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はてなキーワード:名寄せとは
ワイも数年前にYahoo!アカウントとGoogleアカウント、Microsoftアカウントを全部作り直して移行したやで。
理由は、こいつらは若かりし時代、10代後半に作ったアカウントで、全部ハンドルで作ってあったから。
ところが、それがリアルと結びつけないようにすることが段々と難しくなってきた。恐らく自分が気付かないうちに情報垂れ流してて、それを名寄せするとハンドルとリアルネームの結びつけができる様になってる可能性が高いから。
そこでハンドルベースのアカウントから、実名ベースのアカウントに機能を移すことにした。
これが結構苦労した。Yahoo!アカウントはIDを変更できればよかったんだが変更できず、メルアドを切り替えたら一つのメルアド・スマホ番号で複数アカウント作った扱いされてロックされた。
Googleアカウントは20年近く溜まりに溜まったGmailやデータの移行に無茶苦茶時間がかかって、
Microsoftアカウントはログインと結びついていたから大変で
実はAmazonアカウントも移行したかったが、AWSと結びついていて無理だった。
ハンドルの方を閉じて無かったことにするという選択肢もあったのだが、正直実名の知り合いよりハンドルの知り合いの方が多くてそっちを無くすという選択肢はなかった。
今でこそ住基ネットやマイナンバー制度が拡充されているものの、名寄せ作業やシステムの故障・消失も踏まえると「デジタルでたどれるから別に苗字くらい」とは思えない
それに役人でもない一般の人からしても、ほかの人が同一世帯かどうか判然としない状態が発生することは単に個人の自由として看過されるかどうか（独り者の風当たりの強さがなくなった感じがない）
マイナンバーの点で言えば、夫婦別姓をやろうとしてる野党からマイナンバーカードやマイナンバー制度に対して批判や反対が出てる（立憲の「今の紙の保険証を守ります」など）ことこそ、最初に言った身分証明の重さをナメた言動の極致なので自分は何回も批判してる
やれるとしても、大量注文するか顧客情報と注文一覧を名寄せしたうえで文春砲を打たせるぐらいだもんなあ…
なぜ、ff14がブラックリスト機能を悪用してアカウントIDを抜いて追跡できるバグを放置してるのかわからんでもない。
アカウントIDを抜けただけではそこまでできず、クレジットカードと住所を抜けたら、マジでやばい感はあるけど、今はまだそのレベルじゃないからな。
これさー違うんだよ。
根本的に違うの。
あなたたちはすぐゼロトラスト思考で無理矢理いじくってハッキングして脆弱性がある！
とか言うんだけど、
作ってる側はそんなことわかってんの。わかっててほっとくの。
工数的に。
https://x.com/tchan65534/status/1882694227353849865
なぜかって？
空調操作してどうするんだよ。
そもそも注文されても『こんなの注文しない』て言うだろ？
んで端末のログ見るだろ？
この程度のシステムでどこまで守るかべきか考えてくれ。
開発費2億円で資金移動する金融システムなら徹底的に対応するよ。
違うじゃん？
ただ、起きた事案によっては未必の故意に該当しそうだけど、そんな発言してしまっていいのか？
大量注文された結果、余計な仕事をさせられ、損害が出たら、怒り狂った経営者が業務妨害の故意で訴えかねんぞ。
むろん、捕まってばれるという信頼があるから敢えて放置してるんだろうけど、そういうことが起きるのはまずいと思ってると俺は信じる。
でもよ、世の中には怒り狂った経営者に同調しやすい検察と裁判官が思っている以上にいる。
捕まる前に、暇なら、Vマジック 司法書士 刑法程度、最高裁の司法修習の事実認定に関することは全部読んでおくこととをお勧めする。
返答の最後で「ろくな職にありつけなかったんだよ」と相手の職業や能力を揶揄する表現があり、これは議論の内容とは直接関係がなく、個人攻撃に過ぎません。
こうした言動は議論の焦点をぼかし、相手の意見を封じる目的で使われているため、建設的な対話を妨げます。
「自分で調べてごらん」「楽だろうな」などの表現は、相手に調査の手間を一方的に押し付け、議論の場でのやり取りを拒否する姿勢です。
高圧的な態度をとり、相手の質問や懸念を軽視することで、自分の立場を守ろうとしています。
この陰謀論者は「公表人事情報や官報から名寄せして調べろ」と提案していますが、実際の証拠や根拠を具体的に示さずに一般論を述べているだけです。
具体的な情報やデータを出さずに相手に調査を要求することで、自らの主張を補強しようとしています。
相手が陰謀論と指摘する理由を「努力不足」や「不勉強」と捉え、相手の認識を「自分で真実に近づく努力が足りないからだ」と断じています。
このような姿勢は、他者の意見を軽視し、他人の理解不足として自己正当化に用いています。
ソース不明の情報は確かに疑問視されるべきですが、彼は「youtuberの言葉」を一括して否定し、自分が示す方法（公表人事情報や官報）が絶対的に正しいとしています。
偏見に基づき情報源を選り好みするのではなく、幅広い視点をもって複数の情報源を検討する姿勢が望ましいです。
この陰謀論者は、個人攻撃や高圧的な態度で対話を拒否し、自身の主張の具体的な根拠を提示しないことで議論を進展させにくくしています。
この投稿の内容に対する反論・説明として、健康保険証でも同様のリスクが存在すること、またマイナンバーカードを利用することでリスクを集約できるメリットについて以下のように示します。
健康保険証にも同様のリスクが存在する上、マイナンバーカードを活用することで情報管理を一元化し、リスクを集中的に管理することができます。リスクは分散させると増大します。集中させた上でリスクを管理することが重要です。
これを言う人は、おそらくデジタルカードにすれば役所に行かず自宅で作成・更新が完結すると思っているんだろう。
そのついでにカードを渡しているにすぎないので、デジタルカードにしても役所に行く必要性は変わらない。
またデジタルカード自体は既に実現されていて、物理カードを対応スマホに読み込めばスマホ内に電子証明書が作られて、スマホがマイナカード化する。
だからマイナカードでできること＝スマホでもできることになる。
スマホが運転免許証や保険証として使えるようになるという話はそのため。
スマホを落としても、物理カードがあれば落としたスマホ内の電子証明書を無効化したり、また新しいスマホに電子証明書を作ったりできる仕組み。
物理カードがある方が普通に便利。無くすのはデメリットしかない。
役所に行かなきゃできなかった行政手続きも最近はマイナンバーカードを使えばスマホでできる。
しかしそういう非対面の手続きは、対面確認して作られた身分証の信頼性が担保になっている。
信頼性の大本になる身分証まで非対面で作れてしまうと本末転倒。
非対面で色々便利に手続きできるかわりに、最初は対面確認が必要ということ。
それマイナンバーが漏れただけでなりすましが続出するので無理に決まってるよね。
マイナカードは、カード本体とパスワードの二要素認証でセキュリティを確保している。
また本人確認にマイナンバーは関係なくて、マイナンバーカードに搭載された電子証明書によって本人確認している。
仮に色んな企業がマイナンバーを無差別に収集してしまうと、マイナンバーが漏れただけで色んな個人情報が名寄せ可能になってしまう。
年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。
海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%（=90%*80%）となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%（ETFの分配金の場合）なので、それを超える8%分は還付してもらえる（正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる）。分配金の受取額面が10万円の場合で8,000円の還付である。分配金100万円の場合でも8万円である。申告を税理士に頼んだら足が出ることが多いだろう。申告を自分でやったとしても、手間と時間を考えると、あまり割に合わないなと感じる。俺の場合は半分趣味としてやっている。
事例２： 補助金の受取
2023年に自宅の窓に内窓を設置した。YKKAPのプラマードUという商品をつけた。元々あった窓の内側に、樹脂サッシの二重窓を付けたので、部屋の断熱性能が向上し、エアコンの効きがよくなった。あと、これは当初期待していなかった効果だけど防音性能が向上し、外の雑音が聞こえにくくなった。https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/window/madoremo-plamadou
この内窓の設置については、国が補助金を出してくれた。経済産業省と環境省が行っている「先進的窓リノベ事業」というのがあり、俺の場合は、約50万円の経費（資材費、取付工事費等）に対して、約20万円の補助金をもらった。https://window-renovation.env.go.jp/
この補助金の決定通知書には、「本補助金は一時所得に該当します。ただし、確定申告における所定の手続により所得の算入から除外できる場合があります。」と注意書きがあった。調べて見ると、確定申告の際に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」というものを添付すれば課税されないで済むようだ。
この補助金を受け取る際には源泉徴収されているわけではないので、確定申告をして課税免除の手続きをしても、確定申告せずにばっくれていても、目先の手取の負担は変わらない。ただ、確定申告せずにばっくれるのは厳密には脱税である。国は補助金を受け取った人のリストを持っており、国税庁はその気になれば申告していない人たちの所に端から調査していくことも可能だから、課税免除の手続きをしておいた方が安心だ。それでも、この調査を受ける可能性はそれほど高くないだろうし、免除される税額もせいぜい数万円程度である。手間とメリットを比べると、やはり割に合わない。俺は半分趣味なので手続するつもり。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htm
ブコメを読んで思い出した事例があった。
制度が充実するほど情報収集力や活用する能力に長けた強者程得をしやすくなるのはバグっぽさがある。あえて導線を分かりにくくしてるんじゃないかと思えてしまう制度もチラホラあるし
事例３：ふるさと納税
はてなでは嫌われているふるさと納税であるが、俺は最大限利用している。これの限度額の計算は思ったよりも単純ではなくて、自身の課税所得（その前提としての各種控除額等）を正確に把握していないと、計算することができない。俺は、確定申告が半分趣味なので、ふるさと納税の限度額をかなり正確に計算できる。実際には、枠に若干余裕を持たせて使っている。
ちなみに、ふるさと納税で得た返礼品の経済的利益は一時所得に該当する。返礼品の金額が一定金額を超える場合は、ちゃんと申告しなければならない。ふるさと納税の返礼品は最大でも寄付額の30%である。一時所得はその1/2が課税されるから寄付額の15%が課税所得となる。俺の場合、所得税の限界税率が55%（国税45%+地方税10%。正確にはこのほかに復興所得税がかかる）だから、ふるさと納税に伴う手取特典は寄付額の6.75%（=15%*(1-55%)）に過ぎない。100万円寄付して7万円に満たない正直、これも手間に見合っているのか微妙ではあるが、俺は制度をハックすることが半分趣味なので、毎年コツコツやっている。2割（21.75%=30%-15%*55%）ほどの特典である。別の言い方で言うと、30万円（定価換算）の価値の返礼品を8万円（8.25%=15%*55%）払って手に入れているともいえる。しかし、いくら安いから、お得だからと言って、不要なもののためにお金を払うのは浪費であり、無駄である。自身にとって税負担の8万円以上の価値がありそうで、本当に欲しいもの、手に入れたいものを探そうとすると意外と苦労するし、無理やり選んだ返礼品も結局持て余してしまいほとんど使わずに捨てたこともある。返礼品を選ぶのがめんどくさかったこともあり、次の事例4で書いたとおり、返礼品をもらわず「自己負担の無い寄付」をしていた時期もあった。
（ブコメの指摘で計算間違いに気づいたので修正しました。また、改めて読み直してみて、この事例３と次の事例４は、「能動的に動かないと享受できない税軽減」の事例としては、適切ではなく、ズレているように思います。自身初のホッテントリ入りに浮かれてしまったのと、酔った勢いで書いてしまい、的外れな内容になってしまいました。間違ったことを書いてしまい、ごめんなさい。）
俺が2年前に書いた記事。（一人称と文体が違うのは許してくれ。）
https://anond.hatelabo.jp/20220112020048
ちなみに、紺綬褒章（に限らず各種褒章）の受賞者は官報でその氏名が公表される。
俺の名前が官報に載った際には、同じ号に著名な企業経営者や芸能人の名前があった。
ブコメを読んでいたら、マイナンバーを使って自動化して欲しいというコメントがいくつかあった。俺もその方が望ましいとは思うけど、完全に自動化することは不可能だし、税負担の軽減のためには納税者本人が能動的に動かなくてはならないことは、今後も変わらないと思う。その説明として医療費控除をあげてみたいと思う。
マイナポータルを利用すると医療費の実績を把握できるサービスは既に実装されており、はてな住民の皆の中にも使っている人は少なくないのではないかと思う。これを利用すれば、国税側で医療費控除の自動計算など簡単にできそうである。日本も将来のどこかでそうなるような気はする。
但し、医療費控除の自動計算が実現したとしても、自ら確定申告をして少し能動的に動いた方が、より多額の控除を享受できる場合がある。なぜならば、マイナンバーは、医療費控除の対象となる医療費を完全に捕捉することができないからだ。具体例を2つ挙げよう。1つは歯科等の自費診療であり、もう1つは生計を一にする非扶養家族の医療費である。マイナンバーで把握できる医療費というのは、当然であるが健康保険の対象となった医療費のみである。したがって、保険の対象とならない自費診療はマイナンバーでは把握できない。また、扶養していない親族の医療費は別の健康保険で負担するのだから、マイナンバーで名寄せすることはできない。これら２つは、ルールを追加（例えば、自費診療でもマイナンバーの提示を必須とするとか、生計を一にする親族の範囲を予め税務当局に届出するようにするとか）したり、システムの計算ロジックに少し手を加えたりすれば、自動化できなくはない。でも、国がそこまですることはないだろうと思う。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/25.htm
こういう制度のバグみたいなものは色々なところにあるし、完全に潰せるものではない。なので、納税者の側がある程度能動的に情報を集め、自分から手を動かさないとメリットを享受することはできないということは、今後も続いていくだろう。ただ、俺が上の方で何度か書いたように、そういったメリットを取りに行くことが、その手間や面倒くささと比べて割に合うかというと微妙だ。半ば趣味と思わないとやってられない。
今回のマイナ保険証の問題は、本来のマイナンバーの趣旨から外れたことで起きているのではないだろうか。
まず、本来のマイナンバーの趣旨とは、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するためもの。
しかし、この国では、マイナカードの普及が主目的に変わってしまった。
カードの普及によってどっかの政治家の知り合いが儲かるかのでしょうか？ とか、
マイナポイントなんてものは本来の主旨から離れたもので、デジタル通貨普及のためのアメリカ的な何かがすり寄ってきたんじゃないの？ とか、
そしてマイナ保険証も、欧米製薬企業の回し者がすり寄ってきたんじゃないの？ とか、
まあ、そんなことはどうでもいいのですが、主目的がカードの普及に変わってしまったために、保険証に関しては悪手を打ったのではないでしょうか。
マイナンバーの情報管理は各機関がそのまま管理を続ける分散管理のはず。しかし、カードの普及を急ぐあまり、マイナンバーに名寄せする集中管理になってはいないだろうか？
マイナンバーが導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合にはデータ照会となっている。
複数の機関が保有する情報にマイナンバーを付与するだけで事足りるはず。
マイナポータルハッカソンなるものをデジ庁がやるらしいのだが、それを見ていて思ったやつを一つ。
https://www.digital.go.jp/policies/myna_portal/hackathon/
個人情報を相手に渡さない個人認証システム、匿名実在認証システム、みたいなの誰か作ってくれないか。
これぐらいの認証は国がタダでやってもいいと思うけど、1回の認証がSMS認証の送信にかかるのと同じぐらいなら、導入する所は多いのでは。
それなら十分に商売になると思うので、どっかやってほしい。
ありがたい。
本気で実現すると面白いと思うので、だれか作ってくれ。もしくはちゃんとハッカソンに応募してくれ。わしには技術がないのでできん。
