  |
はてなキーワード:国内総生産とは
ワイ「（ノア・スミス「貿易赤字で国は貧しくならないよ」 を読んだけど意味わからん。ChatGPTに聞くか）」
ChatGPT：一見そう思えるけど、実際はそう単純やないんや。
生産性云々ってのは仕事して付加価値で儲けるってことや。国内総生産がGDPやな。
貿易赤字は買い物してるだけや。
ChatGPT：国家と企業は金持ちやけど、国民全体には富が行き渡ってへん。特に中間層がボロボロや。
とにかくアメリカ経済はえぐい「消費」で成り立ってる。というかアメリカ自体が無制限に需要を生み出す装置みたいなもんで、世界はそれに依存してるんや。
ワイ：ええ...。そんなん、破綻する気がするんやが…。
ChatGPT：正直、その可能性は高い。アメリカの消費は個人消費が7割やからな。ここがコケたらヤバいで。アメリカがコケたらグローバル経済自体がコケる。
ほんで現代のグローバル経済は「儲かる産業さえあれば食っていける」って幻想に支えられて、エネルギーも食料も他国任せ。
この状況でサプライチェーン崩れたらアウトや。
ChatGPT：ええな。せやけど、それって「生活の低空飛行」を受け入れるってことや。便利さ、選択肢、自由をある程度手放さなあかん。
ChatGPT：鋭いな。民主主義は多数決で決まる。資本主義は欲望の最大化がエンジン。この2つが合わさると、「今すぐ快適」をくれる選択肢が常に勝つ構造になってまう。
せやから、長期的に正しくても、魅力で負けたら選ばれへん。
ワイ：自給自足とか、地産地消とか、正論やけど趣味人扱いやろ。「意識高い系」止まりや。YouTubeで見て「すごいな〜」って眺めるだけで、自分では絶対やらへん。
ChatGPT：せやな。けどな、もし文明がマジで崩れたとき、そういう「地味で不便で堅実な暮らし」が“帰る場所”になるんや。
ワイ：いや、世界滅亡させたくないんやが...。
経済報道では、「輸入はGDPから差し引かれる」という根本的に誤った主張が頻繁に見られ、輸入が経済生産を減少させるかのような印象を与えている。この主張は、特にGDP統計発表時に繰り返されやすい。本稿では、国民経済計算の原則に基づき、この解釈が誤りである理由を解説する。
この誤解は根深く、繰り返し現れる。単なる計算式の誤読だけでなく、保護主義的な視点など根底にあるバイアスも影響している可能性がある。「輸入がGDPを減らす」という誤解が広まれば、不適切な輸入削減政策（例：誤った前提の関税）への支持につながる恐れがある。これは経済リテラシー普及の課題であり、専門家でさえこの誤解に陥ることがある。
本稿では、GDPの定義、支出アプローチ、計算式における輸入の正しい役割、会計調整と経済的影響の違いを解説し、具体例を示して正確な報道の重要性を強調する。
国内総生産（GDP）は、一定期間に一国内で生産されたすべての最終財・サービスの市場価値の合計と定義される。ここで「国内」が重要であり、生産活動が地理的に国内で行われたことを意味し、生産者の国籍は問わない。これは国民総生産（GNP）や国民総所得（GNI）とは異なる。
また、「最終」財・サービスである点も重要だ。これは二重計上を避けるためである。GDPは各生産段階の付加価値（Value Added）の合計であり、中間財は最終財価格に含まれるため除外される。GDPは生産・所得・支出の三側面から計算でき、理論的に等しくなる（三面等価の原則）。本稿は支出アプローチに焦点を当てる。
GDPは経済規模の指標だが、必ずしも国民福祉や国内留保価値を示すとは限らない。資本減耗（固定資本減耗）を考慮しておらず、非市場活動（家事労働等）や所得分配状況も含まない。GDPは国境内の経済フローの規模を示す指標であり、この限界の理解は、誤解を解く上で重要だ。
支出アプローチは、国内生産された最終財・サービスへの全支出合計でGDPを計算する。生産物は誰か（家計、企業、政府、外国人）によって購入される、というのが基本だ。
標準的な数式は以下で表される。
Y = C + I + G + (X - M)
または純輸出 (NX) を用いて、
Y = C + I + G +NX
ここでYはGDPを表す。
統計機関は速報値推計時、C, I, G をまず総額で捉えることが多い。原産地を即座に区別するより総額把握が容易なためだ。特に四半期速報（QE）では早期入手可能な基礎統計を使う。このため、当初 C, I, G には輸入品への支出が含まれ、後にMの控除が必要になる。
輸入は定義上、国外で生産された財・サービスであり、GDPの一部ではない。輸入は国内生産価値に直接影響しない。しかし前述の通り、C, I, G の測定値には輸入品への支出が含まれる。例えば自動車購入額は、国産・輸入品問わずまずCに計上される。
GDP過大評価を避けるため控除（- M）が必要となる。C, I, G に含まれた輸入品支出（＝輸入総額M）を差し引くことで、GDPが国内生産のみを正確に反映するよう調整するためだ。
ノア・スミスの「靴を履いたまま体重を測る」例えが分かりやすい。C+I+G測定は靴を履いて体重を測るようなもの。真の体重（国内生産額）を知るには、靴の重さ（輸入額）を引く必要がある。靴の重さを引いても体重が減らないように、輸入額を引いても国内生産額は減らない。これは測定値を正す調整に過ぎない。
GDP = (C - Cimports) + (I - Iimports) + (G - Gimports) + X
Cimports等は各支出内の輸入品価値を示す。標準式 Y = C + I + G + X - M はこれと同じ結果をもたらす簡潔な表現であり、M = Cimports + Iimports + Gimports となる。ある資料の「国内生産されたC +国内生産されたI +国内生産されたG + X」という記述も本質は同じだ。
重要なのは、「- M」がGDP定義（国内生産）維持に必要な会計上の調整である点だ。輸入行為自体が国内経済を縮小させたり、国内生産価値を減らしたりすることを意味しない。この会計調整と経済的影響の混同が、誤解の根源だ。
「- M」の会計上の役割と、輸入の経済的影響を明確に区別すべきだ。計算式上は引かれるが、輸入自体が国内価値を破壊するわけではない。むしろ輸入動向は経済の別側面を反映することが多い。
例えば、輸入増は、しばしば国内需要の旺盛さを示す。C, I, G が活発なら輸入品購入も増える。この意味で、高い輸入額は、弱い経済ではなく強い経済と相関しうる。
さらに、輸入は重要な中間財・資本財でもある。効率的・安価な、または国内で入手不能な外国製部品・機械は、国内の生産性を高め、結果的に国内生産とGDPを増やす可能性がある。輸入制限は国内生産に損害を与える可能性もある。
(X - M) は純輸出または貿易収支を表す。貿易赤字（M ＞ X）は、国が生産量以上に消費・投資していることを意味し、GDP会計上、本質的に悪くない。これは支出パターンや資本フローを反映するに過ぎない。(X - M) がマイナスでも、輸出額より輸入額が多かった事実を反映し、GDPが国内生産のみを示すよう保証している。
輸入の誤解は因果関係の罠に陥りがちだ。つまり、輸入増がGDP減を引き起こすと想定してしまう。実際には、C, I, G を押し上げる要因（堅調な消費等）が輸入品需要（M）も増やすことが多い。この場合、観察される相関（例：輸入増とGDP成長鈍化）が、「Mが成長鈍化を引き起こした」と誤解されることがある。また、輸入急増期の統計上のタイムラグで、一時的に輸入がGDPを押し下げるかのような見かけ上の現象が生じる可能性もある。
関係性は複雑だ。強い国内需要はC, I, G を増やし（GDPにプラス）、同時にMも増やす（GDP会計上中立）。M増加ペースが国内生産増ペースを上回れば、GDP成長率は鈍化しうる。だが、輸入自体が国内生産の水準を引き下げるわけではない。Mの控除は測定の正確性を保つ調整である。
表5.1：輸入の扱いに関する誤解と正しい解釈
| 特徴 | 誤った解釈（輸入はGDPから引かれる） | 正しい解釈（会計上の調整） |
|---|---|---|
| 「- M」の意味 | 輸入が国内生産価値を減少させる。 | C, I, G 内の輸入品支出を除去する調整。 |
| 輸入増加（↑M）の影響 | 直接的にGDPを減少させる。 | GDP価値に直接影響なし。C, I, G 内の輸入分を相殺。 |
| 焦点 | MをGDP減少要因とみなす。 | MをGDP測定値修正の変数と認識。 |
| 含意 | 輸入減＝GDP増。 | GDPは国内生産を反映。輸入は需要等と関連。 |
具体例を見てみよう。
例3：誤った論理 - 輸入削減
これらの例のように、誤解は「他の条件が一定なら」という仮定の不適切適用から生じる。GDP計算式は会計恒等式であり、他の項目への影響を考えずにMだけを操作してGDPへの影響を論じると、現実を見誤る。経済要素は相互に関連しており、輸入変化の背景要因（需要変化等）の理解が重要だ。
GDPは、一国内で生産された最終財・サービスの価値を測る指標だ。支出アプローチ式 Y = C + I + G + X - M でMを引くのは、C, I, G に含まれる輸入品支出を控除し、GDPが純粋に国内生産のみを反映するための会計上の調整に過ぎない。
したがって、「輸入はGDPから引かれる」「輸入はGDPを減らす」という主張は誤りだ。計算上の「- M」は、輸入が国内生産価値を損なうことを意味しない。これは測定の正確性を保つ修正措置だ。
この基本的な誤解が経済報道で繰り返されるのは問題だ。報道関係者や教育者は、GDP会計のような基本概念を正確に伝え、精密な言葉遣いを心がける責任がある。不正確な情報は国民の理解を歪め、不適切な政策論争や選択につながる恐れがある。
GDP計算の正しい理解は、経済データ解釈や議論の基礎となる。特に輸入の扱いは、誤解されやすいがGDP理解に重要だ。この点の正確な理解が広まることが望まれる。
国の経済規模を示すGDP（国内総生産）は、以下の式で表せます。
GDPを成長させるには、労働生産性を向上させるか、労働投入量（労働者数や総労働時間）を増やすしかありません。
しかし、深刻な少子高齢化と人口減少に直面する日本では、労働投入量を増やすことは困難です。
したがって、日本経済が持続的に成長するためには、労働生産性の向上が不可欠であり、経済政策もその実現に焦点を当てる必要があります。
まず組織を部門ごとに細分化し、それぞれの労働生産性（時間あたり付加価値など）を算出・可視化することが有効です。
そして、月次決算などを通じて進捗を確認し、具体的な数値目標を設定して改善活動を継続します。
ここで重要なのは、「労働生産性向上」を単なる「仕事の効率化」と捉えないことです。
本質は「投下した労働時間あたりに生み出す付加価値（利益）」を高めることです。
計算式で示すと、「労働生産性 = （売上 - 外部購入費用） ÷労働投入量」となります。
より利益率の高い仕事に注力したり、製品・サービスの付加価値を高めたりすることが重要です。
労働生産性の向上が、直接的に賃金上昇に結びつく仕組みがあれば、従業員の働く意欲は大きく向上します。
現状の日本では、生産性向上の成果が賃金にどう反映されるかが見えにくく、モチベーションにつながりにくい面があります。
アメリカのように、生産性の低い分野から高い分野への労働移動が活発な社会では、全体の生産性が高まりやすくなります。
日本の労使交渉も、「これだけ生産性を向上させるので、これだけの賃上げを」という、成果に基づいた対話に変わっていくことが望まれます。
例えば、日銀が目安とする実質賃金上昇率1%（物価上昇率2%と仮定すると名目3%）の達成を目指す場合、
時間あたり労働生産性が5,000円なら、年率3%（150円）向上させ5,150円にする目標です。
実質的な向上は1%（50円）であり、決して達成不可能な目標ではありません。
この目標達成が賃上げにつながるという共通認識が広がれば、現場の意欲は大きく変わるでしょう。
稲盛氏が示したように、労働生産性の本質を理解し、改善に取り組めば、企業は成長し、賃金も上げられます。
日本経済が長年停滞してきた背景には、この労働生産性に対する認識不足があったのではないでしょうか。この認識を改めることが、日本の新たな成長への第一歩となります。
次に、マクロ経済の視点から、日本経済を成長させるための具体的な政策を考えます。
GDP成長には、輸出を増やし輸入を減らすこと（純輸出の増加）が有効です。
日本の輸入はエネルギー資源と食料品の割合が大きく、経済安全保障上の課題でもあります。
これらの国内自給率を高めることは、輸入を減らし、国内生産を増やし、GDP成長と安全保障強化の両面に貢献します。
エネルギー対策:低価格化・高性能化が進む太陽光発電と蓄電池に注目し、国内生産を行うメーカーへの補助金等で導入を促進します。これにより関連産業が活性化し、エネルギー輸入削減につながります。
食料対策:農業分野の規制を緩和し、企業の自由な参入を促進します。これにより国内生産が増加し、食料自給率向上とGDP成長に貢献します。
自動車産業に次ぐ、新たな付加価値創造型の輸出産業を育成する必要があります。
長期的な世界需要が見込まれる航空機産業、医薬品・医療機器産業などが有望です。
官民連携でこれらの分野の国内サプライチェーン構築を支援し、高付加価値製品の輸出を増やし、日本経済の新たな柱を育てます。
これは輸出先の多角化にもつながり、地政学的なリスク分散にも貢献します。
今こそ、日本経済の構造的な課題に正面から向き合うべき時です。
労働生産性向上への意識改革と、エネルギー・食料自給率向上、新産業育成といった具体的な経済政策を通じて、日本の新たな成長モデルを構築し、将来世代に誇れる国づくりを進める必要があります。
「輸入の増加がGDPを減少させる」というのは、GDPの計算方法と経済の構造に関係する話です。順番に説明していきます。
GDPは、ある国の 「一定期間内に国内で生産された財やサービスの総額」 を指します。
💡 なぜ輸入がGDPを減少させるのか？
式を見て分かるように、輸入（M）は引き算される形でGDPに影響します。
つまり、輸入が増えると
M が大きくなり、(X - M) の値が小さくなることで、GDPが減少する方向に働きます。
輸入は「国外で生産されたものを購入した」ことになるため、国内生産に貢献しない。
輸出が一定でも輸入が増えれば、純輸出（X - M）は減少。
📈 例で考えてみる
C=500
I=200
G=300
X=150
M=100
GDP=500+200+300+(150−100)=1050
ここで、輸入 M が 100 → 200 に増加した場合：
GDP=500+200+300+(150−200)=950
GDPは 1050 → 950 に減少しました。つまり、輸入が増えたことでGDPが100減少 したわけです。
🔄 ただし、必ずしも悪いことではない
輸入の増加がGDPを減少させることがあるとしても、それ自体が経済にとって悪いとは限りません。
📌理由：
国内産業の成長：
輸入した原材料や機械を使って国内で新しい製品を作れば、生産が活性化する。
他国から輸入することで、他国の購買力が高まり、結果として輸出が増える可能性もある。
🔍 要点の整理
輸入はGDP計算で引き算されるため、増加するとGDPを減少させることがある。
ただし、輸入の増加は必ずしも経済全体にとって悪影響とは限らない。
正月だからさ、投資信託の整理でもしようと思って眺めてたわけ。去年はSP500もオルカンもまぁまぁ伸びたね。個人的にオルカン(日本抜き)に長く入れてるけどそれも順調。
新興国株式(人口増加国だけ)みたいなやつあるじゃん。あれに長い事入れてたけど、去年はぼちぼちだった。信託報酬高い方だから、こんなん入れてたらはてなーには馬鹿にされるだろうけど、俺はアリだと思ってたんだよ。
人口増加国は労働者が多くて、高齢者が少ない。だから国内需要も労働力も増えていく。社会保障費も全然要らないし。だから経済成長するものだっていう言説。理由も分かりやすいし、俺はあれは真だと思ってた。いや、今はまだ思ってる。
でも、ここ数年を振り返るとなんか怪しい。もともと人が沢山居てそれが経済力になったのは、人の手が成果物に結びついていたからじゃないか？人が大勢でｳﾝｼｮ!!って何か成果物を作って、価値になってたから、それが国内総生産ってだけでしょ。製造業だとこれに技術が加わって、それが人の手の価値を何倍にも引き上げるから、より価値が生まれたんじゃないのか。雑だけど、なんとなくそう思ってる。
あれ、☝️これさ、もう終わってない？
みんなでスゲー機械作るぞ！！！してる間に、超賢い少数が神に近いAIの設計図書き上げて、それが一夜で世界を駆け回るんだよ、もう勝てないよ。
まぁそれは極論かもしれない。人口が増えたら国内需要はしばらく伸びるはずだし。でも少なくとも、価値創造にはもう人手が関わってないと思う。人の手がどんなに多かろうが、もうAI含めた超知能には手が届かないと思う。
これから優れたソリューションを見つけるのはAIの仕事だし、恩恵を得られるのはAIを使役する人だけ。人間が沢山集まってもろくな価値などない。団結しない、物を取り合う、敵認定してくる、急に電話かけてくる、メタブしてくる、他諸々。
もう人間に価値があるのは、一人一個備わってる汎用低速コンピュータと、ろくなメンテナンス不要で複雑に駆動できる手足、あとはそれらが現実空間に質量をもって存在している、というだけ。もはやそれも制約であって枷でしかない。価値創造ではAIが全部取り。もはや一般的な人間の頭手足がどれだけ増えようと、何も価値を生み出せない。
閑話休題。
それで、結局のところ「人口増加国は経済成長できる」はどうなのか？俺はもう起こり得ないと思う。人が沢山居たところで、束になったところで、AIがぽんぽん作れる訳ではない。AIと対話できる一部の超人類を先進国が逃す訳はないし、知的労働はさらに極少人数になり、残りの余りある労働者は現実世界でのアクチュエーター代わりとして買い叩かれるだけなんじゃないだろうか。俺は後者だよ。無論、それらがより大きな価値を生むことはないよ。かなしいね。
虫にセンサーを付けて任意に操作する研究を何かのエントリで見たが……あれが俺たちの未来なんだよ。脚と羽がよく動けるだけの機械としての価値。虫の気持ちなんて誰も知る由もない。もし情けがあるとしたら、衰弱した時に虫籠に戻してくれるかな。
AI開発が出来る一握りの高知能人間とそれ以外では格差はどう頑張っても縮まらない。天上でよく分からん設計をしている高知能人達を見て、あれになりたいと頑張った所で知能は届かず、あれになりたくないと目を逸らした所で、行き着く先は同じだ。限界まで可動させられるアクチュエータになるだけだ。壊れたら取り替えが必要だ。AIでもストックは安く仕入れたいだろう。
「先進国」は、経済、技術、生活水準、インフラ、社会的発展の面で高度に発展した国を指します。一般的に「先進国」として認識される国にはいくつかの定義がありますが、以下の要素がよく考慮されます。
1. 高い一人当たりGDP：一人当たりの国内総生産（GDP）が高いことが、経済的な発展度を測る指標の一つとなります。
2. 高い生活水準：医療、教育、福祉、インフラなどが整備され、国民が安定した生活を送れる環境。
3.技術的発展：先進国は、科学技術の発展においてリーダー的存在であり、産業や研究開発が進んでいます。
4.政治的安定と民主主義：民主主義体制の国が多く、政治的に安定していることが一般的です。
5.人間開発指数（HDI）：生活水準、寿命、教育レベルなどに基づいて評価される「人間開発指数」が高い国が多いです。
いくつかのリストやランキングがありますが、以下は一般的に「先進国」として認識される国の一部です。
•アメリカ：世界最大の経済大国であり、技術・産業・軍事のいずれも世界をリードしています。
•日本：高度な技術力と経済力を持ち、長寿と高い教育水準が特徴です。
•ドイツ：ヨーロッパ最大の経済大国であり、製造業や工業分野に強みがあります。
•カナダ：天然資源が豊富で、生活水準が高く、福祉が充実しています。
•イギリス：歴史的に世界の中心的な国家で、現在も金融や文化の分野で影響力を持っています。
•フランス：ヨーロッパの主要国で、文化、技術、工業が発展しており、国際的な政治的役割も大きいです。
•オーストラリア：生活水準が非常に高く、自然資源が豊富で、社会的な安定性もあります。
•スウェーデン、ノルウェー、デンマーク：北欧諸国は高福祉国家として知られ、教育や医療のシステムが整っており、環境や人権にも力を入れています。
財務省は昨日、5年後に発足する二重貨幣経済の概要を発表しました
この制度により、一般消費に使用される生活用貨幣と、政府活動・企業活動を支える投資用貨幣という、二種類の貨幣の共存体制が発足し、労働者・消費者は主に生活用貨幣、民間企業は主に投資用貨幣を所有・使用することになります
また金融機関は、消費者金融が生活用貨幣、一般銀行は投資用貨幣を取り扱うことになり、住宅ローンは消費者金融によって提供されるサービスになります
併せて政治資金規正法改正により、政治資金における貨幣割合は、生活用貨幣を50％以上とすることが義務付けられました
企業献金受入可能額が消費者献金の総額に応じて制限されるため、政治家は消費者からの献金を求めざるを得なくなり、労働者の賃上げ・消費財販売価格の値下がりに繋がる効果があると見られています
real economy実体経済 ←→ financial sector金融部門 , monetary economy貨幣経済
market economy 市場経済 ←→planned economy計画経済 , comamnd economy 指令経済
realGDP国内総生産 ←→ nominalGDP名目GDP
consumer economy 消費経済,home economics 家政 ←→ asset economy資産経済, private-capital economy民間資本経済
まず端的に言うと、日産自動車がやっていることは
「調達部門員（※1）による下請事業者（※2）の買いたたき（※3）」である。
これは”下請代金支払遅延等防止法（通称：下請法）”という法令に対する違反行為であり、
早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社員個人も完全なる犯罪者である。
そしてゆくゆくは日本経済全体を不況に陥らせる元凶ともなるほどの悪行なのである。
度々報道されているのに世間が今一つ騒ぎ立てないのはいまいち聞き慣れない言葉が多く、
日産自動車がやっていることの具体的に何が悪いのかが分からないせいだと思う。
ある程度の大きい会社になると、外部業者から物品を買うことだけを仕事としている部署がある。
業務内容は購入する物品の相見積（複数の企業に同じ条件を提示して価格を提示させること）候補企業の選定、
調達部門に所属する者、”調達部門員（通称：バイヤー）”としてのアイデンティティは何といっても「価格交渉力」である。
良いものを安く買い付ける。
調達部門で出世を目指すなら、これができるかできないかにかかっていると言っても過言ではない。
営業職が物品を売って売上げを立てるのが仕事なら、調達職は物品を安く買って原価低減をするのが仕事。
小中規模程度の企業では誰かが意図せずしてこういう業務を自然と兼務してるので、「調達」とかいわれてもいまいちピンとこない。
○（※2）「下請事業者」とは？
乱暴に一言で言ってしまうと、商取引における「弱者」のことである。
厳密には下請法で定められており、詳細は省く。
件の日産自動車の例に当てはめると、日産自動車は「資本金3億円以上の親事業者（＝強者）」とされ、
その日産自動車と取引をしている大部分にあたる企業は「資本金3億円以下の下請事業者（＝弱者）」と下請法は定めている。
日産自動車の資本金は現時点で「6,058億13百万円」。ついでに言うと連結従業員数は「131,719名」。
それに対する外部業者の大半は資本金1千万円以下、従業員数も100名に満たない。
力差は歴然としている。
この明かな力差を下請法では定量的に明確化し、弱い方を「下請事業者」と定めている。
○（※3）「買いたたき」とは？
圧倒的強者と圧倒的弱者間の商売では、絶対的な力差による理不尽的不利益が生じる。
強い方（親事業者）はいわば「選ぶ側」。相手は自身にとって都合の良いところであればはっきりいってどこだっていい。
対して弱い方（下請事業者）は「選んでもらう側」。選んでもらえなければ売上が立たず、経営は成り立たなくなる。
よって「買いたたき」が発生することは避けられない。
「買いたたき」とは、”通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めること”である。
選んでもらえないと経営ができなくなる相手の弱い立場を見透かして、
選ぶ側が傍若無人に好きなように身勝手な条件を押し付け振舞う。
「買いたたき」とはこのような行為を指す。
概要ではあるが冒頭の用語を説明し終えたところで、もう一度言う。
日産自動車がやっていることは「調達部門員による下請事業者の買いたたき」である。
下請法は「下請取引の公正化・下請事業者の利益保護」を目的とした法律である。
公正化・利益保護を害する行為は行ってはならないと定めている法律である。
これに日産自動車の調達部門員が行っていることを当てはめてみると、
「下請取引を優越的地位を乱用して一方的に著しく低い額を不当に定め」、
「下請事業者が本来得て然るべき利益を不当に迫害」しているのである。
これに対する罰則は「親事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者」に
「五十万円以下の罰金」を処すると定められている。
早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社員個人も完全なる犯罪者である。
内閣府が5/16に発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、年率2%減というものだった。
これはダイハツ工業で発覚した認証不正による生産・出荷停止の影響が大きく、個人消費や設備投資が落ち込んだことが一要因とされている。
1万社以上の会社にはそれ以上の数の従業員がいて、それ以上の家族がいる。
その家族たちが本来得られるはずの所得が得られなくなるとどうなるか。
当然として消費を抑え、倹約に走る。
さらに許されないのは、下請事業者の本来得られるべき利益の行先である。
例えば適正価格1,000円の部品を日産自動車が不当に500円で下請事業者から買いたたいたとする。
こうすることによって日産自動車は例えば定価300万円で販売会社に売ろうと考えていた車を
299万9,500円で売っても利益は変わらず、日産自動車が500円値下げすればその車を買おうとしていたユーザーは
500円安く買えるようになり、可処分所得が増えることになるが日産自動車はそうはしない。
変わらず300万円で売るのである。
そして不当に買いたたいて得た500円は、自分の懐に潜り込ませるのである。
調達部門員が自分の仕事に箔をつけるただそれだけのために下請事業者を買いたたき、
ユーザーを欺き、
本来ならば大々的な不買運動をして断固糾弾すべき企業なのである。
日産自動車は下請法違反の疑いがあるとして公正取引委員会から今年3月に勧告を受けている。
普通だったらここで、社内中が下を上への大騒ぎになって是正に躍起になる。
仮にも誰もが知る大企業。
許されるはずがない。
ところが。
冒頭の通り、「調達部門員による下請事業者の買いたたき」なんていわれても、
それを見越してかどうなのか定かではないが、凝りもせず、少なくとも今月になっても
https://anond.hatelabo.jp/20240227125513
よく見る労働生産性の単位は、ドル／人だ、労働者一人あたりの国内総生産である
まずそこは皆わかってるんだろうか？
（別の指標に時間あたり労働生産性もある、こっちの方が正確だろうけど）
わかってない人が7,8割居るんじゃないだろうか、そこが不思議でならない
2021年時点で7.8万ドルだ、当時のレートでだいたい850万円
この感覚は皆あってるのか？？
これもまずわかってるのか？
会社の売上はどうしたら上がるか分かってる人どのくらい居るんだ？いや、本当を言うなら国の全会社の売上を上げる方法だ
これはさすがにほとんど疎いと思うし、別に知る必要もないとは思う
だけど「日本の労働生産性が低い」という盾をもってして会社や上司の批判をするなら、せめてそこは知っておかなきゃだめなんじゃないか
「業務効率を上げる」みたいな発想はデフレ時代のものだ、外れてはないが当たりでもない
国にはどういう業界があって、それぞれどのくらい稼いでいて、どの業界が労働生産性が高いか（コスパが良いか）は知ってるのか？
そういう話一切しないよね
あれがだめだこれがだめだ、つまんねー愚痴ばっかり
そのくせすげーバズるんだよね、記事に寄稿する専門家気取りもお前らに合わせてミクロの話しかしない
早く気づいてほしいんだけど、労働生産性が高い国っていうのはぶっちゃけ何らかの構造的事情で儲かってる国だよ、売上ベースで
話が逆、儲かるネタがあって、それを運営できる最小の人数で回してるから1人あたりの売上がぜんぜん違うの
中小は労働集約産業が多いから「労働生産性が高いなら効率的」って言えるかもしれないけどね
じゃあ何で労働生産性が低いの？って言われたら
１時間あたりの労働生産性の平均が、日本は約5000円なんだから、1時間あたり5000円売上てない人は全員足を引っ張ってるの
誰が？となったら簡単で、主に非正規労働者だ、非正規労働者の割合がこの30年で15ポイントも上がってるんだから、そりゃ労働生産性は下がるだろ
じゃあそいつら辞めさせるか？違うだろ？
あとさ、早く気づいてほしいんだけど1人売上100万円で粗利80万円の業界もあれば、1人売上100万円で粗利20万円の業界もあるよね
おかしいと思わんのか？
なんで君等は会社を語るときにはちゃんと売上と利益と粗利を見るのに、労働生産性の話になるとポンコツになるの？
ポーランドの年収は16900ドルだし、チェコは21000ドルだよ、日本は34500ドル（2022）ね
わかったか？「労働生産性の国際比較」がまず雑な比較だってことに
はてなーはさ、日本の順位が低いとはしゃいで関係ない愚痴を垂れ流す悲しき中年モンスターなんだと自覚したほうがいいよ
あー恥ずかしい
＿＿＿
政府消費が2割、その他が2割
が正確なところ
＿＿＿
＞どうすればいいの
うーん、だからそもそも皆が何を気にしてるかバラバラだから、認識合わせなきゃ「どうするか」も話せないと思うんだよね
・1人あたりのGDPを上げたい人
なんか色々いると思うんだけど
とりあえず「労働生産性が他国より低いというだけで、日本が非効率な仕事をしている」と言えるとは限らないから
1人あたりのGDPは生産年齢人口比率で結構変わるし、1人あたりの付加価値生産性は統計出てないし
ってなると結局1人あたりの給料見たほうが早くて
大体
米国＞欧州の強い国＞韓国＞イタリア、日本、スペイン＞ポーランド、トルコ、チェコ
みたいになるんだけど
（ただこれも非正規雇用の比率や年齢構成でだいぶ変わりそうではあるけど、他国の雇用形態をいちいち調べるのは難しい）
この順位は、OECD平均よりは低いんだけど、労働生産性よりは高いんだよね
じゃあ次に、何でヨーロッパ各国より安いのかという話になるけど
EUって実質1つの国みたいなもんだから、その地域全体と日本を比較して同じくらいってことは、まあそういうことなんじゃないの？って思っている
東京だけで見ればOECD平均超えるはずだよ（為替によるけど）
つまり「日本が特別非効率なことをしていて、それを解決すればOECD平均に追いつく」なんてのは幻なんじゃないの？というのが俺の結論
だから「非効率を無くす」んじゃなくて「付加価値をどう上げるか」の話をすべきだと思うんだけどね
こういう話って多分だけど「失われた30年」「日本は停滞していた」だと思ってるから起きるんだろうね
日経平均だって、PERを揃えてあげれば2006年にはバブル期超えてるからほんとはとっくの昔に失われた◯年は終わってんだよなあ
リセッションが起こると円が弱くなるから円建ての株価は上がるやで。
まぁ今はドルベースでも上がってるけど、為替操作を強く行ってた時期との差を戻してるだけなので、そのうち実質賃金と同じく実体経済をきちんと反映するようになりますわ。
ドル建てで見た東証上場企業の株価は現在、21年９月に付けたピークを10％以上、下回っている。時価総額の合計も同月の７兆2430億ドルに届いておらず、外国人投資家から見ると日本株はなお割安と言える。
一方、円建てでは割高感が浮上している。15日時点の時価総額923兆円は過去最高で、株式市場の時価総額を名目国内総生産（ＧＤＰ）で割って算出するいわゆる「バフェット指数」は155％に上昇した。既にバブル期に付けたピークの約140％を優に超えている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-16/S7C0F7T0G1KW00
日々の買い物も航空会社提携のクレジットカードで決済し、特典航空券のためにこつこつと「マイル」を貯める、航空会社の「ステータス」を維持するために、高い年会費を払ってカードを持つ──あなたの周りにも一人や二人、こういう人がいるのではないだろうか。
米ヴァンダービルト大学ロースクール教授のガネッシュ・シタラマンは、マイレージプログラムの進化が航空会社を「片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在」に変貌させたと語る。
米デルタ航空は9月、マイレージプログラム「スカイマイル」のサービスに変更を加えると発表した。これまでの利用金額と飛行距離の組み合わせに応じたステータス（上級会員資格）の付与から、利用金額のみに基づいた付与に切り替え、ステータス取得に必要な利用金額を引き上げる。
つまり、スカイマイルは「頻繁に飛行機を利用する人」ではなく「大金を使う人」のプログラムとなるのだ。この変更による衝撃はあまりにも大きく、大手旅行ニュースサイト「ザ・ポイント・ガイ」のある記者が「航空会社のステータスを追い求めるのはもうやめる」と宣言したほどだ。
事情通でさえマイレージゲームに嫌気がさしているのだ。何かがおかしくなっているのは明らかだ。実際、マイレージプログラムは米航空業界にはびこる深刻な腐敗の兆候と言える。航空会社に腹を立てるのは至極当然のことだが、最終的な責任は米国議会にある。
1930年代後半から70年代にかけて、米連邦政府は航空会社を公益事業として規制していた。米民間航空委員会（CAB）が、どの航空会社がどの路線を運航するかを決め、運賃の設定も管理した。CABは、利用者にとって公正で、航空会社に適正な利益をもたらす運賃設定を目指した。だが、1978年、議会は航空業界の規制を緩和し、最終的にCABを廃止する包括的な法案を可決した。
規制から解き放たれた航空各社は、市場を獲得するための新戦略を考案した。特に積極的だったのがアメリカン航空だ。航空規制緩和法の成立に先がけ、同社は残りわずかな座席を売り切るための割引運賃「スーパーセーバー」を設けた。これで直前に予約する利用者の運賃は安くなり、アメリカンの収益は拡大した。全席が埋まっていようがいまいが飛行機は離陸するからだ。
だが、この割引運賃は、高額の航空券を前もって購入する傾向のあるビジネス客の機嫌を損ねた。そこで1981年、アメリカンはマイレージサービス「AAdvantageプログラム」を開発し、ビジネス客に追加の特典を用意した。他の航空会社もこれに追随する。
マイレージプログラムは当初、11杯目のコーヒーが無料になるカフェのポイントカードのように単純な仕組みだった。しかし、3つの大きな変化に伴い、現在のようなシステムへと変貌を遂げた。
まず1987年、アメリカン航空が米銀大手シティバンクと提携し、マイレージに交換可能なポイントを付与する共同ブランドのクレジットカードを発行した。次に90年代、航空各社は運賃種別を乱立させ、それぞれ異なる価格を設定した。運賃体系が複雑化するなか、3つ目の変化が訪れた。ヴァージン・アメリカが、飛行距離よりも運賃種別に基づく利用額のほうが収益にとって重要だと気づいたのだ。そこで2007年、獲得したマイレージではなく利用額に応じた見返りがあるロイヤルティプログラムを導入した。
この3つの変化が航空業界を根本から変革した。マイレージサービスは肥大化してこんにちのようなポイントシステムになった。そして航空会社は、片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在に変貌した。
現在の仕組みはこうだ。航空会社は無からポイントを生み出し、共同ブランドのクレジットカードを発行する銀行に実際のお金で売る。銀行はカード所有者に利用額に応じてポイントを付与し、銀行とクレジットカード会社はいずれもカードの利用手数料で収益を得る。カード所有者はポイントをマイレージのほか、航空会社独自のオンライン通販（EC）サイトで販売される商品やサービスに交換できる。
航空会社にとってこれはうまみが大きい。ポイントが交換されるまで（あるいは忘れ去られた場合には永遠に）、ポイントによるコストが発生しない。この仕組みがロイヤルティプログラムを実入りの大きいものにしている。
消費者は現在、デルタ航空が提携するアメリカン・エキスプレスのクレジットカードだけで米国の国内総生産（GDP）の1％近くを利用している。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」が2020年に分析したところ、ウォール街の金融機関は大手航空会社のマイレージプログラムを、会社そのものよりも高く評価していることが判明した。たとえば、ユナイテッド航空の「マイレージプラス」プログラムは220億ドルと評価されたが、当時の同社の時価総額は106億ドルにとどまる。
GDPを指標にすることが資源枯渇などの問題を引き起こすとは言われるが、まずはGDPがなんなのかよくわかっていなければ話にならない。
とよく表される。マクロ経済学では統計的にこれらを計算するが、Cは消費、Iは投資、Gは政府支出、Exは輸出、Imは輸入である。
三面等価の原則とは、生産、分配、支出の三面いずれからみても国内総生産（GDP）は同値になるということだ。つまり、GDPを支出としてみたとき、その量が増えているなら、生産、分配の量も等しく増えている。
ただし経済の実質値は、物価で割ったものであるため、名目GDPと実質GDPで区別する必要がある。
さらに国民の幸福を分析するときは、特に「一人あたりの実質GDP」という値を使うことが多く、中国はこの値が低い。
GDPのこの式だけだとざっくりしすぎなので、消費関数、投資関数といって、より詳細な式を考えて分析を行うことができる。
例えば「消費は所得に応じて増加するだろう」と予想できるため、所得の関数としてモデル化できる。
C = a +bY
Y:可処分所得
a: 基礎消費
これをケインズ型消費関数という。しかしモデルの例でしかなく、より厳密にやろうと思うなら、貯蓄や予算制約を考慮する必要がある。
同様に、企業などの視点から見れば投資関数を考えることができるし、政府の視点から見れば政府支出の項目を算出できる。
増税を行えば可処分所得が低下する一方で、政府支出が増加するが、限界消費性向の値により、増税することがGDPの増加を抑制する可能性がある。
貿易について考えるなら、一見するとExばかりを増やせば良いように思うが、海外の製品がより安い場合、Imを増やすことによって総余剰(豊かさの一つ)が増える。
まず、経済成長は、国の繁栄と発展に欠かせないものです。経済成長によって、国のGDP（国内総生産）が増加し、雇用が増加することが期待されます。また、企業の業績が向上することで、賃金の増加や社会保障制度の充実など、社会全体に恩恵をもたらすことができます。
さらに、経済成長によって、技術やイノベーションが進歩し、新しい製品やサービスが生まれることが期待されます。これによって、より良い生活やより便利なサービスを受けることができるようになります。
ただし、労働時間の減少については、働く人々の健康や生活の質を向上させることができるため、重要な要素であると言えます。近年では、ワーク・ライフ・バランスの改善や働き方改革が注目され、労働時間の短縮や柔軟な働き方が推進されるようになってきています。
したがって、経済成長と労働時間の短縮は、両方とも大切な課題であり、両立が求められます。経済成長を促進する一方で、働く人々の健康や生活の質を向上させるために、労働時間の短縮や働き方改革が進められることが必要であると言えます。
異次元の少子化対策が求められている、岸田令和日本である。しかし、具体的には、どのような対策が有効なのか。
対策の効果を測定するためにも、出生率と結びつきが強く、しかも、分かりやすい指標が求められている。
そこで、今回は、世界経済フォーラムが発表する、ジェンダー・ギャップ・ランキングに注目したい。
ジェンダー開発学の分野では、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が高い国で、ジェンダー平等が達成され、
女性が子育てと社会進出を両立しやすく、結果的に、少子化も改善されていることが知られている。
日本の少子化対策についての記事の中で、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位の低迷と、
例えば、次の記事では、題名の中にジェンダー・ギャップ・ランキングの順位と出生数が盛り込まれている。
ジェンダーギャップ121位、出生数90万人以下の日本で、女性たちの未来への備えとは
https://woman.nikkei.com/atcltrc/blog/shirakawatouko/post/dddad1acb2e14d2a9ad1acb2e1cd2a4b/
更に、次の記事では、ジェンダー分野の専門家の対談の中で、GDPや労働生産性と共に出生率、そして、
ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位の恥ずかしさについての問題が指摘されている。
ジェンダー指数から、いわゆる、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が計算される。
上野千鶴子×酒井順子「単身世帯は38％、最も多い家族の姿に。1985年から86年は『女・女格差』元年。女性が3分割された結果、中高年女性単身者の貧困が生まれた」
酒井 2022年の日本のジェンダー指数は、世界146ヵ国中116位。それを永田町のおじさんたちは、恥ずかしいとは思っていないんでしょうね。国際会議に出席する日本代表が男性だけでも平気でいられる。
酒井 出生率も落ちる一方。出生率が高いのは、共働きでケアの公共化がされている場合だと海外ではデータがはっきり出ているのに、なぜ変えようとしないのでしょう。
上野 おじさんたちが合理的選択をしないのは、ホモソーシャルな組織文化を守りたいからだとしか私には思えません。ホモソーシャルな集団のなかで、男として認められたい。そのためには自己犠牲もいとわない。
上で紹介したような関連性の指摘のみならず、実際に、ジェンダー・ギャップ・ランキングや、
類似する、ジェンダー・ギャップを示す指標と、少子化の関係性の分析もなされている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shirakawatoko/20211029-00265552
日本のジェンダーギャップと少子化。この二つはリンクしているとずっと言い続けてきた。日本は世界経済フォーラムが算出するジェンダーギャップ指数では156カ国中120位と先進国では最下位。下から数えた方が早い。先進国に限ってはジェンダーギャップ指数と出生率がリンクしていることがOECD（経済協力開発機構）の分析でわかっている。
2020年4月の内閣府政策統括官（経済社会システム担当）の資料には、「ジェンダーギャップ指数が高い（男女格差が少ない）ほど、出生率は高まる傾向」を示すグラフが掲載されている【図１】。女性が社会進出をすると一旦は少子化になるが、その後回復するかどうかは、ジェンダーギャップをいかに埋めるかにかかっている。
ところが、冒頭のツイートの図にあった通り、他の先進国では事情が違います。女性の社会進出と出生率が相関関係にあるのです。なぜかというと、女性の社会進出と子育てが、トレードオフの関係になっていないからです！
子どもが生まれたら、パートナーたる男性も、当事者としてしっかり家事育児にコミットします。これだけでも、女性の負担はケタ違いでしょう。みての通り、男性の家事育児の負担割合が高い国ほど、出生率が高いのがわかります（我が国は定位置の左下）。
しかし、ジェンダー・ギャップ・ランキングの話をすると、クソリプと呼ばれる意見が寄せられたり、
指標のことに異論を挟む声も、少なくない。そこで今回は、改めて白黒はっきりつけ、
ジェンダー・ギャップ・ランキングが少子化を説明できる、卓越した指標であることを示す。
Fertilityrate,total (birthsperwoman) -World Bank Data
ジェンダー・ギャップ・ランキングは、次の、同じ2020年のデータを使う。
https://www.weforum.org/reports/gender-gap-2020-report-100-years-pay-equality/
どちらにも掲載されている、153か国のデータを使って、ジェンダー・ギャップ・ランキングと、
CountryName | GGIRank | GGIScore | Fertilityrate,total (birthsperwoman)2020 |
| Iceland | 1 | 0.877 | 1.72 |
| Norway | 2 | 0.842 | 1.48 |
| Finland | 3 | 0.832 | 1.37 |
| Sweden | 4 | 0.82 | 1.66 |
| Nicaragua | 5 | 0.804 | 2.349 |
| New Zealand | 6 | 0.799 | 1.61 |
| Ireland | 7 | 0.798 | 1.63 |
| Spain | 8 | 0.795 | 1.23 |
| Rwanda | 9 | 0.791 | 3.873 |
| Germany | 10 | 0.787 | 1.53 |
| Latvia | 11 | 0.785 | 1.55 |
| Namibia | 12 | 0.784 | 3.349 |
| Costa Rica | 13 | 0.782 | 1.555 |
| Denmark | 14 | 0.782 | 1.67 |
| France | 15 | 0.781 | 1.83 |
| Philippines | 16 | 0.781 | 2.777 |
| South Africa | 17 | 0.78 | 2.401 |
| Switzerland | 18 | 0.779 | 1.46 |
| Canada | 19 | 0.772 | 1.4 |
| Albania | 20 | 0.769 | 1.4 |
| United Kingdom | 21 | 0.767 | 1.56 |
| Colombia | 22 | 0.758 | 1.737 |
| Moldova | 23 | 0.757 | 1.77 |
| Trinidad and Tobago | 24 | 0.756 | 1.631 |
| Mexico | 25 | 0.754 | 1.905 |
| Estonia | 26 | 0.751 | 1.58 |
| Belgium | 27 | 0.75 | 1.55 |
| Barbados | 28 | 0.749 | 1.628 |
| Belarus | 29 | 0.746 | 1.382 |
| Argentina | 30 | 0.746 | 1.911 |
| Cuba | 31 | 0.746 | 1.5 |
| Burundi | 32 | 0.745 | 5.177 |
| Lithuania | 33 | 0.745 | 1.48 |
| Austria | 34 | 0.744 | 1.44 |
| Portugal | 35 | 0.744 | 1.4 |
| Slovenia | 36 | 0.743 | 1.6 |
| Uruguay | 37 | 0.737 | 1.477 |
| Netherlands | 38 | 0.736 | 1.55 |
| Serbia | 39 | 0.736 | 1.48 |
| Poland | 40 | 0.736 | 1.38 |
| Jamaica | 41 | 0.735 | 1.358 |
| Bolivia | 42 | 0.734 | 2.651 |
| Lao PDR | 43 | 0.731 | 2.541 |
| Australia | 44 | 0.731 | 1.581 |
| Zambia | 45 | 0.731 | 4.379 |
| Panama | 46 | 0.73 | 2.344 |
| Zimbabwe | 47 | 0.73 | 3.545 |
| Ecuador | 48 | 0.729 | 2.051 |
| Bulgaria | 49 | 0.727 | 1.56 |
| Bangladesh | 50 | 0.726 | 2.003 |
| Luxembourg | 51 | 0.725 | 1.37 |
| Cabo Verde | 52 | 0.725 | 1.908 |
| United States | 53 | 0.724 | 1.6375 |
| Singapore | 54 | 0.724 | 1.1 |
| Romania | 55 | 0.724 | 1.6 |
| Mozambique | 56 | 0.723 | 4.713 |
| Chile | 57 | 0.723 | 1.537 |
| Honduras | 58 | 0.722 | 2.394 |
| Ukraine | 59 | 0.721 | 1.217 |
| Croatia | 60 | 0.72 | 1.48 |
| Bahamas, The | 61 | 0.72 | 1.394 |
| Madagascar | 62 | 0.719 | 3.918 |
| Slovak Republic | 63 | 0.718 | 1.57 |
| Israel | 64 | 0.718 | 2.9 |
| Uganda | 65 | 0.717 | 4.693 |
| Peru | 66 | 0.714 | 2.216 |
| Venezuela, RB | 67 | 0.713 | 2.23 |
| Tanzania | 68 | 0.713 | 4.795 |
| Bosnia and Herzegovina | 69 | 0.712 | 1.359 |
| North Macedonia | 70 | 0.711 | 1.3 |
| Montenegro | 71 | 0.71 | 1.75 |
| Kazakhstan | 72 | 0.71 | 3.13 |
| Botswana | 73 | 0.709 | 2.836 |
| Georgia | 74 | 0.708 | 1.971 |
| Thailand | 75 | 0.708 | 1.341 |
| Italy | 76 | 0.707 | 1.24 |
| Suriname | 77 | 0.707 | 2.371 |
| Czechia | 78 | 0.706 | 1.71 |
| Mongolia | 79 | 0.706 | 2.9 |
| El Salvador | 80 | 0.706 | 1.819 |
| Russian Federation | 81 | 0.706 | 1.505 |
| Ethiopia | 82 | 0.705 | 4.243 |
| Eswatini | 83 | 0.703 | 2.89 |
| Greece | 84 | 0.701 | 1.34 |
| Indonesia | 85 | 0.7 | 2.194 |
| Dominican Republic | 86 | 0.7 | 2.303 |
| Vietnam | 87 | 0.7 | 1.955 |
| Lesotho | 88 | 0.695 | 3.049 |
| Cambodia | 89 | 0.694 | 2.381 |
| Malta | 90 | 0.693 | 1.13 |
| Cyprus | 91 | 0.692 | 1.328 |
| Brazil | 92 | 0.691 | 1.649 |
| Kyrgyz Republic | 93 | 0.689 | 3 |
| Azerbaijan | 94 | 0.687 | 1.7 |
| Brunei Darussalam | 95 | 0.686 | 1.796 |
| Cameroon | 96 | 0.686 | 4.543 |
| Liberia | 97 | 0.685 | 4.174 |
| Armenia | 98 | 0.684 | 1.575 |
| Senegal | 99 | 0.684 | 4.454 |
| Paraguay | 100 | 0.683 | 2.497 |
| Nepal | 101 | 0.68 | 2.055 |
| Sri Lanka | 102 | 0.68 | 2 |
| Fiji | 103 | 0.678 | 2.495 |
| Malaysia | 104 | 0.677 | 1.818 |
| Hungary | 105 | 0.677 | 1.56 |
| China | 106 | 0.676 | 1.281 |
| Ghana | 107 | 0.673 | 3.623 |
| Korea, Rep. | 108 | 0.672 | 0.837 |
| Kenya | 109 | 0.671 | 3.397 |
| Belize | 110 | 0.671 | 1.999 |
| Sierra Leone | 111 | 0.668 | 4.08 |
| India | 112 | 0.668 | 2.051 |
| Guatemala | 113 | 0.666 | 2.484 |
| Myanmar | 114 | 0.665 | 2.174 |
| Mauritius | 115 | 0.665 | 1.44 |
| Malawi | 116 | 0.664 | 3.995 |
| Timor-Leste | 117 | 0.662 | 3.247 |
| Angola | 118 | 0.66 | 5.371 |
| Benin | 119 | 0.658 | 5.048 |
| United Arab Emirates | 120 | 0.655 | 1.46 |
| Japan | 121 | 0.652 | 1.34 |
| Kuwait | 122 | 0.65 | 2.14 |
| Maldives | 123 | 0.646 | 1.712 |
| Tunisia | 124 | 0.644 | 2.114 |
| Guinea | 125 | 0.642 | 4.489 |
| Vanuatu | 126 | 0.638 | 3.778 |
| Papua New Guinea | 127 | 0.635 | 3.274 |
| Nigeria | 128 | 0.635 | 5.309 |
| Burkina Faso | 129 | 0.635 | 4.869 |
| Turkiye | 130 | 0.635 | 1.917 |
| Bhutan | 131 | 0.635 | 1.433 |
| Algeria | 132 | 0.634 | 2.942 |
| Bahrain | 133 | 0.629 | 1.832 |
| Egypt, Arab Rep. | 134 | 0.629 | 2.96 |
| Qatar | 135 | 0.629 | 1.816 |
| Gambia, The | 136 | 0.628 | 4.777 |
| Tajikistan | 137 | 0.626 | 3.237 |
| Jordan | 138 | 0.623 | 2.873 |
| Mali | 139 | 0.621 | 6.035 |
| Togo | 140 | 0.615 | 4.323 |
| Mauritania | 141 | 0.614 | 4.455 |
| Cote d'Ivoire | 142 | 0.606 | 4.472 |
| Morocco | 143 | 0.605 | 2.353 |
| Oman | 144 | 0.602 | 2.687 |
| Lebanon | 145 | 0.599 | 2.103 |
| Saudi Arabia | 146 | 0.599 | 2.465 |
| Chad | 147 | 0.596 | 6.346 |
| Iran, Islamic Rep. | 148 | 0.584 | 1.708 |
| Congo,Dem. Rep. | 149 | 0.578 | 6.206 |
| Syrian Arab Republic | 150 | 0.567 | 2.798 |
| Pakistan | 151 | 0.564 | 3.555 |
| Iraq | 152 | 0.53 | 3.551 |
| Yemen, Rep. | 153 | 0.494 | 3.886 |
問題は、インフレを予測する正しい方法とは何かということです。最近の物価と賃金の測定値をパンデミックによる特異性に重点を置いたボトムアップ分析するか、経済がどれだけ上または下にあるかを示す従来のトップダウン分析です。その通常の容量。
影響力のあるスタッフを含むFRB内部の一部は、後者をより重視しており、これはより長期にわたる引き締め政策を主張するだろう. 他の人は前者を好み、より穏やかなアプローチを主張する可能性があります.
FRB は水曜日に金利を 4.5%から 4.75% の範囲に 4 分の 1ポイント引き上げる可能性が高く、 2 回連続の会議での上昇は鈍化します。そうなれば、当局者は以前の利上げの影響を研究する時間が増えるだろう。彼らは、利上げをいつまで続けるか、そしてその高い水準をいつまで維持するかについて議論する可能性が高い.
連邦準備制度理事会と民間部門のエコノミストがインフレを予測するために使用する主力モデルは、国の財とサービスに対する総需要と、「産出ギャップ」で表される総供給を比較します。これは、実際の国内総生産と利用可能な資本に基づく潜在GDP の差です。そして労働。また、失業率が一定の自然で持続可能な水準を下回ると、賃金と物価がより速く上昇すると予測するフィリップス曲線にも依存しています。
これらの変数を推定することは、パンデミック後やウクライナでの戦争中はもちろん、平時でも困難です。自然失業率は、物価と賃金の動きからしか推測できません。10 年前、FRB当局者はそれを 5%から 6% の間に置いていましたが、実際の失業率が 4% を下回ったため、賃金の大幅な上昇は見られず、その後 4%前後に下方修正されました。
ジェフリーズのチーフエコノミスト、アネタ・マルコフスカ氏は、12月の金利とインフレの予測は、自然利子率が一時的に約4.8％まで上昇したと彼らが考えていることを示唆している.失業率が現在 3.5%であることは、労働市場が逼迫しすぎており、賃金圧力が高くなり続ける可能性が高いことを示唆しています。
先月の連邦準備制度理事会の議事録は、中央銀行のスタッフエコノミストが、仕事のマッチングが非効率なままであるため、自然利子率がゆっくりと低下する可能性があると考えていることを示しており、価格圧力が以前に考えられていたよりも長く続く可能性があることを示唆しています.
スタッフはまた、労働力の伸びが鈍いため、潜在的な生産量の見積もりを下方修正し、実際の生産量は持続可能なレベルをさらに上回った.スタッフは、この産出ギャップが 2024年末まで続くことを確認しました。これは、わずか数週間前の予測よりも 1 年長くなります。
ジュネーブで経済コンサルティング会社を経営する元FRBのエコノミスト、リッカルド・トレッツィ氏は「これは大きな動きだった」と語った。「スタッフは委員会に、『今あきらめてはならない。そうすれば、中期的にインフレ率は2%を大幅に上回ったままになるだろう』と言っている」と述べた。
それでも、FRB当局者は、GDPギャップとフィリップス曲線に過度に固執することに慎重です。過熱した労働市場は賃金に最初に現れる可能性が高いため、多くの当局者は、それらを潜在的なインフレ圧力のより良い指標と見なしています。賃金は、雇用主が物価や生産性を通じて回復できると考えているものと、労働者が自分の生活費を考慮して何を期待しているかを明らかにします。
賃金が最近の 5%から 5.5% のペースで上昇し続ければ、生産性が年間約1%から 1.5% 上昇すると仮定すると、インフレ率はFRB の 2% のインフレ目標をはるかに上回ります。
これが、FRB の政策担当者が先月、今年のインフレ予測を上方修正した理由です。より高い賃金上昇は総所得を押し上げ、より高い価格を維持できる消費力を提供します。当局者は、1970年代に起こったように、労働市場が逼迫しているため、賃金が物価に連動して上昇する可能性があると懸念している。
先月の会合以降、臨時雇用や労働時間の減少など、労働需要が軟化した可能性を示す証拠が増えている。賃金の伸びが 4% に落ち込んだ場合、インフレ率を 2% にすることはより簡単になります。
労働者の供給が増えれば、賃金の不安は和らぐだろう。UBS の米国チーフエコノミスト、ジョナサンピングル氏は、移民が回復するにつれて労働力不足が緩和される可能性があると考えています。先月、国勢調査局は、2017 年以来初めて、6 月までの12 か月間の純移民が100 万人を超えたことを示す見積もりを発表しました。
FRB当局者は雇用コスト指数を注意深く見守っています。第 4 四半期の数字は火曜日に発表される予定です。
食品とエネルギーを除く個人消費支出の物価指数の12 か月間の変化で測定されるインフレ率は、9 月の 5.2%から先月は 4.4% に低下しました。FRB の 2% の目標をまだ上回っていますが、過去 3 か月で年率 2.9% まで緩やかになりました。
商品の価格が下落しているため、インフレは鈍化しています。住宅費の大幅な上昇は鈍化しているが、まだ公式の価格計には反映されていない. その結果、FRB議長のジェローム・パウエルと数人の同僚は最近、食料、エネルギー、住居、商品の価格を除外することで、労働集約的なサービスのより狭いサブセットに注意を向けました.
パウエル氏は、12月に前年比4％上昇したこのカテゴリーの物価は、消費者物価に波及する高い賃金コストの最良の尺度を提供すると述べた。
今月のスピーチで、FRB副議長のラエル・ブレイナードは、その見解をより楽観的に再評価し、賃金と住宅以外のサービス価格との関連性が弱まる可能性がある理由を強調しました。
彼女は、賃金の伸びとは対照的に、現在反転している最近の世界的な混乱の波及効果を反映している場合、物価上昇が緩やかになる見通しを指摘しました。たとえば、レストランの食事、自動車保険、航空運賃の価格は、主に食品価格、自動車価格、燃料価格の上昇がそれぞれの原因である場合、緩和される可能性があります。
UBSのピングル氏は、「賃金圧力が自然に緩和している場合、賃金と価格のスパイラルが進行することを本当に心配するという話をするのは難しくなる」と述べた。
連邦準備銀行の元エコノミスト、ジョン・ロバーツ氏は、サービス・インフレへの圧力を緩和するために、賃金以外のコストを削減する余地があると見ている. 「しかし、中期的には、ここでパウエルの議論に頼らなければならない. 「もし賃金の伸びがこれまでと同じように高水準にとどまるなら、彼らは依然としてインフレの問題を抱えることになるでしょう。」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-23/RINBPOT1UM0W01
変えすぎだろ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-22/RIL5V9T1UM0W01
ゴールドマン・サックス・グループは中国の2023年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想を4.5％とし、従来の5.3％から大幅に引き下げた。
韓国の家計負債が、国家経済規模を考慮すると世界36の主要国（ユーロ地域は単一統計）のうち依然として最も多いことが確認された。今年第1四半期基準で日本・米国などの主要国の国内総生産（GDP）に対する家計負債の比率が新型コロナ危機のために消費が減り1年前より4ポイント以上下がったのに対し、韓国の下落率は0.7ポイントにとどまった。企業債務は韓国の増加速度が世界で2番目に高かった。
昨年第1四半期に比べると、韓国の国内総生産に対する家計負債の比率は105.0％から104.3％に0.7ポイント下がった。しかし同じ期間の縮小幅は、英国（7.2ポイント）、米国（4.7ポイント）、日本（4.6ポイント）、ユーロ地域（2.9ポイント）に比べて明らかに小さかった。
ちなみに日本は6割くらいだそうな。
