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はてなキーワード:反知性主義とは
【総裁選】「総裁選辞退」がトレンド入り 小泉進次郎農相陣営「ステマ指示」報道認め、批判続々（日刊スポーツ）
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/5e9ac807c5724d211bce0952633650cb21dcc51c
こんなX見ただけの与太話を書いた駄文、ちょっと前までは「これのどこがニュースなんだ？」みたいなコメントが席巻してたのに、今じゃ記事に便乗して誰でも思ってるようなブコメがつくばっか。
最近ヤフー自体がヤフトピでいろんな話に「SNSの反応は？」みたいなクソ誘導かけてるし、反知性主義化のブレーキぶっ壊れちまったんか。
2000年代、子供に付けられた変わった名前のことをDQNネームと呼び、笑っていた人たちがいた。
彼らは、自分たちが大人になる頃にはDQNとは何であるかということが周知され、そういった行為はいずれ淘汰されるだろうと考えていた。
ところが、この世代を就職氷河期の後遺症であるブラック労働が襲い、その一方でDQNネームはキラキラネームへと改称され市民権を得ることに成功した。
中流層は没落し、あまり関係のなかった現業系マイルドヤンキーが躍進。現在に至る。
最新の調査によると、自民党支持率は24%、参政党は13%だそうだ。れいわが7%なので、合わせると20%になる。なかなかいい勝負だ。
財務省陰謀論者を含む右翼政党の共通点は、日本という国家の信用は無限なので、何をやっても自在にコントロールできると信じている事だろうか。
どれだけ金をばら撒いても日本円の価値が落ちれば無意味だが、彼らはドル円のレートが2011年の75円から150円にまで落ちたことも知らないだろう。
先人たちの努力と知恵によって築かれた豊かな社会が、反知性主義を生み出してファシズムに至る。そんな結末があったとしても、べつに否定はしない。
否定するなら、本人たちにはっきり説明してほしいものだ。こんなことをいうのは私だけだろうが、、、、、
ねんのためにつけくわえておく。わたしが現在の反知性主義が大嫌いなのは、あの「反知性」なるものは、権威大好き主義、人に言うことを聞かせるの大好き主義（それはもう「主義」ではないが）の八つ当たりに過ぎず、それが可能になったのは「反応数至上主義」が技術で実行できるようになったからだとしかおもえないからだ。
つまり、有名大学卒の性根の腐ったのを隠している連中と、反知性主義は、権威大好き主義について同じレベル、とわたしが考えているということだ。
「リベラル・フェミニズムだけがフェミニズム」という主張は、フェミニズムという多様な思想運動を一方的に狭め、他の潮流を不当に排除する傲慢な姿勢です。
フェミニズムは単一の思想体系ではなく、複数の視点や分析枠組みからなる運動であり、ラディカル・フェミニズム、マルクス主義フェミニズム、エコフェミニズム、ブラックフェミニズムなど、多様な潮流が相互に批判しつつ発展してきました。
あなたが言う「リベラル・フェミニズム」こそが、むしろ歴史的には後付けのレトロニムであり、資本主義社会との親和性が高いから支配的に扱われただけのことです。
第二波フェミニズムにマルクス主義の影響があるのは事実ですが、それは階級とジェンダーの交差性を理解しようとする理論的努力であり、フェミニズムを脱線させたものではありません。
シモーヌ・ド・ボーヴォワール、ジュリエット・ミッチェル、ナンシー・フレイザーらは、資本主義と家父長制の関係を精緻に分析し、女性の抑圧の構造を暴いたのです。
「女 vs 男」という二項対立に単純化してる時点で、あなたの理解はあまりにも幼稚で、せっかくの批判が分析ではなく情緒に堕している。
ウーマン・リブ（Women's Liberation Movement）は第二波フェミニズムの中の一運動であって、「リブこそ正統でフェミニズムとは別」とするのは歴史的にも論理的にも誤りです。
そもそも“リブ”とは“フェミニズム”のラディカルな実践の別称であり、「フェミニズムとは別物」などという言説は無知からくる無理筋の線引きにすぎません。
フェミニズムは常に男性のジェンダー規範や抑圧にも目を向けてきました。あなたが知らないだけです。
例：ラディカル・フェミニズムは、「男らしさ」や「支配性」が男性自身を苦しめていると繰り返し指摘してきた。
例：第三波フェミニズムでは、男性のマスキュリニティ、セクシュアリティ、権力構造が精緻に分析されています。
そもそも「男も女もジェンダーから解放されるべきだ」という主張は第二波の中核的理念のひとつであり、それが「今のフェミニズムにない」などというのは無知か意図的な捏造にすぎません。
批判されることに慣れていない男性が、構造的権力の分析を「攻撃」と捉えるのは理解できます。しかし、それは被害者意識を根拠にした論理のすり替えにすぎません。
「ミサンドリー（男性嫌悪）」と「構造的批判（ジェンダー制度の批判）」を意図的に混同することで、自分が攻撃されているように感じるのは、特権的地位からの転落感の反映であって、フェミニズムのせいではありません。
フェミニズムは、単に「女性の味方」ではなく、全ての人間がジェンダーの制約から自由になることを目指す社会理論かつ運動体です。
あなたのように「かつてのフェミニズムは純粋だったが今はダメ」というノスタルジックな妄想にすがる姿勢こそ、ジェンダー平等の敵であり、過去に学ぶふりをして現在を理解する努力を放棄した反知性主義の表れです。
現代の政治的対立の根源を探ると、「Woke」「アイデンティティ・ポリティクス」といった左派ポピュリズムが社会の分断を深刻化させた側面が浮かび上がります。
一般的にポピュリズムは弱い立場の人々の味方としてエリートや既得権益層に対抗する運動として現れますが、近年注目される「Woke（ウォーク）」に代表される動きは、その人種・性別・性的志向によって既得権益層を一方的に認定し徹底批判する急進性から新たな対立軸を生み出しました。
この動きは、人種やジェンダーなどの問題に対する正義を追求する一方で、その基準に合わない意見を「キャンセルカルチャー」のように排除する傾向を見せました。こうした排他的な姿勢は、自らの正義を絶対視する一種の「集団的利己主義」と見なされ、多くの人々の間に強い反発や嫌悪感を引き起こしました。結果として社会は対話や妥協の余地を失い、感情的な亀裂が深まることになりました。
このような左派の先鋭化に対するカウンターとして、日本では参政党のような右派ポピュリズムが勢力を拡大しました。参政党の躍進は単なる政治不信だけでなく、「左翼ヘゲモニー」とも表現される既存の言論空間やメディア、エリート層への強い反発をエネルギー源にしています。
参政党の思想的特徴は、「反知性主義」あるいは「エリート嫌悪」と評されます。彼らは既存のエリートに代わり「子育て中の母親」や「現場の農家」といった“当事者”の感覚こそ真実であると訴え、多くの共感を呼びました。
この「既存エリート層への不満と憎悪」が過激な変革を求めるエネルギーとなる構図は、ポル・ポト政権を誕生させたカンボジアの状況と不気味なほど酷似しています。
1975年、プノンペン市民は腐敗した旧体制への不満から、解放軍として現れたクメール・ルージュを大いに歓迎しました。しかし、その先に待っていたのは、ポル・ポトという高学歴のエリートが主導する、人類史上最も極端な反知性主義政策でした。通貨や学校、病院は廃止され、「組織（オンカー）」の決定が絶対とされました。これは、民衆が自らの思考や自由を権力者に明け渡した結果であり、その代償はあまりにも大きなものでした。クメール・ルージュの政策は、外国の干渉を排した純粋な農業国家の建設という、一見すると民衆のためであるかのような理想を掲げていました。しかしその実態は、権力者の利己的な支配欲を満たすための暴力装置でした。国民は強制労働、飢餓、虐殺によって、1975年から1979年のわずか4年間で、当時の人口の約4分の1にあたる150万～200万人が命を落としたとされています。
カンボジアの悲劇は、民衆の素朴な不満や正義感が、利己的な指導者によって利用された時、国全体を破滅に導きかねないという歴史的教訓を示しています。
この負の連鎖を断ち切るためには、まず、左派側に内省と自浄作用が求められます。排他的で独善的になりがちな急進的な動きと一線を画し、より幅広い人々との対話を可能にする穏健な路線への自己改革が必要です。
その上で、台頭する右派ポピュリズムや反知性主義に対しては、「参政党の支持者は境界知能」などの差別的で感情的なレッテル貼りで応酬するのではなく、データやファクトに基づいた冷静なアプローチが不可欠です。しかし、現代はAIによって精巧なフェイク情報が容易に生成され、陰謀論が拡散しやすい「ポスト・トゥルース時代」でもあります。そのため、単にデータを提示するだけでなく、そのデータが信頼できるものであることを示し、対立する相手とも共有できる客観的な土台を粘り強く構築していく努力が求められます。
健全な民主主義は、多様な意見の衝突の中から、熟議を通じて合意を見出すプロセスそのものです。左派ポピュリズムの独善性を乗り越え、データという共通言語を用いて反知性主義と向き合うこと。それこそが、分断の連鎖を断ち切り、社会を破滅的な結末から守るための唯一の道筋ではないでしょうか。
現代アメリカ社会の根底には、インテリ層によって理論化され肯定された「利己主義」の思想が存在します。ロシアから亡命した思想家アイン・ランドは、「利己主義は美徳である」と説きました。この思想は、自由至上主義（リバタリアニズム）の源流の一つとなり、アメリカの保守層や経済界に強い影響を与え続けています。共同体よりも個人の権利と合理性を重んじるこの考え方は、アメリカ型資本主義の「勝者総取り（Winner takesall）」の精神を支える理論的支柱となりました。
この「知的に洗練された利己主義」は、アメリカ社会に深刻な分断をもたらしています。
アメリカの事例は、インテリ層が主導する「利己主義」が、法や制度の枠組みの中で社会を内側から蝕み、深刻な分断と機能不全を引き起こす過程を示しています。
一方カンボジアでは、剥き出しの「反知性主義」を掲げた勢力が権力を握ったことで、国家そのものが物理的に破壊されるという悲劇が起きました。1975年に権力を掌握したポル・ポト率いるクメール・ルージュは、極端な共産主義思想に基づき、知識人、教育者、技術者などを「資本主義の手先」として敵視し、計画的に虐殺しました。
彼らの支配は、まさしく「利己的な反インテリ」による統治の典型でした。
カンボジアの悲劇は、「反インテリ」を掲げる勢力が、自らの権力維持という利己的な目的のために、知識や理性を否定し、社会の基盤そのものを暴力的に破壊し尽くした末路を物語っています。現代のカンボジアにおいても、フン政権による人権弾圧や言論統制が報告されており、一度破壊された社会における民主主義の定着の困難さを示唆しています。
アメリカとカンボジアの事例は、「利己主義」が「インテリ」と「反インテリ」という対極の主体と結びついた時にもたらされる、二つの異なる危機モデルを提示しています。
| 利己的なインテリ（アメリカ） | 利己的な反インテリ（カンボジア） | |
| 思想的背景 | 理性を絶対視する自由至上主義 | 知識や教育を全否定する反知性主義 |
| 発現形態 | 社会の内部からの分断、政治的対立の激化 | 物理的な破壊、大量虐殺、文明の否定 |
| 危機の性質 | 法制度の枠内で進行する「静かな危機」 | 暴力的で急進的な「破壊の危機」 |
| 共通点 | 共同体意識や他者への寛容性の喪失 | 共同体意識や他者への寛容性の喪失 |
アメリカでは、洗練された理論に裏打ちされた利己主義が社会を内側から分裂させています。一方カンボジアでは、知性を憎悪する剥き出しの利己主義が国家を外側から完全に破壊しました。
その手法は対照的ですが、どちらも社会全体の利益を顧みない「利己主義」が国家を深刻な危機に陥れるという点で共通しています。
きっと底知れぬ不安や生きづらさを抱えている人が、たくさんいるはずです。
でも、その原因は、特定の集団や政策によって引き起こされているような単純なものではありません。
私たちが暮らすこの社会はとても複雑なシステムをしているため、そこから生まれる不安や生きづらさの原因も複雑です。
ムラ社会、長時間信奉、自己責任論、家父長制、自他境界の弱さと侵害、人治主義の横行などなど。
社会的・文化的要因が非常にたくさんあり、それらが複雑に絡みあって、この国の危機が生じているのです（※思いついたものを文末に18ジャンル108項目ほど掲載してみました）。
ですが、これだけたくさんの社会的な病理を抱えているにもかかわらず、私たち日本人はこれまでしっかりと解消・改善を進めて来たでしょうか？
政治に限らず、学校、職場、家庭、地域、マスメディア。あらゆる場面であらゆる取り組みが必要なはずなのに、残念ながらほぼ全て手つかずの状態ではないでしょうか？
そうして不安や生きづらさの社会的要因や文化的要因を解消・改善しようという努力をほとんどして来なかったこと。
それこそが、私たち日本人が感じている不安や生きづらさの最大要因なのだと思います。
ところが最近、この構造を極度に単純化し、私たち日本人の不安や生きづらさが「○○のせいだ」と、特定の集団や物事等が原因であるかのような言説が広がっています。
リベラルのせい、オールドメディアのせい、ワクチンのせい、財務省のせい、フェミニズムのせい、ジェンダーフリー教育のせい、ポリコレのせい、等々。
発信者によってターゲットは様々ですが、その中でも昨今急速に広がっているのが、外国人・移民や、彼らに対する優遇が原因であるかのように語る言説でしょう。
ですが、私たちの暮らしの不安や生きづらさを生み出している原因は、本当に外国人・移民なのですか？
私たちを日頃苦しめている物価高も、所得の伸びや労働分配率が低いのも、無くならないイジメやハラスメントも、もたらしているのは外国人・移民なのですか？
「日本人ファースト」なるもので外国人・移民に対する規制を厳しくして、それらが解決するのですか？
彼らが語る「日本の危機」の大半は、「生活の中で直面している不安・生きづらさ」ではなく、「ネットの誰かによってもたらされた不安」や、「スマホが無かったら生まれなかった不安」に思えてなりません。
少子化問題でも、子供を産まない働く女性や、男女共同参画のせいにするような言説が叫ばれています。
国家のために出産の意思に介入しようという発想自体が非常に問題ですが、明らかにそこに因果関係はありません。
女性の職場進出が日本より進んでいるのに日本より出生率が高い国もたくさんあるのがその証左です。
このように、複雑な構造の極端な単純化やデマによって、特定の集団や政策等に不当に原因を帰属させ、責任転嫁する他責的言説のことを「スケープゴーティング」と言います。
ドイツ国民が感じていた経済的不安・社会的不満・敗戦の屈辱感などの原因を、ユダヤ人や共産主義者、ヴェルサイユ条約、その他の少数派に転嫁する形で支持を拡大しました。
まさに今、それと非常に近しい「他責的言動」が広まっているように思うのです。
その背景にはやはり、SNSの普及とその構造の問題があります。
タイパ重視に伴うわかりやすさの過剰評価と、「事実＜分かりやすさ」への価値逆転
そういう環境下だからこそ、インフルエンサー、まとめ動画、情報商材などによる「スケープゴーティングコンテンツ」が、陰謀論や反知性主義、ストローマン（相手の意見を歪めて攻撃する手法）等とともに急増しています。
注目すべきポイントは、選挙に限らず、様々な分野でそのようなコンテンツ・言動が広がっている点。
そして、政治思想や支持政党に関係無く、スケープゴーティング自体が、ポピュリズム等とともにネットのカルチャーや人々の思考回路に深く浸透してしまっているという点です。
つまり、①SNSの構造的問題により、②陰謀論、反知性主義、ストローマン等とともにスケープゴーティングが生じやすくなり、③その結果ポピュリズムや排外主義の拡大に“も”つながったという流れがあります。
一部の人々は、排外主義に反対の声をあげており、それ自体は絶対に必要なことです。ですが、①という根っこの部分に対応しない限り、排外主義の蔓延も止まらないように思うのです。
そこで私たちは、ITプラットフォーマー、国・政府、マスメディアに対して、以下のような方法でスケープゴーティングの蔓延を止めるよう強く要請したいと思います。
（1）ITプラットフォーマーに対して…スケープゴーティングの拡散を抑える仕組みを速やかに整備・強化すること。たとえば、アルゴリズムの見直しや（広告も含めた）ファクトチェック/スケープゴーティングチェック表示機能など。
（２）国・政府に対して…（１）を進めるための法令を整備すること。地域や学校でデマやスケープゴーティングに対する注意喚起・啓発を行うよう要請すること。
（３）マスメディアに対して…スケープゴーティングの問題について積極的に警鐘を鳴らすこと。政治家・著名人・インフルエンサーの発言のファクトチェックや「スケープゴーティングチェック」を選挙に関係無くその都度行うこと。
是非ご賛同いただければ幸いです。
なお、この署名は特定の政治家・政党を対象とするものではありません。あくまでスケープゴーティング自体の問題を問うものであり、同じ問題意識を持っている方は、支持政党に関係無く賛同をお願いします。
加えて、デマや差別の収益化問題に関しても、規制を求める署名キャンペーン「#デマや差別の収益化を法律で禁止して ！IT企業に対応を義務付けてください」を実施しております。こちらも合わせてご賛同よろしくお願いいたします。
一方で、私たち市民一人ひとりも、スケープゴーティングに対してしっかりと防衛しなくてはなりません。
日常会話の中におけるこまめな情報源の確認（たとえば「え、それってどこに載っていたor誰が言っていた情報？その情報源って信用できるの？信用できるかどうかってどうやって決めているの？」という問いかけ等）
人権や社会構造等にある程度理解のあるAIチャットサービスの活用した簡易チェック ※ただしハルシネーション（AIが事実に基づかない情報を生成すること）に注意
やれることはたくさんあります。
また、個人だけではなく、学校、職場、家庭、地域、市民活動など、暮らしのあらゆる場面でもスケープゴーティングを止める多様な取り組みや活動が必要です。私たちのこの活動もその一つとして機能できればと思っています。
◆（参考）日本が抱える社会問題の社会的/文化的要因（108例）◆
①人権の未確立、権威主義、序列社会、ノブレス・イミュニテ/プルブレス・オブリージュ、身分制人事/身分制給与、スクールカースト
②ムラ社会的同調圧力と排他性、成文化されていない規範の強さ、均質性至上主義、縁故主義/ネポティズム、集団への過剰な帰属意識、他者の目線に対する過剰反応、自己検閲
③事なかれ主義、過度なリスク回避主義、泣き寝入り圧力の強さ、組織の自浄能力の欠如、形式的反省評価社会、加害者更生意識の希薄さ
④空気至上主義、迷惑回避至上主義、文脈理解の難しいハイコンテクストなコミュニケーション、忖度社会、アサーティブコミュニケーションの未発達、コンフリクトマネジメントの未発達
⑤形式主義、前例主義、手段の目的化、名誉への過剰な執着、事前審査偏重社会、長期的視点の欠如、申請主義/プル型公共サービス
⑥根性論、長時間信奉、自己犠牲至上主義、忠誠心評価社会、顧客至上主義、遅刻過剰嫌悪社会、ケア労働の無報酬性・低評価、メンバーシップ型雇用、年功序列
⑦ 家父長制、ミソジニー、ホモソーシャル、himpathy、toxic masculinity、性別役割分業、貞操崇拝
⑧ 各種ハラスメント、DEIの未発達、アンコンシャスバイアス、マイクロアグレッション、セクシズム、レイシズム/ゼノフォビア、エイジズム、ルッキズム/ボディシェイミング、感情労働の過剰要求、レイプカルチャー/ポルノカルチャー/買春カルチャー、性的消費の横行、未成年の性的対象化
⑨ 標準家庭神話、機能不全家族、積極的自己選択ではない家族形成、過剰な家庭教育責任論、母性神話
⑩管理教育、自己肯定感育成意識の欠如、多様なアイデンティティの未発達、ブラック校則、集団行動至上主義、リテラシー教育の欠如
⑪反知性主義、幼稚性賛美、正義フォビア/公正さフォビア、真面目フォビア/正論フォビア、イジメの陰湿性
⑫ 自他境界の弱さと侵害、認知の歪みの放置、わら人形論法の横行、二元論/二項対立思考、ルサンチマン惹起構造
⑬民主主義型コミュニケーション能力の未成熟性、議論フォビア、抗議フォビア、政治的話題忌避主義、ロジカルシンキング/クリティカルシンキングの欠如
⑭立法の不作為と失政、ジャーナリズム崩壊、人治主義/治外法権組織の横行、司法・警察の恣意的判断の介入、セクショナリズムの蔓延
⑮利他主義や社会貢献意識の欠如、冷笑主義、新自由主義、公共概念の消滅、セーフティネットの欠如、依存先の多元化不足/共助コミュニティの崩壊
⑯公正世界仮説と自己責任論/自助圧力、権力勾配性に対する無理解、特権や構造的障壁に対する無理解
⑰経済格差/教育格差、社会資本格差、負担と給付の一致という前提に欠けた政治議論、血縁跡継ぎ社会
⑱ ハレの偏重とケの軽視、穢れの思想、休日分散化の未発達、美談化による本質回避主義
…アホかこのサイトは
MAGAがヤベーのは世界最強のキチガイ国家の舵をうっかり握ってしまったからである。
反知性主義とか代表の放言癖などのイメージを重ねて参政党をMAGA同様に危険視する向きがあるが、本質的には別物だと思う。
参政党はウケーカや大陰謀論時代の申し子なのか？そういう面もあろうが、より正確には政治空間の多極化のいち断面である。
なぜ政治空間は多極化したのか？わかりきった話で、ネットのせいだ。既存メディアの地位が下がり個人が強くなったから。あとアメリカが弱くなったから。この２点しかない。
政権与党とは国の利権のごっついとこ握って、握りつつも貪りすぎない節度を持つ（ボンボンだからがっつかない）エライ人たちである
…というのが旧来のイメージであり、いまだに自民が唱えてる「責任政党」とかいうフレーズの意味するところもそういうことだ。
エスタブリッシュメントに盲判で権力を預ける時代なんか終わりに決まってるじゃないか。
そして変な党が出ては消える時代に入る。連立は必然だろう。不断の離合集散の始まり。それはつまり民意を反映する政治の解像度が上がったということでもある。
A（憲法学研究者）：参政党の「新日本憲法（構想案）」に対する批判を見てると、驚くほど表面的で感情的な反応が多いよね。某教授の「怪文書」発言なんて、学問的議論とは程遠いもんだ。
B（政治哲学専攻）：まさにその通りだ。彼らは「国は、主権を有し」という表現だけを取り上げて「国民主権の否定」と断じてるけど、これは完全な誤読だよ。尾高朝雄の「ノモス主権論」を理解してれば、国家が政治的統一体として主権を有することと、その内部での国民主権は何ら矛盾しないことが分かるはずなんだ。
A：カール・シュミットの『政治的なものの概念』を読んでれば、参政党の発想が理解できるでしょ。むしろ、抽象的な「国民」ではなく、具体的な政治的統一体としての「国」が主権を有するという考え方は、政治哲学的に極めて洗練されてる。
B：しかも、この草案の根底にある思想は、ヘーゲルの『法の哲学』における「人倫（Sittlichkeit）」の概念と深く共鳴してるんだ。「家族は社会の基礎であり、思いやりの心をもって互いに助け合う」という第7条は、まさにヘーゲル的な家族→市民社会→国家という人倫の発展段階論の現代的表現だよ。
A：「主体的に生きる自由」という概念も、西田幾太郎の「絶対無の場所」やエマニュエル・レヴィナスの「他者への無限責任」という思想とも共鳴する。「権理には義務が伴い」という発想は、存在論を超えた倫理学の地平から生まれてるんだよね。
B：批判者たちは「個人の尊重」がないと騒いでるけど、それこそ近代西欧的個人主義の限界を露呈してる。ルイ・デュモンの『ホモ・ヒエラルキクス』やチャールズ・テイラーの『自我の源泉』が示すように、個人主義は一つの歴史的・文化的構築物に過ぎないんだ。
A：参政党草案は、そうした個人主義的前提を問い直す「ポスト近代」の憲法思想として読むべきだ。アラスデア・マッキンタイアの『美徳なき時代』が批判した「感情主義」的道徳観を克服し、共同体的美徳を回復しようとする試みだよ。
B：「天皇を元首とする」ことを「戦前回帰」と批判する声もあるけど、これも浅薄だ。ヴァルター・バジョットの『イギリス憲政論』やカール・レーヴェンシュタインの『現代憲法論』を読めば、立憲君主制が近代民主主義と十分に両立することが分かる。
A：エドマンド・バークの『フランス革命の省察』以来の保守主義思想の系譜から見れば、歴史的連続性を重視する参政党の発想は極めて正統的だ。ラッセル・カークの『保守主義の精神』やロジャー・スクラトンの『保守主義とは何か』が論じる「伝統の知恵」の継承こそ、真の政治的知性なんだよ。
B：比較憲法学的に見ても、参政党草案は決して特異ではない。モーリス・デュヴェルジェの『政治制度』やアレンド・レイプハルトの『民主主義対民主主義』が示すように、「最善の憲法」なんてものは存在しない。各国の歴史・文化・社会状況に応じた最適解を探るのが真の憲法学だろ。
A：ところが、日本の法律家の多くは完全に「司法試験脳」に毒されてしまってる。芦部信喜や佐藤幸治といった「基本書」の記述を金科玉条として崇拝し、それ以外の思考は一切受け付けない。まさに「暗記マシーン」の量産だ。
B：司法試験制度の弊害は本当に深刻だよな。受験生は「基本書に書いてあること＝絶対的真理」と刷り込まれ、独創的思考は「減点要因」として徹底的に排除される。その結果、弁護士になっても「権威への盲従」しかできない知的奴隷が大量生産されてる。
A：特に憲法学なんて、本来は政治哲学の最前線であるべきなのに、司法試験受験生は「通説暗記」と「判例丸暗記」しかやらない。カール・シュミットもハンス・ケルゼンも読まず、ただひたすら「芦部憲法」を暗記してるだけ。これじゃあ学問じゃなくて職業訓練だ。
B：参政党憲法草案を「読んでない」まま批判する弁護士がいたって話も象徴的だ。一次資料すら読まずに、某教授の「怪文書」発言を鵜呑みにして批判する。これこそ「司法試験脳」の典型的症状だろ。
A：参政党憲法草案の「教育勅語の尊重」規定も、アリストテレスの『ニコマコス倫理学』以来の「徳倫理学」の復活として読めば、極めて現代的意義がある。マイケル・サンデルの『これからの「正義」の話をしよう』の議論を踏まえれば、功利主義的・義務論的倫理学の限界を超えて、共同体的美徳の涵養こそが真の教育の目標であることが分かる。
B：「自衛軍」の保持を明記することへの批判も的外れだ。ジョン・ロールズの『政治的リベラリズム』でさえ、国家の自衛権は基本的権利として認めてる。ケネス・ウォルツの『国際政治の理論』やジョン・ミアシャイマーの『大国政治の悲劇』が示すように、国際政治はアナーキーな自助システムなんだ。
A：結局、参政党憲法草案への批判は、「司法試験脳」による知的怠慢と教条主義の産物だ。彼らは「基本書」以外の思想世界が存在することすら知らない。ポパーの『開かれた社会とその敵』が警告した「部族主義」に完全に陥ってるんだよ。
B：まさに「反知性主義」の権化だ。皮肉なことに、最も「知的エリート」を自称する連中が、最も知的探究心を欠いてる。司法試験という「暗記ゲーム」の勝者が、真の学問的議論を破壊してるんだからな。
A：トマス・クーンの『科学革命の構造』が論じる「パラダイム転換」が、日本の憲法学にも必要だ。でも「司法試験脳」に支配された法曹界では、そんな知的革命は起こりようがない。
B：レオ・シュトラウスの『自然権と歴史』が指摘した「歴史主義の危機」を克服し、普遍的価値と特殊的伝統の統合を図る参政党憲法草案は、21世紀の政治哲学が直面する根本問題への一つの回答として評価されるべきだ。ハンス・ヨナスの『責任という原理』やフランシス・フクヤマの『歴史の終わり』後の新たな政治的可能性の探求として、この憲法草案は読み直されるべき知的財産なんだよ。
A：「新日本憲法（構想案）」に対する批判を見てると、驚くほど表面的で感情的な反応が多いよね。某教授の「怪文書」発言なんて、学問的議論とは程遠いもんだ。
B：まさにその通りだ。彼らは「国は、主権を有し」という表現だけを取り上げて「国民主権の否定」と断じてるけど、これは完全な誤読だよ。尾高朝雄の「ノモス主権論」を理解してれば、国家が政治的統一体として主権を有することと、その内部での国民主権は何ら矛盾しないことが分かるはずなんだ。
A：シュミットの『政治的なものの概念』や『憲法論』を読んでれば、「主権者とは例外状況において誰が決定するかを決める者である」という有名な定義からも、参政党の発想が理解できるでしょ。むしろ、抽象的な「国民」ではなく、具体的な政治的統一体としての「国」が主権を有するという考え方は、政治哲学的に極めて洗練されてる。
B：しかも、この草案の根底にある思想は、ヘーゲルの『法の哲学』における「人倫（Sittlichkeit）」の概念と深く共鳴してるんだ。「家族は社会の基礎であり、思いやりの心をもって互いに助け合う」という第7条は、まさにヘーゲル的な家族→市民社会→国家という人倫の発展段階論の現代的表現だよ。
A：それに加えて、「主体的に生きる自由」という概念は、単なる近代的自由主義を超えた深みがある。これは西田幾太郎の「絶対無の場所」における「個と全体の論理」とも通底するし、エマニュエル・レヴィナスの「他者への無限責任」という思想とも共鳴するんだ。
B：レヴィナスの『全体性と無限』や『存在するとは別の仕方で』を読めば、「権理には義務が伴い」という発想が、存在論を超えた倫理学の地平から生まれてることが理解できる。これは「顔と顔の関係」における根源的責任の制度化なんだよね。
A：批判者たちは「個人の尊重」がないと騒いでるけど、それこそ近代西欧的個人主義の限界を露呈してる。ルイ・デュモンの『ホモ・ヒエラルキクス』やチャールズ・テイラーの『自我の源泉』が示すように、個人主義は一つの歴史的・文化的構築物に過ぎないんだ。
B：まさに。参政党草案は、そうした個人主義的前提を問い直す「ポスト近代」の憲法思想として読むべきだ。アラスデア・マッキンタイアの『美徳なき時代』が批判した「感情主義」的道徳観を克服し、共同体的美徳を回復しようとする試みとも言えるだろうね。
A：「天皇を元首とする」ことを「戦前回帰」と批判する声もあるけど、これも浅薄だ。ヴァルター・バジョットの『イギリス憲政論』やカール・レーヴェンシュタインの『現代憲法論』を読めば、立憲君主制が近代民主主義と十分に両立することが分かる。
B：むしろ、エドマンド・バークの『フランス革命の省察』以来の保守主義思想の系譜から見れば、歴史的連続性を重視する参政党の発想は極めて正統的だ。ラッセル・カークの『保守主義の精神』やロジャー・スクラトンの『保守主義とは何か』が論じる「伝統の知恵」の継承こそ、真の政治的知性なんだよ。
A：それに、比較憲法学的に見ても、参政党草案は決して特異ではない。ドイツ基本法の「戦う民主主義」、フランス第五共和制憲法の強力な大統領制、さらにはシンガポールの「共同体的自由主義」など、多様な憲法モデルが存在する。
B：モーリス・デュヴェルジェの『政治制度』やアレンド・レイプハルトの『民主主義対民主主義』が示すように、「最善の憲法」なんてものは存在しない。各国の歴史・文化・社会状況に応じた最適解を探るのが真の憲法学だろ。
A：ところが、日本の法律家の多くは完全に「司法試験脳」に毒されてしまってる。芦部信喜や佐藤幸治といった「基本書」の記述を金科玉条として崇拝し、それ以外の思考は一切受け付けない。まさに「暗記マシーン」の量産だ。
B：司法試験制度の弊害は本当に深刻だよな。受験生は「基本書に書いてあること＝絶対的真理」と刷り込まれ、独創的思考は「減点要因」として徹底的に排除される。その結果、弁護士になっても「権威への盲従」しかできない知的奴隷が大量生産されてる。
A：特に憲法学なんて、本来は政治哲学の最前線であるべきなのに、司法試験受験生は「通説暗記」と「判例丸暗記」しかやらない。カール・シュミットもハンス・ケルゼンも読まず、ただひたすら「芦部憲法」を暗記してるだけ。これじゃあ学問じゃなくて職業訓練だ。
B：しかも彼らは自分たちが「法律の専門家」だと勘違いしてる。実際は条文と判例の検索能力しかないのに、哲学的思考力があると錯覚してるんだ。マックス・ヴェーバーの『職業としての学問』が説く「知的誠実性」からは程遠い状況だよ。
A：参政党憲法草案を「読んでない」まま批判する弁護士がいたって話も象徴的だ。一次資料すら読まずに、某教授の「怪文書」発言を鵜呑みにして批判する。これこそ「司法試験脳」の典型的症状だろ。
B：結局、司法試験制度が作り出してるのは「思考停止した権威主義者」なんだよ。ニーチェの言う「価値の転換」を恐れ、既存の枠組みから一歩も出ようとしない。真の知的勇気なんて微塵もない。
A：参政党憲法草案の「教育勅語の尊重」規定も、表面的には批判されてるけど、アリストテレスの『ニコマコス倫理学』以来の「徳倫理学」の復活として読めば、極めて現代的意義がある。
B：マイケル・サンデルの『これからの「正義」の話をしよう』やアルフレッド・マッキンタイアの議論を踏まえれば、功利主義的・義務論的倫理学の限界を超えて、共同体的美徳の涵養こそが真の教育の目標であることが分かる。
A：それに、ユルゲン・ハーバーマスの「憲法愛国主義」論も、単純な個人主義的民主主義では共同体の統合は困難であることを示してる。参政党の「国体」概念は、そうした統合原理の模索として理解すべきだ。
B：ベネディクト・アンダーソンの『想像の共同体』が論じる「国民」概念の構築性を考えれば、「日本らしさ」を憲法に込めることの重要性も理解できる。単なるノスタルジーではなく、アイデンティティ政治学の観点から極めて現代的な試みだよ。
A：また、「自衛軍」の保持を明記することへの批判も的外れだ。ジョン・ロールズの『政治的リベラリズム』でさえ、国家の自衛権は基本的権利として認めてる。むしろ、現実の安全保障環境を直視しない「平和憲法」の方が非現実的だ。
B：ケネス・ウォルツの『国際政治の理論』やジョン・ミアシャイマーの『大国政治の悲劇』が示すように、国際政治はアナーキーな自助システムなんだ。理想主義的平和論では国民の生命と財産は守れない。
A：結局、参政党憲法草案への批判は、「司法試験脳」による知的怠慢と教条主義の産物だ。彼らは「基本書」以外の思想世界が存在することすら知らない。ポパーの『開かれた社会とその敵』が警告した「部族主義」に完全に陥ってるんだよ。
B：まさに「反知性主義」の権化だ。皮肉なことに、最も「知的エリート」を自称する連中が、最も知的探究心を欠いてる。司法試験という「暗記ゲーム」の勝者が、真の学問的議論を破壊してるんだからな。
B：その通りだ。トマス・クーンの『科学革命の構造』が論じる「パラダイム転換」が、日本の憲法学にも必要だ。でも「司法試験脳」に支配された学界では、そんな知的革命は起こりようがない。彼らは「減点される」ことを何より恐れる臆病者の集団だからね。参政党の「創憲」の試みは、そうした硬直した知的風土への根本的挑戦として、歴史的意義を持つだろうね。
A：最後に、レオ・シュトラウスの『自然権と歴史』が指摘した「歴史主義の危機」を克服し、普遍的価値と特殊的伝統の統合を図る参政党憲法草案は、21世紀の政治哲学が直面する根本問題への一つの回答として評価されるべきだ。
B：まさに。ハンス・ヨナスの『責任という原理』が提起した未来世代への責任や、フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』後の新たな政治的可能性の探求として、この憲法草案は読み直されるべき知的財産なんだよ。
「れいわ新選組と参政党。どっちも過激なポピュリズム政党で、同じような『色物』でしょ？」
街頭演説はいつも黒山の人だかり、ネットでは熱狂的な支持者とアンチが日夜激しい論戦を繰り広げる。そんなイメージから、この二つの政党を一緒くたに見てしまう人は少なくないかもしれない。
でも、ちょっと待ってほしい。その「色物」というレッテル貼りは、あまりに雑すぎる。
両党の政策やリーダーの発言を冷静に、そして深く掘り下げてみると、その思想の根幹も、目指す社会の姿も、まったくの別物であることが見えてくる。
むしろ、片方は国民の生活という現実を直視した「本物の政策集団」であり、もう一方は人々の不安を巧みに利用する「まがいもののポピュリズム」とさえ言える。なぜそう断言できるのか。その決定的な違いを、これから徹底的に解説していこう。
れいわ新選組の政策は、一見過激に見えるが、その根底には「失われた30年」で疲弊しきった国民をどう救うかという、極めて真摯で一貫したロジックが存在する。
山本太郎代表は、原発事故をきっかけに政治の世界に飛び込み、一貫して社会的弱者の側に立ってきた。彼の政策の出発点は常に「この国に生きる、あなた」だ。倒産件数が過去最多を記録し、多くの国民が生活に苦しむ現実を直視し、政治の責任を問うている。
「消費税廃止」「積極財政」という彼らの看板政策は、単なるバラマキではない。デフレ脱却には徹底した需要喚起が必要という明確な経済理論（MMT）に基づいている。財源についても国債発行を基本としつつ、法人税や金融所得課税の強化といった富裕層への応分の負担を求める具体的な対案も示しており、論理的だ。
気候危機というグローバルな課題に対し、れいわは「脱原発」とセットで具体的な未来像を提示している。再生可能エネルギーへの大規模投資によって、250万人規模の雇用創出という経済効果まで試算しており、単なる理想論ではない、実現可能性を追求した政策となっている。
れいわの政策は、軍事力だけでなく、貧困や格差、差別から一人ひとりを守ることこそが真の安全保障だという「人間の安全保障」の考え方に貫かれている。食料自給率の向上、ケア労働者の待遇改善、外国人の人権保障など、その政策は具体的で、すべての人々の尊厳を守るという一点で繋がっている。
要するに、れいわ新選組は、現実のデータに基づき、明確な理念と理論に裏打ちされた政策を掲げる「本物の政策集団」なのだ。
一方の参政党は、耳障りの良い言葉を並べるが、その中身は科学的根拠に乏しく、特定のイデオロギーに基づいた危険な主張が目立つ。
「プロゲーマーでドローン部隊を作る」、「天皇陛下に側室を」といった発言は、政策としての体をなしておらず、まさに「妄言レベル」だ。子ども一人に月10万円を配るという政策も、「教育国債」という名の借金で賄うとしており、その返済計画やマクロ経済への影響についての具体的な議論はない。
参政党は「脱・脱炭素」を掲げ、再生可能エネルギー推進を「環境破壊」と断じ、次世代火力発電を「CO2排出実質ゼロ」と主張するなど、世界の科学的コンセンサスを真っ向から否定している。その姿勢は、コロナ禍で見られた反ワクチン的な主張にも通底しており、極めて非科学的と言わざるを得ない。
参政党は「行き過ぎた外国人受け入れに反対」と声高に叫ぶ。しかし、ここで重大な矛盾がある。日本の移民政策を推し進めてきたのは、安い労働力を求める経団連と、その意向を受けてきた自民党政権だ。ところが、参政党が経団連や自民党を厳しく追及する姿はほとんど見られない。批判の矛先は、政策を推進した権力者ではなく、常に外国人へと向けられる。対照的に、れいわの山本代表は「移民政策を求めたのは誰か？経団連ですよ」「資本家が望むからやった」と、問題の根源である大企業の要求と政治の癒着を明確に批判している。強者である権力者には触れず、弱い立場の外国人を叩いて支持を集める手法は、まさにポピュリズムの典型例だ。
彼らの政策の根底にあるのは、国民生活の向上ではなく、「日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり」という排外的なナショナリズムだ。その思想は「日本人ファースト」というスローガンに集約され、政治の失敗を外国人のせいにするような言説につながっている。
参政党が掲げる「創憲」案は、憲法学者から「素人の案」「独裁憲法」と酷評されている。国民主権や三権分立といった近代憲法の基本を軽視し、特定の価値観（「八百万の神」「男系男子の皇位継承」など）を押し付ける内容は、民主主義国家の基本設計図としてあまりに稚拙で危険だ。
結局のところ、参政党の政策は、人々の漠然とした不安や不満につけ込み、特定のイデオロギーに基づいた「物語」を売っているに過ぎない。それは、国民の生活を豊かにするどころか、社会の分断を煽り、日本を誤った方向に導きかねない「まがいもののポピュリズム」なのである。
こうして両党を比較してみると、冒頭で述べた「どっちも同じような色物」という見方が、いかに物事の表面しか捉えていないかがわかるだろう。
確かに、両党とも既成政党への不満をバネにするポピュリズム的な側面を持つ。しかし、その中身は天と地ほども違う。
れいわ新選組は、徹底したデータ分析と（異端ではあるが）一貫した経済理論に基づき、「この国の国民をどう救うか」という課題に真正面から挑む「本物の政策集団」だ。その手法はラディカルだが、現実の課題解決を目指す真摯さがそこにはある。
一方の参政党は、科学を軽視し、矛盾だらけのロジックで人々の不安を煽る。移民政策の元凶である経団連や自民党を批判せず、弱い立場の外国人を叩く姿勢は、国民のための政治とは到底言えない。これは、実態の伴わない「まがいもののポピュリズム」に他ならない。
一見すると同じ「色物」に見えても、片方は国民の未来を本気で考え抜いた結果の「劇薬」であり、もう片方は耳触りの良い言葉で本質を覆い隠した「毒」と言えるのかもしれない。その違いを見抜くことこそ、今の時代に求められる政治リテラシーではないだろうか。
ぶっちゃけ、参政党の憲法草案は頭おかしいなとは思うけど、社民党の「ミサイルはいらなーい」も、それと同程度には頭おかしいと思うけどな。
れいわとかもそうだけど、どれだけ頭おかしくても、左翼ってだけで批判されないのはズルいんだよな。
マスメディアのそういう左翼的な「ズルさ」を真っ向から批判するのが参政党で、俺個人として票を入れたりはしないんだけども、一定の評価があるのは理解できる気もする。
左翼の皆さんさあ、自分たちの側にいないからって相手を「反知性主義」みたいに言うのやめようぜ。
自分たちの意見が絶対正義、逆らうやつは議論するまでもなく反知性主義。左翼のそういう知的怠慢が、参政党を生んだんですよ。
