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はてなキーワード:国務省とは
http://www.labornetjp.org/news/2025/0617expo
Ｇ社は仮設物建築のスペシャリストで、世界中で万博やスポーツ大会の仮設物を作っ てきた。
G社は2017年頃から日本支社を作っている。当時の取締役のインタビュー記事には、今後５年くらいは日本やアジア を中心に活動するという発言が載っていた（国際ニュース2017）Ｇ社は仮設建築物を「経 費を抑え、短期間で作る」エコロジカルな建築を推進しているという。安く、短期間でで きる仮設建築の陰で、多くの中小建設事業者やひとり親方が過酷な労働や未払いに泣いて いるのではないか
http://www.labornetjp.org/news/2025/0702expo
GLeventsJapan 社は大阪・関西万博のパビリオン建設工事で、マルタ、セルビア、ルーマニア、ドイツのパビリオンの元請けとなっている。このすべてのパビリオンで同社が未払いを起こし、日本の中小建築業者が泣かされている。その手口は悪質だ。まず、簡単な契約書を交わし、工事の途中で工事費の半額を支払っておく。途中で改悪した契約書を出してきて、「これにサインしなければ残りの半額は支払わない」と言ってサインさせる。
その後、工事にケチをつけて支払わないと言ったり、クライアントが気に入っていないと言って支払わなかったりと、時間を延ばす。最後に契約解除だと言って支払わないと言う。
セルビアやドイツ、マルタの未払い被害者らは、これらの方法で未払いに遭っていることを証言している。
GL社は2026年に愛知県で行われる「アジア競技大会」で愛知県とスポンサー契約を結んでいる。630億円の契約で、GL社が資材や施設を提供することになっている。さらには２０２７年に横浜で行われる花博にも同社が参加予定。
http://www.labornetjp.org/news/2025/0530expo
アンゴラ館の建設は（株）NOEJAPAN,吉拓株式会社、株式会社大鵬、一六八建設、Ａさんという多重下請け構造になっている。実際に工事を行ったのはＡさんらで、他の業者は時々見に来て指示を出すだけだったという。Ａさんは一六八建設からの未払いで工事を中断し、現在アンゴラ館は開館できない状態になっている。[追記:6月26日より開館している。id:SATTONさんご指摘感謝]
http://www.labornetjp.org/news/2025/0629expo
大阪・関西万博では、アンゴラ館の元請けであるNOEジャパン社が建設業登録のないまま元請けになっている。NOE（元請け）、吉拓（1次下請け）と一六八建設（4次下請け）の3社が建設業登録のないまま工事に参加していた。NOEジャパンは上海万博や世界規模の見本市などを手がけた企業だが、イベント会社で建設業者ではない。
府は今後、アンゴラ館の問題について、無許可でパビリオン建設工事に参加した企業の行政処分を行うと公表した。だが、パビリオン建設工事全体で、どこまで行政処分を徹底できるのかは、不透明だ。
[追記2]
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7eb91d175569848626c8f0e22fe0cfccfb132996
アメリカパビリオンの元請け会社は、イベントやショーの仮設建物の建設でグローバル展開しているイギリス資本の会社だ。未払い被害に遭った千葉県の会社社長は「イギリスの元請け会社は、工程管理も場内整理も全くできていなかった。無駄な工事が多いだけでなく、床、壁、天井で同時に作業が行われているなど危険極まりなかった。あんな現場は見たことがない」と振り返る。
社長の依頼でパビリオンの内装工事をし、未払いが連鎖している業者や職人たちからは「もうアメリカのパビリオンを壊すしかない。我々が設置したパビリオンの材料を持って返ろう」と声が上がった。「しかし、それをやると警察も動くだろうし、世間的には我々が悪者になってしまう。壊すのは止めてほしいとお願いした」と社長は明かす。生命保険を解約、自家用車を売却したが、巻き込んだ関係者への支払いには足りず、大学生の息子は大学を辞めて働きに出るという。「新型コロナウイルス禍の影響で資材が高騰し、会社経営が厳しくなっていた。この万博工事で再起を図ろうと思っていたのが、全く逆の結果になってしまった」と頭を抱えている。
https://jp.usembassy.gov/ja/us-submits-pavilion-design-for-expo-2025-osaka-ja/
(米国)国務省は、大阪・関西万博で米国パビリオンの設計・建築を請け負う受託事業者ESGlobal社が10月31日、2025年日本国際博覧会協会に第一次設計書類を提出したことをお知らせいたします。また、ESGlobal社は12月に大阪市に対し、建築許可の仮申請を提出する準備も進めています。万博は、米国では国際博覧会として知られており、米国の価値観、進取の精神、文化、世界的リーダシップを紹介し、国際パートナと連携し、共通のグローバル課題に取り組む歴史的な機会となります。
[追記3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa154f4b4f95d229364b08cb5b03554a4e9bd409
(6/17)
X社はもともと、別の国のパビリオンの工事を請け負っていた。そこに、中国パビリオンの施工を担当している名古屋市のY建設から電気工事の依頼があった。工事を請け負っていたパビリオンが中国パビリオンと近接していたため、作業員や機材の融通もきくと判断したA社長は、自社だけでなく関西の別の会社2社に声をかけ、昨年3月に3社で中国パビリオンの電気工事を請け負ったという。X社がY建設に発行した見積書には、総額1億円超の見積額が記されている。
A社長によれば、開幕直前にはなんとか工事を終えることができた。最終的に追加工事を含めて、工事金額は約1億4500万円に達したという。そこでY建設に支払いを求めたが、
などと言われ、約6700万円が今も未払いのままだという。(中略)その後、Y建設のS社長から連絡があったのですが、『一切払いません』というばかり。怒りに打ち震えました」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/newscn/world/newscn-J007083_20250702_CBMFN0
【新華社東京7月2日】大阪・関西万博中国パビリオンの建設元請け業者、中日建設から一次下請けとして工事を請け負ったシンコウ電気商会は2日、「中日建設は契約に基づき、当社への工事代金をすべて支払い済みであり、未払いは一切存在しない」とする声明を発表した。
万博を巡っては最近、日本のメディアが一部の下請け業者の発言をもとに、万博中国パビリオンの請負業者に工事費の未払いがあると報じたが、中日建設側は報道を否定している。（記者/楊光）[注:現時点においてシンコウ電気商会の声明は新華社の報道以外に見当たらない。中国向けの「火消し」記事の可能性を疑う。]
ガザ空爆のたびにイスラエルは民間人を虐殺しているって叫ぶ人が出てくるけど、
ちょっとは数字を見てから言った方がいいんじゃないの、と思う。
2023年10月7日にハマスがイスラエル南部に侵攻したとき、犠牲者は約1,200人。
その約70％が民間人で、中には子どもや高齢者、音楽フェスに来てた若者まで含まれてた。
ハマスは武装した兵士を倒したんじゃない、民間人を狙って殺した。
確かに犠牲者数は多い。2024年時点でガザ側の死者は約3万人以上。
アメリカ国務省や一部の独立系シンクタンクも、戦闘員の割合は30〜50％程度と見ている。
つまり、イスラエルは軍事目標を攻撃していて、巻き添えが出てしまった構図。
民間人の被害者数だけ見てどっちが悪いかって判断するの、相当雑だよね。
じゃあアメリカの対テロ戦争で民間人が死んだら、テロリストとアメリカが同じって話になるの？って話。
あと、ガザではハマスが民間施設を軍事拠点にしてるから、イスラエルが攻撃すると自動的に民間施設への攻撃になる。
学校の地下に指令センター、病院に兵器、住宅街からロケット発射。
民間人を盾にして、自分たちは国際世論に泣きつく。これがハマスの常套手段。
少なくとも誰が誰を狙ったのかどういう手段を使ってるのかぐらいは見ようよって話。
しょうがないにゃあ
日本の夫婦別姓に関する現状と課題の要約
現在の日本では、国際結婚を除き、夫婦が異なる姓を名乗る「選択的夫婦別姓」は法的に認められていません。
代替策とその問題点:
旧姓通称使用:
職場などで旧姓を使うことが認められる場合がありますが、限定的です。公文書、登記、多くの金融取引、一部の国家資格などでは使用できず、企業全体でも導入は半数以下に留まります。
マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなどへの旧姓「併記」は進んでいますが、根本的な解決にはならず、二重管理の負担、プライバシー侵害、アイデンティティの問題、国際的な通用性の低さ、システム改修コスト、犯罪利用リスクなどが指摘されています。
事実婚:
法律上の婚姻ではないため、相続、税制、社会保障、医療同意、子の共同親権などで法的な保護や権利が制限されます。
その他の課題:
ペーパー離再婚:旧姓使用の不便さを回避するため、離婚と再婚を繰り返す夫婦もいます。
改姓コスト: 姓を変える側には、100以上にも及ぶ手続きの手間や時間、精神的な負担がかかり、不平等であるとの指摘があります。
国際的な状況: 法的に夫婦同姓を強制している国は、現在、日本のみとされています。
国際機関からの勧告:国連の女子差別撤廃委員会や自由権規約人権委員会は、日本の夫婦同氏制度が女性差別にあたるとして、選択的夫婦別姓の導入を繰り返し勧告しています。アメリカ国務省も人権報告書でこの問題に言及しています。
このように、選択的夫婦別姓が認められない現状は、旧姓通称使用や事実婚という代替策では解決できない多くの問題点を抱えており、国内外から制度改正を求める声が上がっています。一方で、旧姓通称使用の拡大で対応すべきとの反対意見も存在します。
前提事実としてウクライナ国民の継戦意思は高いしバイデン民主党も停戦交渉の話などしてなかったしプーチンも停戦する気がないので、トランプが大統領にならなければそもそも停戦交渉などという話になってなかったと思うんだが。
なぜなら上下両院ともに共和党が多数派であり、ウクライナ支援の予算を通すのは昨年より以上に難しい状況になっていたはずだからだ。
という理由を上げてるが、BBCの記事によるとそもそも直接議会を通してる支援というのがあまりないように見えるので、それほど影響なかったのでかろうか？
アメリカのウクライナへの軍事援助は複雑だが、主に大統領権限による供与、国務省の外国軍事融資（FMF）、ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）の3形態からなる。
https://www.bbc.com/japanese/articles/czedy3wgreyo
さらに言うと別に米国の支援が滞っても戦えるのは現状が示す通りだ。アメリカの軍事衛星からの情報得られなくなるのはさすがにきつかったようだが。
drive.google.com/drive/folders/1weTtwvrEYqu9f7aitIwLQ8vMqTk_ym2G
「クルド系だから問題視しているわけではない。ＰＫＫは分離独立を目指してテロ活動を行っており、
1997年10月8日、米国国務省は、米国改正移民国籍法第219条に基づき、PKKを外国テロ組織に指定した。
その後2001年10月31日、国務省は、改正大統領令第13224号に基づき、PKKを特別指定国際テロリストとして指定した。
tinyurl.com/5ecwdwca
w.wiki/5PDU
亡命トルコ、未成年の子供を持つ家族、男性の姉妹のPKK / YPGの疑い、偽造逮捕状の提出、証明書。
人口は約1300万人を生きています。 最大1500万。トルコのクルド人。
彼らの祖先だけのために。
連邦外務省の現在の状況報告によると、彼らはいかなる国家弾圧の対象にもなりません。
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トルコでの非人道的または品位を傷つける扱いまたは処罰にもつながりません。
https://www.gesetze-bayern.de/Content/Document/Y-300-Z-BECKRS-B-2021-N-35315?hl=true
ドイツの判決「トルコのクルド人迫害を認定しない」【日本語訳】(12,000文字over) - 美桜
2021年、ドイツのミュンヘン行政裁判所は、「トルコ政府によるクルド人迫害は認められない」とする判決を下しました。
出典：
ドイツのメディア |ドイツの裁判所は、デモにおけるPKK指導者オジャランの写真の使用を禁止する判決を下した。
ドイツのクルド人団体「KON-MED」の元会長に対するテロ訴訟がミュンヘン高等地方裁判所で始まった。
日本で何をやってるの？
↓
「オジャランに自由を」
犯罪大家族(クラン)抗争の中心の一つ、独エッセンの裁判所で判決朗読の直後に被告人たちが暴れ、恐らく敵対するクランに属する傍聴人と殴り合い、防弾チョッキ着用の警官20人がようやく抑える。
2007年にドイツの/訴訟で、ク●ド●新●社はドイツで禁止されているテロ組織PKKの子会社であると認定された。/いわゆる援助団体は、救済活動と称した活動、脅迫、脅迫を通じてドイツで資金を集めている。/その後、テロ組織PKK/KCKの資金を集めたとして有罪判決を受けた。
x.com/mildliner2/status/1745444853943767395
www.aa.com.tr/en/middle-east/pkk-front-groups-send-funds-to-terror-organization/1674411?s=09
クルド人密入国者が不法移民に英国の亡命制度を騙す方法を教えた衝撃的な瞬間：
「絶対に」帰国させられないようにアドバイスしていたことが調査で明らかになった。
www.dailymail.co.uk/news/article-12578125/Kurdish-smugglers-cheat-Britain-asylum-system.html
Country policy and informationnote: militaryservice,Turkey
www.gov.uk/government/publications/turkey-country-policy-and-information-notes/country-policy-and-information-note-military-service-turkey-october-2023-accessible
｢難民ようこそ政策｣で治安が急激に悪化…警官殺害のアフガン移民を毅然と批判できないドイツ政府の大迷走
25秒の間に6人が重軽傷を負う大事件が発生
埼玉では病院周辺にクルド人100人の異常事態。難民受け入れで「ナイフ犯罪」激増のドイツは近未来の日本か？
toyokeizai.net/articles/-/758850
もはやテロ…｢総勢50人の大家族が集まり病院で警察官と乱闘｣世界2位の移民大国ドイツで起きていること
しかし、それが裏目に出て、現在ドイツの犯罪の統計を見ると、その頂点にいるのがクルド・マフィアとレバノン・マフィアだ。
彼らの犯罪は多岐にわたり、すでに様々な利権を獲得、暗躍できる法律のグレーゾーンも拡大している。
ドイツを悩ます「大家族犯罪」 法より「一家のおきて」重視で凶行や迷惑行為に関与
「2022年、ノルトライン＝ヴェストファーレン州で大家族による犯罪が20.3％増えた」
「大家族犯罪」解決へ 偏見を助長せず歯止めかけられるか スタート地点に立つドイツ
ドイツ全土の組織犯罪のうち10分の1がO●e●r●t氏族の関係者によるものだということがドイツメディアで報道されています。
クルドの狐
Rawa Majid
kurdishfox
Foxtrot (criminalnetwork) -Wikipedia
w.wiki/B8DV
処刑、爆弾テロ、子供の暗殺者 -スウェーデンはいかにして麻薬王が支配するギャングの地獄となったのかクルドの狐＆ザ・グリーク
ほんの20年前、スウェーデンはヨーロッパで一人当たりの銃乱射による死者数が最も少ない国のひとつだった。
www.thesun.co.uk/news/24114449/executions-bombs-child-soldiers-sweden-gangland-hell/
スウェーデン政府が増加する移民犯罪に対処する為に、移民政策を変更して移民削減政策を進めています。
スウェーデン国内で麻薬取引・暴力犯罪を増加させているクルドギャングへの対策が移民規制強化する大きな動機の一つ
スウェーデン国内での暴力犯罪増加は、麻薬取引の覇権を巡って2つのギャングが争っている事が関係し、
ギャングの一つは「クルドの狐 」として知られるラワ・マジッドに率いられ、マジッドはトルコから犯罪組織を動かしているとされています。
https://www.youtube.com/watch?v=fISGXTBfJRY
スウェーデンでは特に外国人ギャングを中心に殺人、爆破事件、暴力などが増え続けもはや警察だけでは対応しきれない状態になってしまっている。
政府としても初めて問題の大きさを認め軍隊を入れて対応する事の検討に入っている。
スウェーデンで犯罪が多発し、若者がライフルを持って街を徘徊する
スウェーデン第3の都市マルメのローゼンゴール地区にある聖マリア・カトリック教会の前で、25歳の男がAK47で射殺された。
www.thelocal.se/20171230/one-arrested-after-police-car-explosion-in-malm
スウェーデンの移民の街マルメ、警察署はマシンガンを持った警察官で警備
www.thelocal.se/20180204/officers-with-machine-guns-posted-at-malm-police-stations
「並行社会」を生み出した
川口のクルド人問題「治安上、大いに懸念」 トルコ大使インタビュー
トルコ国内のクルド人は「選挙権もあり、人権は保障されている」と説明し、日本で難民認定申請を繰り返すクルド人の「難民性」を暗に否定した。
日本に滞在するクルド人が自国での差別や迫害などを理由に難民申請していることに関し、「トルコにおいてクルド系が切り離された存在であるかのような印象で物事を語るのは間違いだ。クルド系はトルコであらゆる政治活動の自由を保障されている」と反論した。
IAEAは各国の施策について直接GOサイン出すようなポジションにないからな。
ところで岡田充という名前を覚えてなかったのでググったらゲップがでるようなアレだった。こういう奴はいったいどんだけいるんだろう。以下ウィキペディアから抜粋。
韓国をホワイト国から除外することを決定したことに反対する声明「韓国は『敵』なのか」の呼びかけ人
今世界を破滅の縁に追いやっているのはアファーマティブ・アクション、パリテ、クォーター制で下駄を履いた女性です。
✓「断って置くが以下はアジアのことではない。我が米欧のいま、答えて貰おうという意の電報だ。私にはどのように理会したら宜いのか、また私、男性が断下すべきより当の女性自身が答える可きであろうものからだ。今世界を危急に追い込んでいる要所要所に女性が目につく。欧州委員長、欧州各国首班、外相、我がL.A.都市圏監督委、国務省副相……。いかに破局を回避するかに意識全く向かわず、交戦を呼びかけ、財布に相談せず戦争に持ち出し続け、凡ゆる極端な政策を打ち出し、アジア人は蟲も同然との意識を隠し、挑発者を物色する。これらは全て女性なのである。加えてこれらを指摘しようものなら、女性差別と石もて投げられるか、邸の前を取り囲み、火をつける。男女に関係なく能力ある者ない者はいる。だが丸で全ての女性は能力があるかのようなこの永年の雰囲気、無答責を与えてきたことに、こんにちの窮地は生じてはいやしまいか？。男女同権の意味が私にはさっぱり分からない。
安倍ちゃんの凄さって、これまで完全にアメリカべったりの日本の姿勢を変えたことなのに、それが全く知られてない。ただ従順ってだけなら今の日本の国力ならアメリカからもっと冷遇されてる。それにニコニコして人柄が良かったってだけであれほど国際社会に影響力を持つわけないだろ。
政権初期の安倍ちゃんの経済政策や歴史見直し政策はオバマとは完全に対立していた。幸運なことにオバマの任期が終わりトランプが当選。さらに米中冷戦が深刻化。
ここでこれまでの政権がやりそうで、かつ1番危険なのは米国に完全に付くこと。もし米国に完全に肩入れした状態で、米中が和解し、さらに親密になってしまったら？恐ろしい未来が待ってる。
ロシア、インド、イランなどアメリカとも中国とも微妙な関係の国々と緊密に連絡を取り合い、会談してこれらの国々で連盟や同盟を組み、日本政府がその盟主として振る舞おうとしていた。
さらに幸運だったのは市場規模、経済力、軍事力ともに日本より遥かに勝る中国が人権問題を頻繁に起こし、EU加盟国が表立って中国と仲良くできなくなったこと。さらに経済的に依存状態になっていたオーストラリアにまで嫌われるほどの外交ミスを起こした。これは完全に習近平がアホ過ぎる。これを好機に安倍政権はロシア、インド、イランとの関係の中にEU、イギリス、オーストラリアまで巻き込んだ。
そうするとトランプとしても（というよりトランプに任せきりにできない国務省としても）日本を冷遇するわけにいかなくなる。
こうして安倍政権は、これまでの米国完全依存とは真逆の方向でかつてないほどの日米関係を作り上げた。その遺産は今もバイデンに引き継がれ、残ってる。
Permalink |記事への反応(10) | 12:58
アメリカ国務省は、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒などが収容所に強制的に入れられていると指摘しました。さらに、国務省の高官は「中国は人工知能などの先端技術を利用し、自治区を収容所のように監視している」と述べ、厳しく非難しました。
アメリカ国務省は2日に発表した、世界各国の信教の自由に関する年次報告書で「中国の新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグルの人たちをはじめとするイスラム教徒など100万人以上が当局によって、特別につくられた収容所などに強制的に入れられたと推計される」という分析を示しました。
記者会見したブリンケン国務長官は「中国は、大半がイスラム教徒であるウイグルの人たちや、ほかの宗教的な少数集団に対しジェノサイドと抑圧を続けている」と述べ、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると指摘しました。
さらに、報告書を取りまとめた国務省高官は「中国はAI＝人工知能や顔認証などの先端技術を利用して、新疆ウイグル自治区を収容所のように監視したり、管理したりしている」と述べました。
そして、チベット自治区についても「中国政府が仏教徒に対する弾圧を続けている。チベットの言語や文化を広めるなどした人たちを逮捕し、拷問している」と、厳しく非難しました。
やっぱり、宗教心を持ってることが都合が悪いんだろうな。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655481000.html
Wikipediaで真珠湾攻撃の記事を読むと、昔の日本人は無能だったことが分かります。
失敗は他人のせいにして、誰も責任を取らない姿勢は今も昔も変わりがないでしょうか？とても残念です。
https://anond.hatelabo.jp/20220319102718
「リメンバー・パールハーバー」というのは単に「真珠湾を思い出せ」というだけの意味ではなく、人類史上最悪の戦争犯罪である原爆投下を正当化するための合言葉なんだよな。これもまた「犬笛」なんだよ。だから日本人は怒ってるわけ。
東郷から駐米大使の野村吉三郎宛に、パープル暗号により暗号化された電報「昭和16年12月6日東郷大臣発野村大使宛公電第九〇一号」は、現地時間12月6日午前中に大使館に届けられた。
「帝国政府ノ対米通牒覚書」は現地時間午後2時20分に特命全権大使の来栖三郎と大使の野村吉三郎より、国務省において国務長官のコーデル・ハルに手交された。
宣戦布告の通知書を相手国に届けるのが遅れてしまい、結果的に奇襲攻撃になってしまいました。
事前に宣戦布告ができなかったので、日本はただの卑怯者になりました。
一事が万事。計画が杜撰だったので最初から失敗。日本が負けるべくして負けた戦争でした。
肝心なところで失敗するのは、やはり頭が悪いからという他ありません。大変残念なことです。
1994年11月20日に外務省は当時の調査委員会による調査記録「昭和16年12月7日対米覚書伝達遅延事情に関する記録」を公開した。
この調査などに基づく通説では、6日夜に大使館員が南アメリカへ転勤する寺崎英成の送別会をメイフラワー・ホテルの中国料理店で行っていたこと、奥村が送別会後も大使館に戻って浄書を行わず知人の家にトランプをしに行っていたこと、奥村の英訳親書の浄書・タイプが遅れたこと、14分割目に「大至急」の指示が付されておらず「帝国政府ノ対米通牒覚書」[257]本文の続きであることがわからなかったことなどが原因であるとされている。（この外務省調査は本来行うべき外務省からの発信時刻を調査対象から外しており、その点に大野は疑念を呈している。）
このような大使館のミスによる失態であるとの通説に対して、奥村とともに責任を問われることがある大使館総括参事官の井口貞夫は生前に「自分の管掌事務ではなく、この対米通告が宣戦布告だとは承知していなかった」と主張していた。
またその息子である井口武夫元ニュージーランド大使も、彼自身の調査研究の結果として外務省本省が負うべき落度を現地大使館に責任転嫁しているとして、奥村書記官を含めて大使館側に失態はなかったと主張している。
真珠湾攻撃の2日後の12月9日には、ポートランドのオレゴニアン紙で、アラモの戦いでのスローガン「Remember the Alamo！（アラモを忘れるな）」を改題した「REMEMBERPEARL HARBOR！（真珠湾を忘れるな）」とのフレーズが早くも登場している。
ルーズベルトが汚名演説で、日本の行為を「恥知らずな蛮行」や「背信行為」と激しく非難するなど、アメリカ政府が真珠湾攻撃を「だまし討ち」と喧伝することによってアメリカ国民の愛国心はさらに高まることとなり、「REMEMBERPEARL HARBOR！」というフレーズはたちまちアメリカ全土を席巻する国民的スローガンとなった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカの議会で「真珠湾攻撃を思い出せ」と訴えています。
日本人は、過去の失敗から教訓を得て、同じ失敗を繰り返さないよう賢明になるしかありません。
しかし、アメリカが広島と長崎に原爆を落として、大量の非戦闘員を殺したのは戦争犯罪です。
「REMEMBERPEARL HARBOR！」は「REMEMBERHIROSHIMA！」「REMEMBER NAGASAKI！」とセットで覚えておくべきです。
アメリカが日本に原爆を使ったのは戦争犯罪であるのと同様に、ロシアがウクライナに原爆を使うのは戦争犯罪なのでやめるべきだとゼレンスキーは日本の国会で主張するべきでしょう。
日本の国会における演説では、日本人向けに「核兵器の使用は戦争犯罪である」「核兵器を所持する者、核兵器を使用する者は人類の敵である」と明確に主張してください。
uBlockOriginのMyFilter機能を使って、はてなブックマークのエントリーから特定のワードを含む記事をブロックする記事(消耗する文章を避けるためのはてなブックマーク NGワード集)の続編です。
返信はhttps://anond.hatelabo.jp/20211117205441 です。
文量が多すぎたのか制限がかかってしまいましたが、もう少し書きたい内容があったので続編を書くことにしました。
このリストはあくまで個人的なもので、ジェンダー関連、荒れそうなワード、自身の興味関心に合致しないコンテンツと人名をブロック対象にしています。
特定の個人やコンテンツを中傷したりするつもりはなく、個人的にサイゼリヤに悪感情はありません。
コメント頂いた方々、ありがとうございました。すべてのコメントに返信していませんが、一通りは読みました。
追加できるワードを伝えてくださった方、ありがとうございました。それ以外も、検討リストに追加するか、伝えてくださった内容で修正しました。
コメントはざっくり返しましたが、適用後にどれほどの記事が残るかを疑問に思う方がおられたためです。
はてなブックマーク - 人気エントリー - 総合 - 2021年11月16日を例に羅列します。
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27 たつみコータロー 前参議院議員さんはTwitterを使っています 「「政治闘争資金として政党交付金がある」のに、私的な「政治活動」に使えない文通費を、セルフ領収書で身内の他団体へ移し替え、政党支部などの政治活動や選挙費用、人件費に充てる等して目的外流用しているのが維新の会なのですよ。#維新に騙されるな」 /Twitter
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7 仁藤夢乃 Yumeno NitoさんはTwitterを使っています 「『シリーズキモいおじさん第3回』公開！テーマは｢風俗で出会ったキモいおじさん」 ◆総選挙振り返り ◆選挙応援で出会ったキモいおじさん ◆風俗で出会ったキモいおじさんがよく言うセリフ もトーク。買春パパ活歴のある人が議員になることの問題も解説。ぜひご覧ください！https://t.co/6ET1YkKlERhttps://t.co/aSTogmpuDi」 /Twitter
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10アスペルガーの俺がマジレスする。増田でもブコメでもボコボコにされるだ..
11 「最近は女性より生きづらい」と5割が回答 電通総研の男性意識調査：朝日新聞デジタル
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13 俺も男性フェミニストとしてネクーツー運動を展開したいんだが
14 先ほど、温泉むすめ公式サイトのキャプションが差し替えられたのではないかと思われます -Togetter
15みどりの窓口に行くと「自分がどこに行きたいかも分からないオバハン」が20分くらい占拠しており、デジタルデバイドよりもすさまじい光景が待っている -Togetter
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18 仁藤夢乃 Yumeno NitoさんはTwitterを使っています 「攻撃者たちの目的は、私たちを黙らせる、声を上げることは怖いことだと思わせる、デマで社会的信用を失わせ活動を妨害する、そして女性の人権を踏み躙っている側こそが弱者で被害者であるかのように問題をすり替えること。これに影響され寄付をやめる人もいるし、活動にも影響が出ている。それが目的。」 /Twitter
19 削除済自分の妹がアイドルやってて自分はモテない人生歩んでたらフェミ...
20 仁藤夢乃 Yumeno NitoさんはTwitterを使っています 「昨日指摘した性差別・性搾取表現や中等部の設定などをこっそり削除しているようだが、見れば見るほど男の願望を形にしたキャラクターばかり。肌の露出やはだけた制服、頬の赤らみ、胸の膨らみ、スカートに陰部がわかる不自然な影。胸が大きくても小さくても容姿も体つきも性格も趣味も性的に消費する。https://t.co/IlRsXPPlO7」 /Twitter
21 獲れたてのイカの胴体には指で文字が書けるらしい「想像以上にくっきりと描けてた」「メモ帳に使えるし使い終わったら食べれる」 -Togetter
22旅人さんはTwitterを使っています 「@colabo_yumeno 因みに、温泉むすめプロジェクトは、観光庁、読売新聞、キヤノン、スカイマーク、富士フィルム、大日本印刷といった、錚々たるメンバーがサポーターになっています。覚悟は、よろしいですか？ #温泉むすめありがとうhttps://t.co/JHEPCsszAB」 /Twitter
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021031680068
米国の有力シンクタンクの一つ「戦略国際問題研究所（CSIS）」は15日、米国務長官と国防長官の来韓を前に取りまとめた「韓米同盟のための勧告事項」と題された報告書の中で「北朝鮮の人権問題は、米朝間のいかなる政治的な関係改善の過程においても必ず問題として取り上げねばならない」と指摘した。
トランプ政権でギクシャクした韓米同盟の活性化策を提案しているこの報告書は、CSISのジョン・ハムレ所長とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が共同で作成した。ワシントンのある外交筋は「韓米同盟の復元に言及した有力シンクタンクの報告書に、北朝鮮の人権問題が取り上げられること自体が韓国政府にとっては痛い点だ」との見方を示した。韓国政府は2019年と20年に続き、今年も40カ国以上が参加した国連人権理事会の北朝鮮人権決議案の草案提出に参加しなかった。そのため「韓国は北朝鮮の人権問題から顔を背けている」との批判を受けている。
米国の元官僚らは韓国による一連の対応を過去に例のない強い言葉で非難している。エバンス・リビア元国務省東アジア太平洋担当首席副次官補は14日（現地時間）、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に出演し「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の立場は、率直に行って失望しているし恥ずかしい」と述べた。
先日まで韓国で大統領特別補佐官を務めていた世宗研究所の文正仁（ムン・ジョンイン）理事長が「人権問題が持ち上がれば北朝鮮との交渉が破綻するリスクが高い」と発言したことについては「北朝鮮住民にとって最悪のメッセージだ」と指摘した。
マイケル・グリーン元ホワイトハウス・アジア担当先任補佐官は「北朝鮮の人権問題に対する今の青瓦台（韓国大統領府）の対応について、歴史はこれを良くは評価しないだろう」と指摘した。ロバート・コーエン元米国務省人権担当副次官補は「韓国が共同提案国から抜けたことは、決議案の影響力と北朝鮮の人権じゅうりんの慣行に反対する国の結束を崩壊させる」と主張した。
VOAは「今年も韓国が共同提案国に加わらなかったことについては、失望や懸念を通り越して怒りに近い反応が出ている」「北朝鮮の人権政策に関する限り、米国の元政府関係者たちから『同盟国に配慮する外交的なレトリック』を聞くのは難しかった」と報じた。
これに先立ち国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官は10日、国連人権理事会で韓国政府に対し「北朝鮮と交渉する際には人権問題を同時に取り扱うこと」「5年にわたり漂流している北朝鮮人権財団の設立をはじめとする北朝鮮人権法を施行すること」などを盛り込んだ8項目からなる勧告を発表した。北朝鮮の人権問題から顔を背けてきた韓国政府の職務怠慢に対し、国連として直接指摘した形だ。
このような中で韓国の保守系野党・国民の力に所属する金碩基（キム・ソッキ）議員、キム・ギヒョン議員、太永浩（テ・ヨンホ）議員、池成浩（チ・ソンホ）議員らはこの日、韓国統一部（省に相当）の李仁栄（イ・インヨン）長官と面会し、北朝鮮の人権問題から顔を背ける韓国政府の対応を問いただした。議員らは「文在寅政権は金正恩（キム・ジョンウン）兄妹の顔色をうかがい、北朝鮮住民の人権弾圧に目をつむっている」とした上で「北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加し、北朝鮮人権法を正しく施行せよ」と要求した。
国連や米国など国際社会の懸念と批判は、「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の職務怠慢は深刻な状況に至っている」と判断したことがその根底にあるとみられる。
康京和（カン・ギョンファ）元外交部長官は「北朝鮮との交渉テーブルで人権問題を取り上げることは優先順位が低い」と発言したが、韓国政府は今もこのような立場を維持している。
外交関係者の間からは、「17日に来韓する米国のトニー・ブリンケン国務長官が北朝鮮の人権問題を取り上げる可能性」に注目する声が相次いでいる。国策研究所のある関係者は「北朝鮮の人権問題で韓米の足並みがそろわなければ、対北朝鮮政策の調整も難しくなるかもしれない」と懸念を示した。
