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はてなキーワード:国家とは
とても良い問いですね。これは単なる「お金の話」ではなく、国家の経済運営や政治哲学、制度設計そのものにかかわる深い論点です。以下にポイントを整理しながらお答えし、さらに視野を広げる問いや知見も織り交ぜていきます。
これは単に「金の出どころを問う」だけでなく、財政の持続性とマクロ経済のバランスを懸念する問いです。
つまり、「今の政策は将来にどんな影響を与えるか？」を考慮して、財源の裏付けを問うのです。
一部の年で「剰余金（使い残し）」が生じることは確かにありますが、それをもって「税金が要らない」という主張は誤解を招きやすいとされます。
主流派の立場では、近年の“余剰”は一時的かつ構造的に脆弱であり、以下の点に注意が必要です：
つまり、見かけの剰余は「支出の先送り」によるものであり、恒久的な財源にはなりません。
この主張は、「税収が上振れしている＝減税余地がある」という理解に基づいています。
つまり、「その金はすでに“未来の請求書”に充てられている」という感覚が、主流派の立場です。
この問いも核心的ですが、主流派の立場では「税と支出はセットでマクロ経済を調整する手段」と捉えます。
したがって、徴収と支出を「金の移動」ではなく「経済構造の再設計」として捉える必要があります。
この立場からすると、「財源は？」という問いは本質的ではなく、「インフレになるか？」が本質です。
減税は単なる「財布の話」ではなく、どの層に、どの効果を与えるかという配分の話でもある。
国債による支出拡大は短期的効果と長期的リスクのトレードオフであり、「どこで線を引くか」が本質的争点。
https://mainichi.jp/articles/20250715/k00/00m/040/332000c
本題から外れるけど、同性婚については、最高裁が現行の禁止は違憲と判決下せば
「俺たちは愛国保守だから本当は日本の伝統に反するホモとか大嫌いだけど最高裁が違憲って言うから嫌々認めるんです」と言い訳して立法すれば良かろう。
一旦、同性婚が合法になれば、今は同性婚に反対しているネトウヨも大半は「いや犯罪でもないのに同性婚に反対するってカルトですか？」と同性婚反対のハードコアな宗教保守をバカにするポジションに移るでしょう。
ぶっちゃけ自民党議員も大半は「いま各地の高裁が同性婚禁止は違憲と判決を出して、遠からず最高裁が違憲判決を出すだろうから、それで立法すりゃいいや。G7で唯一禁止の土人国家とかバカにされずに済むし」ぐらいに思ってんじゃないかな？
というか、排外主義・女性差別主義ネトウヨみたいなのに大人気だった安倍ちゃんが、実際には日本の国のカタチを変えるぐらい外国人労働者と女性の就労を促進する政策をしたように、バカを騙してリベラル政策を実現するって上手くやれてる時の自民党でしょ？
参院選で候補者を立てている「チームみらい」という政党のスローガン、
「政治の問題、テクノロジーで解決します」が分かりづらいという声があった。
たとえば、以下のような疑問：
でも、彼らのマニフェスト（ver.1.0）を読んでみたところ、それなりに筋の通った設計思想があったので、要点をまとめてみる。
| 公約の柱 | 具体的政策 | どうテクノロジーが使われる？ |
| -- | -- | -- |
| ①日本に長期経済成長を | ・AI・自動運転・空飛ぶクルマの規制特区化 ・国内データセンター／国産LLMへの重点投資 ・研究開発に対する官民ファンドの再設計 | 国家が「インフラ」「規制」「資本」のレベルで支援することで、民間の技術革新の加速を図る。 →企業任せにせず、政策で下支えする発想 |
| ②政治を圧倒的に透明に | ・政治資金のクラウド会計化（Polimoney） ・パブコメをAIが要約・分類する「広聴AI」 ・マニフェストをGitHubで公開、誰でも修正提案可能 | 政治プロセスそのものをOSS化。 意思決定の中身を「誰でも見えて、書き換えられる」に変える。 |
| ③ 子・孫世代に先送りしない | ・行政コストのデジタル化で歳出圧縮 ・教育・研究・医療に先行投資→10年後恒久財源で回収 ・財政ルールを情報公開しつつAIで定期検証 | 長期視点での“ワイズスペンディング”に軸足。 テクノロジーでコストの見える化と評価が可能になる。 |
| 観点 | ポジティブ | ネガティブ |
| -- | -- | -- |
| 政策の透明性 | GitHubやAIツールを使った開放性は他党にないレベル | 法制度の壁が高く、すぐには実現しないものも多い |
| 実行可能性 | 概念だけでなく、ツール（Polimoney等）がすでに存在 | ver.1.0時点では「設計図」止まりの部分もある |
| 財政責任 | 投資→恒久財源というタイムラグを明示し、可視化する姿勢 | 楽観的なマクロ前提（成長期待＞国債利回り）に依存しているとも言える |
「企業がやればいい」「技術だけじゃ無理」という指摘はもっともだけど、チームみらいの立場はむしろ、
> *「その技術を社会に組み込む仕組みを、政治で用意する」*
というもの。例えるなら、アプリは企業が作るけど、**OSとAPIを国家が整備する**という発想に近い。
「分かりづらい」と言われるのは、たぶんポスターや一言キャッチだけ見てるからで、
GitHubやチャット窓口まで覗いてみると、案外まじめに「仕組みの書き換え」をやろうとしてる。
もちろん完成形ではない。けれど、
「更新されるマニフェスト」「OSSでの合意形成」みたいな試みは、他党にはないユニークな挑戦だと思う。
参考：公式サイト（https://team-mir.ai/）およびマニフェストver.1.0
政権公約マニフェストがむっちゃ長くて読みにくいのは、AIに効けって事なんだろうなって思うので、そこで慣れてない人は無理かもな。
このテーマは経済対策と並行して議論されており、セーフティネットの強化と基本的な生活水準の確保に焦点を当てています。
・最低賃金、年金、生活保護基準の引き上げは、日本共産党の宮内候補の主要な公約です。
・医療・介護体制の充実強化は、自民党の高橋候補が優先しています。
インフレによる即時的な経済的救済が議論を支配する一方で、社会保障（最低賃金、年金、医療）に関連する公約が継続的に存在することは、脆弱な人々や長期的な社会の幸福に対する並行する、そして永続的な懸念を示しています 2。これは、有権者が二重のアプローチ、すなわち物価高からの即時的な財政的救済と、将来のための強固な社会保障網の両方を求めていることを示しています。これら二つのテーマの相互作用は、政党にとって極めて重要です。彼らは、財政的負担の軽減（例えば、減税や保険料の削減を通じて）と直接的な支援の増加（例えば、賃金、年金、給付金の引き上げを通じて）のどちらを優先するかを決定しなければなりません。これは、経済政策と社会政策に対する異なるイデオロギー的アプローチを反映しており、政党はターゲットとする人口層に響くバランスを見つけようと試みています。
候補者は、北海道固有の懸念に積極的に対処しており、しばしばそれらを国の政策と結びつけています。
・北海道の食料供給の保護と国の食料自給率の向上は、自民党の岩本候補と参政党の田中候補の主要な公約です。
・再生可能エネルギーと地域のニーズのバランスを取る「北海道ファースト」のエネルギー政策は、参政党の田中候補が提唱しています。
・特定の地域課題への対処と地域社会が直面する課題の伝達は、自民党の岩本候補の焦点です。
食料供給とエネルギー政策が北海道内で大きく強調されていることは、純粋に地域的な問題に見えるものを、国家の戦略的利益に関わる問題へと昇華させています。候補者は北海道を、特定のニーズを持つ単なる地方選挙区としてではなく、サプライチェーンの脆弱性やエネルギー危機に見舞われる世界において、日本の全体的な安全保障、レジリエンス、自給自足にとって不可欠な要素として位置づけています。この強い地域的焦点は、インフレのような包括的な国家問題が最重要である一方で、候補者が北海道の独自の強みを活用し、特定の懸念に対処するためにメッセージを戦略的に調整していることを浮き彫りにしています。これは、国内サプライチェーンのレジリエンスと地域エネルギー自給の必要性に対する国民の意識が高まっていることを示唆しており、北海道選挙が資源安全保障と国家レジリエンスに関するより広範な国家政策論争の縮図となっています。
いくつかの候補者は、国の方向性とそのガバナンスの有効性に関するより広範な感情に訴えかけています。
・「この国を愛する人物」を国会に送ることは、日本保守党の小野寺候補の核心的なメッセージです。
・「世界から取り残されない日本」の創造、ITの普及促進、そして「AIによる新しい政治」の提唱は、チームみらいの稲原候補の公約です。
・「政治を変えなければならない」という呼びかけと、この夏を「政治を変える夏」にするという訴えは、国民民主党の鈴木候補のものです。
・スクランブル放送によるNHK受信料改革は、NHK党の後藤候補の単一争点です。
・参政党の田中候補は、現状が続けば「日本が日本でなくなる」と警告しています。
差し迫った経済的懸念を超えて、いくつかの候補者は、現在の政治状況に対する広範な不満を表明したり、国家のアイデンティティと文化的保全に関する深い懸念を表明したりしています。これは、ガバナンスの仕組み、国家全体の方向性、または文化的価値の保護に関わらず、根本的な変化への国民の潜在的な願望が根底にあることを示唆しています。この繰り返されるテーマは、有権者のかなりの部分にとって、選挙が単なる即時的な経済的救済を超えたものであることを示しています。それはまた、国家の長期的な軌跡と核心的価値観に関するものでもあります。これは、反体制感情の可能性と、日本の未来に対する明確なビジョンを提供する新しい政治的リーダーシップやイデオロギー的枠組みの探求を示唆しています。
候補者の公約を比較すると、主要政党と新興政党の間で、政策テーマへのアプローチに明確な違いが見られます。
・与党（自由民主党）:自由民主党の高橋候補と岩本候補は、一般的に安定性、責任あるガバナンス、そして特定の分野（医療・介護システム、食料供給など）への支援を重視しています。彼らは、これらの公約を「責任ある与党」として実現する能力を強調しています 2。彼らの戦略は、慎重な継続性と現職としての強みを活用することにあるようです。
・主要野党（立憲民主党、国民民主党）:立憲民主党の勝部候補と国民民主党の鈴木候補は、広範な経済的困難に直接対処し、減税や可処分所得増加のための具体的な提案を行っています。彼らは、自らを国民の主要な声として戦略的に位置づけ、物価高によって課される負担を直接軽減する政策を提唱しており、しばしば与党の認識されている行動不足と彼らのアプローチを対比させています 2。
・新興・ニッチ政党（参政党、日本保守党、れいわ新選組、NHK党、チームみらい、日本改革党）: これらの政党と候補者は、より急進的または単一争点に特化した解決策を提供することが多く、強いイデオロギー的傾向（例えば、ナショナリズム、反体制感情、特定のガバナンス改革）を帯びています。彼らの目標は、伝統的な二大政党制を打破し、主流派に代表されていないと感じる幻滅した有権者にアピールすることであり、従来の政治的議論に挑戦する明確な代替案を提示しています。
・共通認識: 全ての候補者間で最も重要な共通認識は、「物価高対策」の必要性です。全ての候補者が、これが北海道住民が直面する重要かつ喫緊の課題であることを認識しています。
・争点:問題の認識は一致しているものの、物価高に対処する「方法」が主要な争点となっています。これには、消費税の廃止か、それともターゲットを絞った減税か、政府の介入の役割か、それとも個人の負担軽減（例えば社会保険料）か、そして国家の戦略的優先事項と差し迫った地域的ニーズとのバランスに関する議論が含まれます。
「物価高対策」は普遍的に認識されている問題ですが、候補者が提案する「具体的な方法」は、包括的な減税や社会保障の調整から直接的な現金給付まで、大きく異なっています 2。この「どのように」問題を解決するかという違いが、候補者とその所属政党間の主要な差別化要因となります。有権者は単に解決策を求めているだけでなく、提案されたメカニズムを精査し、自身の経済哲学や認識された有効性に最も合致するアプローチを選択しています。この「どのように」への重点は、有権者の洗練度が高まっていることを示しており、単に問題を特定するだけでなく、提案された解決策の実現可能性と影響を批判的に評価するようになっています。これにより、選挙は価値観だけでなく、実用的な経済戦略とその潜在的な結果に関する実質的な議論へと変化しています。
（続く）
高橋はるみ候補は71歳の現職であり 、自由民主党から立候補しています 。彼女の選挙戦における主要な政策の柱は、「住民の安全安心を守る医療・介護体制の充実強化」です 。彼女は、2003年から16年間、北海道知事を務めたという圧倒的な知名度を最大の武器としています 。この長年の知事経験を通じて培われた公共への奉仕と地域への貢献の歴史を背景に、彼女は自身の選挙活動を「北海道の人々への感謝の恩返し」と位置づけています。
高橋候補の選挙戦略は、その確立された政治的資産に明確に依拠しています。彼女が「感謝の恩返し」というメッセージを強調し、16年間の北海道知事としての「圧倒的な知名度」を活用していることは、新たな政策提言よりも、有権者との信頼関係や親近感を優先する戦略的な動きと見ることができます。これは、特に彼女が深い根を張り、忠実な有権者基盤を築いてきた地域において、経験豊富な現職にとって、強固な実績と国民的認知が、斬新な政策提案と同等かそれ以上に強力な要素となり得ることを示唆しています。また、彼女が医療・介護体制の充実に焦点を当てていることは、日本の高齢化社会、特に高齢者が多い支持層の現実と直接的に合致しています。この政策の重点は、彼女の長年の知事としての実績と、信頼できる公僕としてのイメージを強化し、特定の社会ニーズに対応するよう設計された、非常にターゲットを絞ったアピールであると考えられます。
田中よしひと候補は53歳の新人であり、参政党から立候補しています。彼の主要な選挙公約は、「日本人ファースト」の政策と、北海道を外国資本から守るという強い決意を強調しています。経済面では、税金と社会保険料の合計負担率を35%に上限設定することを訴えています。さらに、消費税（段階的廃止の可能性を含む）、インボイス制度、ガソリンの暫定税率の廃止を提案しています。彼の公約の重要な柱の一つは、日本の食料自給率を現在の38%から100%に引き上げ、一次産業への国の強力な支援を確保することです。また、「北海道ファースト」のエネルギー政策を提唱し、再生可能エネルギーのバランスの取れた導入を通じて地域のニーズを優先することを目指しています。彼の選挙メッセージは、「このままでは日本が日本でなくなる」というグローバル化に対する危機感を表明しており、有権者の一部に響いているようです。
田中候補の公約は、「日本人ファースト」や「北海道を外国資本から守る」といったナショナリスト的なレトリックと、税負担の上限設定や消費税廃止といった具体的な経済ポピュリズム的措置が明確に融合しています。この戦略は、国家のアイデンティティ、経済主権、そして生活費の高騰に懸念を抱く有権者に訴えかけるよう設計されています。食料自給率の向上や「北海道ファースト」のエネルギー政策という明確な強調は、この広範なナショナリスト的経済メッセージを北海道という資源豊富な地域に特に適合させ、関連性と説得力を持たせています。
このナショナリズムと経済ポピュリズムの独自の組み合わせ、特に「外国資本」からの脅威に対する焦点は、参政党を主流政党に対する明確な代替勢力として位置づけています。先月の東京都議会議員選挙で3議席を獲得した参政党の最近の選挙での成功は、この種の政策が国民に受け入れられつつあることを示唆しています。これは、従来の政治が国家のアイデンティティや経済的幸福に関する懸念に対処できていないと感じている、幻滅した有権者層に参政党がうまくアプローチしていることを示しています。
小野寺まさる候補は61歳の新人であり、日本保守党から立候補しています。彼の中心的なアピールは、「この国を愛する人物を一人でも多く国会に送り届ける必要性」に集約されています。また、SNSを積極的に活用することで、自身の知名度を高め、メッセージを効果的に広めることを目指しています。
小野寺候補の主要な公約は、「この国を愛する人物」を国会に送るという、政策の詳細なリストではなく、広範でイデオロギーに基づいたアピールです。この抽象的で価値観に基づいたアプローチと、知名度向上のためのSNSの戦略的活用は、特定の価値観を共有する有権者層を動員しようとする意図を示唆しています。この層には、従来の保守政党が原則を妥協した、あるいは国家のアイデンティティを十分に擁護できていないと感じている人々が含まれる可能性があります。
この戦略は、参政党のアプローチと類似しており、新しい政治的実体や候補者の間で、文化や国家のアイデンティティを、詳細な政策提言よりも重視する傾向が強まっていることを示しています。デジタルプラットフォームを活用することで、これらの候補者は従来のメディアのフィルターを回避し、ターゲットとする聴衆と直接関わり、共通の価値観とコミュニティ意識を醸成することができます。
後藤朋子候補は55歳の新人であり、NHK党から立候補しています。彼女の唯一の焦点は、NHK（日本放送協会）が将来的にスクランブル放送を導入し、NHK受信料を実質的に無料にすることを提唱することです。彼女は、「公共放送は本来無料であるべきだ」と強く主張しています。
後藤候補の選挙公約は、NHK受信料問題とスクランブル放送の導入という単一の課題に完全に特化しています。この非常に具体的で焦点を絞ったアプローチは、NHK党の全体的な戦略の特徴です。この狭い政策焦点は、この特定の課題に対して強い不満や信念を抱く人口層を動員する上で、驚くほど効果的であり、広範で多様な政策基盤を必要としません。
単一争点政党の成功は、特定の政府機関、公共サービス、または政策に対する国民の根深い不満のバロメーターとして機能することがよくあります。このような焦点を絞ったキャンペーンは、幅広い一般有権者にアピールしないかもしれませんが、熱心な有権者から十分な支持を得て、立法機関に足がかりを築くことができます。これは、多党制の政治システムにおいて、ニッチな不満とターゲットを絞ったアピールが持つ大きな力を示しています。
宮内しおり候補は33歳の新人であり、日本共産党から立候補しています。彼女は、経済的困難を緩和するための具体的な措置として、最低賃金と年金の引き上げ、生活保護基準の向上を提案しています。彼女の最終的な目標は、国民の可処分所得を増やすことです。彼女は、「物価高で大変な暮らしをしっかり支える政治をつくる」と公約し、生活費に関する広範な懸念に直接対処しています。
宮内候補の公約は、「物価高対策」のテーマに直接的かつ包括的に対応しており、所得増加と社会保障網の強化に焦点を当てています。このアプローチは、日本共産党の伝統的な社会福祉、経済的平等、そして脆弱な人々の支援への重点と一致しています。最低賃金、年金、生活保護の引き上げといった彼女の具体的な提案は、実質賃金と可処分所得の低下に関する国民の広範な懸念に対し、具体的かつ即時的な対応を提供しています。
この戦略は、共産党をインフレと経済的不安定さに最も影響を受けている人々の擁護者として効果的に位置づけています。生活費の高騰が支配的な争点となっている選挙において、直接的な財政的救済策を提供し、社会支援システムを強化することを約束する候補者は、特に経済的に苦しんでおり、現在の政策に見捨てられていると感じている有権者のかなりの部分に強く響く可能性が高いです。
岩本剛人候補は60歳の現職であり、自由民主党から立候補しています。彼は、「国を守るためには、北海道が食料を守っていかなければならない」と主張し、責任ある与党である自由民主党と公明党がこの重要な目標を達成できると強調しています 2。また、北海道内の特定の地域課題に取り組むこと、そして地域社会が直面する課題を効果的に伝えることに焦点を当てています。彼の選挙運動を強化し、自民党が北海道で2議席を維持するという目標を達成するため、農林水産大臣の小泉進次郎氏を含む著名な党幹部からの高位の支援を受けています。
自民党の現職である岩本候補の選挙運動は、食料安全保障と広範な地域課題に戦略的に焦点を当て、これらを自民党・公明党の与党連合の能力と責任に明確に結びつけています。このアプローチは、同じ自民党の現職である高橋はるみ氏（医療・介護を強調）との差別化を図りつつ、自民党の核となる支持層にアピールし、北海道の具体的かつ重要なニーズに対応することを目的としています。小泉進次郎大臣のような著名な閣僚が積極的に応援演説を行うことは 3、この重要な選挙区で自民党が両現職の議席を確保することに対する戦略的な必要性を強調しています。
これは、自民党が同じ選挙区内で多様な政策分野をカバーし、より幅広い有権者層にアピールしようとする協調的な戦略を示唆しています。岩本候補が食料安全保障を強調することは、特に北海道のような主要な農業地域において、根本的かつ増大する懸念に訴えかけるものであり、サプライチェーンの脆弱性が増す世界において、与党を国家の安定とレジリエンスのための信頼できる選択肢として位置づけています。著名人の応援が必要であることは、主要政党の現職であっても、特に無党派層からの支持獲得に課題を抱えていることを示しており、選挙の競争の激しさを浮き彫りにしています。
7.稲原むねよし (チームみらい)
稲原むねよし候補は36歳の新人であり、チームみらいから立候補しています。稲原候補は、「世界から取り残されない日本を、ITの当たり前を実現する日本を作っていきたい」と公約しています。さらに、「AIによる新しい政治」の実現を提案しており、ガバナンスと社会の進歩に対する技術主導のアプローチを示唆しています。
稲原候補がITの普及と「AIによる新しい政治」という独自の焦点を持っていることは、選挙論議の中で独自の政策ニッチを切り開いています。従来の経済問題や社会問題が支配的な政治情勢の中で、技術の進歩と革新へのこの強調は、特に若年層の有権者、テクノロジーに精通した個人、あるいはデジタル時代における日本の国際競争力に懸念を抱く人々にアピールする可能性があります。
これは、日本の政治において、ガバナンスを形成し、社会の進歩を推進する上でのテクノロジーの重要な役割という、新たな、しかしおそらくまだ主流ではないテーマを浮き彫りにしています。デジタル変革は、インフレに苦しむ幅広い有権者にとって直ちの最優先事項ではないかもしれませんが、日本が世界の技術的変化を乗り越え、主要な工業国としての地位を維持しようと努力する中で、ますます牽引力を得る可能性のある未来志向の視点を表しています。
（続く）
結婚しなくても経済が衰退してても精神的に豊かに生きていくライフスタイルを
まあ国家が肯定するのは無理だろうけど先進衰退国の国際コミュニティ的な部分の共通認識として肯定していけばみんなで泰然自若に蟄居していけるだろう
「皆の心から国境を消す為に 俺が考え付いた事はただひとつ 全員で英米連合国の国歌を歌おう
愛国心を持つなら地球に持て地球の歌を歌おう 魂を国家に管理されてたまるか さあ理想を現実に…」
というのを見かけたのですが、実際のこの箇所でのヘンドリクスの言葉は
"Thisis theonly way Ican doit. So we’re gonna do theEnglishand American combinedanthemtogether. …Don’tgetmad.This is it. There’snothing Ican domore than this. Ooh,lookat those beautiful peopleout there.”
なんて言ってると思う？？？
海外にばら撒いてキックバックで私腹を肥やすだけで1000兆円なるの？
国家と国民のために使われない特別会計を1000兆円にしたいだけじゃないの？
外交はハニトラのせいか子供の目にも明らかなまでの売国、中国の犬政策ばかり、それ外交って言わんし
治安はおまえらがボコボコ移民いれるせいで、警察もキャパオーバーしてるし、せっかく逮捕しても謎の不起訴ばかりじゃないですかー
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
設問（1-b）：
実在の児童を守るための実効的な法整備と、創作物への過剰規制は切り分けるべき。創作の自由は、表現の自由の根幹であり、過度な法規制は慎重であるべき。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
「①コメンテーターとして活動していた経験もあり、「表現と言葉」を扱う仕事の大切さを誰よりも感じています。 だからこそ、表現の自由を奪う“言葉狩り”には強い違和感を覚えます。 ②日本では他国の国旗毀損は処罰されるのに、自国の国旗を毀損する行為は「表現の自由」とされている。しかし国旗は国家の尊厳の象徴であり、その侮辱行為は「表現の自由の範囲外」と考えるべきです。諸外国と同様に、日本でも国旗毀損罪の創設が必要と考えています。」
設問（2-b）：
表現の自由は我が国のコンテンツ産業の礎であるとともに、民主主義の根幹です。曖昧な基準による規制や国連の勧告による外圧をもとに、創作や言論活動の萎縮を招くことを強く懸念しています。
回答は概ね同意できるのですが、国旗毀損罪は国家的法益を保護することが目的で、表現の自由を侵害する過度な法規制と考えるので、私は反対します。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
憲法が保障する基本的人権である表現の自由の制約については、自由権たる性格に鑑み、極めて抑制的に判断すべきところ、問いの事例では、表現の自由を制約して得る公益に比して失われる私益が大きすぎるから。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
憲法が保障する表現の自由のものでは、いずれの規制も表現の自由を制約してまで課す必要があるとは思えない。なお、企業団体献金の根拠を表現の自由に求めて許容することは、その本旨を逸脱しており、禁止すべき。
任意回答でテンプレを使用していない維新の貴重な候補にして、設問2-aの回答で、A～Gを全て選んでいる方です。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
実在しない漫画等の表現の規制は、憲法２１条の表現の自由を軽視するものである。表現の自由は民主主義を支える基礎的自由である。また、実害のない創作物によって犯罪が起きた等の因果関係も立証されていない。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
全項目に「表現の自由を損なう可能性」があり、NHK党としてはいずれの規制にも強い慎重論を持つ姿勢である。また、過度な規制は問題を悪化させる恐れさえあると考える。
設問2-aの回答でA～Gを選択しています。表現規制問題へ強い関心がある現職で、多数の質問主意書の提出等、議員として精力的に活動されています。旧統一教会との関係も指摘されていますが、少なくとも回答にその影響は見られないです。
『アサシンクリードシャドウズ』をめぐる一連の騒動では、「日本文化を歪めている」等の理由で作品を問題視し、関係省庁への問い合わせまで行っていて、そこは相容れないです。
立憲民主党と日本共産党が公約として掲げているとされる「多文化共生庁」は、多様な文化背景を持つ人々が日本社会で共に生活し、互いに尊重し合える共生社会の実現を目的とする専門機関と想定されます。20兆円という巨額な予算規模は、その役割が多岐にわたり、国家レベルでの包括的な取り組みを意図していることを示唆しています。
具体的な役割としては、まず、外国人住民の生活支援の包括的な提供が挙げられます。日本語教育の充実、医療・福祉サービスの多言語対応、雇用・住宅情報の提供、子どもの教育支援などが含まれるでしょう。これにより、来日した外国人、あるいは日本で生まれ育った外国籍・外国にルーツを持つ人々が、言語や文化の壁に直面することなく、安心して生活できる基盤を整備します。
次に、差別の解消と人権の擁護です。外国人に対する差別や偏見をなくすための啓発活動、相談窓口の設置、差別事案への対応などを通じて、多様な人々が尊厳を持って暮らせる社会を目指します。また、多文化理解を促進するための教育プログラムの開発や、地域コミュニティにおける交流機会の創出も重要な役割となります。
さらに、多様な文化の尊重と活性化も期待されます。外国の文化、習慣、宗教などが日本社会に溶け込み、新たな価値を生み出すための政策立案や、文化交流事業の推進も担うでしょう。これにより、日本社会全体の多様性を高め、国際的な魅力を向上させることも視野に入れていると考えられます。
これらの役割を通じて、多文化共生庁は、日本社会が内包する多様性を最大限に活かし、持続可能で開かれた社会を築くための司令塔としての機能を果たすことが期待されます。
1. 「新しい全体主義（Neo-Totalitarianism）」と呼ばれる未来
SNS、ビッグデータ、アルゴリズムによって人間の言論と行動が“空気”で自動制御される時代。
旧来の全体主義（国家・暴力・情報統制）ではなく、「民主的自発性を装った統制」。
自由を錯覚する隷従（自由な投稿、だが無視される or制裁される）
→未来人は「この時代の人々は気づかずに、全体主義に自分から加担していた」と記述するかもしれない。
観点：
誰もが発信するが、相互理解は成立せず、議論もなければ意思決定もない。
情報が意味を持たず、「騒音（ノイズ）」だけが増幅される時代。
想定される理由：
企業の目的は株主・経営者（ついでに従業員）が豊かになることだが、
そもそも国家の目的は国家元首やまして国民が豊かになることではない
領民を押さえつけて支配し、財を集め、国庫を確保して他国からの侵略に備える
基本はこれだけなんだよね
歴史を見ても王様が私利私欲に走った国は大小問わず傾いてるよね
終わった
ワイの発言:
AIの発言:
少子化対策、どうすればいいんですかね。
少子化の根本原因は経済的不安と社会構造の問題だと私は考えています。まず賃金水準の改善が最優先です。若い世代が結婚や出産を躊躇する最大の理由は将来への経済不安で、これは非正規雇用の増加と実質賃金の停滞が直接的な原因になっています。企業の内部留保課税や最低賃金の大幅引き上げで労働分配率を改善する必要があります。次に保育環境の整備です。待機児童問題は表面的な話で、本質は保育士の待遇改善と施設の絶対数不足です。保育士の給与を教師並みに引き上げ、国が直接運営する保育施設を大幅増設すべきです。住宅政策も重要です。都市部の異常な住宅価格が家族形成を阻害しています。公営住宅の大量供給と住宅ローンの金利優遇拡大で、子育て世代が安心して住める環境を作る必要があります。教育費負担の軽減も欠かせません。大学教育の無償化と奨学金制度の抜本改革で、親世代の教育費負担を大幅に軽減することで出産意欲を高められます。男性の育児参加促進では、育児休業の完全有給化と取得義務化が効果的です。現在の制度は企業の善意に依存しすぎており、法的強制力が必要です。これらの施策には相当な財源が必要ですが、将来の税収確保と社会保障制度維持のためには避けて通れない投資だと判断します。
その通りです。現状は完全に逆のインセンティブ構造になっています。子どもを持つことが経済的にも社会的にも「罰ゲーム」のような状況では、合理的な判断として出産を避けるのは当然の結果です。収入は減り、支出は増え、キャリアは停滞し、自由時間は消失する。これでは誰も子どもを欲しがりません。重要なのは出産・育児を「得する選択」に変えることです。子どもを持つ家庭の方が経済的に豊かになり、社会的地位も向上し、人生の充実度も高まる仕組みを作る必要があります。フランスやスウェーデンが成功しているのは、まさにこの逆転を実現したからです。手厚い児童手当、無償の保育・教育、柔軟な働き方、男女平等の育児参加によって、子育てが人生のプラス要素になっています。日本の現在の少子化対策は「困っている人を助ける」という発想で組まれていますが、これでは根本解決になりません。「子どもを持つ人が得をする」という明確なメッセージとインセンティブ設計が必要です。社会全体が子育て世代を優遇し、子どもがいることで生活が向上する構造を作らない限り、出生率の回復は期待できないと私は確信しています。
フランスやスウェーデンの例ですが、手厚い児童手当、無償の保育・教育、柔軟な働き方、男女平等の育児参加で、なぜ子育てがプラスになるのでしょう？子どもを育てても経済的にはマイナスにはならないが、育児の時間などは必要なため、合わせてマイナスになりそうですが。
鋭い指摘です。実際にはもう一段階深い仕組みがあります。まず経済面では、児童手当の水準が日本とは桁違いです。フランスでは子ども2人で月約3万円、3人目以降は更に加算されます。加えて住宅手当、教育費支援、税制優遇を組み合わせると、実質的に子どもを持つ方が可処分所得が増える水準まで設計されています。次に時間負担の軽減です。保育園は朝7時から夜7時まで利用可能で、学童保育も充実しています。病児保育や一時預かりサービスも豊富で、親が自分の時間を確保しやすい環境が整っています。最も重要なのはキャリアへの影響の最小化です。育児休業中も昇進や昇格の査定対象となり、復職時のポジションも保証されます。むしろ子育て経験がマネジメント能力の証明として評価される企業文化もあります。社会的地位の面でも、子育て世代が社会の中心として扱われ、政治的発言力も強くなります。つまり単純な負担軽減ではなく、子どもを持つことで経済的にも社会的にも実質的な利益を得られる構造を作っているのです。時間は確かに必要ですが、それを上回るリターンが設計されています。
なるほど。それで、よほど子どもが嫌いな人ではない限りは子どもを持ったほうが社会的にも経済的にも有利になるのですね。
問題は、それをどうやって実現するかですね。
そうです。制度設計の問題に帰着します。最大の障壁は財源確保です。フランス並みの児童手当制度には年間10兆円規模の予算が必要で、これは消費税4％分に相当します。しかし高齢者向け社会保障費は年間130兆円を超えており、配分の見直しだけでも相当な財源を捻出できます。政治的には世代間対立の構図を変える必要があります。現在の政治は高齢者の票に依存しているため、子育て世代への大胆な資源移転は困難です。若い世代の投票率向上と政治参加が前提条件になります。企業側の抵抗も予想されます。育児支援制度の充実は短期的には企業負担の増加を意味するためです。しかし長期的な労働力確保と生産性向上につながることを示し、税制優遇で企業メリットを明確化する必要があります。実現可能性を考えると、段階的なアプローチが現実的です。まず児童手当の大幅増額から始め、効果を実証しながら保育環境整備、働き方改革、税制改革を順次進める。成功事例を積み重ねることで社会的合意を形成していく戦略が有効だと考えます。政治的意思決定者が本気で取り組むかどうかが全てを決めます。
現時点での高齢者向け社会保障費が年間130兆円を超えていて、その配分を見直すとなると、高齢者を切り捨てる流れになりそうですね。
それが最も深刻な政治的ジレンマです。現実問題として、日本の社会保障制度は既に限界を超えています。高齢者医療費と年金給付だけで国家予算の半分以上を占め、これ以上の拡大は不可能です。少子化対策に本格的に取り組むなら、どこかで線引きをせざるを得ません。ただし「切り捨て」という表現は誤解を招きます。必要なのは制度の合理化です。例えば医療費の自己負担割合を年収に応じて段階的に引き上げる、年金支給開始年齢を平均寿命の延びに合わせて調整する、資産を持つ高齢者への給付を見直すといった方法があります。むしろ現在の制度を維持することの方が、将来的には高齢者にとっても破綻的な結果をもたらします。労働力人口が激減すれば社会保障制度そのものが崩壊し、結果的に誰も救われません。重要なのは、高齢者と若い世代の対立構造ではなく、持続可能な社会システムへの転換として位置づけることです。短期的な痛みを受け入れることで、長期的には全世代が安心できる社会を構築する。政治家がこの現実を国民に正直に説明できるかどうかが、日本の将来を決めると私は判断しています。
その通りです。これが民主主義制度の根本的な欠陥です。高齢者にとって制度改革は純粋にマイナスでしかありません。給付削減や負担増加を受け入れる見返りに得られるのは「将来世代のため」という抽象的な満足感だけで、実質的なメリットは皆無です。死後の日本がどうなろうと自分には無関係というのは、極めて合理的な判断です。一方で高齢者は投票率が高く、政治的影響力も絶大です。政治家は選挙で勝つために高齢者の利益を優先せざるを得ません。若い世代がどれだけ苦しもうと、投票に行かない限り政治的には存在しないのと同じです。この構造を変えるには、高齢者の政治的優位を覆すしかありません。若い世代の投票率向上、年齢別投票権重の調整、あるいは将来世代の利益を代弁する制度的仕組みの導入などが考えられますが、いずれも高齢者の反発を招くため実現困難です。結果として、制度破綻まで現状維持が続く可能性が高いと私は予測します。破綻してから慌てて対策を講じるという、日本の伝統的な問題解決パターンを繰り返すでしょう。これが民主主義の限界なのかもしれません。
https://youtu.be/bB2N3qJrV_g?si=givEosE0zlvdlRqZ
参政党の憲法案の国家主権の意味を問われて神谷が弁明してるんだけど
18:59
緊急事態条項に反対してるらしい
緊急事態事態条項＝国民の権利を緊急時に制限して一部を国家に返上する仕組みだとすれば、国家主権を謳っているのにこれに反対する意味がわからない。そもそも必要ないってこと？でもその後にコロナの緊急事態宣言の例を挙げて国民と国家の関係では国民を国家から守るべきで国家主義ではなく、むしろ真逆らしい。
18:42
じゃあその意図は何なのかと言うと
「アメリカやロシアや中国に日本の主権を宣言するためにこれを書いた」的なことを言っているのだけど、国民主権だろうが国家主権だろうが日本のことを建前上主権国家と認めない国は世界中どこにもないだろう。
