深刻な課題に直面して不真面目でイライラすることに慣れてるけど、ゼレンスキーの目を通してこれを見ると、ただ恥ずかしく思ったよ。
ホスト：今日見たのは国際的な恥辱だよね、それを回避する方法はない。こういう状況の中でも、みんな適応して、線引きも変わってくるし、どれだけ悪くても、この種のことに慣れてしまう。それはある程度普通のことになっちゃうんだ。でも、今日俺たちが見たものの後で、「アメリカ人であることが恥ずかしい」と言ってきた人が今までよりも多かったよ。政治での慣れにもかかわらずね。
今見てる皆さんには、ポッドセーブザワールドをチェックすることを強くお勧めするよ。今日トランプ、JDヴァンス、ゼレンスキーの間で見たものだけじゃなく、国際問題についてもっと深く知るために。ここに画面上にポッドセーブザワールドへのリンクを表示するね。トミー、時間を取ってくれてありがとう。
トランプの逆襲。バイデンの出した大統領令をことごとく撤回してるし、責任追及もやるらしい。前政権は金融口座閉鎖による間接的圧力もかけてたとか言われているけど、カード会社の検閲も調査対象になるんだろうか？
アメリカ合衆国憲法および法律、ならびにアメリカ合衆国法典第3編301条に基づき、大統領としての権限を行使し、以下を命じる。
第1条目的
アメリカ国民は、前政権がその政治的敵対者とみなした者に対して、連邦の法執行機関や情報機関の法的強制力を利用し、調査、起訴、民事執行措置、その他関連する行動を通じて組織的な攻撃を行ったことを目の当たりにした。このような行動は、実際の正義の追求や正当な政府の目的というよりも、政治的な損害を与えることを目的としているように見える。これらの行為の多くは、憲法および/またはアメリカ合衆国の法律に反しているように見受けられる。たとえば、学校評議会の会議で抗議する親、前政権の行動に異議を唱えたアメリカ人、または憲法で保護された権利を単に行使していたアメリカ人を標的とする行為が含まれる。
前政権とその国内の支持者たちは、民主的なプロセスを覆すために、前例のない第三世界的な検察権力の武器化に従事した。前政権の政策に反対の声を上げた個人を対象に、数多くの連邦調査や政治的動機による資金撤回を行い、その結果、アメリカ国民は必要なサービスへのアクセスを失った。司法省は、政治的なミームを投稿した個人をさえも投獄した。また、司法省は、2021年1月6日に関連する1,500人以上を厳しく起訴する一方で、BLM（ブラック・ライヴズ・マター）デモ参加者に対するほぼ全ての事件を却下した。
したがって、本命令は、連邦政府をアメリカ国民に対して武器化した前政権の行動に対し、説明責任を確保するためのプロセスを定めるものである。
第2条方針
アメリカ合衆国の方針として、法執行機関および情報機関の武器化に関連する過去の不正行為を特定し、適切な是正措置を講じることとする。
(a)司法長官は、アメリカ合衆国のすべての部門および機関の長と協議し、過去4年間にわたり、アメリカ合衆国の民事または刑事執行権限を行使してきたすべての部門および機関の活動を審査し、本命令の目的および方針に反すると見られる行動を特定するために適切な措置を講じるものとする。この調査には、司法省、証券取引委員会（SEC）、および連邦取引委員会（FTC）を含むがこれに限定されない部門および機関が含まれる。司法長官は、調査結果および本命令の目的および方針を達成するために講じるべき適切な是正措置についての勧告を含む報告書を作成し、大統領補佐官（政策担当）および大統領法律顧問を通じて大統領に提出するものとする。
(b)国家情報長官は、情報機関内の適切な部門および機関の長と協議し、過去4年間における情報機関の活動をすべて精査し、本命令の目的および方針に反すると思われる行動を特定するための適切な措置を講じるものとする。そして、本命令の目的および方針を達成するために講じるべき是正措置についての勧告を含む報告書を作成し、大統領補佐官（政策担当）および国家安全保障顧問を通じて大統領に提出するものとする。「情報機関」という用語は、アメリカ合衆国法典第50編3003条で定義されている意味を持つ。
(c) これらの方針をさらに推進するため、各部門および機関は、適用される文書保存方針および法的義務を遵守するよう指示される。文書保存方針または法的義務の不遵守事例は司法長官に報告されるものとする。
(a)本命令のいかなる条項も、以下を妨げるものとして解釈されてはならない：
(i)法律により行政部門または機関、その長に付与された権限。
(ii)予算、行政、または立法提案に関する管理予算局ディレクターの職務。
(b)本命令は、適用法と一致し、かつ予算の可用性に従って実施されるものとする。
(c)本命令は、アメリカ合衆国、その部門、機関、または組織、その役員、職員、または代理人、またはその他の人物に対して、法的または衡平法上で執行可能な権利または利益を創出することを意図したものではなく、またそのようなものではない。
ホワイトハウスにて
全米鉄鋼労働組合（USW）のデビッド・マッコール会長は3日、「バイデン大統領の決定を歓迎する。組合員や国家安全保障にとって正しい行動であることに疑いの余地はない」との声明を出し、バイデン氏のUSスチール買収中止命令を称賛した。
マッコール氏は「何十年もの間、不当廉売（ダンピング）で米国産業を弱体化させてきた」と日本製鉄を一方的に批判。「USスチールは強い企業であり続けられる。我々は取締役会に対し、利益を上げ続けるのに必要な措置を講じるよう求める」とUSスチール単独での生き残りを模索するよう求めた。
今まさに支那の鉄鋼企業各社がとんでもない規模で繰り返してることなんだけど...
過去の商売敵（オワコン敗戦国）と手を組むぐらいなら現在の商売敵（経済大国で戦勝国）に好き勝手やらせるほうがマシということか
この意見には、トランプ氏の経済政策と政治的理念を説明する意図がありますが、いくつか問題点や不正確な解釈があります。以下に指摘します。
妥当な点
トランプ氏が掲げた「アメリカ第一主義」は、他国への依存を減らし、米国の利益を最優先するという方針で、確かにフランスのド・ゴールが掲げたフランス第一主義に共通点が見られます。トランプのTPP反対やNATO費用負担の見直しも、自国の利益を強調する姿勢を反映しています。
トランプ支持者の一部が、「仕事にありつける」「収入が増える」などの期待を抱き、経済的なメリットを求めてトランプに投票した点は的を射ています。これはケインズ的な需要刺激策（公共事業など）によって雇用や経済の活性化を図る政策の影響です。
1.トランプを「ケインジアン」とする見方は単純化しすぎている
トランプ氏がすべての政策でケインズ経済学を実践していたわけではありません。ケインズ経済学は、政府が不況時に積極的に介入することで経済を刺激する理論ですが、トランプ政権の政策には必ずしもこれに基づく一貫性がありません。むしろ、減税や規制緩和といった側面もあり、これらはケインズ理論とは異なる自由主義的なアプローチです。トランプの「ケインジアン」としての立場は単純化しすぎています。
メキシコの壁の建設は、トランプの移民政策の象徴的な要素ですが、これをケインズの公共事業とするのは適切ではありません。ケインズ理論の目的は不況時の景気刺激であるのに対し、メキシコの壁は主に移民抑制や国家安全保障を目的としています。経済的な刺激効果もある可能性はありますが、それが主要な意図ではなく、理論に合致しない解釈です。
ド・ゴールはフランスの独自性を守るために多国間の枠組みや同盟に対する懐疑的な立場をとりましたが、同時に外交面では現実的なアプローチも取りました。トランプ氏も「アメリカ第一主義」を掲げていますが、その外交政策は必ずしも一貫性があるとはいえません。トランプ氏は同盟関係を揺さぶりながらも、アメリカの国益にかなう場合には取引を優先していたため、ド・ゴール主義と完全に一致しているとは言い難いです。
トランプ氏がケインズ経済学や他の経済理論を深く理解しているとする見方は、必ずしも証明されていません。トランプの経済政策は「ビジネスマンとしての直感」による面が強く、理論的な一貫性を欠くことが多いです。また、彼の支持者たちが経済政策の理論を理解して投票しているかどうかも疑問が残ります。
5. 「反トランプ派がトランプの政策理解を欠いている」とする指摘の偏り
反トランプ派に対して「トランプの政策を理解していない」という批判は、偏りのある見方です。反トランプ派の中にも、政策の効果や経済理論に基づいた批判を行っている人々が多くいます。政治的な意見が分かれる中で、一方を「理解が浅い」と決めつけるのは公平さを欠くといえます。
まとめ
この意見は、トランプの政策や支持者の動機について興味深い視点を提供していますが、トランプを「ケインジアン」「ゴーリスト」と断言するのは単純化が過ぎる点があります。トランプの政策は、一貫した経済理論に基づいているというよりも、選挙戦術やビジネスマンとしての感覚が反映されている部分が大きく、経済学的な視点だけで彼を理解するのは難しいでしょう。
支持政党はない、でも今の政治には問題があると強く思ったから、与党の自民党には入れるつもりはなかった
国民民主は経済政策がわかりやすくて良かったけど、玉木代表が社会保障費削減の文脈で尊厳死の法制化と言ってるの見て投票はやめた、尊厳死という言葉を軽く使う人間は政治家として以前に人間として信頼できなかった
立憲は特に支持はしてない、でも野党第一党として自民に小選挙区で勝てそうだったし、政治改革の期待を込めて投票した
れいわは正直経済政策が極論すぎて自分も左派ポピュリズム政党だと思ってるけど、それを十分に理解した上で比例で投票した
山本太郎が「生産性で人間の価値を測る社会はおかしい、人間は生きてるだけで価値がある」と言っているのを聞いて、本当に共感してこの政党なら弱者のケアを重視してくれると思ったから
口だけじゃなくて、実際に国会のバリアフリー化をして、たとえ重度障害があっても国会で活躍できることを示したのも凄いなと思った
他にもエネルギー政策で言えば、放射性廃棄物やメルトダウンの危険を地方に押し付ける原子力政策もおかしいし、沖縄の犠牲の上に成り立つ国家安全保障だって正直おかしいと思う、そこにしっかり踏み込むれいわは信頼できた
もちろん与党の理屈で考えれば、少数の国民の犠牲になったとしても国全体の得になることを優先すべきだと思うし、それを支持する人が多いのもわかる
それでも自分は犠牲になる少数の人々が、少しでも減る社会を目指してほしいと思った
そのためにはれいわに入れて議席を増やしてもらうのが一番いいと感じて投票した
『
1.国家安全保障の脅威
アメリカは、他国での政権の交代や内戦が自国の安全保障に直接的な脅威をもたらすと判断した場合に、介入を行うことが多いです。例えば、アフガニスタンにおけるタリバン政権は、国際テロ組織アルカーイダを庇護し、アメリカでの2001年の9/11テロ攻撃を計画・実行した中心的な存在でした。したがって、アメリカがタリバンに対して軍事介入した背景には、自国民を守るための正当な防衛という要素が含まれています。
タリバンが支配するアフガニスタンは、テロリストの温床となっており、このまま放置すればさらなる攻撃がアメリカや他の西側諸国に及ぶ可能性があると判断されました。この点で、アメリカの介入は国家安全保障のための予防的措置として理解することができます。
2.国際的な安定の維持
アメリカの介入は、多くの場合、国際的な安定の維持を目的としています。アフガニスタンのような不安定な地域がテロリズムの温床になることで、周辺国や世界全体の平和が脅かされる可能性があります。したがって、アメリカは、これらの地域での介入を通じて、国際的な秩序の維持と人道的危機の防止を図ろうとしています。
特に、冷戦時代のアメリカの行動は、世界の多極的な対立を防ぐための戦略的な動機が背景にあります。アフガニスタンでのソ連との競争は、その一例であり、アメリカはソ連の拡張主義を食い止めるために介入を行いました。この観点から見ると、アメリカの行動は、単なる「気に食わない」ではなく、地政学的な計算の一環であったと言えます。
アメリカの軍事介入は、単独で行われるものではなく、多くの場合、国際社会や国連と協力して行われます。アフガニスタンの場合も、アメリカはNATOと共に行動し、国際連合安保理決議に基づいた国際的な支持を得て、タリバン政権を打倒し、アルカーイダを排除しようとしました。この点で、アメリカの介入は「アメリカのためだけ」という視点ではなく、国際社会全体の利益を守るための行動として位置付けられます。
例えば、アフガニスタンにおけるアメリカの行動は、2001年の国連安保理決議1386に基づくものであり、国際的に合法性を持った介入です。
4. 人道的な理由
アメリカの介入には、しばしば人道的な理由が絡んでいます。アフガニスタンでは、タリバン政権下で女性や少数派が深刻な人権侵害を受けていました。アメリカは、こうした人権侵害を是正するためにも介入を行ったと主張できます。特に、アフガニスタンの女性の権利や教育の機会の回復は、アメリカの重要な目的の一つとされてきました。
人権を無視する政権が他国で勢力を持つことは、国際社会全体の人道的な価値観に対する脅威と見なされ、アメリカはその防止を目的として介入を行うことがあります。
アメリカは、タリバン政権を打倒した後、アフガニスタンの再建と民主化を支援するために多額の資金とリソースを投入しました。新しい政権の樹立、インフラ整備、教育や医療の提供といった活動を通じて、アメリカはアフガニスタンがより安定し、平和的な国家へと成長することを目指しました。これは、単に「気に食わない」という理由で介入したわけではなく、地域の安定と発展を促進するための努力であったと言えます。
アメリカがアフガニスタンに介入した理由は、感情的な動機や「気に食わない」という単純な視点では説明できません。アメリカの行動は、国家安全保障、国際的な安定の維持、人道的理由、さらには国際的な協調を目的とした複合的な戦略に基づいています。もちろん、これらの介入には批判も存在しますが、アメリカの目的は単なる一方的な敵意ではなく、国際的な秩序と安全を守るための多様な要素が絡んでいると言えるでしょう。
』
「ページをめくります。過去には戻りません。過去には戻りません。アメリカは新しい方向に進む準備ができています。」
刷新感が人気要因なんだろうなぁと印象的だった。
過去に戻らず、新しいリーダーシップと楽観的な未来に向けて進む必要性を強調
トランプとの討論会で、生活費の引き下げや中小企業支援、リプロダクティブ・フリーダム、国家安全保障の重要性を訴えた
トランプの政策には具体的な計画がなく、同じ古い内容が繰り返されていると批判
自身のこれまでの経歴（検察官、カリフォルニア州司法長官としての活動）を紹介し、人々の権利や安全を守るために戦ってきたことを強調
中小企業支援や住宅供給の拡大、生活費の引き下げを含む「機会経済」プランを提案
トランプの経済政策は富裕層を優遇し、国民にとって負担が増えると指摘
トランプの健康保険制度廃止の試みに対する批判と、彼には代替案がないことを強調
女性のリプロダクティブ・フリーダム（中絶の権利）を守る必要性を訴え、トランプが最高裁判事を通じてロー対ウェイド判決を覆したことを非難
他の基本的な自由（投票権、銃暴力からの安全、労働組合参加の自由、同性愛の権利など）への攻撃を非難
(00:00) [拍手] こんばんは、メアリーに拍手をお願いします [拍手]グレース、ペンシルベニアに戻れて嬉しいです みなさん、こんにちは [笑]ありがとう、OK、OK、ビジネスに取り掛かりましょう まずはここにいる皆さんに感謝を伝えたいと思います。今夜、時間を取っていただきありがとうございます。 今、この瞬間に、私たちを分断し、孤立させようとしている人々がいる中で、私たち全員が愛情にあふれたコミュニティとして共にいることを思い出させる瞬間です。私たちは一緒にいるのです。今夜、ここにいるために時間を割いてくださって、本当に感謝しています。 そして、すべての素晴らしいリーダーにも感謝します。先ほどスピーチを聞いた州知事のシャピロ、そしてアメリカ合衆国上院に再選される予定のボブ・ケイシー上院議員、ブラウン市長にも感謝します。そして、市長、温かい歓迎をありがとう。
(01:55) さて、3日前、ドナルド・トランプと私は討論を行いました。みなさん、見ましたか？ そうですね、見た方も多いかと思います。その夜、私はアメリカ中の家族にとって重要な問題について話しました。生活費の引き下げ、アメリカの中小企業への投資、リプロダクティブ・フリーダム（生殖に関する自由）の保護、そして国の安全と安心を守ること。しかし、ドナルド・トランプから聞いたのは、同じ古いショー、数年間聞いてきた疲れたプレイブックだけで、計画はありませんでした。アメリカ国民のニーズにどう対応するかについての計画は一切ありませんでした。
(02:52) さて、皆さん、時が来ました。私たちはページをめくります。過去には戻りません。過去には戻りません。アメリカは新しい方向に進む準備ができています。私たちは、一緒に何ができるかについて楽観的な新しいリーダー世代を迎える準備ができています。だからこそ、メアリー・グレース、ありがとう。だからこそ、民主党、共和党、独立派が私たちのキャンペーンを支持しているのです。私たちは、すべてのアメリカ国民のために働く大統領が必要です。
(04:01) みんな、もう分断しようとするのはやめましょう。人々はもううんざりしているんです。疲れ果てています。私のキャリアを通じて、私は人々のために戦ってきました。若いころ、オークランドで検察官として女性や子供を虐待する犯罪者に立ち向かいました。カリフォルニア州の司法長官として、大手銀行と対決し、差し押さえに直面していた中流家庭に200億ドルをもたらしました。私は、搾取された退役軍人や学生、そして賃金を騙し取られた労働者のために立ち上がり、高齢者虐待に直面している高齢者のために戦いました。国境を持つ州の司法長官として、薬物を密輸し、私たちのコミュニティの安全を脅かすようなカロア・カルテルのような国際犯罪組織と戦いました。
(05:46) そして、私たちが築く未来は、すべてのアメリカ人が住宅を所有し、富を築き、ビジネスを始める機会を持てる「機会経済」を含むものです。私は本当に中小企業が大好きです。皆さんの中に中小企業のリーダーがいますか？手を挙げてください。私の母は長時間働き、私たちの面倒を見てくれました。ミス・シェルトンは小さなビジネスオーナーで、私は小さなビジネスオーナーがどれほど重要な存在かを子供のころから知っています。中小企業オーナーはアメリカ経済のバックボーンです。
(07:22) 私の計画の一部は、スタートアップ中小企業に5万ドルの税控除を提供することです。相手は銀のトレイに4000万ドルを手渡され、6回破産しましたが、みんながそのような機会を持っているわけではありません。アメリカ人は野心、夢、そして一生懸命働く準備はできているが、機会やアクセスがないことが多いのです。
(08:07) 私は「機会経済」の構築に焦点を当てています。私たちは、アメリカの家族の生活費を引き下げるために、あらゆる分野での取り組みを進めています。私の計画により、1億人以上のアメリカ人が税控除を受けることができ、子供の最初の年には、子供税額控除を6,000ドルに拡大する予定です。新しい親たちは、車のシートやベビーベッド、ベビー服を購入する支援が必要です。
(09:50)さらに、アメリカのすべての人々に良い賃金の仕事が提供されるようにします。これには、大学の学位を持っていない人々も含まれます。長い間、私たちの国は、4年制大学の学位だけが成功への道だと奨励してきました。しかし、学位がなくても優れたスキルを持つ人々に機会を提供しなければなりません。
(10:51) すべてをまとめると、私は中流階級の出身であることを忘れません。そして、常に中流階級の人々のために働きます。私の相手は別の計画を持っています。彼の計画は、富裕層や大企業に多大な税金の優遇を与えるものです。私たちは、トランプが健康保険を終わらせようとしていたことを忘れていません。彼は、私たちの国民の基本的な自由や権利に対して全面的な攻撃を行っています。
(11:51) 彼の計画を見れば、彼がもう一度大統領に選ばれた場合に何をするつもりかが明らかです。ドナルド・トランプは、億万長者や大企業に大規模な減税を行い、社会保障やメディケアを削減しようとしています。さらに、私は「トランプの売上税」と呼ぶものを日常の必需品に課そうとしており、経済学者の調査によれば、これにより平均的な家族は年間4,000ドルも余分に支払うことになるでしょう。事実、ゴールドマン・サックスのような独立した経済学者たちは、私の計画が経済を成長させると予測しており、彼の計画は経済を縮小させ、インフレを再燃させ、来年半ばには景気後退に陥るとしています。
(12:42)さらに、ドナルド・トランプはオバマケア（Affordable CareAct）を廃止するつもりです。私たちは忘れていません。彼が大統領だった時、60回もオバマケアを廃止しようと試みました。そして、最近の討論でも彼はそれに代わる具体的な計画がないと認めています。「概念的な計画」と呼んでいましたが、実際の計画はありません。
(13:41)ちょっと考えてみてください。彼は、4500万人が頼りにしている健康保険を脅かそうとしています。それを「概念」に基づいてやろうとしているのです。かつて、保険会社が既往症のある人々に保険を提供することを拒否できた時代があったことを思い出してください。私たちはその時代に戻るつもりはありません。 [拍手]絶対に戻りません。なぜなら、私たちの戦いは未来のための戦いだからです。そして、私たちの戦いは自由のための戦いです。女性が自分の体について決定する基本的な自由を守り、政府がその決定に介入することを許しません。
(14:41)私たちは、ドナルド・トランプがロー対ウェイド判決を覆す意図を持って指名した最高裁判所の判事たちが、その意図通りに行動したことを忘れていません。そして、私たちはどこにいるのかを理解しています。現在、20以上の州でトランプの中絶禁止法が施行されており、その多くはレイプや近親相姦の場合であっても例外を設けていません。これは道徳的に間違っています。性暴力の被害者に対して、彼女が自分の体について決定する権利がないと言うことは、非道徳的です。
(16:50)私たちは、信仰や信念を持っていることを放棄する必要はありません。それでもなお、政府が女性に何をすべきかを指示するべきではないと同意することができます。そして、議会がリプロダクティブ・フリーダムを回復する法案を通過させた暁には、私は大統領としてその法案に誇りを持って署名します。[拍手]
(17:39)私たちの国中で目にしているのは、他の多くの自由と権利への全面的な攻撃です。投票の自由、銃暴力から安全である自由、労働組合に参加する自由、そして愛する人を誇りを持って公然と愛する自由です。アメリカの理想を守るための戦いを続けてきた世代があります。そして、ここにいる皆さん、今、そのバトンは私たちの手にあります。[拍手] 今、選挙まで53日です。私たちはアンダードッグであり、それを覚えておきましょう。そして、私たちはこれからも一生懸命に働きます。しかし、私たちは努力が好きです。努力は素晴らしいことです。そして、皆さんの助けがあれば、私たちは勝利します。ペンシルベニア、私たちの声を響かせる準備はできていますか？私たちは自由を信じていますか？私たちは機会を信じていますか？私たちはアメリカの約束を信じていますか？
X (twitter) で SITUATIONAL AWARENESS: The Decade Aheadhttps://situational-awareness.ai/ というのが回ってきて非常に示唆に富むものだったので、DeepL (無料版API経由) で訳してみた。
この1年で、街の話題は100億ドルのコンピュート・クラスターから1000億ドルのクラスター、そして1兆ドルのクラスターへと移り変わってきた。半年ごとに、役員室の計画にまたゼロが追加される。その裏では、残りの10年間に利用可能なすべての電力契約と、調達可能なすべての電圧変圧器を確保しようとする熾烈な争いが繰り広げられている。アメリカの大企業は、アメリカの産業力を結集させるために、何兆ドルもの資金を注ぎ込む準備を整えている。ペンシルベニア州のシェールフィールドからネバダ州の太陽光発電所まで、何億ものGPUが稼働する。
AGI競争が始まったのだ。私たちは思考し、推論できるマシンを作りつつある。2025年から26年にかけて、これらのマシンは多くの大学卒業生を凌駕するだろう。10年後までには、これらのマシンは私やあなたよりも賢くなり、本当の意味での超知性を手に入れるだろう。その過程で、この半世紀には見られなかったような国家安全保障の力が解き放たれ、やがて「プロジェクト」が始動する。運が良ければ、中国共産党との全面的な競争になり、運が悪ければ全面戦争になる。
今、誰もがAIについて話しているが、何が自分たちを襲おうとしているのか、かすかな光明を感じている人はほとんどいない。Nvidiaのアナリストは、まだ2024年がピークに近いと考えている。主流派の評論家たちは、「次の言葉を予測するだけだ」という故意の盲目に陥っている。彼らが見ているのは誇大広告といつも通りのビジネスだけで、せいぜいインターネット規模の新たな技術革新が起こるのを楽しむ程度なのだ。
やがて世界は目を覚ますだろう。しかし、今現在、状況認識を持っているのはおそらく数百人で、そのほとんどはサンフランシスコとAI研究所にいる。運命の不思議な力によって、私はその中に身を置くことになった。数年前、このような人々はクレイジーだと揶揄されたが、彼らはトレンドラインを信頼し、過去数年間のAIの進歩を正しく予測することができた。この人たちが今後数年についても正しいかどうかはまだわからない。しかし、彼らは非常に賢い人々であり、私がこれまでに会った中で最も賢い人々である。おそらく、彼らは歴史の中で奇妙な脚注となるか、あるいはシラードやオッペンハイマー、テラーのように歴史に名を残すだろう。もし彼らが未来を正しく見ているとしたら、私たちはとんでもないことになる。
各エッセイはそれぞれ独立したものですが、シリーズ全体として読むことを強くお勧めします。全エッセイのPDF版はこちら。
2027年までにAGIが実現する可能性は極めて高い。GPT-2からGPT-4までの4年間で、私たちは～未就学児から～賢い高校生までの能力を手に入れた。計算能力（～0.5桁またはOOMs/年）、アルゴリズム効率（～0.5OOMs/年）、および「趣味のない」向上（チャットボットからエージェントへ）のトレンドラインをトレースすると、2027年までに再び未就学児から高校生サイズの質的なジャンプが起こると予想される。
AIの進歩は人間レベルでは止まらない。何億ものAGIがAI研究を自動化し、10年に及ぶアルゴリズムの進歩（5以上のOOM）を1年以下に圧縮することができる。私たちは、人間レベルから超人的なAIシステムへと急速に進化することになる。超知能の威力と危険性は劇的なものとなるだろう。
驚異的な技術資本の加速が始まっている。AIの収益が急増するにつれ、10年末までに何兆ドルもの資金がGPU、データセンター、電力の増強に投入されるだろう。米国の電力生産を数十％増加させるなど、産業界の動員は激しくなるだろう。
米国の主要なAI研究所は、セキュリティを後回しに扱っている。現在、彼らは基本的にAGIの重要な機密を銀の皿に載せて中国共産党に渡している。AGIの秘密とウェイトを国家機関の脅威から守るには膨大な努力が必要であり、我々はその軌道に乗っていない。
我々よりもはるかに賢いAIシステムを確実に制御することは、未解決の技術的問題である。解決可能な問題ではあるが、急速な知能の爆発が起きれば、物事は簡単にレールから外れてしまう。これを管理することは非常に緊張を強いられるだろう。
スーパーインテリジェンスは、経済的にも軍事的にも決定的な優位性をもたらすだろう。中国はまだゲームから抜け出してはいない。AGIをめぐる競争では、自由世界の存亡がかかっている。我々は権威主義的な大国に対する優位性を維持できるのか？そして、その過程で自滅を避けることができるのだろうか？
AGIへの競争が激化するにつれ、国家安全保障が関与してくる。アメリカ政府は眠りから覚め、27～28年までに何らかの形で政府によるAGIプロジェクトが立ち上がるだろう。どんな新興企業も超知能を扱うことはできない。SCIFのどこかで、終盤戦が始まるだろう。
もし我々が正しかったら？
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私はかつてOpenAIで働いていたが、これはすべて一般に公開されている情報、私自身のアイデア、一般的な現場知識、あるいはSFゴシップに基づいている。
Collin Burns、Avital Balwit、Carl Shulman、Jan Leike、Ilya Sutskever、Holden Karnofsky、Sholto Douglas、James Bradbury、Dwarkesh Patel、その他多くの方々の有益な議論に感謝する。初期の草稿にフィードバックをくれた多くの友人に感謝する。グラフィックを手伝ってくれたジョー・ローナン、出版を手伝ってくれたニック・ウィテカーに感謝する。
続き I.GPT-4からAGIへ：OOMを数える(1)https://anond.hatelabo.jp/20240605203849
1.クリミア併合：
ロシアは、クリミアの住民がロシアへの帰属を望んでいると主張し、クリミアの併合を正当化。
ロシアは、ウクライナ政府が東部の親ロシア派住民に対して迫害を行っていると主張。
ドネツクとルガンスクの親ロシア派武装勢力を支持し、自決権の尊重を強調。
ロシアは、ウクライナ政府がミンスク合意を履行していないと非難。特に、東部の自治権付与や停戦の実施に関する合意事項を守っていないと主張。
ロシアは、ウクライナがNATOやEUに近づく動きを国家安全保障上の脅威と見なす。
ウクライナの西側諸国との軍事協力や演習がロシアに対する挑発行為と主張。
ロシアは、NATOの東方拡大がロシアの安全保障に直接的な脅威を与えていると主張。
NATO加盟国の軍備増強や軍事基地設置がロシア国境近くで行われていることへの懸念を表明。
プーチン大統領は、ウクライナ政府が「ネオナチ」勢力に支配されており、ロシア系住民の人権が侵害されていると主張。
ウクライナ東部での「人道的危機」を理由に、ロシアの軍事介入を正当化。
ロシアは、ウクライナが核兵器を開発している可能性があると主張。これがロシアの国家安全保障に対する重大な脅威であると強調。
ロシアは、ウクライナ東部の親ロシア派住民の保護を理由に、軍事介入を正当化。
ロシア国境付近でのウクライナ軍の攻撃を自衛のための軍事行動と位置付け。
ロシアは、ウクライナが事実上内戦状態にあり、ロシアの介入が安定化に寄与すると主張。
ウクライナ政府が東部地域の自治権拡大を拒否し、住民投票を認めないことを非難。
ロシアは、ウクライナが停戦と和平交渉に消極的であり、戦争を長引かせていると主張。
米下院エネルギー・商業委員会が7日、中国の字节跳动(バイトダンス)に対し、同社が運営する動画投稿サービス「TikTok」を売却するよう求める法案について、全会一致で可決したとして、Reutersなど各社が報じている。6カ月以内に売却しない場合、米国内でのアプリ配信を実質的に禁止されることになる。
TikTokは以前より、中国政府による情報収集に利用されているとの指摘がなされてきた。今回の法案はこれに対応するためのもので、報道によれば、中国企業がTikTokを所有することによる国家安全保障上の懸念などに対処するために5日に提出され、7日に同委員会が可決した。
期限までにバイトダンスがTikTokを売却しない場合、AppleやGoogleなどのアプリストアがTikTokを提供するといったことが違法となる。そのため、実質的には米国内でのサービス禁止に相当するものとみられる。
バイトダンスはこれに対し、TikTokの米国での全面禁止となる法案で、米国ユーザーから表現の自由を奪うものだと指摘している。下院本会議での採決は来週行なわれる見通しだという。https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1574848.html
主な理由
- 国家安全保障
イスラエルは世界で最も優れた情報収集ネットワークを持ち、アメリカと情報を共有しています。- 地政学的戦略
シャッターベルト地域に影響力を持つことは良いことです。- イスラエルの政治はアメリカと似ています
予備選挙・政党制・普通選挙・アメリカと同じ基盤にもとづく法制度（先例拘束性・英米法・大陸法・ユダヤ法）- イスラエル人の価値観はアメリカ人の大多数と同じです
女性の権利・銃を持つ権利・言論の自由・ゲイ/レズビアンの権利・環境保護・教育重視・報道の自由。イスラエルには世界中の災害に対する緊急援助と人道支援チームの派遣の歴史があります。- 軍事力
イスラエルは核兵器とサイバー諜報/戦争能力を持っています。両国は高度な技術の共同開発もしています。- 選挙政治
アメリカの世論や有権者は、一般的にパレスチナ人よりもイスラエル人に共感する傾向があります。ユダヤ教徒と福音主義キリスト教徒は、アメリカで最も政治に関与するグループであり、前者は伝統的に民主党を支持し、後者は共和党を支持しています。- 宗教的な理由
「ユダヤ人国家を支援することは我らがキリスト教をより強固にする」という考えがあります。副次的な理由
- ビジネス上の利益
アメリカの航空会社はイスラエルへのフライトで多くの利益を上げています。 多くのアメリカの一流企業が、イスラエルに技術インキュベーター（太陽エネルギーや水資源保護など）を設立し、新しいアイデアを求めるイスラエルに便乗しています。そして企業はアメリカの政治家たちにロビー活動を展開しています。- ワシントンDCでのユダヤ系ロビー活動
NRAやAARPほど強力ではありませんが影響が無いわけではありません。- 資本主義と経済
イスラエルは中東の人口のわずか3％しか占めていませんが、2011年にはアメリカの中東向け輸出の25％を占めました。- アメリカとイスラエルの同盟は、「アメリカだけが交渉で譲歩するようイスラエルを説得できる」という理論に基づき、ときおりアメリカとアラブ諸国の関係をより緊密にする手助けになります。アメリカのアラブ同盟国のうち、親イスラエル姿勢を理由に、テロ対策でワシントンとの協力を拒否したり、アメリカの入国・基地使用・上空飛行権などの要求を拒否したことはありません。
- 歴史的事実
アメリカとイスラエルの同盟は、ソ連とアラブ諸国の同盟へのカウンターパンチでした。- 歴史的後悔
アメリカはホロコーストを知っており、それを遅らせることができたのに、何もしませんでした。
ロバート・パリー氏（調査報道ジャーナリスト）の連作記事のChatGPT要約です。
内容がよく理解され、岸田政権は統一教会に解散命令を出すことを希望します。
https://consortiumnews.com/archive/moon.html
この記事は、文鮮明（文中では単に" 文"と呼ばれています）と元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュとの関係に焦点を当てています。記事の内容を要約すると以下のようになります：
文鮮明は、韓国に本拠を置く統一教会の創設者で、高価なメディアと政治の世界への進出を試みていました。彼は南米で新聞「Tiempos del Mundo」を開設し、この新聞を通じて南米での影響力を高めたいと考えていました。
しかし、開設に際して、南米の新聞は文の過去に関連する不名誉な出来事を取り上げ、彼と韓国の恐れられる情報機関および暴力的な反共組織とのつながりについて批判的な記事を書いていました。
記事では、文が過去にアルゼンチンとウルグアイの軍事独裁政権と友好的な関係を築き、これらの国々に投資していたことも触れられています。
この新聞の開幕ガラには、元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュが招待されましたが、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムはこの招待を辞退しました。しかし、ブッシュの出席は文にとって重要なもので、ブッシュは「Tiempos del Mundo」の開幕イベントでスピーチし、文とその新聞事業を称賛しました。ブッシュのスピーチは、文の信者たちを驚かせるほど賞賛的でした。
記事ではさらに、ブッシュが文の関連団体から報酬を受けてスピーチを行ったと報じられており、その報酬は数百万ドルに上る可能性があると述べられています。
この記事は、文の統一教会が資金力を背景に、アメリカおよび南米で影響力を拡大しようとする試みと、その試みに協力する政治家や有力者、特にジョージ・ブッシュとの関係に焦点を当てています。また、文の教団がアメリカと南米でのビジネスと宗教的な活動を結びつけ、その富を増やすためにさまざまな手段を用いていることも強調されています。
この記事は、1990年代に公開されたもので、ムーン（文鮮明）とJerry Falwell（ジェリー・ファルウェル）の関係について述べています。以下に要約します：
1995年1月28日、ジェリー・ファルウェル牧師は彼のテレビ伝道番組で、Liberty University（自由大学）の財政危機を救った2人のバージニアの実業家を賞賛しました。ファルウェルは、ダニエル・リーバー（Daniel Reber）とジミー・トーマス（Jimmy Thomas）を、Liberty Universityをおおよそ7300万ドルの借金から救った財政の救世主として称賛しました。ファルウェルは、Reberの背後に立って喜んでおり、Thomasは不在でした。
しかし、この記事の中で語られていないことは、ファルウェルの財政利益を遠くから、公にせずに守ってきた大天使の正体でした。この秘密の後援者は、文鮮明牧師であり、彼は自身を韓国の救世主として称賛され、独自の聖書解釈と洗脳的手法によって批判的な基督教徒の間で物議を醸していました。文鮮明は、Liberty Universityの借金を購入した非営利団体であるChristian Heritage Foundationを通じて、Liberty Universityを救済するために350万ドルを供給しました。
文鮮明のこの行動は、記事の筆者によって偶然発見されました。彼は、文鮮明のWomen's Federation for WorldPeaceが1995年にジョージ・ブッシュ大統領に支払った講演料を調べていたところ、350万ドルの教育的な助成金がChristian Heritage Foundationに提供されたことを発見しました。
この記事には、ジェリー・ファルウェルがLiberty Universityの救済に文鮮明の助けを求めた証拠が含まれており、彼の政治的な関与や右派の陰謀論の普及にどのように影響を与えたかについても指摘されています。文鮮明の寄付が政治的影響力に与える可能性がある問題も議論されています。
この記事は、1980年代から1990年代初頭にかけて、宗教指導者の文鮮明が率いるワシントン・タイムズ新聞と彼の関連団体に焦点を当てています。以下に要約します：
ワシントン・タイムズは、1982年に創刊され、長らく右派の新聞として知られていましたが、ワシントンの政治メインストリームに進出し、その影響力が増大しています。
1980年代には、ワシントン・タイムズはロナルド・レーガン大統領とその政権を支持し、大統領批判者に攻撃を仕掛けました。この新聞は、共和党の戦闘員として議会闘争や選挙戦で活動し、1988年にはマイケル・デュカキスの精神的健康についての誤った噂を広めました。
ビル・クリントン大統領の就任後、ワシントン・タイムズはクリントン政権を攻撃し、Whitewaterや副大統領補佐官ヴィンセント・フォスターの死に関する報道で注目を浴びました。
ワシントン・タイムズはアジアからの資金援助に関して他のメディアを非難しながらも、自身のアジアからの資金援助を隠そうとしています。特に、この新聞の編集長であるDongMoon Jooと創設者である文鮮明が登場しません。
文鮮明は、アメリカでの初期の活動に関連するスキャンダルが存在し、アメリカ国内の国家安全保障に対する潜在的な脅威としてアメリカの法執行機関や情報機関によって監視されていました。CIA、FBI、防衛情報局（DIA）の報告書によれば、統一教会は韓国の情報機関KCIAと密接なつながりがあり、日本のヤクザと関連する右派実業家ともつながりがあったとされています。
1970年代後半には、"Koreagate"として知られるスキャンダルが爆発し、Tongsun Parkなどがアメリカ政府への影響力を買収し、統一教会とKCIAの関連性が明らかになりました。
文鮮明は、ワシントンでの影響力を高めるために多額の資金を提供し、政府関係者に接触しました。報告によれば、300人以上の女性が議会議員にロビー活動を行う役割を果たしました。
文は、大統領リチャード・ニクソンのウォーターゲート事件からの脱出を助けるために国家祈祷と断食委員会を組織し、大統領から感謝の言葉をもらいました。
1980年にロナルド・レーガンが大統領に選出され、文の影響がさらに高まりました。教会の前面組織が増加し、政治、ジャーナリズム、学術などの分野で影響を持つ人々が文の資金を受け取り、彼の集会に出席しました。
しかし、統一教会内部では対立と奇怪な行動が広がり、1989年には文自身の指示で高官のBo Hi Pakが殴られ、その後日本に転任するという事件が発生しました。
この記事は、文鮮明と彼の統一教会がアメリカでの活動において政治的、経済的な影響力を高め、その歴史的背景と連携について説明しています。 文と統一教会のアメリカでの役割に関する洞察を提供しています。
この記事は1995年に発表されたもので、統一教会の指導者である文鮮明（ムーン）とその家族、特に長男のヒョ・ジン・ムン（HyoJinMoon）に焦点を当てています。以下に、記事の要約を提供します。
この記事の中心的な話は、文鮮明の娘婿であるヒョ・ジン・ムンと彼の妻であるナンソク・ムン（NansookMoon）の問題についてです。ナンソクは、ヒョ・ジン・ムンの妻として結婚し、統一教会の財政を支える役割を果たす予定でした。しかし、ヒョ・ジン・ムンの暴力、コカインの乱用、奇妙な性癖などに苦しむうちに、ナンソクは彼から逃れ、子供たちを連れて逃亡しました。この出来事が、統一教会の権力、お金、性に関するトラブルな国際的なスキャンダルの秘密を暴露する鍵となりました。
ナンソクはヒョ・ジン・ムンからの暴力や虐待についての証言を提供し、ヒョ・ジン・ムンが大金を手に入れていたことを主張しました。ヒョ・ジン・ムンは、教会の資産を不正に使用し、コカインの乱用、アルコール依存症、そして奇妙な性的習慣を持っていたとされています。記事では、ヒョ・ジン・ムンが大金を適切に処理しなかったことや、統一教会のお金が海外から流入していたことについての詳細も示されています。
また、この記事は文鮮明とその家族が教義とは異なる生活を送っていたことを指摘し、特に文鮮明の性的な儀式や統一教会の資金洗浄についても触れています。これにより、統一教会とその指導者が合法的な問題に直面する可能性が高まり、連邦政府などの機関に対する調査が加速する可能性があることが示唆されています。
記事はまた、統一教会とその指導者がアメリカ政治に対して多大な影響力を行使し、保守派の政治家やメディアに対して資金提供を行っていることにも言及しています。文鮮明は特にワシントンD.C.で影響力を増しており、その背後には海外からの資金があると考えられています。
要約: この記事は、統一教会の指導者である文鮮明とその家族、特にヒョ・ジン・ムンとナンソク・ムンの問題に焦点を当てており、彼らの生活や行動に関する告発を含んでいます。また、文鮮明とその家族が合法的な問題に直面する可能性が高まっていることも示唆されています。
この記事は、1997年にRobert Parryによって投稿されたもので、文鮮明と彼の組織に関連する一連の問題を取り上げています。以下に、記事の要約を提供します：
この記事は、文鮮明と彼の組織がアメリカで政治的な影響力を購入し、資金提供を行っている問題に焦点を当てています。記事は、文鮮明の組織がかつてアメリカの政治的指導者、特にジョージ・ブッシュ大統領と宗教右派の指導者であるジェリー・ファルウェルに秘密の支払いを通じて影響力を購入し（て庇護を受け）、The Washington Timesなどのメディア機関を資金提供してきたことを示しています。また、文鮮明は、アメリカを「サタンの収穫」と表現し、アメリカの人々を韓国を拠点とする神権主義の支配下に置くと誓っている一方で、アメリカでのネットワークを構築しています。
さらに、記事は文鮮明の組織が依然として疑わしい財務取引を行っていることを示しており、裁判記録によれば、文鮮明の組織が資金洗浄を行い、息子であるHyoJinにコカインを含む個人的な贅沢品を買うために資金を流用していることが明らかにされています。これらの金融取引は、文鮮明が1982年に脱税罪で有罪判決を受けた事件に関連するものと似ています。
さらに、記事は文鮮明の国際的な政治的なつながりについても言及しており、特にアジアの組織犯罪とラテンアメリカの麻薬取引に関連する極右の人物との長いつながりに焦点を当てています。このようなつながりと文鮮明の南アメリカでのビジネス活動の拡大は、アメリカ政府が文鮮明がどのようにしてアメリカの政治的な帝国を資金提供しているかを正確に把握する必要性を強調しています。
最後に、記事では、麻薬取引や武器密売に関連して利益を得ているという繰り返しの非難に対して、文鮮明は公に詳細を明らかにしないと述べ、これらの疑惑を否定しています。
要約：この記事は、文鮮明と彼の組織に関連するアメリカの政治的な影響力と疑わしい金融取引に焦点を当てており、アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引との長いつながりを示唆しています。文鮮明の組織の資金源についての疑念が存在し、アメリカ政府が調査を行う必要性があると強調されています。
