  |
はてなキーワード:司法とは
1項に、「国権の発動たる戦争」と「武力による威嚇又は武力の行使」を「永久にこれを放棄する。」と定められ、そこでは「国際紛争を解決する手段としては」と留保が付いているんだから、あくまで余計なお世話で他国間の戦争に首を突っ込むのが駄目！って意味なのが明らかじゃないか？日本が攻められた時に必要最小限度の抵抗をするのは否定されてない。
（それでさえ、その、日本が攻められたら、の定義が際限なく広がっていく危険性はある。）
で、2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」とあり、そこには「前項の目的を達するため」と留保付きなんだから、ここで「保持しない。」とされる「戦力」とは、「国際紛争を解決する手段として」の戦力、他国に積極的に介入するための戦力を言うのであり、自国の防衛に徹するための「戦力」は否定されていない。
したがって、これをわざわざ改変するのは、それこそ他国に攻め込んで侵略したいという意思表示に取られても何もおかしくない訳で。周辺国からしたら日本が再度の軍国主義化を目論んでいるぞとの名目で攻める口実になり得る。
周辺国での有事が起ころうとも、そのための国連だの軍事同盟だのじゃないのか。そこに日本が遠くから出動して武力介入する必要があるとは思えない。
そもそも自衛隊の存在をわざわざ明記する必要が何処にもないんだよね。憲法の条文にはいちいち全ての公的組織の名称が書いてある訳じゃない。警察ですら書かれてないでしょうに（あるのは31条や35条の『司法官憲』）。
Permalink |記事への反応(32) | 15:48
【経緯説明】
2025 年７月 25 日の X での今回の事態発生の初期段階から、当事者である長谷川氏にはメッセージアプリを通じて謝罪と釈明を行い、弁護士確認の下、私自身の Xアカウント上でも声明文の掲出を行うとお伝えし、個人間での和解の道を模索しておりました。
ただ、声明文の内容について、事実とは異なる点については記載できないこと、また文面等の詳細については事前に弁護士確認が必要（個人間での直接の和解のやりとりが平行線をたどった段階で当方は弁護士に依頼し、助言を仰いでおりました）となり、世間的にお盆休みにかかるタイミングであったことから、具体的な回答については連休明けになる旨を伝えたところ、長谷川氏からは休み中の 8 月11 日までに対処がない場合、上記やり取りに関わる私信を公開し、訴訟の準備を行うと返答がありました。
現状、私の独断では決定できない旨を再度伝えたうえで、法的手段を通じての解決はむしろ推奨すると回答したところ、８月10 日、長谷川氏による無断での私信公開がＸ上で行われました。
弁護士の方から、個人間での和解はもはや難しいと判断されたため、その後、何度か代理人交渉を行いました。こちらからはあくまで事実と異なる点の認識の擦り合わせを行った上で、双方の今後のための和解を求めたのみです。
その際に、改めて当時の事実関係の確認と共に、事態の発生当時、私は長谷川氏の職業も現状も聞き及んでいない状態であり、相手方が言うところの「九年間粘着した」等は全く事実とは異なる旨も伝えましたが、法的な知見に基づく解決は叶いませんでした。
また相手方からは、今回の一件とは無関係の知人や、文筆業上の関係者だけでなく、こちらの担当弁護士が所属する法律相談事務所へ圧力をかけることを仄めかす文面がありました。
そのため、代理人交渉をもってしても、和解交渉は不可能であると判断されました。
よって、あくまで司法に判断を委ね、双方が納得できる妥協点を模索するため、また双方および関係者にこれ以上の被害が及ぶことを防ぐため、裁判所を介した解決を求める運び
となりました。
【経緯説明】
2025 年７月 25 日の X での今回の事態発生の初期段階から、当事者である長谷川氏にはメッセージアプリを通じて謝罪と釈明を行い、弁護士確認の下、私自身の Xアカウント上でも声明文の掲出を行うとお伝えし、個人間での和解の道を模索しておりました。
ただ、声明文の内容について、事実とは異なる点については記載できないこと、また文面等の詳細については事前に弁護士確認が必要（個人間での直接の和解のやりとりが平行線をたどった段階で当方は弁護士に依頼し、助言を仰いでおりました）となり、世間的にお盆休みにかかるタイミングであったことから、具体的な回答については連休明けになる旨を伝えたところ、長谷川氏からは休み中の 8 月11 日までに対処がない場合、上記やり取りに関わる私信を公開し、訴訟の準備を行うと返答がありました。
現状、私の独断では決定できない旨を再度伝えたうえで、法的手段を通じての解決はむしろ推奨すると回答したところ、８月10 日、長谷川氏による無断での私信公開がＸ上で行われました。
弁護士の方から、個人間での和解はもはや難しいと判断されたため、その後、何度か代理人交渉を行いました。こちらからはあくまで事実と異なる点の認識の擦り合わせを行った上で、双方の今後のための和解を求めたのみです。
その際に、改めて当時の事実関係の確認と共に、事態の発生当時、私は長谷川氏の職業も現状も聞き及んでいない状態であり、相手方が言うところの「九年間粘着した」等は全く事実とは異なる旨も伝えましたが、法的な知見に基づく解決は叶いませんでした。
また相手方からは、今回の一件とは無関係の知人や、文筆業上の関係者だけでなく、こちらの担当弁護士が所属する法律相談事務所へ圧力をかけることを仄めかす文面がありました。
そのため、代理人交渉をもってしても、和解交渉は不可能であると判断されました。
よって、あくまで司法に判断を委ね、双方が納得できる妥協点を模索するため、また双方および関係者にこれ以上の被害が及ぶことを防ぐため、裁判所を介した解決を求める運び
となりました。
【声明】
この度は、私の過去の不用意な発言とそれに付随する X での投稿内容により、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、またご不安な思いをさせてしまった方々に心よりお詫び申し上げます。己の言動にかかる責任を自覚し、深く反省すると共に、二度とこのような間違いを犯さぬよう認識を改めていきたく存じます。
事態の発生より声明文の掲出まで、時間が掛かってしまい申し訳ございません。
この間、今回の事態の当事者でもある長谷川氏への謝罪釈明を行い和解に努めると共に、当時の事実関係の整理に時間を要しておりました。今回の事態を招いたことに関して、私自身に非があることは心より反省しております。ですが、一連の事態の中で、私に関して発信された言説については、当時の状況や事実とは異なる部分もあり、下記に経緯を説明させていただきたく存じます。
当時、大学サークル内で使われていた当該語句について、直接の発生がどこからかは不明ですが、私および関わりのある友人の間では、決して障がい者差別を意図して使用していたものではありません。
私自身もスキゾイドパーソナリティ障害を抱えており、それを知る友人や、同様に疾患を抱える友人との間での自虐としての意図のみで口にすることがありました。
当時は当事者間の限定的な使用だったとはいえ、語句自体の持つ不適切性や、第三者が受け止める印象について考えが及ばなかったことを悔悟しております。
今回の事態の発端となった長谷川氏に対してはその後、私の過去の不適切な発言および Xでの応酬の内容について、メッセージアプリ上のやり取りにて直接謝罪いたしました。同時に、当該語句の発言当時の状況については、一部事実との相違や認識の齟齬があることを伝え、その後、弁護士を介して和解に至る道を模索してまいりましたが、残念ながら叶いませんでした。
当方の認識や当時の関係者からの証言と、長谷川氏の認識および発信された言説の間には大きな齟齬があること、また今回の事態に端を発する、各関係者へのこれ以上の被害を防ぐため、この度、司法を介した解決と、客観的な事実関係を明らかにすることを目的とした提訴を行いました。提訴に至った経緯については別紙にて掲載いたします。公判の結果が確定次第、改めてご報告いたします。
問題は税があることじゃなくて、税が裁量配分されることで、政治が市場の淘汰機能を破壊する点にある。
ゾンビ企業が延命し、天下り官僚が寄生先を確保し、既得権が再生産され、自己放尿する。
ただし税が全部悪だと言うと、逆に理屈が崩れる。税の正当化は主に3つある。
1つ目は公共財。国防、司法、警察、最低限のインフラみたいに「市場だと供給できない（ただ乗りが起きる）」ものは税で賄うしかない。
2つ目は外部性。公害や感染症みたいに、取引当事者だけで完結しない損害があるなら、課税や規制で内部化するのは筋が通る。この手の「市場が構造的に価格付けできないもの」には比較的合理性を認める。
3つ目は再分配の最低限。ここは好みが分かれるが、少なくとも「暴動が起きない程度に社会を安定させるコスト」としては合理的に説明できる。要するに社会保障を「道徳」じゃなくて「治安維持の保険料」として扱う発想だな。
税の本質は市場が扱えない領域を最小限補うための仕組みであって、現実の税制はだいたい票と利権のための資金自己放尿装置に堕落しやすい。
ソ連下の東ドイツが西ドイツを飲み込む恐れもあったからアメリカが東ドイツを守っていた
アメリカのドイツ・オランダ系財閥に悪影響があれば米軍資材もあやうくなる
外資銀行規制は国内法でやりゃいいのに、保険金融と司法と医師会、不動産は北朝鮮系も多くて「官僚にはデキマセン」
「減税」合戦、その先は自己責任社会でいいのか 奪い合わない選択は
NPO法人POSSE代表理事・岩本菜々＝寄稿2026年2月7日 9時00分
だが、こうした状況に対して、社会の多くの人は無関心である。それどころか、権利を要求する生活保護受給者をたたき、切り下げを積極的に支持していくような雰囲気すらある。こうした世論があるからこそ、国が司法の判断を軽視することが可能になっていると言ってもよいだろう。物価高騰にともなう社会全体の貧困化は、賃上げや社会保障の拡充要求へと向かうのではなく、むしろ「自分たちの生活を守るために他者を切り捨てる」という意識を広げているように思われる。
これを象徴するのが、現在行われている選挙で各党が掲げる「減税」合戦である。たしかに減税を行えば、多少なりとも手取りは増えるかもしれない。しかしその結果として社会保障が削減されることになれば、よりいっそう自己責任が強化された社会が待っている。
昨今の選挙では、外国人が社会保障に「ただ乗り」し、日本人の納めた税金を奪っているという主張や、高齢者の医療費負担が若者の生活を圧迫しているといった主張が人々の共感と支持を得ている。
私たちはこのまま、自分の生活を防衛するためなら他者を切り捨てることもいとわない、冷たい社会へとつきすすんでいくほかないのだろうか――。本稿では生活保護切り下げや「減税」合戦がもたらす現状を分析し、そこから抜け出す可能性を考えていきたい。
上がり続ける物価、夏場は生きるのがつらい
いま、私が代表を務めるNPO法人POSSEも含む支援団体で行っている生活相談会では、生活保護受給者からの相談が急増している。全国の支援団体や弁護士が連携し年3回開催する「なんでも相談会」の埼玉会場では毎回食料配布を行っているのだが、この2年ほど、生活保護を受給している人が食料を求めて列に並ぶことが増えてきた。
たとえば、25年春の相談会では、生活保護費と年金で生活する80代の夫婦が、朝早くに訪れた。2人は、生活保護費が足りず、食事を十分に取れずに痩せ細っていた。特につらいのはエアコン代のかかる夏場だという。電気代を払うと食費が足りなくなってしまうため、1日1食、安いせんべいを買って水に溶かして食べて空腹をしのいだり、コッペパンを3等分して食べたりして乗り切った。妻は、ひと夏で体重が4キロ落ち、夫はレタスもかめないほど衰弱してしまったという。
生活保護費が足りずに亡くなったと思われる方も出てきている。生活保護引き下げ違憲訴訟の集会では、生活保護を受ける当事者から「エアコンが使えず、生活保護を受給していた仲間が熱中症を発症して亡くなってしまった」という報告を、昨年だけで2回聞いた。亡くなったうちの1人は東京に住む女性で、もう1人は神奈川で生活保護裁判の支援もしていた男性である。
5年ほど前までは、失業した人や、病気で働けない人も、生活保護につなげばなんとか命を守ることができた。だからこそ、相談会でも「生活保護につなげる」ことが一つの目標だった。しかし、生活保護の減額が維持されたまま、物価が上がり続けていることで、生活保護を受けても生存が守られなくなりつつある。
セーフティーネットが十分に機能しない社会では、生活を維持するためには、ひたすら自己責任で働き続けなければならず、ひとたび病気になったり、高齢により就労が難しくなったりしたら、途端に死への恐怖と隣り合わせになる。その残酷さを、日々現場で実感している。
選挙で繰り広げられる「減税」合戦は、こうした状況に拍車をかけている。この数年は、減税による「現役世代の手取り増」が焦点化されてきた。この主張は、一部の政党の公約では、外国人や高齢者などへの社会保障削減と表裏一体の形で展開され、人々の支持を集めてきた。
たとえば、国民民主党や日本維新の会は、現役世代の保険料負担を軽減すると同時に、高齢者の医療費負担の引き上げを公約に掲げている。さらに、参政党は「終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている」として、尊厳死の法制化を公約に掲げているほか、外国人への生活保護の支給停止も訴えている。
大胆な減税への要求と、「税金を食い潰している」として高齢者や外国人などを攻撃する排外的な主張が支持を集めるなか、高市政権下ではすでに、様々なセーフティーネットの切り下げが検討されている。たとえば厚生労働省は、高額療養費制度の見直し案として、所得に応じて27年夏までに自己負担の月額上限を7～38%程度引き上げる案を提案している。さらに25年12月には、維新と自民党が、市販薬と成分が似ているOTC類似薬について、約1100品目について25%の患者負担増とすることで合意した。
減税合戦がエスカレートすればするほど、「次は誰を切り捨てるか」ということが問われ、不断に排除と分断が生み出されていく。
なぜなら、法人税増税、富裕層増税などが実現されないまま減税によって貧困を克服しようとすれば、「では、どの支出を削るのか？」という問いは避けられないからだ。そうした構図の中で、排除の線引きが、「外国人労働者」「高齢者」「難病患者」など、様々な形で引かれていく。
この構図を見て私が想起したのは、21年に大流行したNetflixドラマ「イカゲーム」だ。
様々な理由で多額の借金を抱えた貧者たちがデスゲームの会場に集められ、賞金を目当てに殺し合いをさせられるという物語。死者が増えるたびに生存者に割り当てられる賞金の額が増えるため、参加者たちは、自分自身や自分の家族を守るため、「自主的」にゲームに参加し、参加者同士で裏切り、殺し合う。その様子を、上から超富裕層が楽しげに見物しているが、ゲームの参加者は彼らの存在に気がつかない。
限られた財源の負担と配分をめぐり、人々は他者を排除し、少しでも自分の取り分を得るという競争に巻き込まれてしまっている。今の日本の政治状況は、まるで「イカゲーム」の世界がそのまま現実になっているかのようだ。
多くの人が、他者への分配を減らすことで減税を実現することが、自分の生活を防衛する唯一の方法であると思わされてしまっている。しかし、本当にそれしか方法はないのだろうか。「イカゲーム」ではシリーズの後半、主人公が参加者を説得して味方につけ、ゲームの主催者に闘いを挑むことで、ゲームそれ自体を終わらせようとする。
他国に目を向ければ、現実の世界でも、社会の99％を占める労働者が連帯し、富を独占する1%に闘いを挑むことで、富と貧困が同時に拡大する社会にNOを突きつけ、誰もが生存可能な社会をつくろうとする試みが広がっている。
たとえば、25年の米ニューヨーク市長選では、イスラム教徒で移民であるゾーラン・マムダニ氏が当選した。彼は、富裕層への増税を行い、その財源で幼児教育の無償化・市営バスの無料化・家賃の値上げ凍結などを実現するという主張を掲げ、貧困化する労働者層の支持を得たのだ。その背後には、若い世代を中心とする10万人近くの選挙ボランティアによる、地道な個別訪問による説得があった。ボランティアらは、生活苦のなか、敵対の構図は「白人労働者」vs「移民労働者」などではなく、「99％の貧しい労働者」vs「富を独占する1%の富裕層」なのだと、有権者に語りかけたのだ。
こうした動きは、アメリカ全土で広がりを見せている。25年10月にあった「NOKINGS（王はいらない）」デモは、「NOKINGS NO BILLIONAIRES（王はいらない、富裕層はいらない）」をスローガンに掲げ、主催者発表によると全米で700万人を動員したという。
労働組合を結成し賃上げを求める闘いも広がっている。アメリカのスターバックスでは、550店舗で働く約1万2千人が労働組合に加入し、CEOが平均的な労働者の6千倍近くの報酬を得ていることを批判し、賃上げを要求している。さらに、ニューヨーク市の複数の私立病院では、26年1月12日から看護師計約1万5千人がストライキに突入した。現場となった病院の一つでは、CEOが年間でおよそ2630万ドルもの報酬を受け取っていた。看護師たちは、賃上げや人員の確保を要求し、現場で働く労働者と地域住民のために富を使うよう経営陣に迫っている。
日本でも26年2月2日、減税合戦が繰り広げられる選挙戦のただ中で、「非正規春闘」の開始宣言が行われた。これは、労働者が様々な差異を乗り越えて連帯し、利益を分配しない企業や富裕層に対抗していくという世界の運動の流れをくむものだ。
今年の非正規春闘では、非正規雇用労働者を組織する35の労働組合が、160社、10自治体に対し賃上げを求める方針だ。日本企業がため込んでいる利益である内部留保が過去最高となる一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーは低賃金でこき使われている。こうした状況に対抗するべく、10%以上の賃上げを求めて非正規労働者らが連帯し、交渉を始めたのだ。
記者会見には、保育士・語学講師・飲食店アルバイト・出版流通で働く労働者など、会社・職種・国籍の垣根を越えた非正規労働者たちが集まり、非正規雇用労働者全体の底上げを求めていく決意が語られた。
貧しい者同士の分断があおられ、誰もが目先の手取りに関心を奪われている日本社会で、仲間とつながり、賃上げや社会保障の拡充を求める連帯を地道に広げていくというのは、困難な道のりかもしれない。しかし、こうした取り組みを広げていくことが、誰もが手取りの減少におびえ、生活苦が進むほど財源の負担をめぐって互いを蹴落とし合うという絶望的なゲームから抜け出す唯一の方法だと、私は思う。
写真・図版
https://anond.hatelabo.jp/20260113145643
私もお酒好きだし、お酒の席で他人に迷惑をかけてきた、謝意が見えるなら許そう、と思い、警察署で事情聴取を受けた際その旨を伝え、被害届提出は保留した
後日、私を殴った方から連絡があったのだが、
示談する金がない、怪我も大したことないだろう、金が欲しいのか！？
しかし、このまま刑事裁判に発展したりしてもお金と時間、労力は吸われるが得るものが無い
そんなこんなで警察からの連絡を待っていると、今度は被害者の親が示談したいと言い出した
だが棺桶に片足突っ込んだ老人から金を毟るのもな、と思いまた考える増田であった・・・。
連絡もしてこず、ナメられてんのかなぁ、と思い自身で区切りをつけることにした
まず警察に相談してみて、相手の出方を探る、警察も被害者が焦れていると伝えてくれるらしい
どうやら犯人の親は被害体系を十分に理解していないらしく、被害者が2人いるのを知らなかったみたいだ
いや、片方とは普通に示談の段取り進めてたんだろう、その時に被害者の名前が出てこない時点でおかしいと思わないのか？
犯人の親は高齢ということもあり、私から連絡して欲しい、と警察の方に言われた
ナメてんのか、と思ったが警察の方にも良くしてもらっている、飲むしかなかった
電話をかけると、予想以上に元気そうな方が電話に出て、病院代と仕事を休んだ分の日当を払うのでどうか穏便に、という態度だった
正直その態度も気に食わない、何発殴られたかも理解していないのだろうし、殴られる前の状態に戻してやっとプラスマイナスゼロ、殴られ損ではないか、と思ってしまった
挙句、成人している息子が起こした事件だ、私が慰謝料を払うわけにはいかない、息子に払わせる、と言う、話が違うじゃないか、お金無いってキレた本人が払うの？
とりあえず息子と話をしてくれ、と言うが逆ギレされた息子に電話するのも癪に障る
息子とは電話をしたくない旨、提示された内容では納得出来ない、私も痛い思いも怖い思いもしたので精神的苦痛を考慮してほしい、とやんわり伝える
じゃあどれくらい欲しいのか、精神的苦痛は本人にしか分かりようがないのでこちらでは決めかねる、という有難いお言葉をいただいた
他の人の意見、インターネットで収集した過去の事例などから、35万円程度が相場だろうな。と思っていたので多めに言って値切られたら譲歩するような形を取ろう、と思い40万円と言ってみた
そうしたら相手の態度は急変、逆ギレ祭りである、親子揃ってこれかよ
1日休んだくらいで、傷跡も残っていないのに、精神的苦痛があるなら精神科で診断書を取ってこい、私も過去色々な経験をしてきたから分かるがボッタクリが過ぎる、それだけ貰えるならどうぞ殴ってください、と私も言う、などこれまた崇高な考えを私にぶつけてきた
もう話は平行線だな、と思っていたら、弁護士が知り合いに居るから聞いてみようか、そんな金額飲むはずがない、と言う
弁護士がいるなら話は早い、弁護士と話したい旨を伝えるとまごまごしだす
その後は、傷跡も残ってない、たった1日仕事を休んだくらいで、ボッタクリ、など再び崇高な考えを私にぶつける
その後、近くにいるから変わろうか？と言い電話を変わるような音が聞こえたので弁護士の登場か？と思うと息子本人が出た
なんだ、電話したくなかったのか？とタメ口で話してくる、ニヤニヤしているのが電話越しでも伝わるような口ぶりにまた不快感を覚える
もうこれ以上付き合ってやることもない、平行線だし被害届を出しますね、というところで話は落ち着いた
在宅起訴なら在宅起訴で司法が判断する結果を受け入れるだけであろう
殴られ、有給も1日減り、診察代や診断書代を取られ、得た物は徒労感とイラつきだけ
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb8c09b008b5ecf82b8e0b5648b695591cbca36a
・5年は刑の下限
混乱するよな記事だけ見ると
ホント嫌だこういうの
記事に「暴行」って書いてる時に、殴ったのかヤッたのかわからないのと同じ、ぼかすから分からない
実際に同意があったかどうかに関わらず、司法としては「同意はなかった」の自動判定なわけじゃん
だから、記事だと実際に女性がどうだったかが分からないんだよね
しかも、そういう事情に疎い人にはまるで同意の有無が争点だったかのように見える
よくないよなあ
まあ結果5年ってことは悪質性なしと判断されたんだろうけど（語弊があるな、悪質だから5年なんだけど、7年にするほどじゃないという判定っていう）
選挙自体には興味あるんだけど、マジで投票する政党ないんだけどどうしたらいいんだ？なんか今回の選挙、焦点が全くわからんのだけど。
ちなみに俺の主義と、主張は下記みたいな感じ。
〇経済・税制→自由市場原理主義／国家介入最小主義／累進性は認めるが消費税反対
〇社会保障→高齢者削減／子育て支援には懐疑／BI反対／制度運用の現実性重視
〇労働・雇用→最低賃金・正規化・国の規制すべて反対／契約自由と企業裁量支持
〇外交・防衛→戦略的リアリズム／9条温存／軍拡に否定的／外交カードとしての現状維持を評価
〇教育・文化→国家主導の文化政策・道徳教育・愛国教育に強く反対／大学無償化反対
〇エネルギー→原発賛成／再エネ懐疑／脱炭素否定／リサイクルや環境対策に意味を見出さない
〇政治制度→憲法・制度いじりに反対／象徴天皇制は維持／首相公選・制度改革に否定的
〇司法・治安→死刑賛成／軽犯罪厳罰化・薬物緩和・監視国家化に反対／同性婚は無関心
〇思想・価値観→非イデオロギー的・制度保守・反ナショナリズム・自由主義・反中央集権・反地方国家化
〇移民政策→入れても入れなくてもどうでもいい。ただ軋轢のコストがこっちに来るなら反対
自民→統一教会は無理 中道→言ってること全く理解できねえし無理
維新→地方自治体の権力高めるとかゴミ チーみら→エリート主義の馬鹿だからない。そもそもデジタル化は手段であって目的化ではない。
教えてクレメンス
