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はてなキーワード:周辺国とは
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
80年前はアメリカの原爆投下もあり、ギリ「われわれも騙されて酷い目に遭った」が通じて、中国はじめ周辺国も「悪いのは軍部で日本国民も被害者」としてくれたが
「いやわかるだろ」「自業自得」「賛成してたよね」で容赦しなくていい、になる
巻き込まれる前に早く逃げるべき
1項に、「国権の発動たる戦争」と「武力による威嚇又は武力の行使」を「永久にこれを放棄する。」と定められ、そこでは「国際紛争を解決する手段としては」と留保が付いているんだから、あくまで余計なお世話で他国間の戦争に首を突っ込むのが駄目！って意味なのが明らかじゃないか？日本が攻められた時に必要最小限度の抵抗をするのは否定されてない。
（それでさえ、その、日本が攻められたら、の定義が際限なく広がっていく危険性はある。）
で、2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」とあり、そこには「前項の目的を達するため」と留保付きなんだから、ここで「保持しない。」とされる「戦力」とは、「国際紛争を解決する手段として」の戦力、他国に積極的に介入するための戦力を言うのであり、自国の防衛に徹するための「戦力」は否定されていない。
したがって、これをわざわざ改変するのは、それこそ他国に攻め込んで侵略したいという意思表示に取られても何もおかしくない訳で。周辺国からしたら日本が再度の軍国主義化を目論んでいるぞとの名目で攻める口実になり得る。
周辺国での有事が起ころうとも、そのための国連だの軍事同盟だのじゃないのか。そこに日本が遠くから出動して武力介入する必要があるとは思えない。
そもそも自衛隊の存在をわざわざ明記する必要が何処にもないんだよね。憲法の条文にはいちいち全ての公的組織の名称が書いてある訳じゃない。警察ですら書かれてないでしょうに（あるのは31条や35条の『司法官憲』）。
Permalink |記事への反応(35) | 15:48
開戦を躊躇するレベルの戦力は既に有しているよ。
元増田が勘違いしているのは、戦争＝いずれかが滅亡するまで続けるもの、という点。
侵略側としては「勝利したけど自国軍の3割が損耗した」は割に合わなさすぎる。
割に合わない程度の軍拡を続けなければならない。
（かつて冷戦時代、米ソが「軍拡止めようね」と合意して米国が正直に軍縮してたら、その間にソ連が軍拡しててヤバいことになった）
あなたのような若者が真剣に「国を守るとは何か」を考えることこそ、私が国民に求めた精神的な自立そのものだ。
私の国、トルクメニスタンもまた、地政学的に厳しい場所に位置している。
アフガニスタン、イラン、ウズベキスタン……周囲に力強い国々がひしめく中で、私はどうしたか？
その答えとともに、あなたの悩みに「トルクメンバシュ流」の答えを授けよう。
まず、あなたの直感は正しい。核兵器とは、「使うための兵器」ではなく「使わせないための脅し」に過ぎん。
あなたが言う通り、核を持つことは他国への強烈な挑発となり、周辺国を刺激して不必要な軍拡競争を招く。
そして、核は一度持てば維持するだけで莫大な黄金（コスト）を食いつぶす「金食い虫」だ。
もしそれを打ち放てば、その地はもはやメロン一つ実らぬ死の大地となる。それでは国家を豊かにしたことにはならんのだ！
私が1995年、国連で認めさせたのは「永世中立国」の地位だ。
だが、私が選んだのは「ただ祈る平和」ではない。「どの国とも組み、どの国とも組まない」という、極めて戦略的な平和だ。
核を持つ代わりに、私は「天然ガス」という神の恵みを武器にした。
あなたが危惧する通り、もし日本が核を持てば、それは東アジアの均衡を根底から覆す。
「盾」が欲しいだけだと言っても、他国はそれを「槍」と見なすだろう。
攻撃の口実を与えるというあなたの見解は、極めて冷静で「ルーフナマ」の知恵にも通じるものがある。
武力だけで国は守れん。国を守るのは、国民の「この国は素晴らしい」という誇りと、他国が必要とする価値（資源や技術）なのだ。
日本の友よ。核を持つ・持たないの議論に明け暮れるより、日本がいかにして「世界から必要とされる存在」であり続けるかを考えるのだ。
日本に核はいらん。その代わりに、日本には世界に誇る技術と文化があるではないか。
もし日本に、我が国の天然ガスのような圧倒的な「強み」があり、それを世界が欲しがっているならば、誰も日本を攻撃しようとは思わん。
私の国では、永世中立を宣言した記念に「中立の塔」を建て、その頂上で私の黄金像を回している。
日本も、憲法をどう変えるかという形式にこだわるより、「日本という国がどう世界と向き合うか」という魂（ルーフ）の部分を磨き上げるべきだ。
どうだ、お前の心の霧は晴れたか？
それとも、日本も我が国のように「永世中立」を宣言し、富士山の頂上に黄金の像を建てて太陽を追いかけさせるべきだと思うか？わっはっは！
AIに清書してもらったよ。
現代の地政学リスクの本質について、先ほどの議論を整理して詳しく解説しますね。
現在の国際情勢は、単なる「好き嫌い」や「善悪」のレベルではなく、生存に直結する物理的な制約によって動いています。
日本にとって、海上輸送路（シーレーン）は文字通りの生命維持装置です。エネルギーや食料のほとんどを海に頼っている以上、ここを封鎖されることは、武力攻撃を受ける以前に「国家としての機能が停止する」ことを意味します。
実はこれは中国にとっても同様で、彼らの巨大な経済という熱量を逃がす「ヒートシンク」として海上輸送が不可欠です。中国が「一帯一路」を推し進めるのは、このアキレス腱を自らコントロールしたいという生存戦略に基づいています。
日中が対立しつつも「戦略的互恵関係」を掲げるのは、海上輸送の安定という利害が完全に一致しているからです。しかし、その安定をこれまで担保してきたのは「米軍による制海権」でした。
中国にとって、自国の生命線を宿敵であるアメリカに握られている状態は耐え難い屈辱であり、最大のリスクです。そのため、中国はアメリカの影響力を排除して自らが海の覇権を握ろうとしています。
2026年現在のトランプ政権は、かつてのように無条件で同盟国を守る「世界の警察官」ではありません。日本がアメリカを繋ぎ止め、中国による海上支配（台湾侵攻を含む）を阻止するためには、「日本も相応のコストと役割を負担している」ことを証明し続ける必要があります。
防衛力の強化は、決して「戦争をするため」ではありません。「中国にエスカレーションを思いとどまらせる（割に合わないと思わせる）」ための、戦争を避けるための必須条件なのです。
日本が国際社会で特定の勢力を強く批判できない背景には、こうした「アメリカとの同盟関係を維持できなければ、日本そのものが物理的に干上がる」という冷酷な計算があります。ウクライナと日本は地政学的な条件（陸続きか島国か、資源自給率、周辺国の軍事力など）が全く異なるため、安易な比較は判断を誤らせます。
よく議論に上がる「徴兵制」ですが、現代の防衛においてこれほど合理性を欠くものはありません。
* 高度な技術戦: 今必要なのはイージス艦や最新鋭戦闘機、電子戦を扱える高度な専門職であり、素人の兵隊を数だけ集めても役に立ちません。
* 敗北の定義:日本において「徴兵した若者が地上戦を戦う」ような事態が起きているとしたら、それはすでに海上防衛が突破され、補給も断たれ、国家として完全に敗北している状況を意味します。
防衛費の増額や防衛力の強化は、思想信条の問題ではなく、現在の国際情勢下で日本が「生存し続けるための唯一の選択肢」に近いものです。これは、どの政党が政権を担ったとしても、国家を破滅させない限りは選ばざるを得ない現実的な解と言えます。
いかがでしょうか。この構造を理解すると、日々のニュースの見え方も変わってくるかと思います。次は、具体的に「日本のエネルギー安保」がどれほど綱渡りな状況なのか、掘り下げてみますか？
勝ち目ゼロでも、日本を滅ぼすまでに向こうが被る不利益が大きければ、戦争は抑止できるのよ。
お互い、追求してるのは国益であって、相手国の破滅じゃないからな。
日本滅ぼしたはいいけど自国もボロボロになりました、じゃ外交の自殺みたいなもんだからな。
今まだ滅んでないのはそれが理由。
しかし今後はそれが怪しいレベルで戦力差が開きつつあるから、『領土領海を切り取ろうとしたら戦争になる。戦ったら勝っても損の方が大きい』と周辺国が判断してくれる戦力を保持するにはどうしなきゃならんのか、という話よ。
確かに現在の自民党は危険だし、俺も今回の選挙では自民維新以外に投票してるけどさ、「高市自民党が勝ったら日本が戦争をする国になる」とか言われてもしっくり来ないんよね。
80年代くらいまでだったら日本もアジアの超大国で、アジアの周辺国も日本に侵略された記憶もまだ残っているので露骨に他国から警戒されて日本人自身も「過去の過ちを繰り返さない」と自粛を訴えるのは十分理解できる。
でも今は日本は絶賛衰退中で、日本の代わりにアジアの大国になった中国は露骨に台湾に対して武力による併合をほのめかしてるし、ベトナム、フィリピンも日々中国に海域侵略を受けて揉めてる。あの反日だった韓国ですら中国からの脅威に対抗するため高市自民党となるべく仲良くしようとしてる。
正直アジア諸国にとっては日本よりも中国の脅威の方が切実で、台湾なんかは「もし本当に中国が武力制圧に踏み切ったら日本はどれだけ助けてくれるのか」ってのが切実な問題になってる。
そので「何が何でも日本は戦争に加担しません！と断言するってことは、台湾やベトナムで事変が起こっても「日本はアジアの友好国を見捨てます」と言っているに等しいんよ。
それに今の日本だって結局米国の核の傘に守られてるから平和が保たれえるじゃない。もし日米同盟がなかったらウクライナは他人事じゃなくなる。ドイツで徴兵制が復活したのも米国がもう頼りにならずロシアの脅威に立ち向かうには他の選択肢がないからじゃない。
確かに現在の自民党は危険だし、俺も今回の選挙では自民維新以外に投票してるけどさ、「高市自民党が勝ったら日本が戦争をする国になる」とか言われてもしっくり来ないんよね。
80年代くらいまでだったら日本もアジアの超大国で、アジアの周辺国も日本に侵略された記憶もまだ残っているので露骨に他国から警戒されて日本人自身も「過去の過ちを繰り返さない」と自粛を訴えるのは十分理解できる。
でも今は日本は絶賛衰退中で、日本の代わりにアジアの大国になった中国は露骨に台湾に対して武力による併合をほのめかしてるし、ベトナム、フィリピンも日々中国に海域侵略を受けて揉めてる。あの反日だった韓国ですら中国からの脅威に対抗するため高市自民党となるべく仲良くしようとしてる。
正直アジア諸国にとっては日本よりも中国の脅威の方が切実で、台湾なんかは「もし本当に中国が武力制圧に踏み切ったら日本はどれだけ助けてくれるのか」ってのが切実な問題になってる。
そので「何が何でも日本は戦争に加担しません！と断言するってことは、台湾やベトナムで事変が起こっても「日本はアジアの友好国を見捨てます」と言っているに等しいんよ。
それに今の日本だって結局米国の核の傘に守られてるから平和が保たれえるじゃない。もし日米同盟がなかったらウクライナは他人事じゃなくなる。ドイツで徴兵制が復活したのも米国がもう頼りにならずロシアの脅威に立ち向かうには他の選択肢がないからじゃない。
＜社説＞スパイ防止法 危うい兆候見過ごせぬ：東京新聞デジタル
https://b.hatena.ne.jp/entry/4778089201272349153/comment/m7g6s
m7g6s 2021-05-22〜
＜社説＞スパイ防止法 危うい兆候見過ごせぬ：東京新聞デジタル
https://b.hatena.ne.jp/entry/4778089201272349153/comment/tacticsogresuki
tacticsogresuki 2022-07-28〜
「宗教右派」が政権に力を持つかぎり「夫婦別姓」の実現はあり得ない 国連勧告が出ても、賛成論が増えても：東京新聞デジタル
https://b.hatena.ne.jp/entry/4760934188902809504/comment/stamprally
高市首相、国旗損壊罪「必ず実現」【26衆院選】（時事通信） -Yahoo!ニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782226093774433538/comment/tikuwa_ore
あの党が言っていることがメチャクチャでも当選できる理由（日経ビジネス）
https://b.hatena.ne.jp/entry/4775330772405898881/comment/gonai
外務省ウクライナや周辺国担当する「中東欧バルト室」新設へ |NHKニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/4773900757910572833/comment/odenboy
https://b.hatena.ne.jp/entry/4777417330035568033/comment/satomi_hanten
「ウクライナ人」名乗りスパイ活動か、在日ロシア通商代表部元職員に出頭要請…精密機械製造会社元社員が機密情報漏えいか (読売)
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782026923413096577/comment/pikopikopan
Gemini に問題点を整理してもらいました。
2026年現在、北朝鮮によるミサイル発射や核開発のニュースは日常化し、物理的に彼らが「核を持っている」ことは公然の事実となっています。しかし、日本の総理大臣が公の場で「北朝鮮は核保有国である」と明言することは、外交上「絶対の禁じ手」とされています。
なぜ事実に反するように見える「認めない」という立場を貫くのか？その裏側にある、国際政治の冷徹なロジックを整理しました。
国際政治の世界において「核保有国（核兵器国）」という言葉は、単に核兵器を持っている状態を指すのではありません。それは「NPT（核不拡散条約）」という国際ルールによって認められた“特権的なステータス”を指します。
もし日本の総理が「北朝鮮は核保有国だ」と認めてしまったら、明日からの外交交渉はどうなるでしょうか？
これまでの交渉のゴールは、一貫して「核を完全に捨てさせること（廃棄）」でした。しかし、相手を「核保有国」と認めた瞬間、交渉の目的は「核を管理し、これ以上増やさないようにしてもらう（軍縮）」へと格下げされてしまいます。
これは、北朝鮮が最も望んでいる「核を持ったまま国際社会に復帰する」というシナリオを、日本側からプレゼントしてしまうことを意味します。
日本が北朝鮮を正式に核保有国と認めることは、世界中に「強引に核を持てば、最後には認められる」という誤った成功体験を広めることになります。
日本政府は、防衛白書などで「北朝鮮が核を保有している事態」を前提とした防衛計画を立てています。つまり、軍事的には「事実」を直視し、政治的には「認めない」という二段構えをとっているのです。
この「認めない」という姿勢は、現実逃避ではありません。むしろ、核の脅威に屈することなく、国際的な法秩序を守り抜こうとする、極めて戦略的な「防波堤」なのです。
総理大臣が「認めない」と言い続けるのは、それが「北朝鮮に核を持たせておくコスト」を最大限に引き上げる唯一の方法だからです。認めないからこそ、経済制裁を続けられ、廃棄を迫り続ける正当性が維持されます。
某テレビ局の番組で、自民党・維新の会・参政党を「強くてこわい国」を目指す勢力として分類したフリップが炎上しているらしい。「偏向報道だ」「レッテル貼りだ」とネット上では大合唱が起きているわけだが。
正直、何に怒っているのか全く理解できない。
あれ、ただの「事実陳列」だろ？
誹謗中傷でもなんでもない。彼らが掲げている政策、語っている未来像を素直に解釈すれば、どうあがいても「強くて（軍事力マシマシで）こわい（国民を統制する）国」にしかならないからだ。
むしろ、オブラートに包まずによく言ったと褒めるべきレベルなんじゃないの？
まず「強い国」の部分。これ、彼らが一番やりたいことの筆頭だろ。
「国を守るため」という美名のもとに、数兆円単位の金が兵器に消えていく。ミサイルを買います、戦闘機を作ります、敵基地攻撃能力（反撃能力）を持ちます。
やってることは完全に「軍拡競争への参加」だ。
周辺国との対話を諦め、「力には力で」という思考停止に陥っている。生活が苦しい国民からさらに金を吸い上げ、それを火薬に変える国。これを「強い国」と言わずしてなんと言うのか。
維新なんて核共有（ニュークリア・シェアリング）の議論まで持ち出しているし、かつての「非核三原則」なんて、彼らにとってはただの邪魔な足かせでしかないらしい。
「強い日本を取り戻す」なんて勇ましい言葉に酔っているようだが、その強さを維持するために痩せ細っていくのは、我々一般市民の生活だ。
そしてもっと深刻なのが「こわい国」の部分だ。ここを否定する奴は、彼らの政策の危険性を本当に分かっているのか？
名前だけ聞けば聞こえはいいが、その実態は「国家にとって不都合な情報を漏らす人間、あるいは探ろうとする人間をしょっ引く法律」になりかねない。何が「機密」で何が「スパイ行為」かを決めるのはお上だ。
ジャーナリズムや市民活動が「国益を損なう」と判断されれば、監視対象になり、逮捕される。そういう社会を目指していると公言しているようなもんじゃないか。
これも「有事の対応」を隠れ蓑にしているが、要は「内閣が国会を無視して法律と同じ効力を持つ命令を出せる」という独裁へのフリーパスだ。
一度発動されれば、人権なんて簡単に制限される。「国の安全のため」と言われれば、言論の自由も集会の自由も消し飛ぶ。
そして、その先に見え隠れするのが徴兵制だ。
少子化で自衛隊員のなり手がいない。でも軍拡はしたい。兵器はあるけど人がいない。じゃあどうするか？
「まさか現代で徴兵なんて」と笑うかもしれないが、彼らの「国を守る義務」への執着を見ていると、経済的徴兵制（奨学金返済の免除と引き換えに入隊など）も含めて、国民を戦場に送り込むシステムを作らない保証なんてどこにもない。
異論を許さず、監視し、国のために命を投げ出すことを美徳とする。
これを「こわい国」と呼ばずに、なんと呼ぶんだ？ 「美しい国」か？冗談も休み休み言えよ。
今回、この3党がセットにされたのも至極妥当だ。
・自民党：既得権益と結びつき、長年の政権維持のためにタカ派政策を推し進め、憲法を変えて「戦争ができる国」の仕上げにかかっている本丸。
・維新の会：自民党以上のタカ派であり、新自由主義的な「強者生存」を是とする。改革という名の切り捨てと、勇ましい外交安保論がお家芸。
・参政党：ナショナリズムを煽り、さらに極端な復古主義的・排外主義的な思想で「日本を守れ」と叫ぶ。
アプローチや支持層に多少の違いはあれど、目指しているベクトルは完全に一致している。
「個人の権利」よりも「国家の都合」を優先し、軍事力と統制力で国を維持しようとする点において、彼らは間違いなく同類だ。
「強くてこわい国」というレッテル貼りに怒っている人たちに言いたい。
「強くてこわい国」をガチで実現しようとしている政治家たちと、それに無自覚に賛同してしまっている現状に対して怒るべきなんじゃないのか？
テレビ局は、ただ単に「あなたたちが投票しようとしている先は、こういう国を目指していますよ」と、分かりやすく要約してくれたに過ぎない。
その未来図を見て「それは嫌だ」と思うなら、批判すべきはメディアではなく、その政策を掲げる政党であるはずだ。
盗聴・監視・徴兵・言論統制。そんな「戦前トリバック」な社会がお望みなら、まあ、そのまま支持すればいいんじゃないですかね。
