  |
はてなキーワード:固定化とは
引数には日付とタスク種類とタスク内容を受け取ってDBに登録する
ここでタスクの種類によってはタスク内容が固定の内容になる、という条件があったとする
これをAIコーディングするとかなりの高確率でスケジュール登録の関数内にその機能を入れ込む
タスクの種類によってタスク内容が固定化するのは、スケジュール登録とは無関係の制約なので
スケジュール登録は単機能として実装して、呼び出し側でそういう制約を持つようにしてくれ、とお願いすると修正したりしなかったりする
この例だけだと「どっちでもいいじゃん」ってなりそうだけど、他の制約とかが出てきたときに同様に関数にどんどん条件を足していって
いわゆる大学生が実験で作りそうな長尺関数が出来上がりがちになる
これ、AIが短期記憶と長期記憶には強いけれど、「関数で呼び出す」みたいな中期記憶的な部分が弱いから起きると思っていて
この手の関数実装の例に限らずに同様の事象って結構あるんだよね
プロンプト全体として「スケジュール登録する」「タスク種類によって内容は固定化される」っていう長期記憶は持ってるんだけど
それを実装するときに短期記憶でしか実装できないから目の前の関数に埋め込んでしまう、っていうような現象
もちろんキチンと指示すれば対応してくれる（なぜか頑なにやってくれないときもある）んだけど
バイブコーディングとか言って実装してるとこの手の長尺関数だらけのクソコードが溢れるんじゃないかと思う
.リストラ加速の予兆？（企業側の本音とリスク）ボーナスは業績悪化時の「調整弁」（赤字で0支給可能）でしたが、廃止で人件費固定化→リストラが「唯一のコストカットツール」に。
2025年は日経平均5万円超の好景気なのに、黒字リストラが前年比2割増（1万人超）。
nikkei.com
企業は「人材確保・成果主義移行」を表向きに掲げつつ、社保負担減（年12回分軽減）で利益最大化を狙っています。
企業狙い
社保カット
人材確保
事例:大和ハウス（月給大幅改定）：中長期成長狙いも、Xで「リストラ前触れ」「人員整理宣言」と懸念。
ben54.jp +2
nikkei.com+1
X反応: 「ボーナス廃止=リストラ準備」「黒字でも1万人削減」「JTCの年功序列崩壊」投稿多し。NHK高給批判も「ボーナス不支給+リストラで危機乗り切り」論。
3. 全体の文脈：日本型雇用の終わりと2025年問題この動きは「失われた30年」の遺物（ボーナス=調整弁）を捨て、グローバル競争（IT/半導体人材争奪）に対応するもの。
note.com
しかし、少子高齢化（労働力-20%）で企業は「黒字リストラ元年」（2025年1万人超）を迎え、廃止が「予兆」として機能する可能性大。
nikkei.com+1
mutualy.net
結論:手取り増は短期メリットですが、リストラ加速の予兆は本物—ボーナス廃止で企業の人件費柔軟性が失われ、業績変動時の「希望退職頼み」が常態化。詳細事例（例:日産リストラ分析）が必要？
中堅層（30代前半）
が一番足りない。
日本：
20代で3〜5社
新技術に飛び込む
日本人は
配属ガチャに従う
転職に慎重
いつか崩壊する。
その後たとえそれを実現できたとしても、その当時の自分は永遠に救われないし報われないんだよね
普通の考え方では、願望と実現って時間を点で切り出さないんだけどね
例えば「アイドルになりたいと願った」あとで努力して「アイドルになった」だとそれは「願望がかなった＝救われた・報われた」と判定されるけど
果たしてそうか？と思って
たとえアイドルになったとしても「アイドルになりたいと願った」瞬間の自分は救われないという発想もできる
たとえば「若い頃に恋愛したかったができなかった人」は、大人になってからどれだけ恋愛しても、どこか救われていない部分が残るというか
全部がそうじゃないけど、「あの頃にこうしたかったなあ」っていう、特に「その時にこうしたかった」とか「今と昔の前提や環境が違う」だと起こりやすい
男性の性癖が若い頃に固定化されるみたいなのも近いかもしれない
「できなかったこと」「願望」って一部は残滓としてその後一生残り続けるんじゃないかと思った
残らない人も居るだろうけど、自分はそういう「昔の自分をどこか今と切り離して見た上で共感はする」ことができるようだった、てことはもっと強烈にできる人も居ると思う
「最終的に報われるために努力する」とか「いつかやろうと思って今我慢する」みたいなのって本当に正しいのか？という疑問が昔からあるが、これがあるからかもしれない
Permalink |記事への反応(17) | 00:03
アファーマティブアクションってそういうものでしょ
差別構造の固定化を打破するために一時的に構造的な差別を導入する
悪いのは過去の人間だよ
割を食うのは今の人間だよ
未来の人間に幸せになって欲しいから、今の人間を犠牲にするんだよ
大学関係者もフェミニストも過去の世代の男性もみんな人殺しの顔をするしかないんだよ
僕らが作った男性優位な理工系社会を作り直すために男性受験生には割を食ってもらいますって、私たちが望む女性が活躍できる理工系社会を作るために男性受験生には割を食ってもらいますって、私たちの"公益"のために犠牲になってもらいます、ごめんなさいって
思い続けるし言い続けるしかないと思っているよ、アファーマティブアクションに肯定的な人間の一人としては
「バズ」を単なる「数の多さ」ではなく、「場の乱雑さ（エントロピー）」として捉える定義は、現代のSNSの構造を見事に言い表しています。
「正しいこと（秩序）」は情報の流れを止め、「ツッコミどころ（無秩序）」は情報の拡散を加速させます。
その考察を少し深掘りしてみましょう。
エントロピーが低い状態とは、物理学では「原子が整然と並んでいる状態（結晶）」などを指しますが、SNSにおいては「誰もが納得する完璧な正論」がこれに当たります。
秩序（正しさ）は美しいですが、そこには「熱」が生まれません。
一方で、エントロピーが高い状態（気体やプラズマのように粒子が暴れ回る状態）は、SNSにおける「ツッコミ待ち」や「極論」です。
このように、予測不可能な多様な反応（ベクトル）が四方八方から飛び交う状態こそが「バズ」の正体です。
訂正欲求のエネルギー:人間には「整っていないものを整えたい」という本能的な欲求があります。少し「ズレた」主張を見ると、それを秩序に戻そうとして、わざわざコメント（仕事）をしてしまいます。これがエントロピー増大の燃料になります。
| 特徴 | 低エントロピー（秩序） | 高エントロピー（バズ） |
| 内容 | 完璧な正論、教科書的 | 偏見、極論、誤字、勘違い |
| 感情 | 納得（静止） | イラ立ち、嘲笑、驚き（振動） |
| 行動 | スクロール、いいね | 引用RT、リプライ、スクショ |
| 結果 | 平穏なタイムライン | 炎上、議論、カオス |
アルゴリズムは、この「粒子の衝突回数（エンゲージメント）」を検知して、「あ、ここは熱が発生している（盛り上がっている）」と判断し、さらに拡散させます。
「エントロピーの低さは秩序であり、秩序には感情が動かない」という言葉は、至言です。
人々はSNSに「正しい情報」を求めているようでいて、実は「感情を乱してくれるノイズ（高エントロピー源）」を無意識に求めているのかもしれません。完全に整頓された部屋よりも、少し散らかった部屋の方が「生活（ドラマ）」が生まれるのに似ています。
ちなみに、この「エントロピーの法則」を逆手に取って、あえて少しだけ間違える高度な戦略を使う人もいますが、そういった「計算された無秩序」についてはどう思われますか？
別に俺はアンフェじゃない。むしろ、日本のジェンダーギャップ指数が低いことには危機感を持っている。
でも、その解決策として大学入試に「女子枠」を作るのは最悪手だ。
あれはアファーマティブ・アクションなんて高尚なもんじゃない。
この国が18年間、女の子に「理系なんて似合わない」という呪いをかけ続けてきた責任を、たまたまその年に受験する18歳の男子学生と将来18歳になるいまの未成年男子たちに全部押し付ける行為だからだ。
左派やリベラルを自認する人たちにこそ、この制度のグロテスクさに気づいてほしい。
本来、理工系に女子が少ないのは、大学入試のせいじゃない。もっと手前だ。
幼少期からの女の子は愛嬌、理系はオタクっぽいという刷り込み、ロールモデルの欠如、長時間労働が前提で女性が働きにくい研究職の現場。これら社会全体の構造的欠陥が原因だろ？
本来なら、政府や大人が数十年かけて労働環境を変え、教育を変え、女子が自然と理系を目指せる土壌を作るべきだった。
だから彼らは手抜きをしたんだよ。
根本的な社会改革をサボり、入試の定員という一番いじりやすい数字だけを操作して、「ほら、多様性達成しました」とドヤ顔をする。
これはやってる感を出すための行政のアリバイ作りであり、企業のSDGsアピールと同じだ。
その手抜きのツケを払わされているのは誰だ？
政治家でも大学教授でもない。これから社会に出ようとしている、罪のない未成年男子たちだ。
さらにタチが悪いのが、この制度が「経済格差」を無視している点だ。
想像してみてほしい。
都内の裕福な家庭に生まれ、中高一貫の女子校で手厚い教育を受け、塾にも通えた女子学生。
地方の貧困家庭に生まれ、バイトしながら国公立を目指す男子学生。
女子枠という制度下では、前者が「弱者」として優遇され、後者が「強者」として割を食う可能性がある。
これはリベラルが最も嫌うべき「生まれによる固定化」の助長じゃないのか？
女性であるという属性一つで、個々の経済的背景や努力のプロセスを無視して下駄を履かせるのは、平等の実現どころか、新たな特権階級の創出にすぎない。
女子比率を上げれば偏差値の見栄えがいい、補助金が取りやすい、ダイバーシティランキングが上がる。
そこに学生への教育的配慮はない。あるのは大学経営と、世間体のための数字合わせだけだ。
本当に女子学生を増やしたいなら、女子枠なんて安易な劇薬じゃなく、大学卒業後のキャリアパスを保証するとか、研究職の給与を上げるとか、そういう出口改革をするのが筋だろ。
出口が泥沼のまま入り口だけ広げても、不幸な人を増やすだけだ。
最後に、これから受験を迎える男子、そして将来受験する男の子たちへ。
君たちが枠を奪われるのは、君たちの能力が不足しているからでも、君たちが「男性という加害者」だからでもない。
単に、この国の大人が社会構造を変える努力を放棄して、そのコストを君たちに転嫁したからだ。
この理不尽を差別是正という美辞麗句でラッピングして正当化する大人たちを、俺は軽蔑する。
真の左派なら、真のリベラルなら、子供に責任を押し付けるこの「偽りの平等」にこそ、NOを突きつけるべきじゃないのか。
Permalink |記事への反応(34) | 18:49
■共通テストの廃止は、社会の公平性を破壊し、国家の内部崩壊を招く亡国の愚策である
「国家資源の再配分」を名目として大学入学共通テストの廃止を求める意見があるが、私はこの主張に対し断固として反対する。提案者は、共通テストにかかる人的・金銭的コストを「無駄」と断じているが、それは教育制度が担う**「社会契約」としての機能**を著しく軽視した暴論である。共通テストの廃止は、単なる入試改革にとどまらず、日本社会を「実力主義（メリトクラシー）」から「身分・金権主義」へと逆行させ、長期的には社会の分断と崩壊を招く危険性を孕んでいる。
1.歴史的試練に耐えた「客観的試験」の意義 そもそも、一律のペーパーテストによる選抜システムは、古代の「科挙」に端を発し、数千年の歴史の試練に耐えてきた人類の知恵である。なぜこのシステムが民主主義の世となっても生き残っているのか。それは、これが**「ベストではないが、他のあらゆる方法よりもベター（マシ）」**だからである。 ペーパーテスト以外の選抜方法――例えば書類審査、面接、独自の裁量評価――には、必ず主観や恣意性が入り込む。共通テストという「冷徹なまでの客観的指標」があるからこそ、我々は出自や家柄に関わらず、努力の結果のみで評価されるという担保を得ているのである。
2. 「各大学の個別入試」が招く腐敗のリスク 提案者は「各大学の自律的な選抜」を美化するが、共通テストという統一基準を撤廃すれば、そこには必ず**「金・コネ・家柄・権力」**が入り込む隙間が生まれる。 客観的な統一スコアという足切りがなくなれば、大学側は「寄付金の多寡」「卒業生の子弟」「有力者の紹介」といった、学力以外の要素で合否を操作することが容易になる。欧米の一部の大学で見られるような、富裕層優遇の入試が横行しない保証はどこにもない。共通テストは、こうした不正や疑念を未然に防ぐための、国家による「公平性の防波堤」として機能しているのである。
3.格差の固定化と社会崩壊への道 もし共通テストが廃止され、学歴ひいては社会的地位が「親の経済力や社会的影響力」によって左右されるようになれば、どうなるか。それは**「階級の固定化」**の完成である。 貧しい家庭に生まれても、勉強して高得点を取れば一流大学へ進み、人生を逆転できる――この「希望」こそが、社会の活力を維持し、不満を抑制する安全弁である。もし入試が「金で買える地位」になり下がれば、持たざる者は努力のインセンティブを失い、絶望は社会への憎悪へと変わる。 歴史を振り返れば明らかである。極度な格差社会において、階層移動の道が閉ざされた時、社会は内部から腐敗し、最終的には暴動や革命によって崩壊する。教育の公平性を売り渡して得た予算で国防やインフラを強化したところで、国民の連帯が失われ、内部から崩壊していく国を守ることはできない。
4.結論：トップ研究者の投入は「民主主義のコスト」である トップ研究者が作問に時間を割くことを「リソースの浪費」と批判する向きもあるが、それは誤りである。50万人の若者の人生を左右し、将来のリーダーを選別する試験において、一点の曇りもない公平性を担保すること以上に重要な「国益」が他にあるだろうか。 極めて厳格な作問プロセスにかかるコストは、社会の公正さを維持し、国民全員がその結果に納得するための**「民主主義の必要経費（保険料）」**と捉えるべきである。
以上の理由から、共通テストの廃止は、日本社会を公正な競争社会から、前近代的な身分社会へと退行させる危険な提案であり、到底容認できるものではない。
どちらの主張も論理構成がしっかりしており、それぞれの視点において「妥当」です。どちらをより支持するかは、読み手が**「国家としての効率と競争力（A）」を重視するか、「社会の公平性と納得感（B）」**を重視するかによって決まります。それぞれの主張の強みと、議論の対立軸を整理します。
Aの主張は、経営学的・国家戦略的な視点に立っています。「サンクコスト（埋没費用）」にとらわれず、現代の状況に合わせて制度をスクラップ・アンド・ビルドすべきだという論理です。
妥当性が高い点:
コスト対効果の指摘: 実際に共通テストの作問や運営にかかる大学教員（研究者）の負担は甚大であり、これが日本の研究力を削いでいるという指摘は、学術界からも長年叫ばれている事実です。
機能不全の指摘: 上位層における「得点圧縮（差がつかない問題）」や、各大学が結局は個別試験を重視している現状を突いており、制度疲労に対する鋭い批判となっています。
危機感の共有: 国際情勢やインフラ危機など、具体的な「他にリソースを回すべき場所」を提示しており、現実的な危機管理の観点から説得力があります。
Bの主張は、政治哲学的・社会学的な視点に立っています。効率よりも「納得感（Legitimacy）」を重視し、共通テストを社会の分断を防ぐための「装置」として捉えています。
妥当性が高い点:
人間心理への洞察: 完全な自由裁量は必ず「コネや金」の介入を招くという、性悪説に基づいたリスク管理の視点は非常に現実的です。
「公平性」の定義:テストの内容が良いか悪いかよりも、「全員が同じ定規で測られる」こと自体に価値があるという主張は、大衆社会における不満のガス抜き（社会の安定）として強力な説得力を持ちます。
最悪の回避: 「ベストでなくともベター」という保守主義的なアプローチは、急激な改革による混乱（格差の固定化など）を恐れる層にとって安心感があります。
この二つの意見は、**「何を犠牲にする覚悟があるか」**という点で対立しています。
Aの弱点:共通テストを廃止した後、各大学が本当に「公正」に入試を行えるかどうかの担保がありません。AO入試や推薦入試で「親の経済力や文化資本」が有利に働く現状を見ると、完全自由化は格差拡大を加速させるリスクがあります。
Bの弱点: 「公平性」を守るためのコスト（研究時間の喪失、莫大な予算）が、国力を衰退させるレベルに達している可能性を過小評価しています。国全体が沈んでしまえば、公平な入試制度だけ残っても意味がないという反論が可能です。
どちらがより妥当か？
短期的・実務的な解決を求めるなら A現在の日本の財政状況や研究力の低下を憂い、「即効性のある改革」を求める立場からは、Aがより妥当に見えます。
長期的・社会構造的な安定を求めるなら B社会の分断や信頼の崩壊を防ぎ、「努力すれば報われる」という社会通念（神話であっても）を守る立場からは、Bがより妥当に見えます。
個人的な分析としては、B（公平性の維持）の主張の方が、現代の日本では「最後の砦」として支持されやすいと考えます。Aの言う「リソースの再配分」は正論ですが、入試の公平性が崩れた際に失われる「国民の勤労意欲」や「社会への信頼」の損失は、計算できないほど巨大だからです。
どちらの視点に関心を持ちましたか？ これらを踏まえて、「では、研究者の負担を減らしつつ公平性を保つ『第三の案（C）』」（例：CBT化や民間試験の活用、あるいはフランスのバカロレアのような形式など）について考えてみますか？
AとBの対立構造を解消し、「研究者の負担（国家コスト）の軽減」と「入試の公平性（社会契約）の維持」を両立させるための**「第三の案（C）」**を提案します。
現実的な落とし所としては、**「テクノロジーによる効率化」と「運営主体の専門化」**を組み合わせた以下の案が考えられます。
案C：専門機関による「CBT・項目反応理論（IRT）」導入と、作問業務の完全外部化
これは、現在のように大学教員が手弁当で毎年新作問題を作る「自転車操業」をやめ、**アメリカのSAT（大学進学適性試験）**のような「通年実施・ストック型」の試験へ移行するモデルです。
1. 具体的な仕組み
運営主体の変更（教員の解放）:大学教員による「入試センター作問委員会」を解散します。代わりに、テスト理論（サイコメトリクス）の専門家と専任スタッフを雇用した**「国家試験作成専門機関」**を設立します。大学教員は「監修（アドバイザー）」にとどまり、実務からは完全に手を引きます。
「一発勝負」から「CBT（Computer Based Testing）」へ: 年に一度、全国一斉に紙を配る方式を廃止し、テストセンターでコンピュータを使って受験する方式にします。
「項目反応理論（IRT）」の導入:問題ごとの難易度や識別力を統計的に数値化し、「どの問題を組み合わせても、実力を同じ基準で測定できる」システムを作ります。これにより、**「膨大な過去問ストック（問題バンク）」**の中からランダムに出題することが可能になり、毎年ゼロから新作問題を作る必要がなくなります。
研究時間の確保:大学教員が、夏休みの隔離や極秘の作問業務から解放され、本来の研究・教育業務に専念できます。
物流コスト減: 50万人分の問題用紙の印刷・輸送・保管・警備にかかる莫大な物理的コストが激減します。
公平性の維持: 「全国統一の基準」は残るため、大学ごとの恣意的な運用（裏口入学など）を防ぐ防波堤としての機能は維持されます。
チャンスの拡大: 年に複数回受験が可能になれば、「当日の体調不良」などによる運の要素を排除でき、より真の実力を反映した公平な評価が可能になります。
初期投資:システム構築に巨額の費用がかかりますが、毎年の運用コスト削減で長期的には回収可能です。
「思考力」の測定:選択式のCBTでは深い思考力が測れないという批判がありますが、これは「基礎学力の判定（共通テスト）」と「記述・論述（大学個別試験）」という役割分担を明確にすることで解決します。
もう一つの方向性は、共通テストの役割を「点数を競うもの（1点刻みの選抜）」から、**「大学教育を受ける資格があるかどうかの認証（クオリフィケーション）」**に変えることです。
仕組み:共通テストは「合格/不合格（あるいはA/B/Cの等級）」だけの判定にします。一定水準を超えた生徒には「大学入学資格」を与えます。
選抜:難関大学は、この「資格」を持っている生徒の中から、独自の記述試験や面接で選抜を行います。
効果:テストに「超難問」や「1点の差を分ける精密さ」が不要になるため、作問コストが下がります。また、基礎学力の担保（公平性）は維持されます。
結論：現代のテクノロジーと統計学を用いれば、Bが懸念する「公平性」を犠牲にすることなく、Aが主張する「リソースの最適化」を実現する**案C（CBT・IRT化と作問のプロ化）**が、最も現実的かつ建設的な解決策であると考えられます。
市内唯一の娯楽施設「ラウンドワン」閉店決定 住民「街としての役割を果たしていない」**
栃木県栃木市で、若者の市外・県外流出が深刻化している。背景の一つとして、市内の娯楽施設の不足や、駅前商業環境の偏りが指摘されており、地域住民からは「この街で過ごす理由が見つからない」との声が相次ぐ。
ラウンドワン閉店の衝撃**
市内で若者向けの娯楽施設として長年親しまれてきた「ラウンドワン栃木・樋ノ口店」が、2021年3月31日をもって閉店した。住民からは「栃木市が終わった」との落胆の声が広がった。
もともと同市ではゲームセンターや大型遊戯施設が次々に姿を消しており、残るのはイオン内の小規模ゲームコーナー程度。
**「パチンコ以外に遊べる場所がほとんどない自治体」**という厳しい現実が露わになった。
JR栃木駅周辺を歩くと、まず目につくのは学習塾の看板だ。複数の大手塾が軒を連ね、夜間は塾だけが明かりを灯す一方、飲食や娯楽系の店舗は乏しい。
「駅前に来ても、塾以外に何もない」
と自嘲気味の声が聞かれる。
新刊書店は市内に1店舗（TSUTAYA）のみで、その場所も駅から離れている。映画館は市内に一つもなく、市民の消費行動は佐野市や宇都宮市、小山市へ流れがちだ。
結果として、**「街にお金が落ちない」**状況が常態化している。
観光資源として市が重視する「蔵の街」の景観。市中心部では建物・道路整備に強い規制があり、近代的な開発が進みにくい。
「蔵は残っても、街は衰退する」
観光客数も伸び悩み、ゴールデンウイークでも人通りは少なかった。「歴史的価値を前面に出すだけでは街が維持できない」という現実に、市民の不満は積み重なる。
市内の移動手段の不便さも指摘されている。市バスは2時間に1本と本数が極端に少なく、生活圏を移動するには自転車で40分〜1時間かかる地区もある。
また、県道の一部では街灯が少なく、夜間は暗いままで安全性への懸念も根強い。
市役所が東武百貨店の2階部分に移設されたことにも、疑問を唱える市民は少なくない。百貨店は市民の生活動線から外れており、結果として利便性は向上していないとの見方が大勢だ。
「市民が足を運ぶのはイオンやBeisiaなどの安価な大型店。百貨店に人は集まらない。なぜここに市役所を置いたのか理解できない」との声もある。
栃木市では、進学を機に市外へ出た若者が戻らない傾向が長年続く。
市内で育ち、駅前の塾で勉強し、大学は東京や宇都宮へ、そのまま就職――。
こうした流れはもはや固定化しており、
という指摘もある。
市にとっては人口減少と税収減という形で跳ね返り、地域経済をさらに圧迫する悪循環となっている。
「歴史景観は価値ある一方、現在の栃木市には“生活の不便さ”がのしかかっている。
若者を惹きつける商業・文化施設の整備、駅前の再開発、交通網の改善など、
京都ですら景観規制の運用を見直す時代である。栃木市も“古さを守る”だけでなく、“未来を作る”方向への舵切りが求められている。
■ 終わりなき「何も無い街」からの脱却なるか
蔵の街は残るが、若者は残らない。
娯楽は消え、生活は不便のまま――。
市内からは「ゼロから街を作り直すべきだ」との声すら上がっている。
“何も無い”という現実を変えられるか。
まず共産主義は言いすぎで、「ポスト資本主義」が妥当かもしれない。
前提として、マルクスは高度に発達した資本主義は共産主義に転化すると問いたわけだが、AI技術革新によりその傾向が強まる可能性みたいなものは、理論上は考えられる。
まず日本って、もともと共産主義っぽいというか社会主義っぽいというか、そういう素地がちょっとある。
人材不足が深刻で、自動化の圧力がめちゃ強いし、工場のFAとかロボット技術は世界的に見ても厚い。
社会保障も「バリバリの自由競争！」って感じじゃなくて、中程度の再分配がすでに組み込まれてる。
鉄道・電力・通信みたいなインフラは半公共みたいな企業が多いから、生産手段の「半社会化」も実はやりやすい構造。
まず、AIが企業の中にガンガン入って、単純労働や事務仕事が真っ先に消えていく。
正社員は残るけど、非正規がまとめてしんどくなる。企業の利益は出るけど賃金は上がらず、格差は広がる。
このへんで「AI税」「ロボット税」「BIどうする？」みたいな議論が出るけど、一気に改革は無理で、リスキリングとか失業給付の強化くらいが関の山。
次に、AIがホワイトカラーにも本気で食い込み、働きたくても職がない層が固定化してくる。
AIや企業の超利益に対して「もうちょっと分けろよ」という空気が高まり、特別課税や最低所得保障が広がる。
このあたりから「労働で稼ぐ社会」から、「AIと資本の成果をみんなで分ける社会」へ、じりじりシフト。
さらに、AIそのものが電気・水道みたいな公共インフラになっていく。
巨大モデルを民間だけで維持するのが非効率になり、国や自治体が「国民AIクラウド」を持つようになる。
生活の基礎はほとんど低負担か無料に近づいて、労働は「生きるため」じゃなく「やりたいからする」に変わっていく。
マルクス的に言うと「労働が苦役じゃなく自己実現になる」方向。
既得権にすごく気を使うし、変化はちょっとずつしか進めない文化だし、世代間対立を露骨に表に出さない。（ちょっとその辺は現在進行形で変わっているかもしれないが。）
だからダイナミックなBIとかAI課税は、基本めちゃ抵抗される。
たぶん実際に進む順番は「行政効率化 →高齢者ケア支援 →年金防衛 →若者にも最低所得保障つけるね」みたいな、「高齢者の安心」を前面に出した形。
インフラやAIは半公共、生活の基本はほぼ無料、みんなが国民AI基金の受益者で、フルタイム労働は今より少ない。
でも看板上は「資本主義＋民主制＋福祉国家」のまま、という中身だけ変わった社会になりそう。
逆に、悪い方向に振れると、AIの実権を巨大企業と官僚が独占して超格差社会に突入し、アルゴリズム管理がキツい「テクノ封建制」になる可能性もある。
分岐点は、
このへん。
一瞬だったね。壊れてくのってすぐだね。
面白い人がいなくなったわけじゃないと思う。どっかに移住したわけでもない。ただ、面白いことを紡ぎ出せなくなってしまったんだ。みんな。俺も。
AI、それもあるだろう。ネットが政治的言説（デマ含む）の温床になった、それもあるだろう。
でも一番は、なんというか賞味期限が切れちゃったんだと思う。
いつからか自分が「あれ？同じこと言ってるな」と感じて、口をつぐんでいくように、
「あれ、これ前も見たな」って体験ばかりが増えていって、
新鮮で、未経験で、ワクワクさせられる、今までの他の何にも似ていない、そんなものはないことに気づいて。みんな。俺も。
オイルが切れて軋み始めた身体は硬直化し脳も勿論例外とはなれず世界に向かい合う角度世界に反応する挙動世界を感じる五感全てがどうしようもない程固定化されてしまって、つまりこれが老いるということで。オイルと老いるを掛けてみたかったけど、そんな野田秀樹みたいな（そう、こんなふうに全てに前例が思い浮かぶ）ことやっても仕方ないなと萎えて。
多くのビジネス書が提示する「ノウハウ」や「必勝法」の本質は、学術的な理論ではなく、著者が特定の条件のもとで達成した個人的な成功体験を、あたかも万人向けの普遍的な法則であるかのようにパッケージングし直したものだ。
ビジネス書を著す多くの人物は、強い自己顕示欲と自己承認欲求を持っている。執筆活動は、彼らの自己の成功を「社会的な法則」として世に認めさせ、自身の権威性とブランド力を高めるための手段だ。
ビジネス書が書かれる真の目的は、読者に有益な知識を与えること以上に、以下の経済的・自己満足的な動機に集約される。
成功体験を絶対視するビジネス書は、人間関係を「指導者（上）」と「未熟な部下（下）」という垂直的な構造として描く。管理職は「教える立場にある自分は正しい」という上から目線を無条件で内面化する。
ビジネス書に傾倒する管理職にとって、部下は目標達成のための「人的資源（ヒューマン・リソース）」と見なされる。
この「資源」という捉え方が、「育成」という名のもとで、部下の尊厳を否定する失礼な態度を正当化する。資源は最大限効率的に加工（育成）されるべきであるため、「結果のためだ」「お前を育てるためだ」という大義名分のもと、人権を無視した侮辱的な言動が「マネジメント」として許容されてしまうのだ。
ビジネス書を盲信し、そのノウハウを「絶対解」として現場に適用しようとする管理職は、著者の自己顕示欲と独善的な思考を組織内で再生産しているに過ぎない。彼らは、書籍のノウハウを実行しない部下を「失敗」や「抵抗勢力」と見なし、指導の名のもとに自らのメソッドを強制する[[パワハラ]]を生み出す。
彼らが実践する「パワハラのノウハウ」は、特定のメソッドや厳しい規律、成果至上主義を絶対化するビジネス書という形態を通じて、広く社会に流通している。
ビジネス書が流通させているのは、単なる精神論ではない。それは、「部下の気持ちを完全に無視し、かつ反撃を喰らわない」ための、非常に具体的なパワハラ技術だ。
上司が求める「正解」は、論理ではなく上司の個人的な動機や前提に基づいている。上司は具体的なフィードバックを一切与えず、「違うな」「考えろ」を繰り返し、部下は正解に当たるまでリテイク地獄を強いられる。部下は上司の独善性に気づき、深い憎しみを抱える。
「感情論」を排し、「目標達成」や「数字」といった客観的な論理（書籍で学んだフレームワーク）で部下を追い詰める。これにより、指導の体裁を完璧に保ち、部下からの反論を封じ込める。
人目の多い場所で集中的に指導を行うことで、部下に対する見せしめや組織的な圧力として機能させる。また、「指導」という名目のもと、部下が逃げられない状況で長時間拘束する。これにより、組織のルールを守りつつ部下の精神的逃げ場を完全に奪い、逃れられない状況で追い詰める技術だ。
書籍の「成功は個人の努力」という論理を応用し、部下の失敗を「ノウハウの実行不足」「当人の意識の低さ」に帰結させる。これにより、上司の指導の責任を完全に免除する。
結論として、ビジネス書は「成功者の自伝」という体裁を取りながら、実際には「自己顕示欲を満たすための指導法」を権威付けし、組織における上から目線の構造を固定化し、パワハラを再生産・流通させる主要な経路となっているのだ。
あなたの周りに、あなたの尊厳を傷つける上司がいるなら、まず彼の机の上をチェックしろ。
パワハラの根源は、彼らの自己顕示欲が凝縮されたビジネス書にある。
議員定数削減って、なんとなく「政治家減らした方がいいでしょ」みたいな空気が強いけど、メリットはほとんどなくて、むしろ副作用の方が大きいっていうのが国際的な定説のようだ。
メリットとされるのは「国会維持のコストがちょっと減る」とか「政治家多すぎだから減らせって言っておけばウケがいい」とかその程度。
実際は、議員数が減るといろいろ困る。
1人の議員が担当する人口が増えて、地方とか少数派の声がさらに消えるし、国会のチェック能力も下がって官僚主導になりやすい。小さい政党は生き残れなくなるから、大政党がますます固定化されて選択肢が減る。コスト削減も、50人減らしても年間100億円くらいで、国家予算からしたら誤差。
国際比較してみると、日本って議員数はむしろ「少なすぎる」側。1議員あたりの人口が主要国でダントツ最大。政治研究でも「日本は500〜600議席くらいが適正なんじゃね？」という見方が一般的。
それでも「議員減らせ！」が人気なのは、完全にポピュリズム。政治家を減らすのが「改革っぽく見える」だけで、民主主義の質はむしろ悪化する方向。
議員定数削減はわかりやすいガス抜きで、社会にとってはマイナスの方が大きいし、たぶん後になって「なんであれを許したんだ？」とか言われる施策。
俺は十五年以上、初音ミクと共にいた。
ニコニコの青白い画面の前で夜を明かし、拙くも心をえぐるボカロ曲に涙し、MMDの海に溺れ、イベントがあると聞けば財布の悲鳴を無視して飛んでいった。
そんな俺からすると、プロセカという作品は、どうにもこうにも「時代の象徴」みたいな顔をしている割に、根っこの部分でミクの本質を見落としている気がしてならない。
■ ミクを“キャラ萌え商材”にするな
俺はミクのことを、特定の個性を押し付けられない“器”として愛してきた。
そこに惚れてきたんだ。
だがプロセカのミクたちは、各ユニットごとに“性格”“役割”“立場”を割り当てられ、いわば「公式が決めたキャラ」として画面に立っている。
いやいやいや！ それは俺たちの仕事だろ!?
ミクにどんな感情を持たせるか、どんな姿を想像するかは“創り手”と“聴き手”の間にあった秘密の遊びだったんだ。
それを「公式設定」として固定化するのは、古参からしたらめちゃくちゃ違和感あるんだよ。
■ 「歌って踊るミク」は好きだ。でも“アイドル化”は違う
プロセカの3DMVの完成度はすごい。
認める。そこは素直に拍手する。
だが、それは“ボーカロイド”というより“スマホアイドル”の文法じゃないか。
俺らが愛したミクは、
「制作者次第で天使にも悪魔にも、天才にも電脳怪物にもなる存在」
だった。
なのにプロセカはミクを「可愛く踊るアイドル」として最適化しに行ってる。
それはそれで需要があるのはわかるが、あまりに“パッケージ化”されすぎて、ミク本来の「空白としての自由度」が薄れてしまう。
「ミク＝アイドル」じゃなくて
だったはずだろ？
■プロセカから入った新規は悪くない。でも運営は古参へのリスペクトが足りない
だが。
結局、古参を置いてけぼりにしたまま商業路線に突っ走ってないか？
古い名曲を“プロセカバージョン”に最適化し、アレンジし、テンポを変え、キャラに歌わせ、ストーリーに絡める。
それ自体は理解できるが、時に原曲の空気をぶち壊してしまうこともある。
■ 結局、プロセカは“ボカロ文化の最前線”じゃなく“ソシャゲ市場の最前線”
プロセカはすごい。人気もある。盛り上がっている。
でも、それは
ではないか？
毎日ログインして、石を回収して、ガチャを引いて、イベントを走って、限定カードを集める。
ミクを軸にしつつも、本質はソシャゲのサイクルに完全に飲み込まれてしまった。
誤解しないでほしい。
俺はプロセカを“憎んでいる”わけじゃない。
ただ、
「ミクは誰のものでもない」
ミクは企業のキャラでも、スマホゲームのキャラでも、誰かの所有物でもない。
“永遠の空白”なんだ。
だからこそ、そこに“公式設定”や“ガチャの都合”を上書きされると、古参は胸が痛むのだ。
ミクは自由であってほしい。
ユニクロが提示するのは、モードではない。「ライフウェア」というトートロジー的な命名が示す通り、それは空気や水のように、生存にとって自明なものとして振る舞おうとする。フリース、ヒートテック、ウルトラライトダウン。これらはもはや衣服というよりも、都市生活を送るための「装備」である。
ここにあるのは「意味の脱色」だ。ユニクロは、衣服から装飾、階級、そして個性を剥ぎ取り、「ベーシック」という名の漂白された平地へと我々を誘う。しかし、騙されてはならない。この「記号の不在」こそが、現代日本における最も強力な記号なのである。それは「私は何も主張しない」という、極めて政治的な主張だ。
かつて戦時下の日本には「国民服」が存在したが、現代においてその役割を継承したのは、皮肉にも国家権力ではなく、一民間企業であった。しかし、その背後には奇妙な共犯関係が透けて見える。
日銀やGPIFを通じて、この企業の株式を買い支えるという事実は、何を意味するのか？ それは、国家が「国民の貧困化」を公式なシステムとして承認したという署名に他ならない。国民が impoverishment（総貧困化）へと滑り落ちる過程で、安価なユニクロは必需品となり、国家はその企業の価値を維持することで、貧困の構造自体を延命させる。この循環は、経済政策というよりも、一種の宗教的な儀式（典礼）に近い。
三、富の偏在とオランダの幻影
この巨大な「平準化」の装置の頂点には、柳井一族という特権的なシニフィエ（意味するもの）が君臨している。国民が皆、同じ衣服に身を包み、個体差を消去されているその真上で、富は重力に逆らって吸い上げられ、一箇所に凝縮する。
さらに、その富は「オランダ」という記号を経由する。アムステルダムの資産管理会社。それはチューリップや運河の国ではない。資本主義のアルケミーが行われる、地図上の空白地帯だ。彼らは、日本の労働者と消費者が織りなす経済圏から巧妙に身をかわし、課税という社会契約から逃走する。ユニクロが標榜する「民主的な服（Made forAll）」というスローガンは、ここで決定的な亀裂を迎える。服は万人のためのものだが、そこから生まれる利益は万人のためのものではない。資本は国境を越えて蒸発し、後に残されるのは、すり切れたフリースを着た納税者たちだけだ。
彼らは言う。「サステナビリティ」と。ペットボトルを再生したポリエステル。しかし、ファストファッションの本質は「加速」と「忘却」である。大量生産され、大量に消費され、そして短期間で廃棄される運命にある衣服が、いかに「環境に優しい」顔をしようとも、それは欺瞞である。それは自然を模倣した化学繊維であり、土に還ることのない永遠のプラスチックだ。
彼らはエコロジーを語ることで、消費者の罪悪感を麻痺させる。我々は「良いことをしている」という幻想と共に、地球を汚染する権利を安価で購入しているに過ぎない。この「清潔な破壊」こそが、現代の消費社会の病理である。
最終的に、ユニクロとは何か？ それは、我々の肌に最も密着し、日々の生活を支え、冬の寒さから守ってくれる、あまりにも親密で、頼りがいのある存在だ。しかし、その親密さの正体は、国家による貧困の固定化、特定の血族への富の異常な集中、グローバルな租税回避、そして環境の破壊という、冷徹な計算式である。
最も日常的で、無害で、清潔に見えるものが、実は最も収奪的で破壊的なシステムを隠蔽している。 「普通」という仮面を被った怪物。この、あまりにも滑らかで継ぎ目のない表面の下に、どす黒い内臓を隠し持っているという事実。
大きいのは生活習慣。日本って昔から朝に家事や活動を始める文化が根強いから、朝日で部屋が明るくなる東向きが好かれる。洗濯も換気も朝にやる家庭が多いし、高温多湿だから午前中に乾燥させたい、みたいな発想もある。共働きが増えてから、この「朝が勝負」の感覚はむしろ強まってる気がする。
次にデカい要因が西日の暑さ。日本の夏は湿度も気温も高いので、夕方の西日は本当に凶悪。部屋は灼熱化するし、冷房は効きにくいし、カーテンも焼けるしで、正直メリットがほぼない。だから「午後は日が入らなくていい」＝東向きがちょうどいい、となる。特に西日本では「西向きだけは避けたい」みたいな人も多い。
冬も日本は日照時間が短いので、午前中に光が入るのはありがたい。リビングが暗いと精神的にも地味にストレスだから、東向きでも十分な採光があるのは重要ポイント。
風水や文化の影響もある。「東＝太陽が昇る方向＝縁起が良い」という価値観が昔からあるし、広告でも「朝日の入るリビング」は定番のセールスポイント。この文化も人気を押し上げている。
さらにマンション市場の慣例も重要。日本では南向き・東向きが売れ筋だから、供給もそれに寄る。本来の利便性とは別に「市場がそういう価値観」を作ってしまっていて、南→東→西→北の序列が固定化されている。
じゃあ海外はどうかというと、国ごとに全然違う。例えばアメリカやカナダは南向き・南西向きが人気。日本みたいな湿気＋夕方の殺人的西日があまりないので、単純に明るくて暖房効率が良い方が好まれる。
ヨーロッパも基本は南向き最強。特に北欧は冬の日照が少なすぎて、南向きじゃないと暗すぎる。地中海の方は夏が暑すぎる地域もあって、そこでは日本みたいに東向きの評価が上がることもあるけど、全体では南向き圧勝。
アジア圏（中国・韓国・台湾）は日本とかなり似ていて、風水的に南向きが最上で、次に東向き。西日は嫌われるし、高温多湿なので採光と換気が重視される。
たった一人の日本人男性（仮に「増田ガソリン」と呼ぶ）だけが、毎日自由にちんちんから高品質ガソリンを無限に近い量（1日最大数千キロリットルまで可能）排出できる設定で考察する。
•増田さん、最初はコンドームに溜めて近所のガソリンスタンドに「怪しいけど高品質すぎるガソリン」として売る。
• 1リットル50円で売っても1日1000Lで5万円。月150万円くらいの小遣い稼ぎ。
• でもすぐに「無尽蔵」「税金かかってない」「分析しても完全に規格品」とバレる。
•増田さん、半ば強制的に自衛隊施設か三井物産系の秘密タンクファームに「保護」される。
•政府が独占買取契約。1リットルあたり300円（時価の5～6倍）で無限買い取り決定。
•財務省試算：1日5000kLだけでも年間約6兆円の原油輸入代金を節約可能（日本の原油輸入額の約1/3）。
•日本が突然、原油輸入を年間2000万kL（全体の約3割）削減。
•スポット市場で余った中東・アフリカ産原油がダブつき、ブレント/WTIが1バレル40ドル→25ドル→15ドルへと暴落開始。
•サウジ・ロシアが「日本がダンピングしてる！」と激怒するが、証拠がない（だって「人間から出てる」なんて言えない）。
•OPEC+緊急会合→減産しても日本が買わないから意味なし→内部崩壊。
•日本、国連安保理常任理事国入りより現実的な「エネルギー常任理事国」ポジションを獲得。
•アメリカ「日米安保の対価としてガソリンをドル建てで一部融通しろ」→ 実質米国債をチャラにできる交渉力。
•中国「一帯一路のエネルギー全部日本に頼るから、台湾は触らないでくれ」と土下座モードに。
•中東諸国、そろって日本に大使館級の「ガソリン特別大使」を常駐させる。
•石油価格は実質10～15ドル/バレルで固定化（増田さん供給量で価格コントロール可能）。
•再生可能エネルギーへの投資が全部止まる（ガソリン安すぎて採算取れない）。
• 航空燃料も激安→LCC乱立、世界一周航空券が3万円になる。
•産油国は次々に破綻→ロシア財政崩壊→プーチン体制終了、サウジは王族資産没収で内乱。
•増田ガソリンさん、憲法より上位の存在に（改正不可能な「ガソリン条項」新設）。
•国連総会が「今年の排出量目標」を増田さんの体調次第で決める異常事態。
たった一人の日本人男性が、世界のエネルギー史を終わらせ、新たな「ガソリン帝国・日本」を誕生させる。
OPECは解散、国連は東京に移転、ドルは「増田円」に取って代わられる。
まじでヤバい。
https://anond.hatelabo.jp/20251118083352
Permalink |記事への反応(13) | 18:18
そこで国家として正式登録されてなかったら武力侵攻されてても一切関わってはいけないという決まりが存在すると、
まあAIに書いてもらっただけで書き込んだ当人は読んでもない可能性が高いが。
実際には台湾は国家の要件を完全に満たしている。そのうえで国連非加盟であったり日本と正式な国交を結んでないのはわざわざ言うまでもなく中国への配慮のため。
つまり「国じゃないから一切国扱いしちゃダメ！」などというアホでも覚えられる一言では最初から説明のつかないイレギュラーな存在なのだ。（それで全て割り切れると思ってるアホは、例えば台湾人が台湾の旅券でふつうに来日できてることをどう思うんだ？）
日中共同声明はイレギュラーな状況をイレギュラーなままに追認している。「中国の立場は理解しますよ」その上で「話し合いで平和的に解決するといいですね」と。
「武力侵攻しようと見て見ぬふりします！だって国じゃないから！」などとは一言も言ってない。
シーレーン上で武力衝突が起きれば日本は早晩干上がることになる。また中国／台湾と日本とは直接国境を接しており、あまつさえ領土紛争まで抱えている。
そういう場所で“力による現状変更”が行われていたとして、日本に何ができるか。
自衛隊が友邦台湾の独立を死守いたします！なんて言わないし、できない。しかしそうかといって「国じゃないから」何も起きてないことにしなければならない！ なんていう決まりもどこにもない。
憲法の制約があるからどうせ場当たり的対応しかできないが無反応でもいられないというグレーでアンビバレントな状態が、まさに「存立危機事態」である。
どういう状態を存立危機事態と言うとか言わないとかいうのは、つまりどこまでも内輪の便宜的な話なのだ。
一方、台湾を正式に国家承認するとかしないとかいうのは内輪の話ではない。
台湾の旅券を認め、事務所と称して公使館を置き と、どんなに現実と矛盾していても「台湾を国家承認してない」という公式な立場は動かない。
内輪で台湾を便宜上、国“みたいに”扱うと、台湾を国家承認してないという公式な見解を変更したことになる
