はてなキーワード:受給とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20250718101013
「最後、特老に入った」んだよ。
途中まではキャッシュフローで6万円。厚生年金持ちはこれが羨ましい。
国民オンリーだとキャッシュフローは赤字になる。最後はマイナスになろうが、それでOKだったわけ。今までのフローが生んだストックがあるから。
ウチはストックが消滅して、俺が借金に次ぐ借金でフォローしてたけど、最後のフローがもらえなかった(受給日7日前死亡)ので、マジで死んだ。
爺ちゃんも婆ちゃんも認知症で最後は特別養護老人ホームに入ったけど、入院費より年金のほうが多かったから、長生きしてくれて助かった。
年金だけで住民税非課税だったから、高額医療費制度で天井が2.5万くらい。
パジャマとかタオルとか、その他もろもろの費用が毎月2万くらいとして、そんでも6万くらい収支はプラスだった。
うちはたいした延命治療とかなかったけど、終末医療もなくなんないんじゃないかな。
延命したほうが心が痛まないし、財布にも優しい。
急に死なれるより時間稼ぎしてくれたほうが各方面への連絡も出来るし。
そんなわけで、親族が打ち切りを望むはずがないと思うんだよね。
賃貸なら引き払えるけど、持ち家とかだと簡単にそうはいかないだろうし、入院してたからっていって固定資産税がゼロになるわけじゃないから、収支がプラスっていっても微々たるもんだけどね。
それを言ったら、死んだからって固定資産税が消えるわけじゃないし。
同居して扶養に入れてたら住民税非課税世帯にならんから3万じゃすまないわけだけど、その場合だって、高額医療費の上限はだいたい10万円くらいで、年金の額によっては収支はトントンかプラスじゃないかな。
厚生年金と3号被保険者だったら、月に15万円くらいもらえるんだろ?
うちの爺ちゃん婆ちゃんは自営業だったからそんなになかったけど。
別に悪い制度じゃないし、残される遺族が不正に受給してるっていうつもりはないんだけど、生前は贅沢できないくらいの年金額なのに、医療だけは人生の最後で最高の贅沢をできるって不思議なもんだよな。
ボケちまって金の使い道を忘れてからは、余った年金を残された孫や子供に年金を分け与える。
これも世代間の不公平解消してるってことで、いいことなんかもしれないけど。
しょうがないとは思うよ。
代替を考えるとして、例えば、家を抵当にいれて金を借りたりできて、自腹で終末医療とか出来れば、もうちょっと高くたって、金がない貧乏人も最後に最高の医療をうけられるとは思う。
でもさ、人生の最後なんて、大病するかボケちゃったりしてるんだから、財産の処分なんかできないし。
まったく。君たちがフェミニストに追い付くまで10年かかりましたよ
中国人は本当に日本の土地や不動産や水源を買いまくっているのか、実際に調べてみた
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/agora-web.jp/archives/250710161721.html
ファクトチェック:生活保護は「受給権がない外国人ばかり」 参政党候補の発言は不正確 |毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20250712/k00/00m/010/134000c
外国人で治安悪化のイメージ、データ上は『誤り』 なぜ争点に急浮上した外国人政策? 専門家は「参政党の躍進データに他党が警戒」と分析【参議院選挙】 |特集 |MBSニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.mbs.jp/news/feature/sangiin2025/article/2025/07/107315.shtml
はい!君たちがフェミニストに追い付くまで10年かかりました!
中国人は本当に日本の土地や不動産や水源を買いまくっているのか、実際に調べてみた
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ファクトチェック:生活保護は「受給権がない外国人ばかり」 参政党候補の発言は不正確 |毎日新聞
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外国人で治安悪化のイメージ、データ上は『誤り』 なぜ争点に急浮上した外国人政策? 専門家は「参政党の躍進データに他党が警戒」と分析【参議院選挙】 |特集 |MBSニュース
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https://anond.hatelabo.jp/20250711190559
筆者の見解は、現状の生活保護の支給は大部分が、妥当であると考える。一方、安易な受け入れや非正規在留者の正規化には反対である。入国管理政策の責任は国と、その成員である国民にある。安易な受け入れは、部落制度を再現することになりかねず全ての関係者にとって不幸をもたらす。一方、政策の欠陥に起因する困窮者に対しては、可能な限り支援をするべき責任があると考える。
外国人全体への支給率はそこまで高くないものの、支給対象が限定されることを考えると、永住者への支給率は日本人一般に比して高いという指摘があったが、その指摘は妥当である。
受給可能な在留資格は四つの身分系資格に限定されるが、永住者以外は全て期限付きの資格であり、生活保護の受給は在留資格の更新時にマイナス要因になるため継続在留は難しく、ほとんどは永住者に対しての支給と思われる。
実際、在留資格別の報酬統計をとると、永住者含む身分系資格が他の就労系資格より顕著に低く、非正規労働者の割合は高い(ちなみに技能実習の報酬はさらに低い)。就労資格の取得には、適正報酬が要件となっていることが大きい。日本で就労する外国人の多くが永住を最終的なゴールと夢見ている一方、歴史的経緯で身分系資格を有するものには雇用制限を課せないため、賃金水準が低くても適法となる。
国籍のパターンが在留外国人全体の数と異なり、日本との血縁または地縁に起因しているのも特徴だ。身分系資格で入国できるのは一握りである。就労資格が永住者になれるまでにはかなりの時間を要する。
一般の就労資格で入国した場合、永住申請要件を満たすには10年の在留が条件になる。たとえば、留学で四年在留し、ホワイトカラー系資格の技術人文知識国際業務で6年在留して申請するなどが一般的なパターンである。高度人材だと、保有ポイントに応じて1年ないし3年で永住申請が可能になる。
さらに、技能実習の在留はその10年にカウントされず、実習が終われば帰国しないといけない。特定技能1号だと原則5年で帰国する必要があり、かつ永住申請自体ができない。特定技能2号になれば10年在留で永住申請も可能であるが、試験の関係で、相当優秀でないと2号にはなれない。こうしたことから、ブルーカラー系就労者は生活保護の土台にも乗ってこない。そのため、ベトナムなどのブルーカラー系資格者が多い国の受給者は少ない。
支給の根拠が法律でなく国の通知であり、立法過程を経ていないという指摘はその通り。外国人に対しての生活保護の法的基盤は非常に弱い。自治体は日本人の例に準じて一部の外国人に支給が可能であるというだけである。
外国人は、弱者だから、困窮者だからという理由だけは社会保障制度の対象にはならず、最終的な在留資格である永住者にならないと土俵にもたてない。永住申請の時にも資力要件が審査され、生活保護受給のおそれがある場合は許可されない。それゆえ、生活保護受給者は歴史的経緯がある一部の困窮者に限られている。生活保護本来の趣旨は国民に限るというのはその通りだが、現受給者から保護を外すのも人道上問題がある。正面からとりあげて立法により代替制度を構築するべきと考える。
厚生労働省によると、23年度に全国で生活保護を受けた世帯数は165万478世帯。このうち、世帯主が外国籍なのは4万7317世帯。前年度から23世帯増えたものの、総受給世帯数に占める外国籍世帯の割合は近年、2%台後半で推移している。
受給可能な在留資格は永住者(特別永住者含む)、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者の四つに限られる。難民申請中の資格は「特定活動」なので生活保護は受給できない。ただし、難民認定が許可になると「定住者」の資格に変更できるので、受給はありうる(数は少ない)。
国籍別にすると1番目が韓国・朝鮮籍、 次いで中国、3番目にフィリピン、4番目にブラジル・ペルー。
1番目と2番目については、特別永住者、つまり戦前は日本国籍を有していたものとその子孫が大多数である。韓国の受給者は65歳以上の高齢者が6割を占めている。外国人はかつては年金に加入できず、無年金のまま高齢者になった事態を反映している。
3番目 のフィリピン国籍の受給者の場合は、子のいる母子世帯が多い。かつて、フィリピン人女性は、在留資格「興行」でダンサーなどの名目で大量に入国していた。実態はフィリピンパブなどで稼働し、多くが性接待に従事していた。その多くが日本人と結婚して子を成したが、様々な事情で離婚し、シングルマザーになるものが多く、生活苦にも陥りやすい。フィリピンでは「ジャパゆきさん」が毎日のようにバラエティ番組で取り上げられており、日本人夫の悪質さが話題になることが多い。なお、「興行」の審査厳格化により偽装申請による入国はできなくなった。[追記:子は日本国籍を有するので、実質的には日本人の子を養育するための支給という側面が強い]
4番目のブラジル・ペルーの受給者の場合は、単身の稼働年齢世代の世帯が多くを占めている。在留資格は定住者(日系三世)で入国し、永住者になっているものが多いと思われる。定住者(日系三世)の資格は1990年施行、機械自動車産業界の後押しが立法の原因になっている。戦後日本の町工場をささえた農家からの出稼ぎ労働者が減少し、深刻な人手不足に陥った。観光ビザで入国した不法就労者を当てていたが、不法就労助長罪の創設でその方法も潰された。そこで、日系人に在留資格を付与する流れになった。定住者は就労制限がなく、どんな形でも働くことができたが、それゆえに非正規雇用に甘んじることにもなった。2009年のリーマンショックで真っ先に馘首されたのも日系人が多く、生活困窮者が少なくなかった。
このようにしてみると、生活保護目的の外国人というのは少数派(不正受給自体がないとは言わない)で、日本の外国人政策自体の失敗が困窮者を生み出してきた構図がある。
就労資格の人などは日本にいくら滞在しても生活保護に頼ることはできないので、外国人全体としては社会保障はむしろ手薄い。たとえば会社にクビにされても、会社の社長が外国人社会で顔が効く場合、無理やり自己都合退職にされてしまったりという話はよく聞く。失業保険の待機期間があるので、受給できる外国人はごく稀な存在だ[追記:2025年4月から待機短縮済み]。それに、一度職を失ったら、在留資格の範囲内の転職先がなかなか見つからないという話もよく聞く。トータルで支援する体制が必要とおもう。
7/12補足
https://anond.hatelabo.jp/20250712112159
Permalink |記事への反応(19) | 19:05
https://b.hatena.ne.jp/entry/4772131718437720129/comment/Gl17
口先変えてなんとかの一つ覚え、
https://b.hatena.ne.jp/entry/4742477410485629295/comment/worris
ロンクハラライスをどうのこうの呼ばわりを「強くするだけ」Gl17が何て?
無敵とやらの啼害界隈ゆるじてきたらしいぶりを
マークス氏は、社会保障年金信託基金(米国の公的年金)が今後10年ほどで破綻すると予想している。
「個人的な話をしよう。私が社会保障受給を始めたのは最も遅い70歳の時で、月4,612ドル(約668千円)受け取っている。ばかげている
私たち裕福なベビーブーマーに社会保険を支給すべきじゃない。国家債務と同様、社会保障にかかわる問題は、子孫たちが対処しなければいけなくなる。これは深刻な世代間の不公平であり、注目すべきなのにそうなっていない。」
若年層の中には、高齢者が得をして負担を若年層に付け回しているとの指摘をする人も多い。
まったくその通りだと思う。
ところが、その同じ人たちの中に、その解決として、負担を次の世代に付け回そうという意見を述べる人が少なくないのもまた悲しい現実のように見える。
生活保護の話題とか見てると思うんだけど、外国人世帯をうちきれ!みたいな論を張ってる党があったりする。そういうのを見るたびに思うんだけど、じゃあクソみたいな福祉ガジり野郎でも日本人なら受給させるの?とは思う。日本人だからって仲間だとかいう感覚が本当にわからない。
自分は都市部に住んでいわゆるホワイトカラーの仕事をしており、同僚には日本人だけでなく外国人も多い。自分と関係してるそういう人たちにはぜひ幸せになって欲しいなと思うし、彼らが困った時に生活保護するから税金を出せと言われても(額にはよるが)おそらく納得するのではないかと思う。住んでいる場所の近くの住人についても同様だ。逆に、日本人だろうが関係ない人間に対してなんの気持ちも湧かない。(サッカー日本代表とかも同様の理屈でマジでよくわからない)
自分の家族、友人、知人、、、という順に優先度が下がっていき、知人とか関係者とかそれ以外の人間についてはぶっちゃけどうでも良いというのが感覚である。
それはそれとして、その一方で、社会の安定にむけた福祉の必要性は理解しているつもりである。必要なら受けたらよろしいし、別にどうせ関係ない奴が受けることには変わらないのだから、国籍がどうとかそんなに個人としては気にならない。、、、のだが、こういう考え方をするのは少数派な気がしてここに書いてみた。興味があるので、ぜひ皆さんのお考えお聞かせください。
生活保護を受給するには、基本的に持ち家やマイカーはダメ(家に資産価値がない、家をすぐに売り払うことができない、緊急性がある、田舎で車がないと生活することが不可能……など例外あり)、基本的には親族への扶養紹介もある(これも例外あり)、資産(持ち金や価値のある物品)が一定以上あってはならない、大学生は受給不可(受給したいなら退学しなければならない)とか、まあいろいろ条件があるからさ。
条件を満たしていれば対象になるし、満たしていなければ基本的には対象外。
循環参照というのが何なのか分からんが、ともかく、
フルタイムで働いていても(生活保護でその人がもらえるはずの)受給額に満たない場合、差額を支給してもらえるのがまさに生活保護という制度なのよ。
そもそも、稼働年齢層(働ける年代の人たち)で生活保護を受けている人で完全に無職の人ってあまりいないのね。
フルタイムで働いても生活保護以下の収入になる場合、生活保護費からその差額が支給されます。生活保護は、最低生活費に満たない収入しかない場合に、その差額を支給する制度です。ほゴリラによると、働いていても、生活保護の受給額に満たない場合は、その満たない分が支給されます。
具体的には、以下のようになります。
生活保護では、世帯の状況(年齢、家族構成、居住地域など)に応じて、最低限度の生活を維持するために必要な生活費(最低生活費)が定められています。
3. 差額支給:
収入が最低生活費に満たない場合、その差額が生活保護費として支給されます。
4. 勤労控除:
生活保護を受けている人が働く場合、収入の一部は経費とみなされ、全額が差し引かれるわけではありません。そのため、働いている方が、働いていない人よりも多くの生活保護費を受け取れる場合があります, ほゴリラによると。
収入が最低生活費を超える場合は、生活保護は廃止されます。しかし、廃止後も状況が変われば、再度申請することも可能です,will-office.jpによると。
つまり、生活保護を受けている人がフルタイムで働いても、生活保護費と収入の合計額が最低生活費を下回る場合は、差額が支給されるため、生活保護費がなくなるわけではありません。
たまに「俺は働いてても生活保護以下の給料なんだ!生活保護受給者許せねぇ!」ってキレてる低収入者に対して、こういう制度ありますよという話をする人がいるけど
どうなんやろな
炎上中の林原めぐみのブログ、色々と酷いのだけど、学生課の大学職員としてここのくだりが一番ガックリ来てしまった。
平たく言うと借金ね)」
確かに日本の奨学金は教育ローンとか2010年代のインターネットでは散々言われてきたし、自分もその奨学金なるものを返済中なのだが、さすがにこれは違う。
2020年から日本学生支援機構が給付型奨学金を開始している。
対象となる年収制限が270万円以下〜380万円以下とタイトなので、Xやはてなのお金持ちの人たちからはそんなに大勢いるのかという声もあるだろうが、普通に沢山いる。多いとは言わないが国立大学のうちだと2割程度が受給しているイメージだ(ただし晩婚化で定年で年収が下がったパターンも含まれている)。また、この給付型奨学金には授業料免除もセットなので、貧困家庭でも大学に進学できる大事な奨学金としてすでに定着している(多子世帯の授業料無償化をこの枠組みにつっこんだので、今春各地の大学で大騒動が起こったりもしたのたがそれはまた別の話)。
国家予算の規模としてすでにR6で2,525億円にもなっているようだ。
こんな大きなトピックを本当に真面目に日本人学生の支援について考えている人なら知らないわけないし、給付奨学金をどう拡充するというかではなく、未だに借金ね、という認識を堂々と語ることに彼女の主眼が日本人学生の支援ではなく排外主義にあることが見てとれてだいぶキツイ。
対して『一部の海外留学生に無償で補助」はどうだろう。おそらく国費留学生のことを指していると思われる。
国費留学生については下記文科省のHPがよくまとまっているが、日本の留学生のうち約3%が国費留学生のようだ。予算規模は182億円と給付奨学金に比べると1/10以下だ。
大学だと分野によっても違うが、1学科に対して数人いるぐらいかなぁ、ぐらいの割合である。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1338568.htm
この国費留学生、大学においてどういう役割を持っているかというと主に留学生の国籍の多様化だ。留学生の中で最もマジョリティは経済力もあり人口も多く英語も日本語も上手な私費で来た中国人留学生だ。つまり国費留学生制度をやめるとそれこそ留学生はほぼほぼ中国人で占められてしまう(まあそれが本当の公平だ!という主張もあるだろうが)。
実際、上記のHPの表を見ても中国人は最も国費留学生に採用される確率が低い。ほっといても来るからだ(逆にいえば中国人なのに採用された人はめっちゃ優秀)。
国費留学生制度があるからこそ弊大学のような地方国立大学にも世界各地から留学生が来たりして、新たな交流や知見がもたらされているのだ。
これから多方面外交を進める上で各国にモンテネグロの首相のように日本留学経験のある知日派がいることは心強いだろう。予算規模としても大きいわけではないし、各国の優秀な留学生に奨学金を与えることが国益に充分かなうだろう。
という事情で本当に林原めぐみのブログは的外れ中の的外れなのだが、世の中の大抵のことには悪意のあるYouTuberが切り出した側面以外にも色々な背景がある。全てのことに詳しくなることは無理でも、さまざまな事象には複雑な背景があることを想像できる力を持っていって欲しい。
ワイ40代、発達障害の子を育てながらうつ病通院してるパートタイムおばさん。
もともとは正社員で管理職だったけど、子が小学生の時に発達障害と診断され学童保育に預けるのも無理そうでパートに転向。
障害年金を受給できたらパートをやめて、もっと子供のケアに向き合えるかな?と思って社労士さんに相談。
だが現実としてパートだろうと働いていたら受給は難しいらしい。
しかも子育て・家事・パートとできていれば「問題ないやん」と思われて、まず不支給なんだと。
いやでもワイ、余裕でやってるわけじゃないんよね…。
できているっていうか、やるしかないからギリギリやってるだけで…。
毎日うつ病の薬と睡眠導入剤飲んで毎月病院通って、やっと精神を狂わせずに保ってるんよ。
世の中それよりもっと酷い人がいるのはわかってるけど、ワイはもう限界を感じとる。
おそってくる希死念慮をごまかすように頓服飲んだりしながら毎日を乗り切っている。
かといってパートやめたら暮らせないんです。
必要なことだけ書く。
まず、スマホでいいからレコーダーを持っていく。「録音しますが構いませんね」と机の上に置く。
だいたいは「じゃあこっちも録音しますね」でレコーダーを持ってくる。渋られた場合は「録音を禁止する根拠は何ですか」(そんなものない)とかで粘ってもいいが、そこで渋る時点でだいぶ話が通じない役所なので共産党(後述)に頼んだほうがいいかもしれない。
録音していることを相手に知らせると、向こうは後で専門家(弁護士・判事等)に聞かれて困るような言いくるめをできなくなる。
なんなら書類さえ無くても厚労省に申請を上げなければならない、ということになっている。
「申請があれば受理して審査をする義務があるはずです。その上で却下であれば仕方ありませんが、今この場で受理していただきたい」と強く主張しよう。
http://www.saibanren.org/welfare/002-faq.html#link4
「扶養照会を行わなければ生活保護は受けられない」は明確な誤り。
「令和3年2月26日および令和5年3月31日の厚労省通知で扶養照会については要保護者の意向が尊重されることになったはずだ」
「私の場合は2月26日通知の"扶養義務履行が期待できない者"の類型3番目(虐待等の経緯がある者)に相当するはずであり、扶養照会を行ってほしくない」
以上の二点を主張しよう。
「それでも扶養照会が行われる場合がある」と言われるかもしれない(可能性としては正しい)が、「扶養照会は受給要件ではないはずです。構わないので申請します」と突っ込もう。
2/26通知
https://www.mhlw.go.jp/content/000746078.pdf
3/31通知
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc7588&dataType=1&pageNo=1
近所の共産党議員の事務所に電話しよう。共産党は硬直した全体主義に見舞われもはや政党として終わったと俺は思っているが、福祉に突っ込む技術は流石のものがある。
残されたのは私と姉。母はとっくに死んでいる。
精神疾患持ちの姉の代わりに、私が父の死に関する手続きのすべてをやって、役所に授業で聞きかじった遺族年金のことも聞いた。
しかし、受給期限は18歳になった年度の3月31日までだったので、私は父の遺族年金はもらえなかった。完。
すいません、ちょっと待ってもらっていいですか?
「高校卒業したってことは、来月から新社会人だね!給料もらえるね!むしろ自分で社会保険料払うんだから遺族年金なんかいらないね!」
え、もしかして新社会人やったことないですか?私は社宅があったからまだましだったけど、スーツやら生活用品やら食費やらでお金かかるって知ってました?
A.予測できない将来へ備えるためには、社会全体で支える仕組みが必要なんだよ
A.国民の「安心」や生活の「安定」を支えるセーフティネットなんだよ。子どもから子育て世代、お年寄りまで、すべての人々の生活を生涯にわたって支えるものなんだよ
ちなみに厚生労働省のホームページから引っ張ってきました。吐いた唾飲み込むんじゃねえぞ。
何が社会全体で支える仕組みだよ。あなた方が考えたセーフティネットをすり抜けた子どもがここにいます。バグかもしれませんね。
え、じゃあ父の今まで支払った年金はどうなるんですか?
「あなたはもらえなかったかもしれないけど、あなたのお父さんが払った年金は他の人を支えているんだよ」
まず私を支えてもらっていいですか????
「ちゃんとお金残しとかないのが悪い!」たしかにそれはそう。その意見はわかります。帰ってください。
残念ながら、この世界には親の責任を子どもに押し付ける状況がまだまだあるようです。
親が貧乏だと、子どもが苦労するのってふつうにおかしくない?なんで子どもに苦労させるの?そこを国が救ってくれよ。
※決して親が悪いわけじゃない(パチンカスとかを除く)のは強く主張します。親はまじで頑張ってる。社会人になってまじで痛感しました。親に感謝。
※だからといってすべての親に感謝するわけではないので、親に感謝するかはあなたが決めてください。
だからこそすべての人に言いたい。お前はエンディングノートを買え、そして書け。
できれば「自筆証書遺言書保管制度」を利用できればパーフェクトです。素晴らしい。
「縁起でもない」とか言ってる場合じゃありません。残された子ども、親、兄弟姉妹を考えるならまじでやろう。
母が死んだときも、父が死んだときも揉めたり悩んだ私から言えるアドバイスです。
泣きながらご飯食べたことのある人と、泣きながら役所と家庭裁判所(相続放棄の資料もらいに行った)をハシゴした人は生きていけます。私がそうです。
だけど残念なことに、いろんな書類に何回も書いたはずの父と母の命日がいつだったか覚えることが一切できない呪いにかかって生きていくことにはなりますが。