  |
はてなキーワード:名誉教授とは
アンフェくんたちが必死に唱えてる「ツイフェミと真のフェミニズムは別物」っていう謎理論、あれ何なの？見てるこっちが恥ずかしくなるんだけど。
彼らの言い分はこう。
「本来のフェミニズムは高尚で素晴らしい。おかしいのはSNSで暴れてる『ツイフェミ』だけだ！俺たちはその区別ができている（ドヤッ）」
……え、本気で言ってる？
「真のフェミニズムは認める」とか言っちゃってるアンフェくんに聞きたいんだけど。 お前らが親の仇みたいに叩きまくってる上野千鶴子先生って、お前らの中では「ツイフェミ」なの？
東大名誉教授で、日本のジェンダー研究の第一人者。お前らより遥かに社会的地位も影響力もあって、文字通り「真のフェミニスト」の筆頭みたいな人じゃん。その先生を「これだからフェミはｗ」って叩いておきながら、どの口が「真のフェミニズムは別」なんて言えるわけ？
結局、お前らが言ってる「真のフェミニズム」って、お前らの脳内にしか存在しないファンタジーでしょ。
アンフェくんたちの痛いところは、結局のところ「女性崇拝」を捨てきれてないってこと。
「ツイフェミは嫌いだけど、まともな女性は好き」 これ、典型的なチン騎士ムーブだからね。
未だに女に夢を見て、勝手に理想を押し付けて、それが裏切られたら「ツイフェミだ！」って発狂する。 お前ら、フェミニストを叩いてるつもりだろうけど、実際は「女という概念に振り回されてるだけ」なんだよね。
「真のフェミニズム」なんて言葉で逃げてないで、現実を見なよ。 お前らが叩いてる「ツイフェミ」も、お前らが崇めてる「真のフェミニスト」も同一存在だからな。
「理解のある優しい真のフェミニスト（笑）」がいつか現れると信じてるアンフェくん。 その甘っちょろい女性崇拝、見ててマジで痛いから早く卒業したほうがいいよ？
「『二つの悪は二つの正義を作らない（Two wrongsdon’tmaketwo rights.）』とでもいうべき原理が重要です。チョムスキーの主張はその逆。『どちらも悪いのだから互いに相手を責められない』という理屈は、一見誠実ですが、どちらの悪も許してしまっている。つまり、自己批判の倫理的根拠をも掘り崩しているのです。『米国よ、ロシアを裁く資格があるのか』という主張は結局、強国が他国を抑圧するという悪を容認しあう『悪のなれ合い』です」
「ハマスの民間人虐殺に憤るイスラエル国民の間では、自軍によるガザ住民虐殺を当然の報いと見る者も多い。自国の戦争犯罪が敵のそれで帳消しにされるという論理は、それぞれの悪を相乗的に積み重ねることを合理化する危険な詭弁です」
「この倒錯的な『二悪が二正を作る』論は、実は我々人間が陥りやすい落とし穴です。とりわけ戦争責任論をめぐる議論に、この自己正当化欲求が典型的に表れています」
――いわゆる「勝者の裁き」批判ですね。
「そうです。第2次大戦後のニュルンベルク裁判や東京裁判に対して、ドイツや日本からいまだに上がり続けています。これは、『何人も自己の事件の裁判官たりえず』という法原理に反する、という手続き的欠陥の指摘というよりも、『連合国の国々も植民地支配や侵略を行ってきたし、原爆や無差別爆撃という戦争犯罪も犯したのに、なぜ我々だけ断罪されなければならないのか』という実体的な不満です。敗戦国の私たちに強い心理的訴求力を持つ言説ですが、極めて自壊的です」
「裁く側の二重基準を、裁かれる側が批判するのは正しい。ただ、『お前らが裁かれないなら我々も許される』という二悪二正論に開き直る者は、公正な裁きが依拠する政治道徳原理の規範性を否定しているのです。『勝者の正義』の欺瞞（ぎまん）を真に正そうとするなら、この原理を尊重し自らの悪を認めたうえで、相手を裁き返さなければならないのです」
「弱き者は強き者が作る秩序に従え、という『力の論理』に迎合するシニシズムをこれ以上、広げないためには、ウクライナ戦争もガザ戦争も、正義が回復されるかたちで終結させなければなりません」
――力の支配ではなく、法の支配によって実現すべき「正義」とは、いったい何でしょう。
「その前に、法とは何か、そして法は正義とどう絡むのか、考えてみましょう。すなわち『悪法も法なのか』という問題です。これをめぐっては、法実証主義と自然法論の伝統的な対立があります。前者では、法を実定法に限定し、正義とは切り離します。そのため、それぞれの社会の価値観に基づく法が制定され、調停不能に陥って『文明の衝突』を招きかねません。一方で後者は、客観的正義たる自然法に反するものは法ではない、と主張します。こちらはこちらで、無政府主義を呼び込みかねません」
「私はどちらでもなく、『法は正義への企てである』と規定します。法は正義を真摯（しんし）に追求している限りにおいて法たり得る、という立場です。その意味では国際法も、世界正義への企てだと捉えます」
「それでは『正義』とは何でしょうか。一口に正義といっても、それを全体利益の最大化と見なす功利主義や、個人の自由や権利を絶対視するリバタリアニズムなど、その具体的基準に関し、様々な思想が対立競合しています。ただ、これらはすべて『正義の諸構想（conceptions ofjustice）』です。様々な立場が競合できるのは、それらに通底する共通制約原理があるから。それが『正義概念（the concept ofjustice）』です」
「私が考える正義概念の規範は、『普遍化が不可能な差別は禁止する』です。分かりやすく言えば、『得するのが自分だからいい』『損するのが他者だからいい』という要求や行動を排除せよ、ということです。この規範は『自分の行動や要求が、他者と視点や立場を反転させても正当化できるかどうか吟味しなさい』という、反転可能性テストも要請します」
「この正義概念は、何が最善の正義構想かを一義的に特定はしませんが、およそ正義構想の名に値しないものを排除する消極的制約原理として強い規範的な統制力をもちます。それは『正義のレース』の優勝者を決める判定基準ではなく、このレースへの参加資格をテストするものです」
「他者の負担にただ乗りするフリーライダーや、ご都合主義的なダブルスタンダードは、この厳しいテストが課すハードルを越えられません。外国人に正当な権利を保障せずに労働力を搾取する。民主主義や人権を掲げてイラクに侵攻しながら、専制的首長国家のクウェートやサウジアラビアとは友好関係を維持する。ハマスの戦争責任は問うのに、イスラエルの蛮行は座視する――これらは明確に正義概念に反しています」
「自らの正義構想に照らして正当性（rightness）がないと見なす政治的決定でも、共通の正義概念に照らして公正な政治的競争のルールに従ってなされたのなら、正統性（legitimacy）あるものとして尊重しなければならない。このルールを保障するのが『法の支配』です。立憲主義とは、この『法の支配』の理念を、成文憲法のなかに具現化するものです」
「正義の諸構想が国内社会以上に鋭く分裂し対立する国際社会においても、『正義概念』の共通原理に基づいて、安全保障体制や法秩序が築かれる必要があります。例えば、人道的介入をうたいながら大国の友好国か敵対国かによって選別的に武力行使を発動するのでは、正統性を調達することはできないのです」
「米国はバイデン政権時代、イスラエルの戦争犯罪を追及する国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ首相らへの逮捕状を発行したことを強く非難しました。一方で、ロシアが報復措置まで取ったプーチン大統領への逮捕状は正当とし、自らはICCに加盟していないにもかかわらず、各国に逮捕への協力を求めました。このあからさまな二重基準は、誰の戦争犯罪であれ厳正に裁くというICCに託された国際法の使命をおとしめるものです」
されど国連 夢の断片を回収し修復を
――世界正義を貫徹し、実現するには、どのような具体的措置が必要ですか。
「世界では今、欧州連合（EU）のような『超国家体』や、巨大多国籍企業や国際NGOなどの『脱国家体』の存在感が増しています。しかしどちらも、民主性や説明責任の欠如といった欠陥を抱えている。私は、やはり主権国家を中心にしたシステムを再評価すべきだと考えます」
「国内で至上の権力をもつ危険物である主権国家は、個人の人権を保障するという責任を果たすことによってのみ承認され、存在し得ます。世界は『諸国家のムラ』であり、その基本原理は、国力格差にかかわらず平等に扱う『主権対等原則』です。もちろん、これは一つの虚構です。しかし虚構だからこそ、巨大な力の格差という現実を補正し、大国の横暴に抗する規範として意義を持ちます。このムラでは、どの国も他の国に依存せずには生き残れない。国際法というおきてを破った国は、この互酬性ネットワークから村八分の制裁が科されるからです」
「国連は現在、様々な欠点があるとはいえ、国際的正統性を調達し、諸国家や超国家体、脱国家体などが連携し調整を図る上で、最も広範な包含力を持ちます。もちろん、戦勝国支配の残滓（ざんし）である常任理事国の拒否権を制約するなど、安保理改革は必須です。そのための国連憲章改正にも、5大国は拒否権を行使できます。でもそれは結局、自分たちの国際的威信を低下させ、軍事力・経済力以上に重要な正統性調達力というソフトパワーを毀損（きそん）することになる。他の国々が団結して非難の声を上げれば、国際的圧力に耐え続けることは難しいはずです」
「先ほど私は『国連の夢は破れた』と言いました。人類が自らに加えた殺戮（さつりく）と迫害の罪業はあまりに巨大で、それを克服する試みは20世紀中に達成できなかった。21世紀の四半世紀が過ぎても、克服できていません。しかし、夢は消えたわけではない。破れた夢の断片を再回収し、修復し、より強靱（きょうじん）なものに再編する――その地道な努力を続けなければなりません。私たちに、他に選択肢はないのです」
井上達夫さん
いのうえ・たつお 1954年生まれ。95年から2020年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授を務め、現在は東京大学名誉教授。「法という企て」「現代の貧困」「世界正義論」「立憲主義という企て」「普遍の再生」「規範と法命題」「ウクライナ戦争と向き合う」「悪が勝つのか？」など著書多数。
世界のたがが外れつつある。
2度の世界大戦を経て国際社会が築いてきた規範や秩序を、大国が公然と蹂躙（じゅうりん）し、自国中心主義を振り回している。
「法の支配」は「力の支配」の前に無力なのか。人類が互いの利害を公正に調停し、戦争を一掃する未来は、見果てぬ夢なのか。
法哲学者の井上達夫・東大名誉教授は、法とは正義を追い求めそれを体現すべきもの、と説く。それなら、世界が見据えるべき「正義」とは何か。私たちの飽くなき挑戦は、どこを目指すべきなのか。
――人類が戦乱の歴史を経て曲がりなりにも築いてきた国際秩序が、崩れかけています。
「国際社会の法と秩序、その基礎にある人権尊重や戦力乱用の禁止という『正義』の原則が、危機に瀕（ひん）しています。これらを公然と蹂躙（じゅうりん）する国家による暴力が荒れ狂っているからです」
「もちろん無法な戦乱は今に始まったことではなく、集団間の殺し合いがなかった時代はない。特に20世紀は、史上最も陰惨に血塗られた世紀でした。だからこそ人類は自らの蛮行を制止すべく、戦争を統御する様々な試みを続けてきました。第1次大戦後に国際連盟を結成し、1928年のパリ不戦条約で、国益追求と紛争解決の手段としての戦争を違法化します。第2次大戦後には、戦争を抑止できなかった反省から国際連合をつくり、国際法の諸原則を再確立させました」
「自衛権行使であっても正当な理由や意図などを求める『戦争への正義（jusad bellum）』つまり『開戦法規』と、無差別攻撃の禁止や捕虜の処遇など『戦争における正義（jus in bello）』つまり『交戦法規』を強化します。また、武力行使に代わる平和的手段による紛争解決を促進する努力もなされてきました。冷戦終結後の一時期、世界はありありと『国連による平和』の夢を見ました」
「しかし、この夢は破れました。武力行使を規制する国際法秩序に責任を負うべき国連安全保障理事会常任理事国のロシアが公然とウクライナを侵略し、民間施設への攻撃を続けています。これは明白に開戦法規及び交戦法規違反です。ロシアは開戦時、ドンバス地方の親ロ派政府との安全保障条約に基づく集団的自衛権だと説明しましたが、この傀儡（かいらい）政府に対するロシアの承認は旧満州国への日本の承認と同様、国際法上無効です」
「パレスチナ自治区ガザでは、前世紀の『人道に対する罪』の最大の被害者であるユダヤ人国家イスラエルが、パレスチナの民に対してこの罪を犯しています。イスラム組織ハマスの侵攻に対する自衛措置として攻撃を開始した時点では、イスラエルは開戦法規に反してはいませんでした。しかし、民間人への無差別攻撃や難民キャンプへの空爆は自衛の範囲をはるかに超え、ハマスが住民を『人間の盾』に使ったのと同様、交戦法規を蹂躙しています。また、ヨルダン川西岸への入植拡大を同時に進めたことは、不純な政治意図を含んでいるという点で開戦法規にも違反しています。停戦合意から2カ月以上が経つのに、ガザへの散発的な攻撃をやめていません」
――「法の支配」をあざ笑うかのような「力の支配」の論理が跋扈（ばっこ）しています。
「『法の支配』の危機は、単に強国が国際法秩序を侵しているというだけではありません。より深刻なのは、法と正義の原則の規範的権威そのものを掘り崩す、シニシズム（冷笑主義）が広がっていることです」
「それが端的に表れているのが、欧米や日本でも唱えられている対ロ宥和（ゆうわ）論です。戦争長期化の責任を、ウクライナの抗戦と西側諸国の支援に転嫁する言説です。知識人にも多い対ロ宥和主義者は、ウクライナ支援を停止してロシアに領土的譲歩をすべきだとして、侵略したロシアではなくウクライナに停戦の圧力をかけることを実質的に説いています。中には、北大西洋条約機構（NATO）の東進がロシアを刺激し戦争を誘発したという誤った歴史観に基づくものも多い。実際には冷戦後、NATOは集団的自衛権体制から地域的な集団安全保障体制に変容しており、旧東側が『西進』して新加盟国になったというのが事実です。ロシアも一時、準加盟国になりました。その友好関係を、南オセチア紛争とクリミア侵攻で悪化させたのは、他ならぬロシアです」
――トランプ米大統領も、ロシアに一方的に有利な和平案をウクライナに押し付けようとしています。
「これでは持続可能な平和を実現できないことは明白です。ウクライナの中立化（NATO非加盟）だけでなく非軍事化に固執するプーチン大統領の狙いが傀儡国家化にある以上、仮に一時的停戦をのんでも、再侵攻に走ることは必至です」
「こうした対ロ宥和論は、武力で現状を自国に有利に変更できる、侵略はペイする、というメッセージを世界に発しています。侵略を抑止するどころか、武力による現状変更を望む他の潜在的侵略者、例えば台湾や南沙諸島に野心を持つ中国、イエメンに触手を伸ばすイラン、韓国を標的にする北朝鮮などに、実行のインセンティブを与えてしまう。ドイツへの宥和政策が第2次大戦を招いた、1938年のミュンヘン会談の教訓を忘れたのでしょうか？」
「強者の支配を排し、武力による現状変更を禁じるという国際法の原則を尊重するならば、国際社会が協力して、ロシアに軍事的・経済的圧力を断固として加えることが必要です。それができずに弱小国にだけ譲歩が押しつけられるなら、国際法は強者の支配のイデオロギー的隠れみのとみなされ、規範的権威を喪失します」
――米国が主導したガザの和平計画も、ハマスが武装解除に抵抗する構えで、暗雲が垂れこめています。
「長年の紛争解決と平和構築のためには、90年代のオスロ合意が道筋を引こうとした『二国家解決』しかありません。すなわち、ガザとヨルダン川西岸の分断統治を解消してパレスチナを統一的に統治する国家を樹立し、イスラエルと相互承認し共存する体制です。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は『パレスチナ国家のいかなる試みにも反対する』と二国家解決を強硬に拒否し、トランプ大統領もイスラエルのパレスチナ支配強化を支持するかのような発言を繰り返しています」
「停戦後の暫定的な統治機関『平和評議会』のメンバーは未定ですが、米国やイスラエルがガザ復興を主導するなら、ハマスを殲滅（せんめつ）できたとしても、第2、第3のハマスがゲリラ的抵抗を続けるでしょう。パレスチナ国家樹立をゴールに掲げたうえで、暫定的にはアラブ諸国を中心にガザの治安維持と住民保護を委ね、現在の腐敗したパレスチナ自治政府を統治能力ある組織に改編する。国際社会はそのためのロードマップを支援する――。それしかガザ戦争の出口はありません」
「『法の支配』は規範的な理念ですが、自動的に実現する力を持っているわけではない。理念を実現するのは、それを順守しようとする様々な行動主体が、協力して行う実践です。強者の力を抑える、いっそう大きな『力』を協働して組織し、行使しなければならないのです」
――プーチン大統領は2014年にクリミアを「併合」した際、西側諸国の過去の侵略や軍事介入と同じことをやっているだけだ、という趣旨の発言をしています。
「他者の悪が、自己の同様の悪を免責する――。これは開き直りの詭弁（きべん）ですが、問題は、西側の多くの『批判的知識人』までもが、この思想のわなにはまっていることです」
「例えば、03年のイラク侵攻など米国の軍事介入を強く批判してきた米国の思想家ノーム・チョムスキーも、このプーチン大統領の欧米批判を擁護してしまっています。自国の戦争犯罪を追及すること自体は、間違ってはいない。しかし、それゆえに他者の罪を許容するのは、論理的にも倫理的にも倒錯しています」
https://digital.asahi.com/articles/ASTDM4V8YTDMUPQJ00FM.html
5chを見てたら、山口二郎法政大学教授が高市政権はクマ対策がなっとらんと批判しているニュースを見かけた。
日本の政治学者、政治活動家。専門は行政学・現代日本政治論。北海道大学名誉教授。法政大学法学部教授
。。。
行政学やってる法学部の教授がこのレベルの発言しているのに驚き。
この中、第三条で国の責務が定義されてる、「鳥獣保護の基本指針」を定めなさいと、これは国、内閣、環境大臣の仕事。
都道府県はこの基本指針に沿って具体的な「鳥獣保護管理事業計画」を策定し実施する（５条、６条）。
鳥獣管理の実施主体は都道府県なの、国では無い。こんなもん鳥獣保護管理法読めばアホでもわかる。
熊対策にどの程度の予算を割くか、どういう方針で行動するか、全て都道府県の裁量に任されてる、国はノータッチ。
国の基本指針に則っていれば各都道府県で好きにすればいい。
国は大枠のガイドラインを定めて、各地方自治体ごとに地方の特性などを考慮しながら予算配分を変える。
国がなんでもかんでも直接やってるわけじゃないの。地方自治なの、分権なの。昔から変わらない。
こんな低レベルの話を東大卒の政治学者に突っ込まなきゃならないのが情けない。
総理大臣になったら駒場図書館で本借りることも表向きには書いてないけどできるのかな？
dorawiiより
-----BEGINPGP SIGNEDMESSAGE-----Hash: SHA512https://anond.hatelabo.jp/20251106002328# -----BEGINPGP SIGNATURE-----iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaQwr3gAKCRBwMdsubs4+SLwrAQCRhQFFeHnndR7J8yaQgNZhesgKSLJm4nOzWsea6ccLTwEAtQg5pF1zYsCmEgn9iA0Y4CUJpYU9WrpeRIJlbyiNUw4==A/Fc-----ENDPGP SIGNATURE-----
――高市政権の誕生が予感されていた10月上旬、「初の女性首相が誕生するかもしれない、と聞いてもうれしくない」とSNSに投稿されましたね。どのような趣旨だったのですか。
「初の女性○○が事件になる時代は、とっくに終わりました。女なら誰でもいいという時代では、もうありません」
「たとえば女性知事は00年以降これまでに全国で7人誕生しており、首都にも初の女性東京都知事（16年就任）がいます。それらの中にはフェミニストが支持する知事もいたし、しない知事もいました」
――性別で評価するのではなく、個々人の政策や姿勢を見て政治家を評価するべきだということですか。
「その通りです。もし選択的夫婦別姓制度を推進しようとする女性政治リーダーが誕生したとしたら、フェミニストはもっと歓迎したでしょう。それは、弱い立場や劣位に置かれがちな女の声に、積極的に耳を傾ける政治だからです」
「選択的夫婦別姓に反対しており、政策的には、ジェンダー平等への流れをせき止めようとした安倍晋三政権のコピーのような感じです。フェミニストが歓迎する理由はありません」
――とはいえ、国政のトップに初めて女性が就任したこと、それ自体にはやはり意味があるのではないでしょうか。
「世界にはすでに様々な女性政治リーダーがいますが、彼女らは『女性だから』という理由で選ばれたのではありません。また英国初の女性首相はマーガレット・サッチャー（1979年就任）でしたが、私の知る限り、英国のフェミニストでサッチャー政権誕生を歓迎した人はいません」
「2016年の米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン候補が『初の女性大統領』になりそうに見えたときでさえ、英国のフェミニストは冷静でした。女がトップになれば希望を持てるという単純な話ではないことを、歴史の教訓として知っていたからです」
「女性政治家に関するこれまでの調査からは、政治家は男女を問わず、ジェンダー政策よりも所属政党の政策を優先する傾向があることがわかっています。女なら誰でもよいとは、もはや言えない時代です」
――高市首相はサッチャー元首相を「憧れの人」だと公言しています。
「サッチャー首相は、市場原理主義的なネオリベラリズム改革をした保守革命の推進者です。優勝劣敗の原則に基づく弱者切り捨ての論理で、福祉を縮小しました。また、南半球にまで軍を送ってアルゼンチンとのフォークランド紛争を戦った武断政治でも知られます。つまり、強さを追求した政治家でした」
――サッチャー氏は「鉄の女」と呼ばれていたことでも知られていますね。
「社会学の理論によれば、少数派が多数派集団に食い込んでいこうとするとき、多数派よりも多数派らしくなる傾向があります。過剰同一化と呼びます」
「サッチャー首相に対しても当時、フェミニストから、男以上に男らしくふるまう傾向が指摘されていました。この理論は、高市首相を含めた今の自民党の女性政治家の多くにもあてはまると私は見ています」
「男並みになろうとか強者になろうとしなくても、女が尊重される。そんな社会をつくる政治の誕生を期待しています」
上野千鶴子さん
うえの・ちづこ 1948年生まれ。東京大学名誉教授（女性学）。認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長。「アンチ・アンチエイジングの思想」「家父長制と資本制」など著書多数。
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、6会合連続で利上げを見送った。米国の関税政策の影響をなお見極め、高市早苗新政権ともコミュニケーションを図っていく考えだ。一方、高市氏が後継を自任する安倍晋三・元首相の経済政策「アベノミクス」を理論面から支えた浜田宏一エール大学名誉教授はいま、利上げを主張している。大規模な金融緩和を唱えていたリフレ派の経済学者が、「必要なのは金融引き締めだ」と訴えるようになったのはなぜか。詳しく聞いた。
「最大の問題は物価が上がり続けるインフレの放置です。『物価の番人』である日銀はなぜ、利上げをためらうのでしょうか。円安も是正されず、交易条件の悪化で日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が『安い日本』を買いたたいているような状況を見過ごせません。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態です。金融引き締めが必要です」
「状況が違うのだから、対応が変わるのは当然です。暑ければ冷房を入れ、寒ければ暖房を入れる。ケインズいわく『事情が変わったのに意見を変えない人は愚か者だ』と。第2次安倍政権でアベノミクスを始めた2013年初頭は1ドル=80円台で、製造業はコストカットに追われ、物価が下がり続けるデフレが問題でした。今は1ドル=150円台、インフレ、人手不足で、状況が正反対です」
――物価上昇率は日銀の目標の2%を3年6カ月上回っています。ただ、原材料など供給側のコストプッシュが主因で「一時的」として、日銀は慎重に利上げを進めています。
「国民は一時的だと思っていますか。3%のインフレも3年続けば10%。人件費や家賃なども上がり始め、デフレマインドも変化しているはずです。1970年代の石油ショックや、コロナショックも供給側を起点としたインフレでしたが、実際に価格が上昇すると、需要曲線も上がるのです。『一時的』と見ていて、利上げが後手にまわった例は少なくありません」
「確かに日本では少子高齢化による需要の弱さや、デフレへの逆戻りに懸念もあるのでしょう。ただ、もしそれらが表面化したら、また利下げすればいいのです。日銀は昨年夏の利上げ直後の株価急落がトラウマなのかもしれませんが、政治や市場の反応を過度に恐れて、正攻法である金融引き締めができないようなら日銀は要りません。今すぐ利上げをするべきです」
――高市首相の「金融政策の責任は政府にある」との発言をどう評価しますか。
「同意します。政治家には『難しい』といって日銀に任せきりにしたがる人もいましたが、それではダメです。金融政策は景気や物価、雇用に直結する重要な政策です。私たちが大規模緩和を主張したのは、変動相場制になって以降、米国の金融緩和が円高を通じて日本経済を冷やす構造に、日銀が対応できていなかったからです」
「一方、日銀は膨大な経済データを駆使する金融政策のプロ集団で、政策手段を巧みに操作できるため、その独立性は極めて重要です。だからこそ、政府と日銀は互いの立場を尊重しつつ、よく意思疎通するべきです」
――車利用者の家計を助けるガソリン旧暫定税率の廃止はどう考えますか。
「対症療法にすぎず、筋違いです。インフレの影響は年金生活者や勤労者だけでなく、利上げ時に価格下落リスクを負う株式投資家など国民全体に及びます。国民全体の物価上昇を抑えることが重要で、ガソリン利用者の負担だけを軽減するのは不十分。ガソリンが安くなれば車の利用も増え、かえってインフレを強めかねません。減税は本当に困っている人を助けるよりも、結果的に国民全体の負担を重くする恐れがあります」
「そう単純ではありません。インフレによる税収増は景気の過熱を緩やかにする役割があり、経済学では『自動安定化装置』といいます。バラマキ的な財政拡張はインフレを強めかねません。逆にデフレや不況の時には借金してでも財政出動が必要です」
――アベノミクスは課題もあったと思いますが、いま再設計するならどうしますか。
「第2次安倍政権では雇用を約500万人増やし、デフレ脱却の土台となりました。ただ、賃金や生産性、男女平等では課題も残しました。いま必要なのは『量』ではなく『質』の向上です」
「アベノミクス第3の矢の成長戦略は不十分でした。高市首相が掲げる官民による危機管理投資や成長投資は大いに期待します。特にデジタル分野では、米国や中国のようにデジタル技術で世界規模の付加価値を生み出す力を持たなければなりません。そのためには、記憶力偏重の教育から脱し、議論を通じて創造性や独自性を伸ばす教育も欠かせません」
経済政策の「正解」とは？
――経済政策に「正解」はあるのでしょうか。
「私は過去に重いうつ病を患いました。外から見ていると、医者は病の治し方を完璧に知っているように見えますが、実はそうではないようです。経済政策も同じで完璧な答えはありません。それでも、物価高に苦しみ、『安い日本』と呼ばれる現状に自信を失っている国民にとって、いま本当に必要なマクロ経済政策は何なのか。私は経済学者として考え続けたいですし、高市政権の閣僚も考え抜き、議論を重ね、最善の政策を実行してほしいと願っています」
浜田宏一氏の経歴
はまだ・こういち 1936年生まれ。米エール大名誉教授、東大名誉教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、アベノミクスの理論的支柱とされた。著書に「21世紀の経済政策」（講談社）や「うつを生きる」（文春新書、内田舞氏との共著）など。
曼珠沙華さん、あなたの反論を拝見しました。Grokか私のどちらかが嘘をついているといいつつ、藤木先生の議論にも反している私が嘘つきとの論陣を張っておられますね。ところでお聞きしたいのですが、あなたはAIの回答が正しいと思って、ぶつけてこられたということでよろしいですね？では、私から疑問を提示させていただきます。AIが論拠とする事項についての疑問を提起します。
①黒田基樹『戦国期の貨幣と経済』（吉川弘文館、2007年）なる著作は実在しません。
②永原慶二『近世武家経済史の研究』（有精堂、1969年）なる著作は実在しません。
③『甲陽軍鑑』（天文・永禄期）家臣の禄高を石単位（俸禄）で記すが、下級者には「扶持若干石」と明記とあるが、そのような記述は存在しない。『甲陽軍鑑』には貫高で禄高を記すのが原則。いったい何巻に記述されているのかさっぱりわからない。見つからない。
④藤木久志『戦国社会史論』（東京大学出版会、1975年）に「扶持を「俸禄の現物化初期形態」とし、土地喪失時の代替として用いられたと指摘。総俸禄の10-20%が扶持形式だったと推定される」との記述は存在しない。この課題に最も近い「大名領国の経済構造」「知行制の形成と守護職」にもこうした論述は見当たらない。念のため、この著書は1974年刊行である。いったい1975年刊とはどういうことか。曼珠沙華におたずねしたい。
⑤佐藤信淵の研究（『戦国大名の軍事と経済』、吉川弘文館、1995年）とあるが、そのような著作は存在しない。そもそも佐藤信淵は江戸時代後期の学者なのだが、なぜ1995年に著書が刊行されているのかさっぱり理解できない。ちなみに同姓同名の戦国期の研究者がいるとは聞き及んでいない。
⑥平井上総の『戦国期領主層の研究』（高山寺書店、1980年）だが、このような著作は存在しない。そもそも私の知る平井上総氏は1980年生まれのはず。生まれたばかりの新生児がこのような著書を書いたとはノーベル賞どころの話じゃないね。曼珠沙華さん、この問題にどう回答するの？
⑦五味文彦（1947年生まれ、東京大学教授・名誉教授）は、戦国期の民衆史・武士社会を専門とし、『もう一つの戦国史』（岩波新書、2000年）や『戦国合戦の社会学』（中公新書、2015年）とあるけど、ぜんぶ実在しませんよ。このような著作があれば、私が知らないわけない。念のため、五味先生は1946年生まれですけど、別人なのですね？曼珠沙華さん、返答してくださいね。
⑧「現代の日本史学における定説と受容状況」に記述されているデータは、すべて根拠がないか、実在しませんよ。曼珠沙華さん、あるというのなら、しっかりとその出典を明記して提示してください。
以上です。曼珠沙華さん、あなたはこんないい加減なものを鵜呑みにして、私をこきおろそうとしていたわけです。AIを丸投げして、私が間違っていると言った以上、この記述を信頼できると考えた根拠をすべて掲げ、私に提示してください。私はすべて提示しましたよ。あなたは自信満々で、誠実な人間なのでしょ？さぁ、私にしっかりと回答してもらいましょう。逃げるなよ。https://t.co/XDgKWKIIEP— K・HIRAYAMA (@HIRAYAMAYUUKAIN)October 19, 2025
すげーバカだなあ....と思いながら読んでいたら
「陽明学者の行徳哲男氏も応援団に加わりました。〜『今後は関わりたくない』と態度を一変させました」とかいう記述があり
行徳哲男 (ぎょうとくてつお)
1933年福岡県生まれ。成蹊大学卒業後、大手財閥系企業に入社。労働運動の激しき時代に衝撃的な労使紛争を体験し、「人間とは何か」の求道に開眼。69年渡米、Tグループと出合い、米国流の行動科学・感受性訓練と、日本の禅や哲学を融合させ「BE訓練（Basic Encounter Training）」を開発。71年日本BE研究所を設立し、人間開発・感性のダイナミズムを取り戻す4泊5日間の山中訓練を完成させ、99年に終了するまで、政財界、スポーツ界、芸能界など各界のリーダー及びその子弟18000余名が参加する。その影響力は、日本にとどまらず、韓国、中国、アジアの政財界リーダーに及ぶ。現在、感性論哲学者の芳村思風氏、筑波大学名誉教授の村上和雄氏らと共に、シンポジウムを通じて「21 世紀の日本の使命」を担い得る若者たちを育てる夢に賭けている。著書・共著に「いま、感性は力」「いまこそ、感性は力」他、多数。
「政府側の答弁を見ていてひどい。総理や文科大臣の言葉1つ1つに傷つき、心がえぐられるようです。憤りも感じます」（高校教師の西村祐二さん）
教師の働き方改革法案に4万8000筆の反対署名現役教師ら国に提出
https://times.abema.tv/articles/-/10174777
とかニュースになってんだけんど、一体なにを言ったんだ？反対署名とは？
まず署名のでどころ「change.org」のオンライン署名らしい。なので教員数での4万8000筆というわけではないと思われる。
現時点で40,150賛同なので足りてない。（change.org+オフ紙署名＝4万8000筆）
・教員の「働かせ放題」「やりがい搾取」を解決しない、政府案の給特法“改正”案に私たちは反対します！
https://www.change.org/kyutoku2025
【呼びかけ団体】
給特法“改正”案に反対する有志
【呼びかけ人】（五十音順）
・嶋﨑 量（弁護士）
まず「change.org」のオンライン署名。
・教師のなり手がいなくなる…「処遇改善」と言いながら、基本給を引き下げるような改革は止めて下さい！ #主務教諭に反対します
https://www.change.org/kyutoku2024←明らかにURLに連続性がある
・給特法のこれからを考える有志の会
https://gakkoukaikaku.jimdofree.com/
給特法のこれからを考える有志の会
・小室 淑恵（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）
・嶋﨑 量 （弁護士）
・西村 祐二（岐阜県立高校教諭／筆名斉藤ひでみ）←現職教員（冒頭のコメント）
【賛同人】
・河野 晃 （東京学芸大学附属世田谷中学校教諭／元東京都公立中学校主任教諭）
(2025.2.27)文科相に宛てて主務教諭の慎重審議と導入見送りを求める署名を提出しました
(2024.5.26)[声明]文科省のメディアへの"圧力"の撤回を求めます
(2023.5.26)有志の会「給特法見直し議論に向けた提言」を公開しました
(2023.3.18)給特法改廃を求める8万筆の署名を文科省に提出しました
(2022.10.07)給特法の抜本的改善を求める要望書 完成版を公開しました
(2022.8.22)給特法の抜本的改善を求める要望書 案を公開しました
(2022.7.26)給特法の改廃を求める記者会見を行いました
教職調整額の引き上げを含む給特法改正案審議を前に、「給特法のこれからを考える有志の会」が2月4日に院内集会を開催。
・2029年度までに教員勤務実態調査を実施し、持ち帰り業務など含めた総労働時間を正確に把握する。
・時間外在校等時間の上限（月45時間・年360時間）を超える場合に管理職への罰則規定を設ける。
「給特法のこれからを考える有志の会」って何者？教員の働き方改革の本丸を間違えるな！
https://note.com/aki_6392/n/nc51b690bc231
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月10日
左のネトウヨみたいな人が増えた。
postedat 07:34:58 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月10日
まあ以前から何度も書いているようにネトウヨの運動や行動の原理にはもともと左翼のものだった要素がとても多いので，本家本元が健在ということなのか。
postedat 07:35:53 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月10日
「あの人が劣化したんじゃなくてあなたが変わったの，劣化したのはあなた」。
postedat 07:39:26 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月10日
「入学者がみんな卒業しなくてもいい」と社会が認めてくれれば大学の授業や成績評価なんて簡単に厳しくできますよ。
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月10日
それもそうだし，今の日本の大学で学生がどういう環境に置かれているかを何も知らないで自分の大学生の頃の経験だけから「日本の大学は甘い」とか言ってる人がほとんどなので。
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月10日
「大学で甘い教育を受けた世代には今の大学について意見を言わせない」と定めたらどうか。
postedat 07:56:02 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月10日
大学に入学定員と卒業定員を別々に定めて最初から全員は卒業できないものにしてしまったらどうか。
postedat 07:57:39 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月10日
マスコミに出る若い学者の書いているものを見た時に「こんなこと書いて先生や先輩に怒られないのだろうか」と思うことがよくある。われわれがその年齢の頃にはよくも悪くも「いい加減なことを言ったら許してくれない人たち」に囲まれていた気がする。
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月10日
「メール見ない学生」対策には携帯電話番号で送るSMSが有効と思います。それで何人か連絡が取れた。
postedat 08:47:09 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月10日
しかしその「一体感」こそが学校生活の喜びだった人たちがいて、そういう人が得てして教職を目指す。
postedat 09:43:16 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月10日
自分も教育心理学の授業で「学校の理想と考えられていることこそがいじめの原因」という話は時々するけど、教職の学生の多くは不満そうに聞いている。
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月10日
postedat 09:49:58 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月10日
「いまは朝です」という意味のツイートをすると「アホか？いまは朝だろ？！」というコメントが来るのがツイッター。
postedat 09:54:00 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月10日
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月10日
「上級心理カウンセラー」の資格は26000円で2ヶ月の通信教育を受けて5600円の試験を受ければ取れるようだ。俺も取ろうかな。
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月10日
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月11日
安保法案より国立競技場問題が政権の痛手になるような気もする。
postedat 08:06:41 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月11日
学校の治外法権をここらで一度見直して、いまの社会からみて必要と認められる範囲の治外法権を改めて付与しなおそうというのも以前から何度か書いた。その際には「学校が制限できる生徒の人権」の範囲も見直さないとならない。
postedat 08:19:07 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月11日
もちろんそうで、犯罪や犯罪者を強く非難することには「自分はそのような犯罪を犯さない、犯さないと思いたい」という心の働きが関与している。
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月11日
そういう意味では、ある犯罪を犯すような社会的経済的状況が身近な人ほど犯罪を憎み強く非難するようになる。金持ちで高学歴なリベラルが犯罪者に寛容なのはその逆。
postedat 08:22:49 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月11日
日本人に生まれていなければ英語が話せるだけで尊敬されたり食っていけたりはしなかったのである。
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月11日
子どもの頃に勉強しなくてもそこそこできたので勉強の習慣がつかなかった人というのは多いと思うし自分も典型的にそうだ。
postedat 09:51:50 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月11日
ど根性ガエルは悲しすぎて途中で見てられなくなって下に降りてきてしまった。
postedat 22:13:27 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月11日
postedat 22:29:42 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月12日
postedat 02:52:32 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月12日
学問の話を方言でするのはなかなか難しいので多くの研究者は研究場面では標準語を話すのだが，これのもっと甚だしい例が「自国語では研究の話ができないので英語で話す」だと思う。
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月12日
「自国語に法律や社会システムを記述するのに必要な語彙がほとんどないので英語（あるいは仏語）でやっている」という国もある。
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月12日
この土日でずいぶんいろんなことをして遊んだ。明日からはまた仕事だなあ。
postedat 19:32:41 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月13日
名誉教授の連絡先を教員が知ろうとしても簡単には教えてくれない。
postedat 04:09:35 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月13日
「存在するものを使わせない」というのが何かの解決になるという発想自体ダメ。
postedat 04:26:42 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月13日
postedat 06:09:43 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月13日
リアルだとこういう人がいても面倒だから特に反論とかせずに「そうだね、ひどいね」とか相槌を打って聞き流すが、ネットだと「そんなのダメだろ」とはっきりいう人のほうが多くなる。言ってるほうはネットでも「そうだね、ひどいね」とみんな言ってくれると思っているからびっくりして取り乱す。
postedat 06:13:15 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月13日
意識してみているとリアルではみんな驚くほど他人の個人的な感情とか感想とかには受容的で、明らかにおかしな感想でも「そうだね、あなたがそう思うならそうなんだね」という反応をしている。否定したらむしろ否定したほうが責められる。
postedat 06:15:46 削除
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月13日
ネットで見ていると「ああ、この人リアルで自分の考えを他人に否定されることなんかまずないんだろうな」と感じる人がいる。ある程度地位や収入のありそうなおじさんとか。それがネットで全否定されて変になってしまう。
渡邊芳之 @ynabe39
15年7月13日
ラジオ体操やるぞ。
うちの母親は反ワクチンに染まり、私に名誉教授の対談動画のリンクを送りつけてきては、ターボがん、イベルメクチンなどと騒いだ。
ワクチンを2回打った人間は、半年後に死ぬと断言し、私にワクチンを打つなと命令してきた。
私はワクチンを4回打ったので、「シェディングがあるから〜。わたしもうすぐ死ぬし〜」と母親には会うどころか連絡も自分からは辞めることにした。
そうすると、何事もなかったかのように連絡してくる。
「みんな死んでるって話は？」と聞くと、連絡が途絶える。
で、しばらくすると何事もなかったかのように連絡してくるから、私が「私、もうすぐターボがんで死ぬんでしょ？」と話すと、黙る。
正直、どういう気持ちで黙っているんだろう。
もしかしたら、冤罪被害に遭った草津町長を、主犯に同調して罵り、謝罪もしない人たちと、うちの母親は同じ心理なのかもしれない。
「もう終わったことなのに、過去の話を蒸し返す、面倒くさいやつだ」とか「私も被害者」とか思ってるのだろうか。
私からは、もうワクチンの話以外に母(離婚済みの独居、子どもは私だけ)と話すことなど何もない心境なんだけど、後何年もすれば、私が過去の話をほじくり返して、母をいじめてることになるのだろうか。
