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はてなキーワード:国会とは
grokに今日のニュースポストを読んでもらったら韓国の性犯罪者にデジタル足輪を付けてるとあったので深掘りしてみた。
以下はgrokにまとめてもらったものを貼り付けただけ。
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ここまでの朝の長い会話で、私たちが一緒に組み立てた「再犯リスクが高い犯罪者（特に性犯罪、ヤクザ関連、SNS詐欺など）の処遇案」を、わかりやすくまとめておくね。
最終的に到達した「バランスの取れた案」
1.選択オプション制度の導入 刑期終了後、犯罪者本人に2つの道を選ばせる
• 最低限の生活費（食事・光熱・医療など）は国が保証（税金負担最小限）
• それ以上の快適さ（テレビ、クーラー、娯楽、良い食事など）は、身内からの任意送金でカバー
• 送金があれば生活レベルが上がる
• 送金が止まれば即「最低限モード」にダウングレード → 身内に「払うか、見捨てるか」の選択を迫るが、強制ではないので人権問題になりにくい
• 不足分は、身内からの任意送金の一部を被害者側に回すことも可能
• 毎月「今月これだけ入金されました」と被害者に報告して透明性を確保
•GPS足輪や監視は任意で強化可能（外せば即Aルートに戻る）
•選択を撤回したい場合は、いつでも「もう施設に戻る」と申し出可能 →犯罪者側も「逃げられない」と思い、身内も「払い続けるか諦めるか」のプレッシャーを感じる
• 身内がお金を出せない・出したくない場合、最終的に税金で穴埋めになる可能性
•国会で揉めに揉めそう（「家族に責任を押し付けるのは酷い」という反対意見が出る）
grokに今日のニュースポストを読んでもらったら韓国の性犯罪者にデジタル足輪を付けてるとあったので深掘りしてみた。
以下はgrokにまとめてもらったものを貼り付けただけ。
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ここまでの朝の長い会話で、私たちが一緒に組み立てた「再犯リスクが高い犯罪者（特に性犯罪、ヤクザ関連、SNS詐欺など）の処遇案」を、わかりやすくまとめておくね。
最終的に到達した「バランスの取れた案」
1.選択オプション制度の導入 刑期終了後、犯罪者本人に2つの道を選ばせる
• 最低限の生活費（食事・光熱・医療など）は国が保証（税金負担最小限）
• それ以上の快適さ（テレビ、クーラー、娯楽、良い食事など）は、身内からの任意送金でカバー
• 送金があれば生活レベルが上がる
• 送金が止まれば即「最低限モード」にダウングレード → 身内に「払うか、見捨てるか」の選択を迫るが、強制ではないので人権問題になりにくい
• 不足分は、身内からの任意送金の一部を被害者側に回すことも可能
• 毎月「今月これだけ入金されました」と被害者に報告して透明性を確保
•GPS足輪や監視は任意で強化可能（外せば即Aルートに戻る）
•選択を撤回したい場合は、いつでも「もう施設に戻る」と申し出可能 →犯罪者側も「逃げられない」と思い、身内も「払い続けるか諦めるか」のプレッシャーを感じる
• 身内がお金を出せない・出したくない場合、最終的に税金で穴埋めになる可能性
•国会で揉めに揉めそう（「家族に責任を押し付けるのは酷い」という反対意見が出る）
先般、ようやく弱者男性救済新法がテスト施行されることとなった
これにより、パートナーがいない独身女性は半ば強制的に低収入の独身男性とマッチングさせられることになった
その代わりに同居する住宅を格安で借りられるし、給付金、老後の年金、肉親の介護など、さまざまな面で恩恵を受けられる
俺もマイナンバーアプリ経由で申請しておいたところ、近隣に住む女とマッチングしたと封書で連絡が来た
マッチング相手は収入や年齢、居住地などが近い候補から役所によって選ばれるため、顔や性格などは会ってみるまでわからない
一応医療記録や信用情報などは参照されるため、メンヘラや借金漬けのスロカスなどは除外されてるらしいが…
この法案が国会に提出されてから、弱者男性とマッチングなぞされてたまるかという女はこぞって周囲のマシな男にアプローチをかけまくり、パートナーを得た
そのため残っているのは男に相手にされなかった女か、競争にあぶれた女ばっかりだろう
申請から半年、ネットを見ると申込み開始の二年前から待っている人もいるようなので、大分早い方だと思う
相手の個人情報は年齢しか記載されていなかったため、同い年である事しかわからなかった
顔合わせは役所の担当者立ち会いのもと行われ、当日は他にも何組かいたようで、待機室として通された会議室では、並べられたパイプ椅子に俺と同じような、つまり金がなさそうで女に縁のなさそうな、30〜50代の男が5人ほど座っていた
しばらく待っていると係の人（若い既婚女性だった）が来て、俺は呼ばれるがままに第四会議室だかに行った
係の人は色白のショートカットの落ち着いた感じで、俺はこの人が相手ならいいのになどと思ったりしていた
第四会議室で初めて会ったマッチング相手は、こう言ってはなんだが、魅力的ではなかった
まず俺が女の人に思うような綺麗な格好をしておらず、トレーナーにズボンだった
係の人みたいに愛想が良くもない
モゴモゴした聞き取りにくい喋り方だし、何か目つきも暗く、奥まった小さい目がすごく貧相な感じだった
口元もずっとへの字で、化粧もしていない気がするし、体型も小太りだ
すっぴんで来たのか？同居する男に初めて会う日なのに？
正直落胆した
係の人にならむしろ頭を下げてお願いしたいんだが
しかし生活のことや、老後のことを考えると、このマッチングを拒否するのはあまりにもったいない
女だから、化粧したり、服装を変えれば見た目は何とかなるのかもしれないし
相手も多分同じだろう
女は子どもを生むリミットもあるから、早くパートナーが欲しいはずだし、今この時点でパートナーがおらず余り物になっているのだから焦っているはずだ
よくよく見ると小柄で、低身長の俺よりも背が低そうなのは悪くなかった
小太りなだけあって胸もある
この貴重な女を逃したら、俺は一生孤独に生きていくことになるかもしれないのだ
この後は書類を提出し、手続きが完了次第、引っ越しをして同居生活を開始することになる
引っ越し業者まで役所が手配してくれるのだから至れり尽くせりだ
あとは三年以内に子どもを作るだけだ
申請時に双方不妊検査済で妊娠可能なのはお墨付きなのだからそれは問題ない
期限内に子が生まれなかった場合は引っ越しした物件から退去することになるが、健康な男女なのだからセックスしていれば自然に子どもはできるだろう
おかしいだろ
何の権限があるんだ？
西暦と元号を共存させてるから、書類書くときも面倒になるし、誕生日も「平成3年生まれだから…1991年生まれ？」みたいに計算しなくちゃいけなくなる
森総理が誕生したが、これからの日本はいったいどこに行くのでしょうか。 新総理は、日本の未来を考えるより女性のほうがお好きで、昔から女性問題が絶えない人で、智恵子夫人も相当神経をやられている。
自民党本部の女子事務員に手を出して危なくなるとさっさと捨てて、女子事務員が結婚するときには平気な顔をして結婚式に出席する厚顔なハレンチ人間で、なんとも思わない性格は日本国を任せる人格としてはまったく不適確である。
もっと国民を馬鹿にしているのは、高市早苗衆議院議員との不倫関係だ。
国会議員の間では、彼女が議員になるためにどれだけ自分の肉体を提供し、公衆便所と言われ、森と肉体関係を結び、森の人脈を利用し好き勝手放題の言動をして顰蹙を買っていることは周知のことだ。
彼女はひたすら男に媚を売り、われわれの税金を使いながら、大手を振って森と国会不倫を続けて濶歩しているのは信じられない行為だ。 まだ、船田元と畑恵のほうが純情に思えてくる。
高市は無名時代、社会的な肩書もないので、森に頼み込み、堺屋経企長官も引きずり込んで、堺屋の友人であった当時、亜細亜大学の学長の衛藤瀋吉と結託し、亜細亜大学の講師の肩書を手に入れようとした。
まず彼らは教養も学問も何もない高市を講師にすることはできないために、考え出した事は新聞公募をして、一般から形だけ講師を募集すると見せかける。 大学の経費で講師の新聞公募をした。
はじめから高市と決まっていたので、新聞を見て応募した多くの人たちは（勿論、高市も形だけ申し込んだ）無残にも切り捨てられてしまった。 応募した人たちの心情を考えれば、政治家、教育者がこんなことをしていいのでしょうか。 いいはずはない。
目論見どおり高市は講師として合格したが、大きな問題があった。それは高市の講師としての能力である。 何の学識もない彼女は講師として教壇に立ったとき、あまりにもお粗末な講義で学生たちに大笑いされ軽蔑され馬脚をあらわしてしまった。
これではとても講師の肩書は付けられないと、助手ともなんとも肩書を付けられない立場となってしまった。 その上に、会議には遅れる、派手な服装、授業のカリキュラムを与えられてもさまざまな理由をつけて休校ばかりの行動に、大学教職員の間で不信と不満の声があがり、さすがの、衛藤前学長も高市を擁護することができなかった。
大学職員が高市を罷免することにして衛藤前学長に抗議したのを察した高市は、職員の前で涙を流して見せた。 常套手段の涙のおかげで、高市は大学を罷免されずに自主退職にしてもらった。
完全に、彼らは大学を私物化している。 一部始終は森総理も堺屋長官も知っていて、口を濁している。 高市は、著書の中で亜細亜大学講師または助手としているのは、経歴詐称の罪を犯している。
なお、その上に、アメリカのパット・シュローダー女史の事務所でお茶汲みとファックスの整理だけのアルバイトをしていただけであるのに、勝手に米国議会立法調査官という肩書を付けている。 そんなポジションは米国議会が始まって以来存在していない。
私は反対派だが、外国国旗も「外国政府から告発がないと発生しない親告罪」なのだから、「それに揃える」というなら日本国旗についても「国」が告発して初めて発生する親告罪だろう。
岡本 章子(宮城1区) -国会で悪目立ち中、言論、表現規制派
柳沢 剛(宮城3区) -仙台放送時代のパラハラを部下から告発されても無視中
小野寺 五典(宮城5区) -衆議院予算委員長、自民党政務調査会長の行動が・・・
石垣 のりこ(宮城県選挙区) -国会で悪目立ち中、言わずもがな
まじで国民の敵かもな
そろそろ引っ越すか・・・
M総理が誕生したが、これからの日本はいったいどこに行くのでしょうか。 新総理は、日本の未来を考えるより女性のほうがお好きで、昔から女性問題が絶えない人で、夫人も相当神経をやられている。
自民党本部の女子事務員に手を出して危なくなるとさっさと捨てて、女子事務員が結婚するときには平気な顔をして結婚式に出席する厚顔なハレンチ人間で、なんとも思わない性格は日本国を任せる人格としてはまったく不適確である。
もっと国民を馬鹿にしているのは、T衆議院議員との不倫関係だ。
国会議員の間では、彼女が議員になるためにどれだけ自分の肉体を提供し、公衆便所と言われ、Mと肉体関係を結び、森の人脈を利用し好き勝手放題の言動をして顰蹙を買っていることは周知のことだ。
彼女はひたすら男に媚を売り、われわれの税金を使いながら、大手を振ってMと国会不倫を続けて濶歩しているのは信じられない行為だ。 まだ、船田元と畑恵のほうが純情に思えてくる。
Mは無名時代、社会的な肩書もないので、Mに頼み込み、堺屋経企長官も引きずり込んで、堺屋の友人であった当時、亜細亜大学の学長の衛藤瀋吉と結託し、亜細亜大学の講師の肩書を手に入れようとした。
まず彼らは教養も学問も何もないTを講師にすることはできないために、考え出した事は新聞公募をして、一般から形だけ講師を募集すると見せかける。 大学の経費で講師の新聞公募をした。
はじめからTと決まっていたので、新聞を見て応募した多くの人たちは（勿論、Tも形だけ申し込んだ）無残にも切り捨てられてしまった。 応募した人たちの心情を考えれば、政治家、教育者がこんなことをしていいのでしょうか。 いいはずはない。
目論見どおりTは講師として合格したが、大きな問題があった。それはTの講師としての能力である。 何の学識もない彼女は講師として教壇に立ったとき、あまりにもお粗末な講義で学生たちに大笑いされ軽蔑され馬脚をあらわしてしまった。
これではとても講師の肩書は付けられないと、助手ともなんとも肩書を付けられない立場となってしまった。 その上に、会議には遅れる、派手な服装、授業のカリキュラムを与えられてもさまざまな理由をつけて休校ばかりの行動に、大学教職員の間で不信と不満の声があがり、さすがの、衛藤前学長もTを擁護することができなかった。
大学職員がTを罷免することにして衛藤前学長に抗議したのを察したTは、職員の前で涙を流して見せた。 常套手段の涙のおかげで、Tは大学を罷免されずに自主退職にしてもらった。
完全に、彼らは大学を私物化している。 一部始終はM総理も堺屋長官も知っていて、口を濁している。 Tは、著書の中で亜細亜大学講師または助手としているのは、経歴詐称の罪を犯している。
なお、その上に、アメリカのパット・シュローダー女史の事務所でお茶汲みとファックスの整理だけのアルバイトをしていただけであるのに、勝手に米国議会立法調査官という肩書を付けている。 そんなポジションは米国議会が始まって以来存在していない。
野村夫人の経歴詐称は、議員になっていないのに大騒ぎであったが、現役の議員が今でもそんな肩書を使っているのに、マスコミは見てみぬ振りをしている。 また奈良県生まれでもない。 すべて嘘の人生。 いったいマスコミは正義をどう思っているのか。
こんな人間が、M総理と肉体関係を続け、ベッドの上でわれわれ国民を馬鹿にし大笑いをしているのだ。 もちろんあなた方も入っているのですよ。 こんな不正を正さないで、日本にはジャーナリストと呼べる人はいないのだろうか。
俺たちは気づくべきだった。
「女子が総合職並みの地位と給料を手に入れるための最終兵器」だと。
すべてはここから始まった。
第1章 頂き体質の最終進化形＝「働きたくないけど給料は欲しい」
・デートで奢られる
・パパ活で貢がれる
・握手会で金を取る
→ 出社せずに給料もらえる
全部同じベクトル。
表向きのスローガンは
でも実態はこうだ。
総合職並みに働かなくて済む仕組み」
2025年現在、典型的な「働き方改革女子」の1日はこうなっている。
9:30 遅刻気味に出社（時差出勤）
月給 68万円（総合職同等）
一方、同期の男子は
7:00 出社
23:00 退社
月給 42万円（残業代込み）
でも人事評価では
女子のほうが「ワークライフバランスを体現している」として高評価。
でも実際はこうだ。
結果、厚生労働省が動いた。
同時に導入されたのが
・時短勤務
これで女子は
を達成しながら、
クーツーはただの「靴の話」じゃなかった。
「生理前で頭が……」
「更年期っぽくて……」
これを言われた瞬間、
結果、
実際のところ、
でも誰も検証できない。
これで年間休日が実質200日超えても、
ボーナスも満額。
昇進もする。
第5章 働き方改革の真の勝者
働き方改革で得をしたのは誰か？
損したのは誰か？
でも誰も文句を言えない。
第6章 頂き体質の完全勝利
最初は「奢られた！！」だった。
次に「教えてくれない！！」だった。
そして今は「働きたくない！！」
でも全部同じ叫びだ。
お金は欲しいけど、
働き方改革は、
結果、
・日本は衰退
でも女子は勝ち続ける。
なぜなら、
でも実際はこうだ。
奢られた！！
教えてもらえなかった！！
働きたくない！！
すべて同じ場所に辿り着いた。
これが2025年、
日本が到達した最終到達点。
そして明日も、
どこかのオフィスで、
新しい女子が微笑みながら言う。
働き方改革は終わらない。
（了）
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2.国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3.日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink |記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
日本史塾講師の動画https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE
論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。
ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。
塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」
これは、2025年11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。
「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。
切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。
塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻 ＝＞米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。
存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。
したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。
高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。
現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。
したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。
これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。
歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。
議員宿舎は国会議員の職務遂行と生活保障のための施設であり、原則として家族（配偶者、子など）の居住が想定されますが、第三者の「愛人」のような異性を私的に連れ込むことは、施設の趣旨や利用規約、公務員としての品位の観点から問題視され、一般的には不適切であり、倫理的・法的な問題に発展する可能性が高いです。特に「中国（中共）からあてがわれた」という文脈では、スパイ活動や情報漏洩のリスクが伴い、安全保障上の重大な問題として、国会やメディアで追及される事態になりかねません。
議員宿舎は、地方選出国会議員が東京で職務を円滑に行うための住居で、公的な性格が強いです。
家族以外（特に異性）の長期滞在や居住は、利用規約で制限されているか、少なくとも問題視されるでしょう。
倫理・品位:公職にある議員が私的な関係で「供給された」異性を宿舎に置くことは、国民の信頼を損ね、公務員倫理規定に抵触する可能性があります。
「中国からあてがわれた」という点が最も重大で、単なる不倫問題ではなく、中国による議員への情報操作やスパイ活動（ハニートラップなど）の疑義が生じ、国家安全保障に関わる深刻な問題として扱われます。
場合によっては、情報機関による調査（国家安全保障に関わるため）。
このような行為は、議員個人の問題にとどまらず、国会議員の資質、ひいては国の安全保障にも関わる重大な問題として扱われるでしょう。
国会議員の役割は、本来であれば予算編成の審議と制度設計であるはずだ。
では、不正防止のために、彼らはどのような法案を提出したのか。
少なくとも当時の国会では、立法府としての責務よりも、“検事ごっこ”のような追及パフォーマンスが優先されていたようにしか見えなかった。
さらに、この明らかに生産性のないサボタージュを持ち上げていた一部の層は、国民を見下すような態度ばかりが目立っていた。
これで「仕事をしたつもり」になっているのであれば、立憲民主党とその支持者には無能しか居ないと言わざるを得ない。
プログラマーがコーディングを放り出して、毎日焼きそばを焼きながら“働いた気”になっているようなものだ。
逆に、実効性のある提案済みの法案が本当に存在するのなら、今こそそれを堂々と喧伝すべきだろう。
もし成立していないのであれば、今こそ成立を目指して声を上げるべき時である。
それこそが誇るべき仕事であり、政治家として得るべき正当な手柄だ。
✕アメリカ軍がでて
「存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権）」の３要件は、ざっくりこうです：
ここに当てはまりそうかどうかで
くらいに分けてみます。
法技術的には「台湾も日本と密接な関係にある『他国に準ずる主体』だ」とか、
「台湾陥落は日本の存立を危うくする」と論じる余地はゼロではないですが、
現行の政府説明・国会答弁からすると、ここでいきなり存立危機事態と認定するのは相当ハードルが高いと思っておいた方が現実的です。
「封鎖が日本の存立を脅かす」として、政府が 「存立危機事態になり得る」 と答弁してきたのはまさにこういうパターンに近いです。
ただし、①（密接な関係にある他国への攻撃）をどう構成するかでまだ議論の余地があるので、理屈は立つが政治的には相当繊細なゾーン。
ここは、もはや集団的自衛権の前に個別的自衛権がドンと立つケースです。
が二重に成立し得る状況です。
「台湾有事を理由にした対日攻撃が来たら、自衛隊が反撃しない選択肢はほぼない」レベルと言ってよいゾーン。
このケースは「集団的自衛権の線引き」というより、
「台湾有事に巻き込まれて日本が直接殴られたらどうするか」という話になります。
| ケース | 中身 | 存立危機事態（集団的自衛権）として |
|---|---|---|
| 1 | 台湾外島で小規模衝突・米軍不介入 | ほぼアウト（重要影響事態どまりが現実的） |
| 2 | 台湾本島侵攻・米軍は遠方から関与、日本無傷 | ほぼアウト〜グレー（理論構成は可能だが政治的にかなり重い） |
| 3 | 台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信に致命的打撃 | グレー〜ぎりぎりセーフ候補（政府が「なり得る」と言いそうなライン） |
| 4 | 台湾有事を口実に在日米軍基地・日本本土にミサイル攻撃 | ほぼ確実INだが、主役は個別的自衛権（日本防衛）。CSDも併存し得る |
| 5 | 台湾有事の現場で日本船舶・海保・自衛隊だけ攻撃 | ほぼ確実INだが、これも基本は個別的自衛権の枠組み |
…というイメージです。
