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はてなキーワード:営業許可とは
歌舞伎町のホストクラブが「参院選で投票済証明書を見せたら初回料金無料」と X に投稿し、参政党公認のさや候補が「感謝でいっぱい」と応じた。この時点で店側のサービスは単なる集客ではなく、特定候補への投票を誘導する選挙運動と評価され得る。
1. 第139条〈供応接待の禁止〉：飲食や遊興で票を得ようとする行為を禁じ、違反すると２年以下の拘禁刑（※2025年改正で懲役・禁錮を統合）または30万円以下の罰金。
2. 第221条〈買収・利害誘導〉：財産上の利益を“約束しただけ”で成立し、３年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。
「初回無料」は明らかに財産上の利益なので、重い221条が主戦場になる。139条しか立証できない場合でも違法性は残るが、連座制には直結しにくい。
選挙犯罪で罰金以上が確定すると、公職選挙法252条により確定日から5年間、選挙権・被選挙権が停止される。金額や執行猶予の有無は関係ない。
さらに221条で陣営の総括主宰者、出納責任者、秘書・親族などが有罪になれば連座制（251条）が作動し、候補者本人の当選は無効。同一選挙区から５年間立候補もできなくなる。
法人・経営者も同格の刑事罰を負う。前科が付けば風営法の営業許可更新でつまずき、営業停止や許可取消しといった行政処分の可能性が現実味を帯びる。
告発→警察の事情聴取→検察の起訴判断ののち、買収事件は「百日裁判」の対象となり原則100日以内の判決を目指す（253条の２）。もっとも河井克行・案里事件のように期限超過も珍しくなく、「3か月で即決」とは限らない。
買収罪リスクを抱えるのは、常識的な政治家なら避けるはず。危ういアイデアを即断で実行できてしまう判断回路こそ今回の騒動で最も不気味。
はーい元増田だよ。
あほのふりした賢いますたさん、今日もCommentありがとう。
広告法（Lawon Advertising No. 16/2012/QH13）および関連政令・通達:
広告法（Lawon Advertising No. 16/2012/QH13）および関連政令・通達:
2025年1月1日からGoogleVietnamLLCが正式に運営を開始し、更新されたTOS(利用条件)を顧客に提供しています。これにより、ベトナム国内でのGoogleサービスの運用や広告活動に対する監視が強化され、Googleの規約違反が以前よりもベトナム国内の法執行機関の目にとまりやすくなっています。
社会主義国なので政府が命令出したら裁判所通さずにぜーんぶ開示する義務がありまーす。
100年ROMってどうぞ。
＞食品衛生法による営業許可を受けた施設は、営業許可事項を施設内の見やすい場所に掲示する義務があります。
今年の1月に、事業譲渡で、埼玉県にあるラーメン店のオーナーになりました。
10年ほど前にオープンした店で、初代オーナーさんが亡くなられるなど色々あり、私が４代目のオーナーということになります。
前オーナーさんの奥様がご病気になられて、通うのが大変になったということで、お引き受けすることになりました。
私は、これまでは全く別の分野の仕事をしてきて、飲食業は初めての経験です。
これには前段があり、昨年、別の仕事で損を押し付けられて、借金を抱えてしまう形になり、色々立て直したいと思って、昨年の夏から複数の事業の買収に乗り出しました。
店があるのは、私の自宅から2時間弱ほどの場所でしたが、「自走可能」とのことでしたので、お引き受けしました。
1月1日付で店を譲り受け、その後、あるスタッフに食品衛生責任者の資格を取ってもらって、保健所に地位承継届を出そうとしました。
食品営業許可の名義を前オーナーさんから私の名前に名義替えする手続きです。
ところが、保健所に書類を提出すると、すでに前オーナーさんから「廃業届け」が出されているので、地位承継届は受理できないと言われてしまいました。
その時点で、私の店は、「無許可営業」の状態にあるので、「今すぐ営業を止めるように」と言われてしまいました。
食中毒で営業停止を命じられた時の休業保険には入っていましたが、このような営業停止を想定した保険ではなかったので、保険金も受け取れませんでした。
このことによる減収のダメージがかなり大きく、手元資金が一気に減りました。
現場のスタッフの話によると、前オーナーさんも、2023年にこの店を買収した時に全く同じ地位承継届の手続きをしているはずなので、手続きについてよく分かっておらず、うっかり間違えて廃業届を出してしまったということは、ちょっと考えられないとのことでした。
ただ、どうしてそんなことをされたのかは、よく分かりません。
私が善人だから恨みを買っているはずがないと言いたいわけではなく、私と前オーナーさんにはあまり接点がなく、好意的なものであれ否定的なものであれ、何らかの感情を持たれるほどの関わりがなかったからです。
M&a;mp;Aの仲介会社を通じて2、3か月事務的なメールのやり取りをし、数回電話でお話しして、一度店で会っただけだからです。
私に対しては、特に強い感情を持たれるほどの交流がありません。
それで、もしかすると、相手は誰でもよくて、ただこういうことをやって、他人をわなにはめて反応を見て面白がっているだけなのかなとも思いました。
地位承継届は、「来月１日付けで譲渡します」という風に前もって提出することができず、譲渡してから、事後に提出することしかできません。
そうすると、店の実際の所有者と保健所が把握している所有者が異なる、「所有権が宙に浮いたような期間」が存在し、
保健所は、廃業届の受理に当たって、不動産の契約者などの情報は確認せず、提出された廃業届に形式的な問題がなければ受理してしまいます。
私の店の場合、オーナーが替わって店が営業を続けていることは、ネットで検索して公式X
https://x.com/menyaokami2/status/1874336502454612403
を見れば分かったことですが、その程度の確認もしていなかったということです。
しかも、私は昨年に、譲渡の予定があることを保健所に前もって電話で伝えていました。
廃業届は、厚生労働省のサイトからだれでもアカウントを作って提出できてしまい、
提出する際に、マイナンバーカードのICチップで本人確認するような仕組みにはなっていません。
あれをスマホで写真に撮って、なんらかの方法でオーナーの住所などの情報を取得すれば、
誰でも「なりすまし廃業」ができてしまい、その飲食店を無許可営業で営業停止に追い込んだり、オーナーを刑事罰のわなにはめることができてしまいます。
この嫌がらせのせいで、ウーバーイーツが年始からストップしていること、また営業停止を言い渡されていた期間にお店を全く開けなかったこと、営業許可の再取得にそれなりの費用がかかったことから、
14人いるスタッフ人件費2.5か月分くらいの手元資金が焼失しました。
年明け以降、私の方に、前オーナーさんが滞納していた水道料金やごみ処理費用の請求が来たりもして、おそらく、うっかりではないんだろうな、と思いました。
スタッフは、「チカンや飲酒運転も平気でやる人だったから、何をするか分からない」と言っていました。(スタッフから、無理やり体を触られたといったハラスメント被害の報告が複数寄せられています。)
10人以上いるスタッフの全てが学生で、決して「自走可能」という状態ではありませんでしたし、奥さんがご病気でという話については、スタッフは「そんな話聞いたことがない」と言っていました。
坂戸の保健所から営業停止を言い渡された時には、絶望的な気持ちになってしまい、「抗議の焼身自殺する人って、こんな気持ちなのかなぁ」なんて思ったりもしてしまいました。
2028年に時効を迎えるまで、私は、「無許可営業」で、2年以下の懲役または200万円以下の罰金の刑事罰を受ける可能性があります。
ただ、これはあくまで書類上の形式的な問題であり、安全性軽視の無許可営業と同列で語ってほしくはないなと思います。
保健所は、所有者ではない人からの廃業届を受理してしまったわけですが、そのことへの謝罪等はなく、自分たちがミスをしたという認識もないようで、当然のことのように「営業停止」を言われてしまったのですが、私としては、形式的な問題があったにしても、法益を侵したわけではないと思っており、「犯罪者」のように言われることには抵抗があります。
2月上旬に営業許可は下りて店は開けられるようになりましたが、
その後も資金繰りが厳しい状況は変わっておらず、
なかには、一家の稼ぎ頭としてご病気の親御さんを支えている若者もいます。
みんなのことをどうやって守ろう、みんなの生活をどうやって支えていこう、と考える毎日です。
いろいろな物を抱えるようになって、
若い頃は全然響かなかった馬場俊英さんの「スタートライン」が心に響く様になりました。
お客様から「頑張ってください！」と言われて泣きそうになったり、
最近入ったばかりの16歳のスタッフに「一人で抱え込まないでくださいね」と励まされたりしながら、
なんとかやっている毎日です。
私の様な被害者を産まないためには、
譲渡日よりも前に、地位承継があることを保健所に事前報告する仕組みが必要だと思います。
私が昨年かけた電話の内容は忘れ去られていたようですが、書類が残っていれば、前オーナーさんが廃業届を提出しても、受理されていなかったでしょう。
また、厚生労働省の申請フォームでは、マイナンバーカードのICチップによる本人確認は導入したほうがよさそうです。
さらに、営業許可証はみだりに人に見せるものではないという啓発も必要かと思います。
飲食店経営者の皆様、ご注意ください。
約十年前に、勤めていたレストランを辞めて脱サラして始めた。最初は一人でポツンとやってたけど、今はアルバイト従業員がたくさんいる。田舎で地方大学が近いところなんで、若い子がたくさん働いてる。
数年前に施行されて、今飲食店が喫煙行為に対応しないといけないものらしい。
「らしい」と書いたのは、自分でもよくわからないからだ。飲食店は結局、府庁(じゃなかったら保健所？)への届け出をどうすればいいのかを。
つい一昨日のことだ。営業中にこんなシチュエーションがあった。夜の営業中に、私とアルバイトの高校生がお店を切り盛りしていて、おじさんのお客がひとりカウンター席でタバコを吸っていた。
客「大きい声じゃいえへんけど、健康増進法知っとるけ？」
高「知らないです」
客「本当は、お店の入り口に喫煙店のプレートを貼らんといかんらしい」
嫌な予感がした。ここで、私は無理やり会話を打ち切らせた。適当な冗談を言って。
（ま～る、さんかく、しっかっく～♪×３）※不思議な踊りとともに
客「……それだけじゃない。お前は、ここで働いたらいかんのや」
高「なんでですか？」
客「喫煙できる店は、未成年が入ったらいかんから。この店、子連れの親が来店しとうけど、子どもが入るのもいかん」
高「え？」
客「昔に比べると、いろいろ厳しくなっとる」
高「昔はどうだったんですか」
客「飲食店でも電車でも職場でも、路上でも喫煙してよかったんや」
高「今だめですよね」
客「そう。世の中が健康志向になってきたし、あんたみたいな子どもも守らんといかんから」
私「ハムスター!!ハムスター!!」※ハムスターのポーズを取りながら
高「えっと、厳しくなったんですね」
客「そう、そう。油断しとったら、保健所が来て、店が行政指導を受けて、あんたも働けなくなるかもな。そしたら副流煙浴びずに済むけど、あんたもかわいそうな」
高「働けなくなったら嫌ですね～まかないも食えへんし」
客「これは社会問題保存の法則という。世の中、いい方に変わったと思ったら、同じくらい悪い方向にも変わってまう」
高「なんですかそれ？自分には難しいっすわ」
私「げっ歯類!!!!」
客「あ、すいません静かにしてもらっていいですか？」
高「……」
それからすぐ、お会計になった。そのお客が帰り際に私に言ったのだ。「いけずな人に通報されたら罰金かもしれんな」って、釘を刺された。
それで、健康増進法を調べてみると、そのお客の言うことは事実のようだった。
うちの店は、ずっと前から喫煙店だが、高校生を始めとする未成年を働かせている。むしろお店の雰囲気が明るくなるから、積極採用していた。
いわゆる『かわいい子』だと、男でも女でも、お客さんにジュースを奢ってもらうことがある。今のような卒業シーズンだと、お客がお金を出し合って高校生にシャンパンを出したりする。田舎地域には人情が通っているのである。
ところで飲食店でのタバコ……これって違法だったんか？数年前に営業許可の更新だったけど、保健所は何も言わなかった。
近所のほかのレストランや居酒屋だってそうだ。『喫煙店の標識』なるものを見たことがない。タバコ吸えるお店でも、未成年が普通に働いてる。
……繰り返すが、うちは田舎である。政令市ではあるが、エリアとしては鹿や猪が出るような山が近いし、飲み屋街と呼べるほど多くの店があるわけでもない。いや、四条通りとか、繁華街の方に行ったらわからないけど。
実際、法律ってさ。書いてあることはさておき、どこまで守ればいいのかわからんことがある。車のスピード違反だと、告知基準というのがある。
実際は制限速度＋10kmまではOKで、京都駅の方から山科の方に向ける府道だと、車線上の周りの車が制限速度＋20～30kmが基本なので、そのグループ？中だったら速度超過してもいいのだろう。
高速道路でもそうだ。高速道路を走ってる時(※自分の足ではなく車で)、たまにみんな時速140kmくらい出してる区間があるじゃん。あれも、覆面パトカーが通っても捕まえないんだろ。あれはあれで、平和が保たれてるから。
異なる例だと、風俗営業法のラウンジとかスナックとか、正直無理やり「そういうものです」でOKにしている感が強い。営業時間でいうと、たまに深夜４時頃まで営業してるけど、警察が取り締まることはない。
警察としては「社会秩序に影響がなければそれでいい」という考えなんだろうな。人員だって限られてるだろうし。キャバクラや風俗店の従業員みたいに地元や地域社会、観光客に迷惑をかけるわけでもない。
クオラというサイト(※上級者向けYahoo!知恵袋みたいなもの)で取り上げられてたんだが～～祇園とか木屋町にあるクラブは、昔は当たり前のように朝５時まで営業ができていたという。その昔は、あの辺りの飲食店(組合)が京都府警の人を接待して、取り締まりを緩くしてもらっていた。クオラでそういう告発をしている人がいた。
健康増進法もそうじゃないのか？外国人観光客がたくさん来るような、都会や観光名所にあるお店は超絶厳しくして罰金を取る一方で、地方都市になると行政がほぼスルーしてる感じではないのか。
だったら、別に健康増進法も今は守る必要はないように思える。あれは自分が大学生の時だった。衣笠の方にある大学の文学部に通っていた(id:wuzukiさんと同じ大学のはず)。図書館の端っこに「悪徳の栄え」という本があるのを見つけた。文学部の教授が講義の最中にチラッと紹介していた本だ。その教授の個人的なお薦めのようだった。
当時21才だった私はその本を読んで、「やっぱエログロやん！」とツッコミを入れたのだけど、妙に惹かれる描写もあった。ときどき出てくる哲学な会話がよかった。
例えば、作中で悪党同士が議論をしてる時にこんなセリフがあった。若い頃にワードファイルに書き留めてたやつだから、微妙に違ってるかもしれん。
「たかが田舎で権力を持っただけの自分が、たかが人間がつくったルールを破ったとて、所詮はいと小さきことにすぎない。神の創られた天の星も山も森も、微塵も影響されていないではないか」
意味の解釈なのだが、その悪党からすると、法律とか人間が作ったルールを破るのは「形式的な違反」に過ぎないという。星辰の動きであるとか、在るがままの自然環境であるとか、そういう世界自体のルールに比べると、人間が作ったルールというのはちっぽけな存在に過ぎず、人間はいつでもそれを破っていいという。ニーチェの思考に通ずるものがある。
終わりになるけど、飲食とか相当詳しい人がいたら、ぶっちゃけ教えてほしい。
健康増進法のタバコまわりのルールって、実態としてどうなっているのか。特に大阪や東京での事情が知りたい。ぶっちゃけはするけど、うちの地域の周りでルール守ってる店は本当にないよ。ゼロである。
例えば、東京の東半分だと厳しいルールが適用されて、府中とか多摩の方まで行くとルールはあってないようなものではないのか？
ここまで付き合ってくれてありがとう。お忙しいところすまないが、知ってる限りでいいので貴殿の考えや経験を教えてほしいのだが。意見はちゃんと全文読ませてもらうことを約束する。
プロを目指す人向けの料理教室を10年ほどやっているんだけど、
本当にたくさんの人がお店を持ちたくて、うちに習いにくる。
うちは、ただの料理教室でコンサルではないので、損得勘定抜きにして開業の相談に乗ったりする。
若い人だと20代から上は50、60代まで、みんな自分の店を持ちたがる。
でも実際、飲食店は1年で5割、3年で7割、5年で8割が廃業する。
お金で苦しくなるケースもあれば、体力的に苦しくなるケースもあったり、
モチベーションが保てないケースもある。本当にさまざま。
なので、うちの生徒さんから開業相談もらった時は、いくつかのことを試すことをお勧めしている。
これから飲食やってみたいという人は同士だと思ってるので、増田に潰さない飲食店の始め方を放流してみる。
1.まずはイベントをやれ
まず、料理を仕事にしたいのであれば、人に料理を出すことを試す必要がある。
（恐ろしいことに誰にも料理を出したことないけど店やってみたい人というのは、結構いる）
そして、どこかのイベントスペースを借りての料理イベントや、シェアキッチンでの練習出店。
なんでもいいので、料理を提供して食べてもらう場を作ることが大事。
この話をすると、
「仕事で忙しくて疲れてるので、土日にそんなのできないよ。」
仕事の休日にイベント立ち上げられるくらいのモチベーションや体力なければ、
まじで諦めた方がいい。絶対体力的に無理なので。
2.自分の好きと嫌いを知ろう
みんな「お店を持ちたい」「美味しいってお客さんに言ってもらいたい」
みたいなフワッとした夢を語るんだけど、実際に飲食の何が楽しくて何が辛いかをほとんど理解していない。
・お客さんに説明して提供するのは楽しいけど、長時間の仕込みは辛い。
店を始める前に、自分の「好き」と「嫌い」をちゃんと理解しておく必要がある。
「好き」は武器であり、その店の魅力やコンテンツ力に直結する。
接客が好きなオーナーは、常連が集まるような店が作れるだろうし、
開発が好きなオーナーなら、話題性のあるメニューが考案できるだろう。
好きの力が弱い店は競合に勝つのは難しい。
寝食忘れてという言葉があるが、そういう変態的な熱量こそが大事で、
それが無いと他店との差別化も難しいし、長いこと続けていくのも辛くなってくる。
一方「嫌い」は防御。サラリーマンと違って、店のオーナーは嫌いなことを我慢してやっても誰も褒めてくれない。
そして嫌いな作業は確実にモチベーションをゴリゴリ削ってくる。
お金や人脈、時間といったリソースはわかりやすいが、実はモチベーションも重要なリソース。
これが枯渇して辞める人は、実はめちゃくちゃ多い。
なので、先に嫌いなことを把握して最大限やらなくてすむ方法を考える必要がある。
ここで勘違いして欲しくないのは「やったことがないからできない」とかは全く関係なくて、
「やってみたら嫌いだった」ということを知るのが大事。
「やったことなくて」「修行してなくて」「できないんで」みたいなこと言う人すごく多いのだけど、
「すぐやれ、今やれ、やった後で、やりたくないかどうか判断しろ。」でしかない。
一杯1000円のカレーを売るとした場合、月に50万（損益分岐）の売上を立てるには
500食売る必要がある。500食を営業日週１休み26日営業で換算すると
大体20食をコンスタントに売る。6席の店でやったら４回転をさせる。
というのが目標になる。
本当はもっと色々と細かい原価や家賃、人件費なんかを考えて作るんだけど、
その前に、1日何杯売れたら食っていけるのかな？のイメージをざっくりでも掴むべき。
そのイメージをもって、シェアキッチンでお試し営業をやってみる。
そうすると、最初は思った以上に売れないことに驚くだろう。
ただ、諦めずに半年から1年続けていると、１ヶ月ごとに日販が平均0.5〜1人ずつくらい徐々にゆっくり客が増えていくのも感じると思う。
これが飲食の客の増え方。それを踏まえて、どのくらいの年月で目標の販売数になりそうか考える。
そこまでのランニングコストをあらかじめ用意して始めるのが理想だ。
だから、１〜３をやってみて「いける！」と感じられるまでは、今の仕事を辞めてはいけない。
といった感じで、飲食始めたいっていう生徒さんに話して、結構な人数が独立した。
今のところ７割くらいは、3年の壁を超えてくれたので、
普通にいきなり始めるよりは生存率はだいぶ高いんじゃ無いかと思ってる。
もしお店始めたい人がいたら参考にしてもらえれば嬉しいかな。
＜追記＞
ちょっといくつか言及した方が良さそうなコメントがあったので追記する。
これは「しなくても良い」が俺の意見。
年齢にもよるけど、50過ぎたオジさんが飲食店なんかに入ったら100%使えない奴扱いされる。
ほとんど飲食店を作るために有益な経験を積ませてもらえないことが多い。
むしろプライドをズタボロにされて飲食が大嫌いになる可能性がある。
（というか、実際やめておけって言ったのに飛び込んでボロ雑巾みたいに扱われた人を何人も知ってる）
もちろん20代とか若くて体力あって愛嬌あってなら、飛び込んでもいいよ。
でも脱サラ組のオッさん、主婦上がりのおばさんはマジでおすすめしない。
それよりも、さっさと自分のやりたい店のテスト営業を繰り返した方がずっと有益だよ。
＞家賃の有無
家賃がない事は（売上ノルマ的に）大きなアドバンテージなのは、その通り。
いくら家賃かからなくても、人が来ない飲食店のオーナーって病むよ。
そうすると、人を雇って自分は楽して・・・。みたいな考え方が頭よぎって
結局、奥さん手伝わせて熟年離婚したり、適当なバイト入れて店のお金持ち逃げされたりと
そういうケースも全然あるのよ。
自分の家を改装してやれば家賃かからずに悠々自適で飲食店できる。
って相談持ってくる人いるんだけど、やっぱり最初のテストマーケティングやってから始めた方がいいって勧めてる。
＞体力について
労働時間も長いし、休みも少ない。と体力勝負なところは超「ある」。
なので、40越えた人にはジム良いよって言ってる。お金に余裕あるならパーソナル。
時々、仕込みや営業入る時もあるんだけど、40越えてからガタガタっと体力落ちて、
やたらと疲れるようになったので、パーソナルで「厨房作業で使う筋肉」のメニュー組んでもらったんよね。
そっから劇的に疲れ方が変わって、筋肉マジで嘘つかないなあってのを実感してるよ。
まあ、これは飲食開業の話とあんまり関係ないかもしれないけど。
＞立地について
立地も大事なんだけど、そもそも良い物件は、中々でてこない。一年以上探してる生徒はよくいる。
そして良い立地は基本的に家賃が高いので、マーケティングや営業がしっかりできてないと余裕で潰れる。
つまり立地は重要だけど、それ以外の部分を詰めきれないなら宝の持ち腐れになるんよね。
今はSNSあるので、広報力とコンテンツ(味)作り、接客良ければ立地の不利は業態にもよるけど、ある程度ひっくり返せるようになってる。
＞キッチンカーどう？
初期費用的なことで言えば飲食店よりライトに感じるかもしれないけど、
実際は営業車とは別に営業許可とれた厨房施設必要でそれなりに初期はかかるし、
（NHKの特番でもやってたけど）都内だとかなり飽和状態で場所のマッチング業者とか使わないと最初は碌な場所が取れない。
キッチンカーやりたくて始める人はもちろんキッチンカーで良いけど、
（というかキッチンカーのノウハウは、片手間でできるようなもんじゃない。こちらも死屍累々）
路面店の前段階としてキッチンカーやるくらいなら、今は間借りとか期間出店とかの方がいいと思う。
＞ちゃんとやってるように見えるのに、ハネる店とハネない店の違い
これは「続けられてる」ってことに集約すると思う。
メディアに取り上げられたり、地元の口コミ広がったりと、こういうのは時々起こる。
実際、うちも中国のSNSでインフルエンサーが紹介してから、めちゃくちゃ中国の方が来るようになった。
これは「運」だよね。ただ、それがいつ訪れるかはわからない。
なのでそこは、美味しいもの作って、気持ち良い接客、衛生的な店舗、更新頻度の高いSNS、近隣飲食店とのコミュニケーション作りなどなど。
みたいなのをやりつつ、ハネなくても潰れない収益構造になっているのが大事。サイコロを振り続けろ。だよ。
Permalink |記事への反応(16) | 15:49
ここ数日、中国国内で議論の的となっている話題といえば、またしても年金のことだ。私もいくつかの論考に目を通した。発端は、あるメディアが2024年の年金支給停止者数を試算したこと。なんと、その数は約3000万人にのぼるという。なぜ年金の話になるかといえば、多くの地域で医療保険だけを個別に支払うことができるようになったからだ。
失職者やフリーランスの間では、医療費のために月数百元の保険料を払うことには耐えられても、月に数千元もの年金保険料まで払う余裕はないという声が多い。現下の経済状況では目の前の生活に手一杯で、将来の老後の備えどころではない、というわけだ。また、30年後にその支払った金額がどうなるか、あるいは本当に受け取れるのかという疑念も広がっている。
実際、2019年の時点で社科院（社会科学院）は年金基金が2035年までに枯渇するとの試算を発表した。年金制度には南方の高収入省から北方の低所得省に基金を移す「南金北調」という仕組みがある。2021年以前までは、東北三省への転送支払い額が公開されていたが、その後は数字が伏せられ、ただ「徴収額」としてのみ公開されるようになった。おそらく世論からの批判を避けるためだろう。
また、年金制度そのものが二重構造の問題を抱えている。一つ目は収入面での二重構造だ。労働者が支払う保険料だけでは到底賄いきれず、実際には多額の財政補助に依存している。二つ目は支給面での二重構造で、公務員と一般労働者との間で支給額に大きな差がある。この二重構造は、全ての国民に平等な恩恵を与えることを阻んでいる。
経済が好調だった頃、人々は物語の主役であるかのような気分で、「時代の恩恵を享受できる」と信じていた。しかし、ここ数年の経済停滞と共に、自らの生活が下降していく現実を突きつけられ、ようやく気づいたのだ――自分は物語の主役ではなく、時代の片隅にいるNPC（ノンプレイヤーキャラクター）なのだと。
社科院が2035年の年金基金枯渇を予測した当時、年金支給額の増加率や人口の高齢化は織り込まれていたが、誰も予測できなかったことがある。それは、パンデミックによる社会変動や、急増する失業率、そして経済成長の失速だ。一方で収入が急減し、他方では年金支給額が毎年増加している。先月発表された公告では、「今年も年金支給額を適度に引き上げる」とのこと。この加速は、年金基金の枯渇をさらに早めることになるだろう。
少し脱線するが、企業と個人の支払い分で成り立つ年金基金制度は、2014年から規制の見直しが始まった。企業が五大保険（年金、医療、失業、労災、生育）を適正に支払っているか厳格に調査され、支払い漏れが防止されてきた。しかし、ここ数年でどれだけの企業が倒産しただろうか。たとえば、ある統計によれば、2024年上半期に廃業や営業許可証を返上した飲食業の企業は100万社以上にのぼる。これは一つの業界に過ぎず、全業種を合わせたらいったいどれほどの数になるのか。
社会が正常に機能するためには、「幼い者には教育を」「働き盛りの者には働き口を」「老いた者には養老を」という基盤が欠かせない。現在、中国においては養老の問題が危機の兆しを見せている。
カルローッス
本日は日本において外務省開庁記念日、質屋の日、中国茶の日、なはの日、ベイエフエムの日、防犯カメラの日となっております。
７と８の語呂合わせですね。
記念日は大体こういうのが多いです。
リサイクルショップは古物取扱、質屋はそれに質屋営業許可などが必要らしくなんだか複雑なようです。
リサイクルショップは大体は中古品の売買ですが、質屋はその品物を担保に融資を受けられるようになっているらしく
つまりお金が絡む話だから適当に話すのはここまでにしておこうと思います。
意外と違いがあるんだね、というお話でした。
ということで本日は【違いの判別よいか】でいきたいと思います。
大阪王将のG・ナメクジのまとめtogetterで「保健所は何やってんだ」的なコメントがいくつかあったから、ちょうどいい機会なので中の人が何やってるか紹介するよ。
https://togetter.com/li/1921212
いまではすっかり「保健所」といえばコロナ対応のイメージだけど、かつては保健所といえば飲食店の営業停止のニュースで名前を見る人が多かったはずで、増田は今ちょうどそこにいるよ。（コロナ対応は全所あげてやってるので、増田も食品業務をやりつつ追加でコロナ業務もやってるよ）
まず基本として、飲食店をやるためには保健所長の許可を得ないといけないよ。店でよく額縁に入れて壁にかけてある営業許可証がそれだよ（掲示義務がある）。食品衛生法という法律で決まってて、無許可営業したら刑事罰もあるよ。
そして営業許可を取るためには条件があって、それは「設備基準」だよ。衛生基準じゃないよ。衛生を担保するために必要な設備が店内（主に厨房内）にあれば、保健所長は許可をしなければならないと決まってるよ。
食品衛生法 第五十五条 前条に規定する営業（＝飲食店等）を営もうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
② 前項の場合において、都道府県知事は、その営業の施設が前条の規定による基準に合うと認めるときは、許可をしなければならない。
以下、「ただし以下の場合は許可しないことができる」という定番の但し書き規定が続くけど、それは過去に営業取り消し（停止じゃないよ）処分を受けて一定年数が経ってない場合という限定された欠格条項で、保健所長の裁量権限は無いよ。
施設基準は、３槽シンクとか、手洗い専用の水場（掴んで捻るカランはダメよ）とか、換気扇とか、撥水性の床とかだよ。ちなみにグリストラップは設備基準に入ってないよ。下水道の管理者が求めるから付けることになるけどね。
保健所は許可の申請を受けたら必ず店に行って現場検査をするけど、厨房設備が油べったりで汚かったりコバエが大量にいたりすると、「うわぁ、許可出したくないなぁ、営業してほしくないなぁ」と思うけど、設備が基準通りに設置されてれば許可しないといけないので、衛生状態を改善するよう指導しつつ許可するよ。
許可の有効期間は５～８年（検査時の点数による）もあるので、許可を受けたときは綺麗だったけど、その後清掃せずに汚くなるパターンも多いよ。そして５～８年後の更新申請の現場検査の直前に掃除されると、基本的には劣悪な衛生状態を把握できないよ。（保健所が能動的に店を巡回したり、タレコミ受けて店に行くこともあり、それは後述するよ）
行政が出す許可には２種類あって、「人が当然できて然るべきことだけど、公共の福祉の必要上制約させてもらって、条件が整ってれば許可しなければならない」系のものと、
「本来はやっちゃ駄目だけど、条件を備えていれば特別に許可してやらせてあげる」系のものがあるよ。後者は運転免許とか銃の所持許可とかだね。後者は行政の裁量権があるよ。銃刀法には、許可申請があっても本人や親族が公共の安全を害する恐れがある（具体的な基準は書かれていない）ときは許可をしない「ことができる」という素晴らしく使いやすい条文があるよ。
いっぽうで、飲食店営業は「許可しなければならない」ので、前者に近いと増田は思うよ。
なんでこんな規定になってるかと言えば、国民には基本的に営業の自由があるからだと思うよ。
許可をとったあとに有害な食品を出したり、食中毒を出したりしたら、営業の停止させたり、禁止したり、営業許可を取り消すことができるよ。
許可よりもこっちがみんな注目するところだね。
ルート① 広域監視・巡回指導といって、食品衛生監視員という資格をもった職員（うちの県では獣医、薬剤師、保健師免許をもってる職員がなることが多いよ）や、県と協力関係にある食品衛生協会の職員が、能動的に管轄内の飲食店をまわって衛生状態が保たれてるか、HACCPに沿った記録をちゃんと付けてるか、店内を見せてもらうことがあるけど、店の迷惑になるから基本的に抜き打ちでなく事前に連絡し日時を調整してから行くよ。
ただし、食品担当職員３～４人が管轄内の5000以上の店（＝営業許可。飲食店だけでなく菓子製造業とか惣菜製造業とかも含めて）を担当してて現場検査、起案、相談対応、食中毒事件対応を優先しながら空いてる時間での監視になるうえに店の入れ替わりも激しいので、全部見に行くことは不可能だよ。衛生状態が気になる個人の小さな店や過去に苦情や食中毒があった店が優先になるよ。チェーン店は本部が作ったマニュアルに沿ってしっかりやってるだろうという期待のもと、優先順位は低くなるよ。
ルート② 客や従業員から、電話等で「あそこの店の厨房が汚い、食材を屋外（厨房外）で加工してた、異物が混ざってた」というタレコミがあったら、食品衛生監視員がこっそり客として店に行って実際に喫食して確認したり、事前連絡してから厨房内を見せてもらうよ。今回の大阪王将は棘のまとめを見る限りでは保健所へのタレコミはしなかったようだね。タレコミしてくれないと把握できないので動きようがないよ。
保健所の食品担当部署は県庁の中ではかなりフットワークが軽いほうだと思うよ。タレコミがあったら匿名でも怪しくても、必ず一度は店に行くよ。従業員でも客でも飲食店の衛生状態で問題があったら、匿名でもいいから管轄の保健所に電話してね。タレコミ主が名乗ったうえで「店には秘密にして」と言われれば、タレコミ元は秘密にして「以前にたまたま客として来たら気になったので、改めて見にきました」とか店には言うよ。だから現職の従業員のタレコミも報復は気にしなくていいよ。連絡先を教えてくれたら、見たあとの結果報告もするよ。
ただし、基本的に保健所はいきなり営業停止・禁止・取消といった強権はふるわないよ。
食中毒事件をおこし現実に市民への健康被害を出したら数日間の営業停止処分をして店名公表するけど、今回の大阪王将のような「食中毒を出す可能性がある衛生状態の悪さ」だと、改善指導に留まるよ。
確信犯で改善しない個人店には指導効果は薄いかもだけど、大手チェーンの本部はコンプライアンスを重視するから、行政（保健所）が動いて指導されたとなれば本部から指示が出るはずなので、今回のは保健所にタレ込んでおけば効果はあったと思うよ。もし改善しなくても「以前に保健所から指導されたのに改善してなかった」となればダメージ大きくなるしね。
また、食中毒患者が一人だったり、複数いても同一グループ内だけだと、その店が原因だという蓋然性がない（家で食べた料理や他の店が原因の可能性が排除できない）ので、事件でなく有症苦情という扱いになって、改善指導になるよ。
別行動をしてる複数の食中毒患者が出て、みなから検出された原因菌と店にあった食材から検出された菌が同一型と確認できれば、その店が原因という証拠が揃うので、食中毒事件として処分するよ。
食品衛生法には刑事罰規定もあるけど、保健所自身に捜査・起訴する権限はないので、保健所が捜査権のない中で証拠をそろえて警察や検察に告発してはじめて刑事処分ルートになるけど、うちの県では保健所が食品衛生法違反で告発したことは一度もないよ。（他の都道府県はどうなんだろう？）
最も悪質な無許可営業（更新忘れのうっかり失効含む）ですら、「今すぐ営業をやめなさい」という指導を繰り返すことになるよ。（無許可の場合はそもそも許可を出してないので、停止・禁止・取消といった行政処分はできない）
基本的に国民には営業の自由があって、公共の福祉（食中毒防止）のために食品営業に限って制限して許可しているという考えなので、刑事罰ルートに乗せるのは抵抗感があるよ。
にもかかわらず、年に数回は「食品衛生法違反の疑いで逮捕・摘発・書類送検・略式起訴で罰金刑を受けた」てニュースが地方紙に載るけど、それは暴力団員が無許可で観光地でBBQセット売ったり（食肉販売業許可が必要なので無許可営業になる）、反グレが経営するバーが設備基準違反だったり、ベトナム人が無許可で腐りかけの豚肉を売ってたりという、警察がもともと目をつけてた相手や世間を騒がせた出来事に付随して警察自ら動いたケースで、保健所発起ではないよ。
摘発前に刑事からどんな違反になるか相談を受けたり、摘発後に食品衛生行政を解説する調書を作る協力したりはするけどね。
だらだら書いたけど、まずは電話でタレコミしてくれれば動くよって話と、動いても強権的な処分はできず指導止りだけど、大手チェーンなら効果あるはずだよ、という話でした。
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