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はてなキーワード:喧伝とは
――米銀シティバンクの在ロンドン金利・為替トレーダーとして、2008年のリーマン・ショック後、低金利の長期化を予測し、大もうけしたとか。
「私はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で経済学を学び、トレーダーになったばかりでした。当時は同僚たちも、エコノミストたちも、経済の落ち込みは一時的だとみていました。景気が回復すれば、各国でゼロパーセント近くにまで引き下げられていた金利も徐々に上向いていくというのが市場の予想でした」
「しかし、そんなことはあり得ないと思いました。彼らは末期がんを、季節性の風邪か何かと誤診していたのです。結局、経済の停滞と低金利はその後何年も続きました。金利が上がらないことに賭ける金利先物取引などで、私は年に何千万ドルもの利益を銀行にもたらし、歩合のボーナスで私も億万長者になりました」
――ゼロ金利で経済は回復に向かうものでは。なぜ、危機が長引くと予想できたのでしょう。
「いくら金利が低かろうが、普通の家庭にお金を使う余裕などないと体感的に知っていたからです。私は東ロンドンの貧しい地域と家庭で生まれ育ちました。ドラッグ売買で高校を退学させられたこともあります。カネがなくて穴の開いた靴を履き、地下鉄の料金をケチろうと改札を飛び越えるような友人もいた。多くの知人は仕事もなく、住宅ローンが払えず家を追い出されていました」
「財産を失い、追い詰められている彼らに『金利が低いのに、なぜもっとお金を使わないのか』と問うのは無意味です。人々がお金を使わなければ、経済は回復などしません。トレーダーも経済学者も上流階級出身者ばかりで、理論上の『平均的な経済人』の分析はできても、庶民の暮らしや経済の実態を把握できていませんでした」
――一方で、株式や不動産といった資産価格はかなり上がりましたね。
「私は大富豪と仕事をしてきたのでよくわかりますが、彼らは有り余るカネを消費しきれず、不動産や株、金などの資産を買いあさる。それも、低金利のマネーで元手を膨らませて。富豪はブラックホールのように社会の富を吸い上げ、あらゆる資産価格をつり上げ、その結果、ますます豊かになりました」
「そのあおりで、庶民は家も買えない社会になってしまった。社会の資源をめぐって、富豪たちは庶民のあなた方と競争しているわけです。土地も、食料も。そして『専門家』とされる賢い人の労働力もです。確かに私は小金持ちにはなりましたが、それは、大金持ちがもっと大金持ちになるのを助けたからです」
「欧米に比べれば、中間層が厚い日本はまだマシです。庶民のための質の良いレストランもホテルもたくさんある。しかし、このまま不平等が拡大すれば、超高級か超貧相か、その両極端のサービスしかなくなっていくでしょう」
「格差は一度広がりだしたら止まらず、放っておけば、いずれ極限まで行き着きます。インドやアルゼンチン、ブラジル、南アフリカをみてほしい。英国も日本も、そうならない保証はありません」
――心のバランスを崩し、トレーダーの仕事を5年あまりで辞めましたね。
「私は東日本大震災でも金利の取引で大金を稼ぎました。トレーダーとしてはやりきったという思いと、人々の生活が崩壊し、将来が悪くなることに賭けてもうけるのはもう十分という気持ちもありました。大学院に通い、経済解説の仕事を始めました」
「私の父は郵便局員でした。早起きして電車で通勤し、夜遅くまで働き、疲れ果てて帰ってきた。その父の年収の何倍もを、私は働きだしてすぐに稼ぎました。それは良くないことだと思う。もっとも稼ぐべきなのは、もっとも社会に貢献した人のはずです」
「トレーダーのような『おいしい仕事』にはコネが必要で、ほとんど金持ちの子女しか就けなくなりました。政治家もそうです。格差はいずれ、どれだけ優秀か、どんな仕事ができるか、どれだけ働くかではなく、『親が誰であるか』が唯一の要因になっていくでしょう」
「すると、優秀な人にすら仕事が回ってこなくなります。社会のためではなく、富豪のために財産を管理することが、賢い人の主な仕事になる。貧しい人からカネを巻き上げ、金持ちにさらに集中させる仕事です」
――大富豪といえば、トランプ米大統領と一時は蜜月関係にあった起業家イーロン・マスク氏をどう評価しますか。
「政治権力やプラットフォームも含めて、全てをカネで買い占めようとした彼の存在は、大富豪がいかに社会に有害かを典型的に示していると思います」
「彼らは人々がこの構造に気づき、団結するのを恐れています。トランプが関税を連打し、マスクが欧州の右派に肩入れし、そして2人とも移民の危険性を喧伝（けんでん）してみせるのは、『問題は自分たちの内側ではなく外国にある』と人々に思い込ませたいからです」
――米国では大富豪がメディアを手中に収める動きが目立ちますね。
「メディアには二つの種類の仕事があります。人々に真実を伝えるか。あるいは、金持ちのために、彼らが人々に信じ込ませたいストーリーを流すのか。後者を買収する力を富豪は持っています。（米FOXニュースを立ち上げ、米紙ウォールストリート・ジャーナルなども傘下に収めたメディア王）ルパート・マードックや（米紙ワシントン・ポストを個人で買収した米アマゾン創業者）ジェフ・ベゾスをみてほしい」
「残念ながら、今のままでは不平等は拡大し、資産価格だけが上がり続けるでしょう。だから、私は個人では金や株を買っています。しかし、それと同時に人々の生活は破壊され、排外主義が高まってゆく。ファシズムにつながっていった1930年代と今との類似点を見いだすのは、歴史の学生でなくてもできることです」
――反転のすべは残っていないのでしょうか。
「とりわけ米英では金持ちが税制で優遇され、相続税の負担が軽いため、世代を越えて不平等が固定化されてしまっています。手っ取り早い処方箋（せん）は富裕税です。労働所得への課税を軽くし、資産に重い税を課すのがポイントで、それなら優秀な人の国外流出も招きません」
「英国のフードバンクを訪れたとき、最も貧しいであろう人々が、ウクライナ向けの支援物資をせっせと箱詰めしていました。たとえほんのわずかしか持っていなくとも、人々はより良い未来のために団結し、声を上げ、働けるということです。今とは違う未来があると示すことが、これからの私の仕事だと考えています」
Gary Stevenson 1986年、英国の東ロンドン・イルフォード生まれ。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）を経て2008年に米シティバンクの為替・金利トレーダーとなり、ロンドンと東京で勤務。14年に退職後、英オックスフォード大で経済学修士。ユーチューブに経済解説チャンネル「Garys Economics」（ギャリーの経済学）を立ち上げ、登録者数は約153万人。24年に出した自伝が英国でベストセラーとなり、邦訳「トレーディング・ゲーム 天才トレーダーのクソったれ人生」（早川書房）が25年に出版された。
https://digital.asahi.com/articles/ASV264FQ0V26ULFA02HM.html
JA共済は自転車への卑劣なティブキャンペーンの為に嘘を垂れ流していた時もありましたね。
「知ってるかな。自転車事故の2/3は、自転車側の違反なんです。」
だそうな。
これ、どう見たって、自転車事故の3分の2は、自転車に非があるように受け取れますよね。
知ってましたか？ 私は知らんかった。たぶん知る人はほぼゼロだと思う。
とはいえ「自転車事故の3分の2は自転車に非がある」というのは統計上それは事実だ。
警察庁の言葉では「自転車乗用中の死傷者の3分の2に何らかの法例違反」。
ただ、それは「自転車側だけが悪い」ということを指しているわけじゃない。
あらゆる自転車事故は「あちらが悪い、こちらが悪い」と軽々に決めつけられるものではなく、双方に法例違反があり、双方に過失がある場合の方が多いわけだ。
つまり2/3の事故自転車に法例違反があるのと同時に、自動車側にも（歩行者側にも）法例違反がある場合が多々あるというわけ。
中でも、今回の警察庁資料にあげられた「自転車側の違反」については、過半数が「安全運転義務違反」つまり、ハンドル操作不適、安全不確認、前方不注意、動静不注視などを指していて、そういう事故の場合、ほとんど、それ以上の過失が自動車側に認められている。
では、そうした状況の中、自転車が「一番悪い」と認定されたのは、どのくらいの割合なのだろうか。
つまり「自転車が第一当事者」の事故のことなんだけど、警察庁の資料によると、これが15.4％（「交通統計平成23年版」（警察庁交通局）平成24年7月発行）。
6分の1弱だ。
は、完全無欠の虚偽なのである。
ＪＡ共済による、自転車利用者への不当で卑劣な、誤解を招く虚偽とも言えるネガティブキャンペーンなのである。
ＪＡ共済はその後の公式釈明記事でも「実は自動車のほうがより悪質だと認定された事故のほうが遥かに多かったです」という事実を伏せるという不誠実な態度をつらぬいている。
これが現実であり、オランダやデンマーク、ノルウェー等では自動車を減らして自転車を増やす政策で重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、地域の良好化と活性化にも成功している。
黒人女性が渋谷で撮影した写真に対してkawaiiじゃないと外国人からリプがあって酷いみたいな話で、オタクがオタクの文脈から擁護・批判してる
しかしkawaiiはオタクカルチャーから生まれたものじゃないし、オタクの文脈からの擁護はむしろ文化の盗用だろうと考えている
可愛い、かわいい、kawaii、どう表記するかはともかく、言葉として意識した始まりは雑誌の『Cawaii!』だろう
Wikipediaによれば1996年創刊で発行部数のピークは2000年、その2000年には『S Cawaii!』も創刊されている。
その頃、オタクとギャルは水と油くらいには相容れないものだったと記憶している
当時からバンギャはいたしダンパもあったけど、個性を認めるギャルカルチャーとは程遠い
オタク側はかわいいではなく『萌え』が 強く、『萌え』はステレオタイプで記号化されやすい特徴を好み、やはりギャルカルチャーとは遠い
2004年の映画『下妻物語』あたりがきっかけで、オタクがギャルとの融合を夢見たのではないかと思う
で現在、オタクに優しいギャルをオタクは求めているけど、現実のオタクはギャルに優しいのかというと残念ながらそんなこともない
例えば渡辺直美を否定するオタクは珍しくない、その一方でkawaiiをまるでオタクカルチャーかのように喧伝するオタクがいる
頭ではわかっていると思うんだよ。
ここままでは不味いとか、働き手がどんどん減って経済的に低迷するんだろうとか。
なんとなく想像はできるけど、でも他人事。近くはない未来のことだし、なんとかなるだろう。
なんて思っているのが実際だと思う。
現実的にはだいぶ切羽詰まってて、結婚や子育てに対してのインセンティブを国家主導でメディアに勧告したっていいレベル。
例えば結婚や子育てすることの良さを説くドラマや映画を流したり、喧伝する。
なのに現実のメディアは蓋を開ければ「多様性を尊重しよう」や「結婚しないのも普通」なんて少子化対策とは真逆のことを流布している。
正直狂っていると思う。少なくとも半世紀後には必ずそういった目で分析されるはずだ。
価値観の多様性は人間としての権利。確かにそうだ。だが餓死しそうな人間が「自分の価値観」だからと食事を拒むのをそのまま受け入れるのは人道的な行為なのだろうか？
国家という存在が痩せ細る中、価値観の名のもとに国家を餓死させようとする我々の今の価値観は、果たして正しいと言えるのだろうか？
喧伝のなかに宣伝が入ってるはずなのに現実の運用としては本来喧伝のうち宣伝に入らないものだけに喧伝が使われているのは面白い
dorawiiより
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新聞やTVといったフィルタリングされた情報源からしか海外の情報を取得できなかったころと比べて調べれば即当地のニュースにアクセスできる時代にここまで嘘並べたてて何かメリットあるのｗ
中国の軍事演習に対してトランプ大統領は「懸念していない」と述べ、台湾住民の多くは「現状維持」を望んでいる時、日本のみが「台湾有事」を喧伝。勢いの良い事を言うのは抑止力になるという現実とかけ離れた見方を持ち、台湾訪問を繰り返す政治家や自衛隊関係者は日本の国益をどう考えるのか。—田中 均 (Hitoshi Tanaka) (@TanakaDiplomat)December 30, 2025</blockquote</p>
ココナラみてたら、Webマーケティングコンサルとかnoteコンサルとかやたらといるが、この人たちがやってるのってただのアドバイザリーサービスよね。
コンサルなんだったらクライアントの行動変容、目標達成にコミットしてほしいところだけど、失敗してもたぶん知らんぷりなのでは。
で、件数こなしていくうちに上手くできた例を見てnoteコンサル生のフォロワーが300%増！みたいなエントリーするわけよね。
コンサル生って言葉自体めちゃ気持ち悪い。学校じゃないんだから、サービス名noteスクールにするべきだと思う。
それで、気になるのはクライアントの目標がフォロワー数増だったのかというところよ。
noteコンサル()を頼むってことはさ、大小あるにせよ収益化狙ってる人が多いと思うんだけど、収益まで面倒見てるのかな？
さらに心配なのは、幻の台湾有事を喧伝して台湾に独立を唆し、自ら戦争を誘発してそこに参戦するというストーリーだ。
（略）
高市氏の怖いところは、その「居直り体質」だ。推薦人20人のうち、13人を裏金議員で固めて世間をあっと驚かせたが、これは、裏金問題を追及する国民に対する挑戦状である。さらに、高市氏は、総裁選で禁止された政策リーフレットの党員などへの郵送をルール実施直前だからと言って公然と配布した。ルール違反かどうかの問題もあるが、そもそも、党が金のかからない政治を目指すと国民にアピールしているのに、自分だけは、数千万円とも億円単位とも言われるリーフレット印刷・郵送を行ったのは、まさに背信行為だ。ルール施行前だったというがその証拠はどこにあるのか、巨額の資金はどこから来たのかという疑問も出てくるが、それらについて説明責任を果たしていない。
数々の自身のスキャンダルに対して公然と「何が問題なのか」というような態度を取り続け、本来リーダーにあるべき高い倫理観「李下に冠を正さず」とは正反対の「捕まらなければ何をしても良い」という「地に堕ちた倫理観」を体現した安倍元首相の亡霊が取り憑いたかのようだ。まさに「安倍晋三の真の後継者」である。
国会議員の役割は、本来であれば予算編成の審議と制度設計であるはずだ。
では、不正防止のために、彼らはどのような法案を提出したのか。
少なくとも当時の国会では、立法府としての責務よりも、“検事ごっこ”のような追及パフォーマンスが優先されていたようにしか見えなかった。
さらに、この明らかに生産性のないサボタージュを持ち上げていた一部の層は、国民を見下すような態度ばかりが目立っていた。
これで「仕事をしたつもり」になっているのであれば、立憲民主党とその支持者には無能しか居ないと言わざるを得ない。
プログラマーがコーディングを放り出して、毎日焼きそばを焼きながら“働いた気”になっているようなものだ。
逆に、実効性のある提案済みの法案が本当に存在するのなら、今こそそれを堂々と喧伝すべきだろう。
もし成立していないのであれば、今こそ成立を目指して声を上げるべき時である。
それこそが誇るべき仕事であり、政治家として得るべき正当な手柄だ。
まとめるタイミングがまずかったのかもしれんけどAIはね・・・
投資額が巨大すぎて、それに対するリターンが期待値に及ばないのでいま界隈まるごと疑心暗鬼に陥ってる
便利になるのは間違いないけど、投資家連中が
（これ、俺が払った金に見合ってるか？）
ってなってる。けど皆ものすごい勢いで全ツッパしたので足抜けできない
どこで破裂するのか気になるところ
バブルの時に形成されたインフラとか技術とか、あとから見たら「有意義だった」というのも多いけど
回収のタイミングで期待したような見返りがないと容易く破裂するのがバブル
時短レシピや手抜き調理の文脈で紹介されることも多いワンパンパスタ（以下OPP）だけど、自分は何度かOPPを作ってみて、別茹でに比べてあまり優位性を感じなかった。
OPPは、茹で上がりと残り水分量の調整とソースの調味をすべて同時に完了させる必要がある。これが思った以上に微妙な作業で、後半は状態観察と判断でほぼ鍋につきっきりになる。わずかな火加減の差でいちいち異なる対応を求められ、機械的な再現性が期待できない。つまりめんどくさいし、難しい。
その点、別鍋方式は水分の蒸発スピードを気にかける必要もなく、麺は茹でっぱなし・ソースは作りっぱなしで最後に合わせるだけなので、脳を使わずに安定した品質のアウトプットが期待できる。一度作れば以後は単純作業なのである。
また、OPPは最小限の水しか使わないため、使うフライパンの大きさによってはパスタを半分に折る必要がある。売られているままの長さで食べられる別茹でに比べて食べごたえが物足りないのも気に入らない。
もちろんOPPにもメリットはあり、そのひとつとしてよく喧伝されているのは「茹で鍋がいらず洗い物が減る」という点。たしかにパスタを茹でるのに十分な大きさの鍋は洗うのがたいへんだ。だが自分には上で書いたデメリットを打ち消せるほどのメリットには感じない。
もうひとつ、「パスタに含まれるデンプン質がすべて鍋に残るので美味い」という点。たしかにOPPで作ったパスタはかなりモチモチする。これはこれで美味いが「本来こうあるべき」というものでもないと思う。パスタが毎回モチモチベトベトのデンプン麺である必要はない。何ならふだん我々は大鍋で茹でた乾麺パスタだってうまいうまいと言って食べているのだ。多くのイタメシ屋もそうやって茹でている。モチモチ食感を楽しみたいのなら生パスタやカラヒグ麺を買ってくればいいのである。
なぜこのような呪詛を書き綴っているかというと、妻が頑としてOPPしか認めないからだ。作るのも後片付けするのも俺なんだから俺の好きに作らせろ。
Permalink |記事への反応(14) | 15:31
ここまで左派に極力寄り添っている増田でもダメだってのがなんかもうキッツイなこれ……('A`)
を主張してくれてるのに、トラックバックやブコメではてサはこれを無碍にしてる……('A`)
高市発言自体にこれといった誤りが含まれるわけではなかったし、
なんなら旗色を明らかにした後も国民からの支持が高いことと相俟って、
ここで撤回なんかしたら寧ろ
って誤ったメッセージを送ることになるんだから言えるハズも無い。
……だからこそ発言を撤回させたいって人が居るなら、それは普通にスパイか何かだよね。
そもそも、石が飛んでる時点で手遅れなので、そうなる前の対処が必要。
より適切な立ち回りを伝授して貰うところにあるわけで、
それは対応する既に動きがあるため一々言わなくて良い。
さも問題が無いかのように振る舞うことで、逆に左派の失言を拾えている。
実際このザマ。
というわけで、最後の最後に書いたものすごーく肝心な部分について、
増田は親切にも教えてくれているというのに、このザマなわけですよ。
国益につながらない発言を党派性で叫び続けるようなヤカラを批判できてすら居ないなら、
これがブザマじゃなきゃ何がブザマなんだかなのですよー。
かつて石丸伸二とか斎藤元彦とかが派手に動いていてた時に、「記者をギャフンと言わせた市長（or知事）の対応が見事すぎる！」みたいな大量のショート動画が流れてきてたんだよな。そこに「これだからオールドメディアは…」みたいな気持ちの悪い賛同コメントが大量についていた異様だった。
それが今は高市早苗とか小野田紀美で似たような動画がたくさん作られて上がってくる。一方、彼らの政策を冷静に批判するファクトチェックの動画のコメント欄はほとんど地獄に近い。外国人へのヘイトや中国の脅威喧伝する動画も大量に出てくる。
自分は政権与党についてこんなことが起こるとは夢にも思ってなかった。
ナチスはラジオや新聞を支配して自分たちの思想を宣伝し、ユダヤ人は不当に利益を受けていて国家にとって害悪だから排除し、一方で周辺国家の脅威を強調して危機感をあおった。
山上のテロ容疑者扱いは変わらず、単に教団側の被害者性が強まってしまうので、仮に事件を起こした背景の悲劇性が語られても教団の違法化には繋げにくかっただろうな。
殉教者が発生して教団側の結束が強まることの有害性のほうが勝るかもしれない。
もし直接の元凶の母親を殺していたら、事件の背景となった教団の悪質性がナラティブとしては喧伝されそうではあるが、よくある新興宗教に陥った人間ドラマ程度のものとして消費されていた可能性が高いと思う。
「山上＝加害者」「教団＝被害者」となると違法化に繋げにくいのでそこを回避する必要があった。
「山上＝加害者」「教団＝トリガー」「母親＝被害者」だと世間へのインパクトという面で弱い。
「山上＝加害者」「教団＝トリガー」「元総理＝被害者」これが教団の悪質さを最も効果的に世間へ広めることに繋がったよな。
安倍と教団の関係性もかなり重要で、固定的な反安倍の立場からの評価だと関係性の強さばかりを強調して問題化されがちなんだけど、実際は関係性の「薄さ」のほうが効果的だったと思ってる。
いわゆる「ズブズブ」にもグラデーションがあるというか絶妙な塩梅のズブり具合だった。
ズブズブにみえてそこまでズブズブではない少しズブズブな関係。
もし安倍が統一教会の信者だったりしたら（例えば山上が創価学会の被害者で、安倍が公明党の総理だったら）逆に教団と安倍のズブりが数段階上がってしまうので「教団の被害者性」が強調されてしまう。
「信者でもなく、なんか影響力を利用する存在で、超有名人」 安倍がこの立ち位置にいたことで上記の黄金比が達成されたと思う。
Permalink |記事への反応(10) | 12:26
日本の選挙はクリーンにしようとするあまり、人件費もまともに都合つかなくなってしまった。裏金作りが横行したのも雑費の捻出目的だという。ポケットマネーで何百万何千万をポンと出せる人間は潔白でいられる。
そこにカルトも目をつけた。信者を無料で使役できる強みを活かし、ボランティアを与党系選挙事務所に送り込む。これを断るなら、喉から手が出るほど欲しい即戦力の運動員を諦めるだけでなく「信教の自由に反して支持者を分け隔てした」というリスクを背負い込むことになる。支持者を選別して撥ねつけることは政治家にはまずできない。
統一協会はそうやって政治家とコネクションをつける。ヤクザならいずれ売った恩以上の実利を要求するわけだが、カルトは“支払い”を求めない。ただただ“権力者と親密な関係である”というアピール材料を、見せかけの権威を欲しているだけだからだ。
宮内庁に勝手に品物を送りつけて「皇室御用達の品」と喧伝する商法。
「支持の見返りに便宜を与えた」とか「統一協会の要求通りに政策を曲げた」とかいうのは、カルトの演出を鵜呑みにする態度である。
「森友学園」も全く同じ構図だった。山師みたいなおっさんがアベ大明神様と勝手に擦り寄って、その山師の演出をそのまま根拠として野党とマスコミの大キャンペーンが始まった。そして何の癒着も出てこなかった。押しかけファンを相互的な親友かのように粉飾するためにひねり出された小細工がバズワードとしての“忖度”である。
お前のような下賤なものの支持は要らぬと撥ね付ければ良かったというのは前述のごとく無理な話だ。
妹は「間違いなく兄だと思った。『特定の団体に恨みがあった』と聞いて旧統一教会と確信した」と振り返った。被害者が安倍氏だったことは不思議に思わなかったかとの問いには、「不思議に思いませんでした。母の部屋に安倍元首相が表紙の旧統一教会の機関誌がありました。信者の叔母から、選挙時に自民党の特定の候補に入れてほしいと言われたこともあります」と答えた。
安倍氏を殺害した犯人やその家族の認識もまた全く同様に、カルトによる押しかけ親密アピールをそっくりそのまま踏襲している。
政治家安倍晋三の功罪は殺害事件と無関係に検討されなければならないし、ひたすらにアベは悪の根源であったと信じ続ける人びとと今更話すべきことは何もない。
しかし檻の中の犯人にだけはそのレベルの認識で留まって欲しくない。カルトにくいものにされて殺人を決意するほど思い詰めた、そこまで真剣な思いがあったということなのだから。「アベざまあ〜」と軽薄に浮かれるサヨクなどはもとよりお前の友ではないはずだ。
どう言い繕ったとしても安倍氏はとばっちりである。八つ当たりのため、あるいは本当の敵は韓国にいて捕まえにくいから、世間の耳目を集めるため、そういう利己的な理由で人ひとり殺した事実に犯人は毎時毎秒炙られ続けているか。それとももう何も考えないようにしているか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e7d0adc73317b51b400707787e85c7cfe72a5f9
＞ 例年、交通事故による死亡者数は2000人超え。自殺者数は2万人超え。しかし、メディアがその数字を大声で喧伝しても、「でも車便利だからしょうがなくね」「社会に疲れちゃうのも仕方なくね」と大衆は諦観交じりの無関心を決め込む為、数字は取れない。
＞ しかしクマは、「噛まれたら痛そう」「人間が喰われて血みどろになるってヤバい」など、残忍な恐怖を想像する作業がはかどるため、死の実感の希薄な現代人には刺さるのだろう。
例年より被害が増えているから、学校や幼稚園で送迎が必須になってんだよな。
当人も子どもいるらしいから、実質面倒ごとが増えた愚痴なんじゃないですか？
あと、仮に例えるなら「歩道が広いではないか」と歩道走行する車両による人身事故が増えました、という話なんだよな。
＞ トドメを刺されてぶっ倒れた鹿は60㎏以上の個体もザラだが、もちろんお爺ちゃん一人じゃ軽トラの荷台に載せられない。だから死体を道路脇に放置する。法律では車内から鉄砲だけをヌッと出して撃つのは違法だし、獲った獲物を遺棄するのも違法だ。
＞ だが、猟師のオッチャンたちと仲良くなるとよく分かる。もちろん全員ではないが、多くの猟師が暗黙の了解でこれらをしている。じゃないと駆除が追っつかない現実もあるのだ。
もっとも典型的な反応は、はてなブックマークなどでもよく見られるものであるが、「売る方が捕まるのに買う方が捕まらないのはおかしい（から賛成）」というものだろう。
これは大久保公園などで立ちんぼ行為を行っている側のみが警察の検挙の対象となり、客待ち・客引き行為に応じた側が検挙の対象とならないことを指しているものと思われるが、これらの立ちんぼ行為が検挙され罰せられるのは、売春防止法の第五条において、公衆の面前や公共の場所で勧誘や付きまとい行為をすることが刑事罰化されているからであって、売買春そのものが理由ではない。
罰せられているのは立ちんぼ行為であり、売買春それ自体は違法ではあるものの罰則はないため、立ちんぼ行為に応じる側が検挙・処罰の対象にならないというだけである。法律自体には性別の区別はなく、（実際に立ちんぼ行為を行うのは女性が圧倒的に多くまた売春防止法が違法とするのは性交のみとはいえ）それ自体は価値中立的な法律である。
他方、高市が実際に検討しようとしているのは、いわゆる「北欧モデル」に則って、買春行為それ自体を刑事罰化して取り締まるというアイディアであると考えられ、この場合、売春行為は現行法同様、違法ではあるが罰則はないままとなり、他方買春行為のみが刑事罰化され罰せられることになる。つまりその意味で「買う側のみ罰する」非対称性を肯定するアプローチなのだ。なお、このようなアプローチは立憲の塩村などによって「国際基準」などと喧伝されるが、アムネスティによる勧告などを見てもわかるように、およそ国際基準とは言い難い（たとえばニュージーランドは2003年に売買春を非犯罪化している）。
また買春の刑事罰化の検討を最近ニュースにもなった12歳のフィリピン人少女の人身売買事件と結びつける向きもあるが、端的にこれはまったく無関係である。児童買春に関する罰則は既にあるし、そもそも同意年齢未満である以上、（その構成要件を満たす行為を行っていたのであれば）より刑罰の重い不同意わいせつや不同意性交等罪によって買春者は処断されるからだ。
立ちんぼを行う側が警察によって検挙され、それに応じる側が検挙されないのがおかしい（確かにそこには非対称な関係があるようにみえる）というのなら、立ちんぼ、すなわち街頭での客待ち・客引き行為に応じる行為をピンポイントで罰すればよく、その点で何も問題はないようにみえる。実際、仮に法改正がその水準にとどまるなら、立ちんぼ行為が今よりも少なくなるぐらいで、日本の性風俗の景色が大きく変わることはないだろう。
しかし、仮に改正が買春行為自体を刑事罰化するものであるなら、その余波は相当に大きくなるはずである。
まず、問題を整理しておくと、売春防止法において現に禁止されている「売春」とは「性交」のことであり、「性交」とは刑法上、膣性交のことを指す。つまり、フェラや素股、また肛門性交のような膣性交以外の性交類似行為は「売春」ではなく、売春防止法上、これらの行為は違法ではない。これが本番行為（膣性交）を行うソープと違って、本番行為が禁止されているデリヘルのような一部の性風俗業が売春防止法による摘発の対象とされない理由である。
とはいえ現にソープランドは繁盛しているではないかと言われるだろうが、ソープランドがその存在をいちおう許容されているのは、ソープランドの施設管理者等が自身はたんに浴場施設を提供しているだけであり、そこでの顧客の行為については認知しないという建前によって、場の提供や周旋を禁ずる法の抜け穴を衝いているからとされる。もっともこのような建前が常に通用するかといえばそんなことはなく、警察の匙加減ひとつで摘発が行われ、現に最近も女性へ高額の貸付を行うホストクラブの背後にソープへの斡旋を行うスカウトなどがいるとの見立てから、売春防止法に基づく施設管理者等の摘発が行われている。
ソープについては、そこで行われている性行は当事者間の「自由恋愛」の結果の行為であり、対償を受ける目的で行われる売春ではないから合法なのだとの主張もある。ソープ店に支払われる料金はあくまで「入浴代」であり、性交の対償ではないという理屈である。もっとも、摘発が現に行われている以上、警察としてはそこで他でもない売春が行われていると認識しているのだと考えるべきだろう。ソープ嬢とそのサービスの利用者が検挙され処罰されないのは、売春防止法が売買春行為自体に罰則を付していないからにすぎない。法改正の過程でもそうしたエクスキューズがそのまま是認されるとはおよそ考えがたく、論理的な必然としてソープにおける本番行為は違法であり処罰対象であるとの判断が導かれることになる。
むろん、ソープにおける本番行為が刑事罰として罰せられるようになったからといって、あくまで本番行為は行われていないという建前があるため、ただちにソープランドの利用客が警察の検挙に遭うといったことはないかもしれない。もっとも、事実として本番行為が行われている以上、ソープ利用客は犯罪者としていつでも処罰を受けるリスクを負うことになり、そのリスクを嫌う利用客がソープを利用しなくなることで、業としてのソープが廃業に追い込まれる可能性も十分考えられる。
なお、上述したように、たとえ買春行為を刑事罰化したとしても、売春行為を膣性交のみに限定する現状の売春防止法の定義を維持するなら、デリヘルなど本番行為を行わない性風俗産業は依然として存続しつづけることになる。もっとも、そのような定義はおかしいという批判は既になされており、売春の定義を性交類似行為を含むものに改正することも考えられる。その場合、デリヘルなど性交類似行為を業とする風俗店もソープ同様の帰結を辿ることになる。
またさらに付言しておくと、現行の売春防止法の枠組みではAVは合法とされる（少なくともそのような説が有力とされる）。売春防止法が禁止する売春の定義は「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」であり、AVはこの対償と不特定という構成要件の性質を満たさないとされるためであるが（AV女優・男優はあらかじめ特定された任意の個人と性交し、性交それ自体ではなく「演技」を理由にその対償を受け取る）、法改正の過程ではこの解釈についても問題となる可能性が高い。
以上、ざっと日本の性風俗産業と買春行為を刑事罰化することの関係を述べてきたが、当然こういった業としての売買春だけでなく、パパ活のような個人間の売買春においても問題は大きい。売春防止法においては、上述した不特定性の要件から、愛人のような継続的な関係性のある特定の相手方に生活費等を与えつつ性交をすることは違法ではないとされるが、果たしてそれ自体の扱いもさることながら、パパ活との線引はどう行うのか。刑罰化するとなれば、曲がりなりにも国家権力による強制力の対象となり、刑法の自由保証の機能の観点からも構成要件の厳格な具体化が求められ、その作業が困難となることは想像に難くない。
要するに、日本の性風俗に関する規範は、さまざまな法律とその（アクロバティックな）解釈を積み重ねた、デリケートなガラス細工のような姿をしている。改正するにしても、たんに立ちんぼに群がる汚いおっさんを処罰したいのか、それともソープを無くしたいのか、デリヘルもAVも含めて性に関わる産業をすべて無くしたいのか、パパ活も絶対に許さないのか、とりうる目標によって法改正の内容は大きく変わってくる。
そしてここには自明のことながら、自分の身体をどう処分するかについて国家にどこまで介入する権利を与えるのかという、政治哲学上のリベラリズムの大問題が介在してくることになるのだ。また、刑罰化されたのちに実際のセックスワーカーたちの処遇がどうなるのか（理念とは逆にその職業は根絶されず状況は悪化するのではないか）、という帰結主義的な観点からも慎重な検討が必要となる。
