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はてなキーワード:受益とは
主だった悪人を見てみよう
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPOからのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年10月時点の議論を反映しています。
これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。
| 団体名 | 概要 | 関連する利益構造 |
| -------- | ------ | ------------------ |
| **監理団体（全体）** | 技能実習生の受け入れ先企業と仲介。実習生1人あたり月3〜5万円の監理費を徴収。営利目的が禁じられているが、実態はビジネス化。 | 中抜きにより実習生の賃金を抑え、団体運営者の利益に。元政治家が理事として関与し、入管当局との交渉で優位に立つ。 |
| **一般財団法人東亜総研** | ベトナムなどからの実習生受け入れを担う監理団体。 | 監理費徴収。ベトナム人実習生の急増（数万人規模）を支える。 |
| **一般社団法人日本ミャンマー協会（JMA）** | ミャンマー人実習生の事前審査業務を独占。入会金・年会費・審査手数料で収入。 | ミャンマー実習生の急増（2013年120人→2017年5,000人超）を背景に、審査独占で利益。実習生数は2023年時点で数万人。 |
| **エジプト・日本経済委員会（JEBC）** | 東京都主導のエジプト移民政策で、移民受け入れの協議団体。2025年8月に小池都知事と会合。 | 不法滞在者受け入れ促進の疑い。都の補助金や企業連携で利権化の懸念。 |
多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ---------- | ------------ | ---------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 東亜総研特別顧問。日本ベトナム友好議員連盟会長としてベトナム実習生受け入れ推進。 |
| **麻生太郎** | 自民党元財務相 | JMA最高顧問。ミャンマー実習生の審査独占を支える影響力。 |
| **中曽根康弘** | 元首相（故人） | JMA名誉会長。制度拡大時の後ろ盾。 |
| **仙谷由人** | 元民主党衆院議員 | JMA副会長。野党時代からの利権維持。 |
| **福山哲郎** | 立憲民主党幹事長 | JMA理事。野党ながら実習制度の存続を容認。 |
| **魚住裕一郎** | 公明党参院議院会長 | JMA理事。公明党の外国人政策推進と連動。 |
| **武部勤** | 元自民党衆院議員 | 東亜総研代表理事。ベトナム実習生仲介の中心。 |
| **上野宏史** | 自民党元厚労政務官 | 外国人ビザ口利き疑惑（1件2万円）。2019年辞任も、留学生受け入れ利権の象徴。 |
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
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- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
社会保障って金持ちから取った金を貧乏人に配る制度で貧乏人から受益を超えるほど取ったり金持ちに負担を超えるほど多く配ってたら再配分にならない
「所得階層で言ったら客観的に見たら決して低くはないのですが、すごく被害者意識が強い人たち」ってのは不思議でも何でもない話で
公的予算が主たる収入源の学者は所得階層は低くなくても税金に拒否感が薄いので当たり前のことに気付けないだけのように見える
あと「日本人ファースト」を批判してる人達がグローバル企業から取った税金を日本の貧困層(国際的に見たら決して低くはない)に優先的に配分するのもおかしいという事は理解した上で参政党を批判してるのかも気になるところ
A.
ご指摘いただきありがとうございます。前回の回答では、ご指摘の重要な点についての説明が不足しており、申し訳ございませんでした。日本の財政運営の現実を踏まえると、ご指摘の通り、「国債の利子を歳入（特に税収等）で賄えなくなる」という状況を考える際には、以下の重要な要素を考慮に入れる必要があります。1. **日本銀行からの国庫納付金:**日本銀行は、保有国債の利息収入などから経費を差し引いた利益の一部を国庫納付金として政府に納付しています。これは歳入の一部を構成しており、国債の利払い費の一部を賄う形になっています。日銀の国債保有残高が増えれば、理論上はこの国庫納付金も増加する可能性があります（ただし、日銀の収益構造や政策金利の動向にも左右されます）。2. **日本銀行による国債の大量保有:**現在、日本銀行は異次元の金融緩和策の一環として大量の国債を買い入れており、国債発行残高のかなりの部分を保有しています。政府と日銀を一体として見なせば、政府が発行した国債の利子の一部は、日銀を経由して最終的に国庫納付金として政府に戻ってくるという見方もできます（いわゆる「統合政府」の考え方）。このため、市場への利払い負担が実質的に軽減されているという側面があります。3. **借換債による償還と利払い:**国債の償還費や利払い費の多くは、新たな国債（借換債）を発行することで賄われています。つまり、満期が来た国債の元本返済や利子の支払いのために、新たに借金をしているのが現状です。税収等で直接的に全てを賄っているわけではありません。この借換がスムーズに行われている限り、直ちに資金繰りに窮する事態にはなりません。4. **通貨発行権と実質的な資金調達:**日本は自国通貨建てで国債を発行しており、日本銀行は通貨発行権を持っています。極端な状況では、政府・日銀が連携し、日銀が国債を直接引き受ける（財政ファイナンス）ことや、通貨発行によって資金を調達することも理論上は可能です。これにより、名目上のデフォルト（債務不履行）は回避できるという議論があります（現代貨幣理論（MMT）の一部論者が主張する点とも関連します）。***ご指摘を踏まえた上での「歳入で利子を賄えない」状況の再検討**これらの要素を考慮すると、ご指摘の通り、「国債の利子を純粋な税収等だけで賄えなくなる」という状況が、即座に国家財政の破綻を意味するわけではありません。特に、日銀が大量に国債を保有し、借換債が順調に発行されている現状では、利払いが滞るという事態は想定しにくいかもしれません。しかし、それでもなお潜在的なリスクや問題点が議論されるのは、以下のような背景があると考えられます。** **借換債発行への依存度の限界:**現在は低金利環境下で借換債が順調に発行されていますが、将来的に何らかの理由（例えば、インフレ進行、市場の信認低下、国際情勢の変化など）で金利が大幅に上昇した場合、借換債の発行コスト（利払い費）も急増します。これにより、雪だるま式に国債残高と利払い費が増加し、財政の柔軟性が著しく損なわれる可能性があります。** **日銀の国債引き受けと通貨価値への影響:**日銀による国債引き受けや通貨発行による資金調達は、無制限に行えるわけではありません。過度な財政ファイナンスは、通貨供給量の急増を通じて悪性インフレーションを引き起こし、円の価値を大きく毀損するリスクがあります。これにより、国民生活は大きな打撃を受け、経済が大混乱に陥る可能性があります。輸入物価の高騰も深刻な問題となります。** **国庫納付金の不安定性:**日銀の国庫納付金は、日銀の収益状況に左右されます。将来的に日銀が利上げに転じた場合、保有国債の評価損や、当座預金への付利コストが増大し、収益が悪化して国庫納付金が減少したり、あるいは逆ザヤ（赤字）となって政府への納付がなくなる可能性も指摘されています。この場合、歳入の減少要因となります。** **財政規律への信認:** たとえ理論上は通貨発行で対応可能だとしても、「税収等で利払いを賄う意思や能力がない」と市場や国民に見なされた場合、国の財政規律に対する信認が失われます。これは、円安の加速、資本流出、実体経済への悪影響など、様々な形で負の影響をもたらす可能性があります。** **将来世代への負担先送り:** 現状の借換債に依存した財政運営は、本質的には将来世代への負担の先送りに他なりません。現在の受益に見合う負担を現在の世代が十分に行っていないという構造的な問題は残ります。***「質問の前提がおかしい」というご指摘について**「国債の利子を歳入で賄えなくなった場合」という前提が、上記のような日本の財政運営の仕組みを考慮すると、確かに単純化しすぎている面はあります。しかし、この問いの根底には、「現在の財政運営が持続可能なのか」「どこかに限界やリスクはないのか」という重要な問題意識が含まれていると解釈できます。仮に「歳入」を「税収および税外収入（国庫納付金を除く）」と狭く定義し、その範囲で利払いを賄えない状態が顕在化した場合、それは以下のような深刻なシグナルとなり得ます。1. **基礎的財政収支（プライマリーバランス）の大幅な悪化の常態化:**国債費（利払い費と償還費）だけでなく、政策的経費すら税収等で賄えていない状況がより深刻化していることを意味します。2. **金利上昇への脆弱性の露呈:**わずかな金利上昇でも利払い費が急増し、財政が極度に圧迫される状況。3. **日銀の政策修正時のリスク顕在化:**日銀が金融緩和策を修正し、国債買い入れを縮小したり、利上げに踏み切ったりした場合に、国債市場や財政が不安定化するリスク。このように、ご指摘の点を踏まえてもなお、日本の財政には様々な角度からのリスク分析が必要であり、歳入（特に税収等）と国債費の関係性は、その健全性を測る上での重要な指標の一つと言えるでしょう。貴重なご指摘、誠にありがとうございました。より多角的で現実に即した情報提供を心がけてまいります。
少し前から頭痛がするようになっており、毎日の作業時間としては残業無しのフルタイムくらいのものですが体調が万全でないこともあってしっかり休息をとることができない影響が響いているのかなと自覚してます。
うちのエリアを担当して下さっていたヤマト運輸のお兄さんは少しの間みかけなくなり久しぶりに配達にきたと思ったら髪の毛が全て真っ白になっていたことに驚くしかありませんでしたが、そのような激務に耐えられる理由は家族のためでしかありえないでしょう。
その理由とはもちろん大好きで心地の良い妻さんであったり問答無用で可愛い子どもといった精神的なところもあるでしょうけど、もっと肉体的な奥底にあるものとしては女性の体臭といったものが男性に与える影響は長い独身を経てみなければわからないことでもあります。夏が本当に暑くなってヘアスタイルにも影響がありそうなほどですが、やはり髪の毛を毎日洗うのは負担が大きく、レジ待ちなどで以前よりも女性の体臭を感じられる機会が増えているのではないかと思います。そういったものは理屈や感情抜きで男性の精神を昂揚させる効果があると思っており、それが同じ空間で過ごすこと、代表的には同じベッドで寝ることで男性としては朝まで無意識的にでも幸せ物質を補給できているのではないかと考えます。それが男性にとっての幸せな感覚とか自信に繋がるのだと思いますが、それのない独身男性がきついフルタイム労働に耐えるのは難しいのではないかということが、昨今の不就業者と未婚率との隠された原因ではないかと思ったりします。
しかしいずれにしてもフルタイム労働が如何にきついものかであり、それに耐え続けることによる悪影響を考えずにはいられません。家族のために働くことは必要なこととはいえ我々は資本家の養分になるために生きているのではないということに怒りがふつふつと湧き起こります。最低限生きていくために必要な住居費用にしても、日本人の敵である維新やミサワホームが何の縁もゆかりもない金髪碧眼国家から自然に成る木を大量輸入していることなどは、どれだけの搾取が行われているかという一例に過ぎないでしょう。
そういう我々自身も気をつけなければならないことは、車のランクや住宅の外観に費用をかけすぎることであり、車に用いられる鋼板はリサイクルに限度があることから一定量は使い捨てにされている現状があるでしょう。であるなら我々は使い捨てにされ続けるが故にいつまでも石炭や鉄鉱石を燃やし続けることによる温暖化によって主食が採れなくなるという、見栄によって自らの首を絞める経済システムにどっぷりと浸からされているという現状を認識する必要があり、そのように認識したうえで現状で良いと思うならそのようになるしかないですが、現状に問題があると思うのなら自らの意識を変えるための発想の転換が必要であり、具体的には一億円のスーパーカーのようなものこそ世の中で最もダサく、建物外観に必要以上に凝って散財を煽ったりすることに癌のような気持ち悪さを認識していく必要があるでしょう。
我々は意味もなく生きているわけではなく命を繋いでいく使命を帯びていますが、その先にあるものを考えるなら「どのように」生きていき、どのような未来のビジョンを持つかということも生きることと同様に重要なことです。
現状の世界で富や権力を握っている者達のように刹那的に生きていくことをヒエラルキーの頂点とする生き方を目指すだけなら不幸の再生産を延々と続ける結果となり、子の世代なら直接支援するなどでそれによる悪影響を認識し辛いところはありますが、孫やもっと後の世代のことを考えなければならない事態に至っていることは明白です。
ですので我々はそのような問題意識をもつのであるなら、端的には毎年のように発売されモデルチェンジされる自動車の外観＝鉄板プレス構造＝ブリキ缶の意匠などに魅入られたりせず、特に男性はアイデンティティの一部とするようなことはあってはならないのです。たかがヒトの、それも白人の造ったようなものがアイデンティティの一部になるなどということは自らを家畜の地位に貶めるようなことでもあります。管理される家畜ではなくヒトであるためには外観などではなく構造を徹底的に分析し、どのようにすれば生活が楽になり、同時に未来も確保されるかを考えねばならず、であるなら外観などは野暮ったいものになるのが必然です。
白人は子にトリックオアトリートのようなプログラムを入力する必要のあるロボットでありながら動物のような特徴という気持ち悪い生物でありながら映画には向くといった特徴もあるのは確かですが、その白人は男性優位社会でしか繁栄しないことは黒人との混血の進むアメリカが証明してくれており、それについて疑問に思う方もおられるかもしれませんが、その疑問はそのまま白人男性の権威的、序列主義的性質に向けられて然るべきものです。それを最も端的に現わす出来事がダイアナ妃の事故死です。
日本でも不可解な死は起きており、言わばサタンによる「裏切り者」への死の制裁でしょう。
我々の強いられてきた労苦を子孫に受け継がせないためにはサタンから受益（利己主義）してきたものを少しずつでも手放していく＝本当の意味での社会貢献（利他）が必要です。
https://anond.hatelabo.jp/20250416215118
貧困層のくせに減税してインフレ加速させるなんてアホ、と言っているが、貧困労働者にはデフレの方が良いというのは誤解だ。
そもそも論としてインフレだろうとデフレだろうと、末端の貧困労働者は常に割りを喰い続ける。どっちが良いもクソもない。
インフレなら昇給以上の速度で物価が上がっていき、デフレなら物価下落の影響をモロに被って減給、最悪クビ。
一方で、我が国の税制は累進制が徹底されており、公共サービスの負担•受益の観点から言えば基本的に低所得者ほど「貰い得」であり逆に高所得者は払い損なわけ。
だから低所得者が減税支持するのは自分の首を締めるだけでアホ、という理屈はある程度正しいっちゃ正しい。
とはいえ、そんなこと言われたって税金払った後に残る金額の絶対値は雀の涙でここから更に消費税まで払うのか！という憤りが消えるわけではない。
じゃあ貧困労働者はどうすれば"得をする"状態になれるのかといえば、現状維持で耐え忍ぶという道を除けば選択肢は2つしかない。
春闘や賃上げのニュースが流れるたび、はてブやヤフコメでは"必ず"「賃上げなんて労働組合のある大企業だけ、中小企業は賃上げなんて無い」というコメントが並ぶ。
しかし、自責他責さまざまな事情により転職なんて出来ないのが貧困労働者であり。
それでも"得"をしたいなら生活保護の手もある。
生活保護受給者となり、税負担を極小化したとしても公共サービスの受益は大きく低減しないため、その"お得度"は極大化する。
年金はそもそも社会保障であって個人の資産形成ではないのに、勘違いして歪んだ理解を感情論を優先し正さない構図だからこんな変な話が出てくるのである。
公的年金は公的年金であって保険ではない。また民間の保険と公的保険も異なる。
一般に犯罪学では、貧困と犯罪には関連があると言われている。そう言ったことも考慮されるべき制度なのだ。原則論とはこれであり、原則と言う言葉を使いたがる新自由主義的者は、ネオリベこそ原則と言うような言い方をするが、それを採用している国は日本を含め先進国にはない。
たまに「これは厚生年金制度にだけ存在する異常な制度である」という理解の元で話をしている人がいるが、そんなことはなく、協会けんぽや健康保険組合など、健康保険制度の方が扶養制度は手厚い。
協会けんぽなどは、扶養家族が増えても保険料が上がらない。これはあまり遡上に上がらないが、子ども3人専業主婦ひとりの5人家族でも、同じ収入の独身者でも健康保険料は同じである。
同じ構造であるにもかかわらず、3号被保険者だけが誤った認識でやり玉にあがるのは「ずるい」と言う様なシンプルな感情による者だと思われるが、それを削減することが良いとは言えない。
構図が違うと言ってしまう人には、何が違うのかきちんと考えてほしい。
その時には個人が「思っている」と強弁するだけではなく、どんなことが起こるのかと言うこと整理して見てほしい。例えば上記の子供3人無職配偶者で5人家族のケースだと、年間40万円以上の負担増になるが、その結果何が起きるかを認識しているだろうか？
きっと本心では間違ったと思っても、プライドから認識していると強弁するのだろうが、そうして放たれた言動が重なるとどうなるのか、ひとり一人考えてほしい。
単純に3号を廃止したあと、マクロでは、社会には何が起こるかというと、無年金者の急増であろう。これは時限爆弾のようなものである。基礎年金は最低限の生活を保障するための制度だからだ。
個人ではどうなるか。単純に3号を廃止した後あと、無職の配偶者に何が起こるかというと、今まで強制的に収入から徴収されていた保険料が徴収されなくなるので、家庭内で調整を付けて、収入を得ている人のお金から無職の人の国民年金保険料を支払ってもらわないといけなくなる。
が、それがスムーズに出来る場合ばかりではない。払ってもらえないとどうなるかというと、無年金まっしぐらである。
例えば妻が内助の功的に支えている……といえば聞こえがいいが、妻を働かせず閉じ込めていた様な輩の場合、こうなってくると妻に自動的に入っていた年金資産が入ってこないことになって、余計経済的な自立を阻害するのである。何があっても離婚できないし、依存はさらに高まる。
こういったことがないように、また現実問題、適用されるのは女性が圧倒的に多いわけだから、女性を保護するための制度であるという事を頭に入れておかないといけない。離婚するときに婚姻中の資産配分交渉をすれば得られるものはあるが、3号の場合はそもそも交渉の必要なく保証される。
その点で、連合会長の芳野らは、女性の敵は女性であると言う事を体現していて、なぜフェミニストから称讃されるのかが私には理解できない。
2号被保険者の加入義務のラインを激しく下げて、一週間に5時間程度でも働いただけでも加入を義務化するべきだ。しかしそれでは当人達の負担が大きくなってしまう。
そこで、基礎年金の部分は当人らだけが支払うのではなく、厚生年金全体で支える仕組みにする。言わば基礎年金部分の全労働者3号化だ。週5時間、月25時間＝月給2万5千円程度働けば、2万円の国民年金保険料を支払わなくても良いと言うインセンティブにするのである。また、自営業などの1号についても、無職の家族に週5時間程度働いた事にして賃金を支払えば、国民年金保険にシンプルに加盟するよりも有利だという環境と制度を作る。
そうして3号被保険者の割合をさらに減らした上で、3号の制度は引き続き継続する。
3号廃止論は、扶養の壁があるからそれ以下で抑えてしまう人がいる、と言う問題もこれで解決する。確かに手取りは減ったように見えるが、それは将来自分が受け取る年金である。全体では損がないと言う事を周知していくのだ。
単純に廃止すると、社会保障の網で捉えきれずに落下して致命的な事になる人が多く出る可能性がある。結果社会治安や経済にも悪影響を与えるだろう。
重要なのは社会的なマクロな公平性であって、個々のミクロな公平感ではない。
廃止は行うべきではない。
Permalink |記事への反応(11) | 12:38
国民民主が103万円の壁を引き上げるという公約を掲げて大勝し、政治の風景がガラリと変わった実感がある。
自身の年収は1200万円ほどあるため、高い税金を納めさせられ、所得制限という名のさらなる罰金によって、稼いだお金をむしり取られている状況である。払っている税金に対して受けているサービスが非常に少ないと感じているので、自分のことだけを考えれば、103万円の壁の引き上げは大大大賛成である。
このような状況において、自分の利益だけを優先する政治家であるならば 103万円の引き上げに賛成するのが正しい。なぜなら、国民の多くがこの政策実現を望んでおり、政策が完全実現した・しないに関わらず「私はこの政策方針に賛成しました!」と主張できる。次の議員生活も安泰であろう。
一方で、甘い蜜にただ浮かれるのではなく、少し立ち止まって精査する必要があるのではないかとも感じている。
178万円への引き上げを恒久的に実施した際に全く問題ないのか。これを正しく評価するためにはシミュレーションであったり、多角的な分析が必要ではないか。
このような視点で、ある意味世間の声とは逆張りをしている議員も一定数観測できる。意思決定をする際に pros / cons を考えるのは当然である。次回選挙で不利になることは間違いないにも関わらず、信念を持って国民の富を考える姿勢は素晴らしいと個人的には思っている。
こういった、「真に国民のためになるのはどのような政策なのか」といった議論を「是」と「非」の立場から真剣にしてもらいたいと常々感じていたが、ようやくその土台が整えられてきている。103万円の引き上げが満額実現する / しないに関わらず、国民民主党に1票を投じて本当に良かったと思う。
ただ残念なことに、Youtube などで討論番組を閲覧していると、政策に否定的なコメントを全く耳に入れようとしないユーザーが非常に多いと感じる。非の話を論理的に解釈すれば「確かにそういった面もあるし、冷静に考える必要があるなぁ」と思うのだが、どうやら多くのユーザーは非の意見を全く見聞きしたくないらしい。
国民民主が掲げる「是々非々の議論」というのは、短期的な得をする「是」のみを受け入れ、長期的に損をする可能性がある「非」を考慮しない、といったものではないはずである。
税による所得の再分配は一定程度必要であると私は考えている。富裕層とは言えない年収ではあるが、年収中央値よりも高い金額を稼げている。これは、幼少期から学業に専念できる環境であったことが大きい。自身の努力も当然あったが、いわゆるガチャに当たったと自覚している。こういった者が人よりも多くの税を納めて還元していくことにもある程度納得感はある(取られすぎだろという悲しみも当然ある)。
綺麗事を無視すれば、減税はされればされるほど個人的には嬉しく思う。正しいデータか不明だが、年収900万円以下は受益超過(払った税金よりも受けているサービスの方が大きい)状態であることを考えると、そういった人々は減税後の世界で必ずしも生活が豊かになるとは限らないことを、きちんと認識できているのだろうか。
繰り返しになるが、自分は税金を人よりも多く納めているので減税政策には大賛成である。受益超過の人々が苦しい生活を強いられても知ったことではない(親ガチャ当たったことに対する納税への納得感さん...?)。他方で、本当に国民全体の富総量が増えるのかはよく分かっていないので、是々非々の議論を活発にしてもらいたいと感じている。この政策に対する個人的な関心事は、壁が178万円に上がるのかどうかよりも、どれほど多くの国民が冷静に判断できる知性を持っているのか、ということである。国民が非の意見を封殺するようでは是々非々の議論は断じて出来ない。真っ当な、今まで国民が望んでいた議論が行えるかどうかは、今回の政局を大きく変えることができた我々有権者にかかっている。有権者が賢く、冷静な判断をする必要がある。
多くの日本国民が、ニンジンをぶら下げられると、目の前の崖を認識せずに猛進してしまう馬ではない、ということを信じたい。
