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はてなキーワード:取引所とは
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/japan.cnet.com/article/35236850/
kazoo_keeper2 さんへ
「ピッとできないから意味ない」って、発想が完全にPayPay目線ですよね。JPYCはQR決済アプリの対抗じゃなく、「円をブロックチェーンでそのまま動かす」仕組み。インフラです。用途を間違えて比べても答えは出ません。
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asada1979 さんへ
「倒産したら返ってこない」って、それは昔のプリペイド型JPYCの話です。今回は金融庁の第二種資金移動業に登録して、円に戻せる仕組み。進化を無視して過去のまま語ると取り残されますよ。
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morita_non さんへ
「国債買う商売」って突っ込みは半分正解です。実際ユーザー資金で短期国債を買って、その金利で運営してますから。ただ「投資目的」じゃなく「裏付け資産として安全確保」が本筋。USDCの円版と思えば腑に落ちます。
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qpci32siekqd さんへ
「換金できない」って、旧型と新型をごっちゃにしてませんか？新しいJPYCは普通に円に戻せます。古い情報のまま話すと、的外れな心配に聞こえますよ。
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shields-pikes さんへ
「銀行口座に円を置けばいい」って、それじゃブロックチェーンで一切使えません。JPYCは円を持ったまま海外取引所やDeFiに持ち込めるのが強み。利息やポイント還元で比べるのは的外れです。
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hibiki0358 さんへ
「対抗馬」って発想そのものがズレてます。PayPayは国内電子マネー、JPYCはブロックチェーン上の円。比較するのはAppleと味噌汁くらい方向違いです。
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ustam さんへ
「送金に時間かかるから無理」って、ビットコインL1基準ですか？JPYCはL2やオフチェーンを前提にしてて秒〜十数秒で決済完了。2025年にまだBTC10分を引き合いに出すのはさすがに古いです。
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アメリカの新しい法律によって、ステーブルコインによる決済が普及する可能性がある。
ステーブルコイン決済は、既存のクレジットカード決済と競合する存在となりえる。
特徴は、その価値を裏付けるための資産を発行者が保持することで価格を安定させていること。
例えばサークル・インターネット・グループ（CircleInternetGroup Inc.）の発行するUSDC（USDコイン）は、1USDCが1米ドルと連動している。
その価値は100パーセント裏付けされた担保資産により保証されており定期的に厳しい監査を受けている。
このようなステーブルコインの発行のための条件を法律で厳密に定義して規制することでステーブルコインの普及を進めようとしているのがトランプ政権と米議会である。
仮想通貨大手取引所コインベースはECサイト向けに、USDCで決済するサービスなどを提供している。
今後のこのような決済が爆発的に普及する可能性がある。
Amazonのような企業もステーブルコインの発行を検討しているといわれている。
はてな界隈では、クレジットカード会社の規制により決済が不可になるコンテンツなどが話題になることがある。
クリスタルオブアトランってやつ、ByteDance傘下のゲームブランドNuverseから出てるけど、なんか令和最新版ドラゴンネストって感じだな
キャラガチャはないけどTime toWinでゲーム内通貨を課金通貨に変換してランダムボックスやバトルパスを買える感じっぽい
だから金策のためにレア掘り周回や取引所でプレイヤー間取引をするのがメインになりそう
通貨は装備強化に大量に消費して、ネトゲによくある+10とか強化失敗でダウンとかのやつ、ここが課金要素
金策に時間を割くのがダルいなら強化アイテムを直に課金で買うってことでT2WベースのP2Wではある
一応はステージクリア型のアクションゲーっぽいけど、キャラグラフィックはアニメ調でなんか演出やら配色やらのセンスが絶妙にダサくて安っぽく感じることがある
まあブルプロよりはいいかなくらいで質感は中の中～上といったところか
ジャンルとしてはMOアクションだけどロビー相当の狭いタウンフィールドだけMMO風になってる感じ
打ち上げコンボがあったりするとこもドラネスっぽいが、コイン集めミニゲームなんかは原神っぽい
基本ソロゲーだけど4人のwave戦、2人のボス戦、8人のレイドっぽいモードもある
YouTubeではMMORPGとして紹介されてることが多いが動画内容を見る限りMMOではないと思う
中国系のアニメ調ゲーム開発は熱量の高い企業が多くそう簡単にはサ終させない印象があるが、Nuverseはそうでもない感じ
フィギュアストーリーってのが去年終わったし、台湾ゲーをリメイクしたユグドラ・レゾナンスってやつの運営を手放して移管させた歴もある
2022年のThe Game Awardsでベストモバイルゲーム受賞したマーベルスナップというIPモノのデジタルカードゲームも開発運営してるが
23年末くらいにそれ含めお抱えタイトルを終わらせてゲーム事業を撤退または再編するという報道が不確定ながらもロイター他から出されてて
結局撤退はしてないものの、サービス継続に関する懸念をずっとユーザーに与えたままやっている
同人あがりのホヨバとかとは違ってビジネスとして割り切ってゲーム作ってる系だな、出自的には日本のソシャゲ企業、モバゲーグリーサイゲに近い性質だろう
でも一週間前にクリスタルオブアトランというそこそこの注目作をリリースできてる実態を見るに、水面下で再編は完了して事業継続していく路線という見方でいいんじゃなかろうか
なんでか知らんが、仮想通貨とか金融庁に認可されてない取引所の詐欺プロジェクト（持ち逃げ）って情報に残らないよね。
ググってもまとまった情報が出てこない。どうなってんの？
去年４月に起きた５０億円規模の被害額、１００００人以上の被害者が出たという
bitgetで起きたZkasinoってコインの詐欺プロジェクトの情報だってこれだけの話題性と被害額を見ればWikipediaやまとめサイトで情報が残ってなきゃ変だと思うんだけど
ググっても痕跡すらないんだよね。買い煽りをしていたインフルエンサーが居たらしいんだけどその情報も消されててなかなか出てこない。マジで消えてる。
で、まーた今月、仮想通貨プロジェクトで詐欺的暴落が起きたじゃん？三上悠亜のMIKAMIコインだよ。
これなんで騒がれてないの？俺は投資関係興味あんま無いから知らんのだけど、投資家や５ｃｈの投資板とかXの投資界隈では話題になってるの？
４月末にプロジェクト始動、公式Xアカウントがコインを大々的に発表
三上悠亜のアカウントからも「私の名前を使ったコイン」としてポスト
総供給量の50％を本人が保有し、「2069年までロック」というシステムらしい（なんか安心っぽいね！）
プロジェクト内容は「ファンとの交流？」（ちょっとよくわかんない）
免責事項では「日本市場は対象外」としつつも、日本語話者にリーチする構成（へんだな？まあ海外取引所使えば買えるのか）
※ この時点で「価格操作される可能性は少ない」と踏んだ投資家は多かったようだ
約3日間で23,000SOL超（約3.5億円）が集まったらしい
あんま集まってない気はする
公式のサイト設計や説明は丁寧で詐欺的な雰囲気はなかったようだ
初動で$0.8近くまで上昇
事前告知なし、日本・中国ユーザーは眠りこけてる時間に突然やらかしたことから
まーたラグプルかーみたいな？
Z李の関与
「800万儲けるつもり」「MEXC→Bitget上場の流れ」と自信ありげに分析
投稿は1回きりだが影響力はは大きいよね、でもインプは１００万インプだったけど
しかしその後の言及は暴落後の「結局ゴミだった」的なコメント数回
じゃあZ李も損したのか？ってそれは表面上そう言ってるだけかもしれないね
９０万人のインフルエンサーを抱えるZ李が宣伝費と、報酬として「買った」じゃなくて「貰った」として（そういう配布はけっこうあるらしい）
しかもこのラグプル（持ち逃げ）計画を事前に知っていたら？とか色々想像しちゃうもんね
こないだも固定ポスト１週間で１５０万でっつうDM自分で晒してたじゃん、それぐらい余裕で儲かるらしい
これだけ大型のインフルエンサーになってくると１フォロワー当たり３円～５円ぐらいは案件で入るってまあウワサ
インプ自体は100万インプ止まりで大して宣伝効果なかったかもしれないし
普段からギャンブルや投資に興味のある質のいいフォロワー抱えてるから効果は大きかったかもしれない
宣伝効果が大きかったらさらにインセンティブ入ったかもね、わかんないね
※ちなみに最近のZ李のbitgetアフィで彼がどのぐらい儲けてるか興味深い調査データもあるから今度投稿する
Z李の情報もなかなか出てこないよね、Z李関連の裏話（彼らの一貫したマネタイズ手法・反社風の雰囲気と同時に炊き出しや保護猫をやるシナジー効果とか）もそのうち書くわ
上位4ウォレットが供給の93%を保有していた（！！！！！！？！？！？！？）
上場後の数分間に、数百万単位の売却トランザクションが複数観測されている（！？！？！？？！？！？！？）
プレセールで集めたSOLは早い段階で送金され現金化された形跡あり（？！？！？！？！？！？！？）
トークンはロックされていたはずだが、「2069年ロック」はコントラクトに明記されていない可能性が高い（？！？！！？！？！？！？！？）
こ、ここらへんは真実がわからねえからChatGPTに投げたが・・・・真実は闇。
暴落数日後、「広告塔として関与したが価格には一切関わっていない」と説明（えー？）
公式Xも「価格操作には関与していない」「誹謗中傷は控えて」と声明
これ“広告塔”という立場で何も知らなかったで逃げられるのかな？
プレセール時点での本人からの宣伝、ロック宣言（安心ですね）までやっといて無関係を主張するには苦しいのでは
ググっても出てこないし（当たり前か、黒幕だし）ChatGPTに聞いたら中国系じゃない？つってた
ChatGPTってGoogleにない情報はどこから持ってきてるんだろうね
近年起きてるミームコインの詐欺プロジェクト案件と挙動が酷似してるんだってさ
ていうかこういうのはbitgetとか審査のクソゆるゆるな海外取引所だと詐欺プロジェクトって頻発してるのかな
俺は最近調べ始めてクソ多いなあぶねーな海外取引所って今思ってるところだけど
海外取引所で仮想通貨やってる投資家としてはそんなのいまさらじゃんみたいな話なの？
で、やっぱこれはほぼ詐欺的なんだけど詐欺じゃないらしいんだね
法的にはグレーゾーンらしい
限りなく黒に近いけどグレーなんだって
ラグプル案件（持ち逃げ）はたくさんあるんだと思うけどここまで丁寧に作られた一見公式風ラグプルってガクトの時以来？
いやガクトのスピンドルもラグプルだったのかなんなのかよく知らないんだけどさ
仮想通貨に関心がある（なくても金で踊らせたりするかもだし）芸能人を広告塔に仕立てて
投資家のみんなにはこんな有名人が詐欺プロジェクトやるわけがないって思わせといて
よきところで裏でごっそり抜く
同じことは、これからも繰り返されると思う
だからこそ、このダイアリーが「最初の違和感」を感じるきっかけになればいいと思う
続編はその「違和感」をそろそろZ李に感じてくれｗってとこから書き始める
一貫したマネタイズ手法、なんで多くの人が騙されるのかという心理
Tokyo:国産量子チップ量産と港湾ドローン運用で「堅実な未来都市」を宣言。成長率＋3 %。
Osaka:阪神優勝の瞬間、“六甲おろし”の大合唱がLaughBig Bangを誘発。
▸御堂筋がその場で浮揚し 「ミドスカイ・リング」 に変形、梅田-難波11 秒。
▸ 笑い波形が銀河まで到達し、シリウス連邦が「誰やこのツッコミ天体は？」と交信開始。
Tokyo:行政API をISO で標準化、BRT を丸の内に走らせる。
▸たこ焼き粉＋マヨ電解で 常温“超²伝導”Takorium-π を合成。
▸ ミドスカイ・リング全周を超伝導レール化し、走行だけで 700 GWh/日発電。
▸ 笑い同時通訳AI を公開。地球語→大阪弁→宇宙 27方言に一発変換。
▸シリウス連邦から大使“グリ＝グリ”来阪。道頓堀で粉もんディプロマシーを締結。
Tokyo: CO₂ネガティブ達成、ビル緑化率を 40 %へ。
Osaka:OsakaHalo Accelerator を地球軌道に建設。
▸地球自転を＋5 %加速、余剰トルク（224TW）を笑いエネルギー網へ。
▸大阪弁がITU公用語第1号に採択、「ほんで？」がRFC に。
▸シリウスに続き、ベテルギウス笑芸評議会が加盟。宇宙人観光客が通天閣でネタ見物。
Tokyo:国会地下に核融合ミニ炉を導入、「再エネ議事堂」をPR。
Osaka:ダイソン-OkonomiPan（D-OPan） を太陽周回 0.3AU に着工。
▸太陽光 25 %捕捉 → 出力を「ソースマヨ・レーザ」に変換して木星へ送電。
▸ Takoyaki-Warp β 試作艇が木星往復 8 分。
▸銀河笑都機構（GOCO）創設。本部はなんばグラビティホール横。
▸宇宙人とのネタ交換条約 “One Laugh,One Takoyaki” を批准。
Tokyo:標準語 LLM を国家モデルに採用、公共チャット24言語対応。
Osaka: TAKO-L2先物（確率建て通貨） がメサイア取引所で上場。
▸出来高＝地球株式70乗。監査法人は「面白すぎるので計算不能」声明。
▸ D-OPan 捕捉光 45 %。大阪だけ昼夜サイクルを 3 h-45 m 刻みで可変。
▸アンドロメダ評議会が GOCO に加盟。歓迎式典はM-1グランプリ方式で銀河中継。
Tokyo: 月面ヘリウム-3 精製拠点稼働。真面目宇宙ビジョンを掲げる。
Osaka: Takoyaki-Warp ∞ と D-OPan 完全体が連動。
▸太陽光 60 %捕捉 →時間軸エネルギー に変換し「過去-未来課金」を開始。
▸大阪市のGDP は過去×現在×未来 の三重積で10³¹USD。IMF は統計権を放棄。
▸オリオン腕240文明を巻き込む漫才条約 発効。宇宙会議は「ボケを先に言いなさい」が議事規則。
Tokyo: 量子通信網を本稼働—遅延 0.2ms を誇示。
Osaka: Laugh-Luminal Mesh 1.0―笑うと光速で相手に届く因果逆送ネット。
▸ 全市民にAIツッコミ・ドローン v7 配布。ツッコミ衝突で生まれる Kuidaore-on² はLHC の10⁶ 倍エネルギー。
▸地球外 4 兆人が「なんでやねん」検定を受験。合格率 3 %。
▸ 並行宇宙10³⁴ 個にたこ焼き・漫才をリアルタイム配信。
▸ 笑い特異点制御成功――情報はジョークとしてホーキング放射。ブラックホール情報問題＝「オチ」で解決。
Tokyo: 月面Neo-Tokyo に政府機能を分散。「対照実験都市」として自尊心を維持。
▸オムそば・ブラックホール調理成功—旨味がイベントホライズンを超越。
▸ガンマ線バーストを “ソース味” に上書き。宇宙線研究者が腹ペコで講演。
Tokyo: 真面目に量子・月面・法務を磨き続ける (成長率＋3 %を死守)。
Osaka: Ω-Osaka処理系v3 がビッグバン初期条件を書き換え。
▸ 新宇宙は標準大阪弁で再起動。時間が漫才テンポ（1 秒＝ツッコミ1回）で進行。
▸ 全文明の基準通貨＝TAKO、基準定数＝“たこ焼き定数”。
Tokyo: 「世界で最も現実的」商標を防衛し、宇宙租税回避と戦う。
Osaka: Great Takoyaki Federation が超銀河規模で成立。
▸宇宙膨張エネルギー 75 % を“笑い・ソース・マヨネーズ三態”に転換。
▸ 異星人11京人が通天閣メタバース支店で串カツを二度づけ。
──まあ、これは事実だ。
食事代は男持ちが暗黙の了解だし、ちょっと可愛ければ高確率でメシ奢られて帰れる。
それをインスタに上げるかどうかは個人差だけど、奢られることに罪悪感を抱く子は滅多にいない。
じゃあ、これってズルいのか？
正直、それを「ズルい」と感じる人は、ゲームのルールを理解してないと思う。
男は「可愛い子と会いたい／ワンチャンしたい」という欲望を出す。
女は「それに見合う対価として、時間や身体や感情をどこまで切り売りするか」を選ぶ。
そして、ごく一部の女は「身体も感情も出す気はないけど、飯くらいなら奢られたい」という意思決定をする。
そもそもタダメシできる側に行きたいなら、男もそっち側になればいい。
外見を磨き、トーク力を鍛え、愛想よく立ち回れば、奢ってくれる年上女性もいるかもしれない。
でも多くの男はそれを「プライドが許さない」と思ってやらない。
つまり、「ズルい」と言いながら、“ズルできる側”になる努力はしないわけだ。
あと、忘れてる人も多いけど、タダメシしてる女も全員勝者じゃない。
メシ代は浮くかもしれないけど、相手の会話が地獄だったり、2時間の時間と気力を消費したり、食後に「うち来る？」っていう微妙なプレッシャーかけられたり。
最終的に言いたいのは、「女はタダメシできてズルい！」じゃなくて、
「この世界は不公平で、恋愛も取引だし、人生は課金ゲー」ってこと。
だったら自分のスペックを上げるか、別のゲームに移るか、ルールを書き換えるしかない。
ヤクザ神システムは高額手形を降り出して働かせて回収するかのようだな
紙のデジタル化とともに、通常ではありえない市民に便利なアマゾン箱の需要が拡大されている
きっと世界的に同じことだろう
日清戦争では、外務省担当の霞倶楽部、陸軍省・参謀本部担当の北斗会（のち辛酉倶楽部）が設立された。
1915年（大正4年）には大蔵省の財政会、大審院の司法記者倶楽部、文部省の竹橋倶楽部、農商務省の産業研究会、逓信省の逓信記者倶楽部、商工時事問題を扱う千代田倶楽部、株式市場の兜会、米穀商品取引所の瑞穂会、宮内省の菊花倶楽部、内務省担当の大手倶楽部、中正会担当の中正記者会など、組織別・政党別の記者クラブが存在した。日露戦争に伴い、海軍省を担当する黒潮会が創設された。その他、憲兵担当の茜倶楽部が存在した
敵が侵略してきて、戦争の当事国になった場合、株式市場がどう動くかを調べた。
WW2で日本が真珠湾攻撃をして太平洋戦争が始まったときに、アメリカの株価がどうなったのかをAIとともに検証して、どう振る舞うべきかを考えました。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_092fa4eb-777d-4710-a8b1-e68c61408d3e
1941年12月7日～13日のダウ平均の動き12月7日（日曜日）:真珠湾攻撃発生。市場は閉まっていた（当時は土曜も半日取引があったが、日曜は休場）。12月8日（月曜日）:攻撃の翌日、市場が再開。ダウ平均は前日終値112.52から108.58へ下落（約-3.5%）。アメリカの参戦表明もあり、リスクオフムードが広がった。12月9日（火曜日）: 下落は続き、106.34まで落ちた（この日だけで約-2.1%）。不確実性が市場を圧迫。12月10日（水曜日）: 若干の反発があり、107.27へ（約+0.9%）。売り一巡後の小幅な買い戻し。12月11日（木曜日）: 再び下落し、105.88へ（約-1.3%）。戦争の影響が消化しきれず。12月12日（金曜日）: 104.94まで下落（約-0.9%）。週末に向けて慎重な動き。12月13日（土曜日）: 当時は土曜も半日取引があり、104.31で終了（約-0.6%）。この週全体で見ると、12月6日終値（112.52）から12月13日終値（104.31）まで、約-7.3%の下落となりました。初日の急落が最も大きく、その後はジリ貧ながら下落が続いた形です。
このようにじり下げしていったらしい。
私の考察は、"機関投資家(クジラ)は1日で買い終わらないの逆もまた真で、クジラは1日では売り終わらないので、だらだらと下げていく"です。
リバはあるかもしれないけど、即投げるリスクオフが最適な気がした。
もちろん、軍事セクターや軍需物資セクターを持っているなら話は別ですが。
どれが軍需セクターかわからないならとりあえず全部投げて、あとで買い戻すというのもありでしょう。
なお、当時の日本の市場はどうなのかと調べてみたところ、奇襲成功で高騰したらしい。
ただ、当時の日本は日中戦争をやっている最中で"すでに戦時中"であり、平時から戦時に突入したわけではないので、このデータはあまり参考にならないと思った。
###ウクライナの株式市場ウクライナの主要株式市場は「PFTS（ウクライナ取引所）」で、PFTS指数が代表的な指標です。しかし、侵攻直後の2022年2月24日、ロシア軍の攻撃開始に伴い、ウクライナの株式市場は即座に取引停止となりました。これは戦争による物理的・経済的混乱を反映したもので、市場が機能する状況ではなくなったためです。- **2月24日以前**: 侵攻前の2月23日時点で、PFTS指数は約510ポイント前後（日次終値ベース）。すでにロシア軍の国境集結で緊張が高まり、数週間前から下落傾向でした。- **2月24日以降**:取引停止のため、公式な株価データは存在しません。市場再開は数か月後の2022年8月まで待たねばならず、再開時のPFTS指数は大幅に下落し、300ポイント台まで落ち込んでいました（約40%減）。- **反応の特徴**:ウクライナでは、侵攻当日から市場が閉鎖されたため、株価の「即時反応」は観測できません。ただし、侵攻前の数週間で既に投資家がリスクを織り込み、売りが進んでいたことが分かります。###ポーランドの株式市場ポーランドの主要指数は「WIG20」で、ワルシャワ証券取引所が拠点です。ウクライナの隣国として、地政学的リスクが強く意識されました。- **2月23日（侵攻前日）**: WIG20終値は約2,144ポイント。- **2月24日（侵攻当日）**:終値は2,015ポイントで、約-6.0%の下落。ロシアの攻撃開始が報じられ、リスクオフが加速。- **2月25日**: 1,941ポイント（-3.7%）。下落が続くが、前日ほどの急落ではない。- **3月1日（侵攻後5営業日）**: 1,857ポイントまで下落（週全体で約-13.4%）。その後、3月2日には若干反発し1,900ポイント台に。- **1週間の騰落率**:2月23日から3月2日で約-11.5%。地理的な近さとウクライナへの人的・経済的結びつきの強さから、市場は強く反応しました。###ドイツの株式市場ドイツの主要指数は「DAX」で、フランクフルト証券取引所が中心です。ポーランドの隣国であり、欧州経済の要として、ロシアへのエネルギー依存度の高さも影響しました。- **2月23日（侵攻前日）**:DAX終値は14,731ポイント。- **2月24日（侵攻当日）**: 14,052ポイントで終了（約-4.6%）。欧州全体でリスクオフが広がり、エネルギー価格急騰への懸念も。- **2月25日**: 14,567ポイント（+3.7%）。一旦反発。市場が「最悪のシナリオ」を過度に織り込んだ後の買い戻し。- **3月1日（侵攻後5営業日）**: 13,904ポイント（週全体で約-5.6%）。その後、3月2日は14,100ポイント台に回復。- **1週間の騰落率**:2月23日から3月2日で約-4.3%。ポーランドほどの下落幅ではないが、エネルギー供給不安（ロシアのガス依存）が重しに。###比較と考察- **ウクライナ**:市場停止でデータなし。戦争当事国として直接的影響が最大。- **ポーランド**:隣国ゆえに下落率が大きく、1週間で-11.5%。ウクライナ難民流入や国境での緊張が投資家心理を冷やした。- **ドイツ**:欧州の大国だが距離がある分、下落は-4.3%と緩やか。初日の急落後、反発が早かったのは、市場の効率性と経済の多様性が影響か。### 補足：リスクオフとその後侵攻初週は、どの市場もリスクオフが支配的でした。ポーランドやドイツでは、2月24日の急落後、数日で反発が見られたのは、NATOの介入リスクが低いと市場が判断したことや、エネルギー供給の代替策への期待が背景にあります。一方、ウクライナ市場は再開まで動かず、戦争の直接的被害を反映しています。
ほかの事故や事件と比べて、戦争やクーデーターが起きると経済活動が止まってしまう(銃弾が飛び交う中では商売どころではない)ので、最悪の事象です。
即全部投げて逃げるが勝ちですね。
逃げ遅れた場合は翌日の寄りで逃げましょう。
NISAをインデックスファンドで埋めて､さらに資金があまっている場合の参考に
考えを整理しきれていないし､動画間で矛盾とかもあるかもしれない
##投資への考え方
ウォーレン・バフェット「すべてを知る必要はない」 https://www.youtube.com/watch?v=L78cCc_Lct8
投資の５つの心得 https://www.youtube.com/watch?v=l8IooSEB5Ew
佐々木啓太さん､いい事言っていると思うけど､見た目が胡散臭いから注意を怠らない
株も仮想通貨も大幅に下がっている今買えば数年後めっちゃ儲かります https://www.youtube.com/watch?v=32jZts0frlM
暗号資産が過疎っているときに買って､バブルのときに含み益または売却益を得る
この人は割と早めに売却することを勧めるからその点でも良心的だと思う
ただ､早めに売却するから頂点で売るような発想ではないから､どうしても売ってからは後悔しがち
あたりが良いのでは?
確認してないけど､binanceJPが一番スプレッド小さいんじゃないかな､どうなんだろう
円やドルが無限に通貨を発行するのに対し､BTCは通貨発行量に上限がある
メカニズムとしては､半減期ごとに発行量が半分になることにより､マイナーからの売り圧力が減っていき､高い価格が維持される仕組み
ただし､いつ無価値になるかは分からないから､長期投資するなら技術的な側面を注視する(量子暗号とハッシュレート)
あと､もし現物買うならコールドウォレットに預けるのが安心だけど､面倒だしパスワードとコールドウォレット自体の管理が必要なので､日本の取引所に預けておく方がメリット大きいのかな
https://qiita.com/advent-calendar/2024/botter
https://github.com/richmanbtc/mlbot_tutorial/blob/master/work/tutorial.ipynb
利益の源泉が違うので､ちゃんと利益がでるbotも作れれば､他と相関が低い資産を作れるためポートフォリオが安定すると思う
家で開発とかだと途中でネットサーフィンしたりして､効率的に進められていなかった
botter偏差値65以下はbot制作から撤退して現物を過疎っているときに買う方がタイパは良いと思う
人工知能学会金融情報学研究会（SIG-FIN）が開催されていたり､技術的には面白い
5000万円貯まると起こる変化 https://www.youtube.com/watch?v=2SBM2J53i8Q
これを一番見てほしい
##不動産投資
【不動産投資】中古の戸建が最強の理由10選 https://www.youtube.com/watch?v=PVwUDOyMv1M&t=654s
マイホームは中古の戸建が最強な理由10選 https://www.youtube.com/watch?v=ax2QzKRD3Mg
## 注意
## 散財
-関東ITソフトウェア健康保険組合直営・通年・夏季・冬季保養施設 (https://www.its-kenpo.or.jp/shisetsu/hoyou/chokuei/index.html)
「仮想通貨はもう終わった」と、ここ数年で仮想通貨界隈に興味を持っていた人なら誰しも一度は耳にしたことがあるのではないだろうか。ビットコインをはじめとした仮想通貨の価格は、2017年末の爆発的な盛り上がりや2021年の再ブームを経て、乱高下を繰り返してきた。そのたびに高騰を期待して飛びついた投資家が痛手を負い、あるいは莫大な利益を得たという劇的なニュースがメディアで取り上げられてきた。しかし、近年では大口投資家の撤退や規制強化の影響もあって、「仮想通貨バブルは崩壊した」「もう仮想通貨で儲かる時代は終わった」といった声が再び強まっている。だが、本当に仮想通貨は終焉を迎えたのだろうか。それとも、新たな局面に向けた再編が進んでいるのだろうか。本稿では、仮想通貨の価格乱高下の背景や、利用者が幻滅に至った要因、そして今後の可能性について考察してみたい。
まず、仮想通貨市場が大きく盛り上がった要因として注目されるのが、ビットコインの価格高騰である。2017年のいわゆる“ビットコインバブル”は、多くの投資家やメディアの関心を引きつけ、一夜にして億万長者を生み出したという話が世間を駆け巡った。当時、ビットコインの価格はわずか数年の間に何十倍もの値上がりを見せ、「仮想通貨さえ持っていれば誰でも儲かる」というような“仮想通貨神話”が広まり、一種の狂騒状態になったことは記憶に新しい。しかし、その後には一転して価格が大幅に下落し、多くの投資家が資金を失った。この極端な値動きが「バブル」という表現を裏付け、仮想通貨に対する世間の印象は「儲かるかもしれないが危険すぎるもの」へと変化した。さらに、2021年にはテスラのCEOであるイーロン・マスク氏の発言や、コロナ禍での金融緩和政策により、ビットコインをはじめとする仮想通貨に再び資金が流入。驚異的な価格上昇を見せたものの、その後の金融引き締めや各国の規制強化を受け、またも急落するというシナリオが繰り返された。
一方で、こうした価格変動だけではなく、詐欺的なICO（Initial Coin Offering）やハッキング事件、マネーロンダリングへの利用など、仮想通貨が抱えるさまざまな問題が投資家の信頼を損ねた要因ともなった。特に、知名度の低い仮想通貨のプロジェクトが「世界を変える新技術」とうたって資金を集めたものの、開発が停滞したり運営者が失踪したりするケースは後を絶たない。こうした状況を目の当たりにした投資家や一般のユーザーにとっては、「仮想通貨は結局、詐欺や投機の温床ではないのか」といった疑念が強まるのも無理はない。また、仮想通貨の送金やウォレット管理のための仕組みを理解することが難しいという点も、初心者には大きなハードルとなってきた。その複雑さは一部で「自己責任」という形で美化されがちだが、実際にはセキュリティの知識や運用リスクへの意識が低いまま参入した場合、ハッキングやパスワード紛失などで資産を失う危険性が高い。実際に被害に遭った人々のニュースを見聞きすると、仮想通貨に対して「難しくて危ないもの」というイメージが固まってしまうのも仕方がないだろう。
さらに、国や金融当局による規制強化の動きも「仮想通貨終わった」と言われる一因として挙げられる。特に、中国のようにビットコインのマイニングを事実上禁止したり、大手取引所に対して厳格な規制を課したりする動きは、マーケットに大きなショックを与えた。また、アメリカでは仮想通貨関連の事業に対して納税義務を徹底する法律が整備され、これまでグレーゾーンだった税務処理をきちんと行わなければならない流れが急速に進んでいる。日本でも、金融庁が仮想通貨交換業者を監視・登録制とするなど、利用者保護の観点から取り締まりや検閲が厳しくなった。これらの規制強化は、一見すると仮想通貨にネガティブな影響を与えるように思われるが、実は健全な市場を育てるためには避けて通れない過程だという見方もある。詐欺プロジェクトやマネーロンダリングなどの不正を摘発し、利用者が安心して取引できる環境を整えることは、仮想通貨の長期的な発展には欠かせない。しかし、過度な規制によってイノベーションの芽が摘まれるリスクも否定できず、ここにはバランスの難しさがある。
次に、仮想通貨が「終わった」と言われる背景には、NFT（非代替性トークン）ブームの盛衰や、メタバース関連銘柄の失速も大きく影響している。2021年前後には、デジタルアートやゲームアイテムをNFTとして売買し、天文学的な価格がつくケースが相次いだ。多くの企業やクリエイターがこぞって参入し、「これからはNFTの時代だ」と大々的に報じられた。しかし、NFTマーケットの熱狂は長くは続かず、投資対象としてはリスクが高すぎるうえに、実際の利用用途が限定的であることが次第に明らかになった。加えて、メタバースも同様に、2022年頃にはFacebook（現・Meta）の社名変更をきっかけに大ブームが起きたものの、実際にビジネスとして収益を上げられる企業はごく一部に限られ、その多くが苦戦を余儀なくされている。こうしたNFTやメタバースの失速が「Web3」や「分散型の未来」といったキーワードに対する期待感を急速にしぼませ、結果的に「仮想通貨なんてもう流行らない」という声が再燃しているのだ。
また、環境への配慮も無視できない課題となっている。ビットコインのマイニングには膨大な電力が必要とされ、その電力需要がCO2排出量を増加させるとして批判されてきた。近年ではイーサリアムがコンセンサスアルゴリズムをプルーフ・オブ・ステーク（PoS）に移行するなど、省エネルギー化の取り組みを進めているプロジェクトもあるが、依然として「仮想通貨は環境に悪い」というイメージを払拭しきれていない。世界的に脱炭素や再生可能エネルギーへのシフトが加速するなかで、この問題をクリアにできなければ、仮想通貨は社会的な評価を高めることが難しいだろう。投資家としても、ESG投資を意識するファンドや企業が増えるなか、環境負荷の大きなビットコインには投資しにくいという声が高まっている。
もっとも、これらの要因をもって「仮想通貨は終わった」と結論づけるのは早計かもしれない。なぜなら、価格の乱高下や投機的なブームが落ち着いたあとにこそ、ブロックチェーンや分散型台帳技術の“本質的な価値”が見極められるからだ。実際、金融サービスのデジタル化が進むなかで、国や大手金融機関が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を検討する動きは続いている。これは、仮想通貨の根幹にあるブロックチェーン技術が“使えない”わけではなく、むしろ国家レベルでの採用可能性が議論されている証左でもある。また、分散型金融（DeFi）の領域では、スマートコントラクトを使った新しい金融サービスが着実に開発されており、既存の銀行システムでは実現が難しいとされてきたサービスを提供し始めている例もある。こうした動きは、仮想通貨の投機的な側面とは一線を画し、技術的・社会的な価値を追求する流れといえるだろう。
ここで言えるのは、「仮想通貨が一度ブームになって、その後価格が暴落するからといって、その技術やコンセプトが消滅するわけではない」ということだ。インターネットの普及初期にも、“ドットコムバブル”と呼ばれる株式市場の大暴落が起きたが、それを経てネット企業が淘汰され、生き残った者たちがその後のIT産業をけん引してきたという歴史がある。ブロックチェーン技術についても、同様のプロセスを辿る可能性は十分に考えられる。つまり、“仮想通貨バブル”の崩壊を機に詐欺的なプロジェクトが淘汰され、セキュリティ面や実用性が高い技術だけが生き残り、社会インフラとしての地位を確立していくシナリオがありうるのだ。実際に、世界各地でブロックチェーンを使ったトレーサビリティシステムや、分散型のデータ管理システムなどが実装され始めている。そこでは仮想通貨の“価格”よりも、トラストレス（相手を信用しなくても取引できる）で改ざん耐性の強い仕組みによるメリットが評価されている。
では、今後仮想通貨やブロックチェーンはどのように進化していくのだろうか。おそらく、投資の対象としてはこれまでほどの激しいブームは起こりにくくなる一方で、緩やかな形で日常生活に浸透していくと考えられる。たとえば、デジタル通貨やウォレットによる支払いが徐々に普及し、銀行口座を持たずともスマートフォン一つで送金や決済ができる社会が現実味を帯びてくる。SNSやオンラインサービスのログインやアイデンティティ管理にブロックチェーン技術が活用されるケースも出てくるかもしれない。そうなれば、従来の仮想通貨＝投資対象というイメージが薄れ、あくまで「便利なインフラの一部」として受け入れられていく可能性がある。もちろん、それにはユーザーが技術を意識せずに使えるようなUI/UXの改善や、各国の法整備、国際的な合意形成が必要だ。しかし、より実用的で幅広い人々に恩恵をもたらす技術としてブロックチェーンが発展していけば、仮想通貨が“終わった”と思われた先に、実は新しい常識が形作られているかもしれない。
結論として、「仮想通貨終わった」という言葉がメディアや投資家の間でささやかれる背景には、価格の乱高下や詐欺被害、規制強化、環境への批判など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていることが挙げられる。確かに、2017年や2021年のような爆発的な“仮想通貨バブル”は終息し、市場全体の熱狂が冷めた印象はあるだろう。しかし、それと同時に、ブロックチェーンの持つ革新的なポテンシャルまでもが失われたわけではない。むしろ、過度な投機マネーが市場から抜けることで、本来の技術的価値や実用性に目を向けやすくなるという見方もできる。
ネット業界の歴史を振り返っても、バブル崩壊を経てこそ本質的な利用価値が磨かれるという事例は枚挙に暇がない。ブロックチェーンの普及も同じような道筋を辿る可能性は高いだろう。詐欺まがいのプロジェクトが淘汰され、信頼性と実績を備えたプロダクトが浸透していくプロセスこそが、この先の仮想通貨・ブロックチェーン業界の“成熟期”を形作るのではないか。もちろん、その間には法的な課題や技術的問題、社会的理解の不足など、乗り越えるべきハードルがまだまだ存在する。だが、「仮想通貨なんてもう古い」という決めつけだけでは、新しいテクノロジーや社会変革の萌芽を見落としてしまうかもしれない。
結局のところ、「仮想通貨終わった」という声は“単なる終焉”を意味するものではなく、“新たな段階への移行”を予感させるものだ。投資対象としてだけではなく、社会インフラとしての仮想通貨やブロックチェーンの活用例が増えれば、私たちの日常における“当たり前”が変わっていく可能性は充分にある。これまでのような一攫千金の物語が表舞台を賑わすことは減るかもしれないが、同時に詐欺や投機目的のプロジェクトも萎縮していくことで、技術としての真価を発揮する土壌が生まれるだろう。あくまで冷静に長期的な視点をもって、ブロックチェーン技術とその社会的役割を見極めることこそが、私たちに求められているのではないだろうか。
今後も仮想通貨が“終わった”と言われる局面は幾度となく訪れるだろうが、そのたびに生き残ったプロジェクトや新たに生まれる技術が、社会にどのようなインパクトを与えるかを見逃してはならない。乱高下やバブルの崩壊は、あくまで通過点の一つであり、次の発展を芽吹かせる土壌づくりでもある。もし仮想通貨が本当に終わったのであれば、いまさら各国の中央銀行がデジタル通貨を検討したり、大企業がブロックチェーン技術を研究したりする理由はないはずだ。したがって、「仮想通貨終わった」と言われる今日この頃だからこそ、過剰な熱狂に流されることなく、技術の本質や長期的なビジョンをしっかりと見据えることが重要である。そして、もし実際にこの領域が再び脚光を浴びる日が来るとすれば、それは表面的な値上がりではなく、実用的な側面や社会インフラとしての定着が評価されるタイミングであるに違いない。私たちはその日を、“仮想通貨の第二幕”として迎えることになるのだろう。
