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はてなキーワード:反日感情とは
そもそも始まってない
2000年代は国策で自動車産業、半導体事業に投資して経済を牽引してきたが、
2020年代の今はガソリン車、メモリの市場が飽和してしまった
韓国の人口は5000万人、国土に平地はほとんど無く、人口も産業もソウルに一極集中
国土も人口も日本の半分に満たない、韓国では内需も期待できない
先細りが明らかな半導体、EV化が不可避の自動車、どちらをみても韓国が生き残れる可能性は低いと思う
数年後にはまた通貨危機が起こると思うよ
韓国と日本は、日韓通貨スワップ協定というものを提携していて
しかしこれ、韓国政府が一方的に協定を結んだり、解消したりしている
韓国国内で反日感情が高まれば解消、通貨危機がおきそうになると締結している
ほんとふざけた国だよ
大東亜戦争で日帝がアジアに対して、特に中国・韓国・シンガポール・インドネシア・フィリピンでやったことについては複雑で、かつ二面的に見なければならないと思います。
確かに日本はオランダを追い出してインドネシアを統治下に置き、ポツダム宣言後にはスカルノによる独立を導いたという「解放」の一面がありました。スカルノが象徴するように日本に対して感謝の念を示し、インドネシアは親日的な姿勢を取り、ビジネスのパートナーとして長年良好な関係を築くことができました。これは確かに事実としての正の側面です。
しかし同時に、日本統治下ではインドネシア人をロームシャとして過酷な強制労働に従事させ、その多くが命を落としました。現地では日本統治時代を「飢餓と暴力の時代」とまで伝え残しており、この負の一面も決して忘れてはなりません。
フィリピンでも同様です。バターン死の行進やマニラ市街戦での民間人虐殺は戦争犯罪の象徴であり、その記憶はつい最近までお札に印刷されていました。これは反日的というよりも「独立に至った歴史を忘れない」ためのものでした。フィリピンはもともと独立を目指していたため、日帝の「解放」が大きな影響を与えたとは言い難い面もあります。
日本はイギリスを撃退し、シンガポールを「昭南島」と名付け統治しました。しかし統治の始まりには民間人華僑の虐殺（粛清）が行われ、さらに強制労働と飢餓で住民を苦しめました。現在でもシンガポールの老華僑の間では「苦難の時代」の記憶は完全に消えておらず、市内には当時の加害を記録し伝える石碑や博物館が今でも残されています。
一方で日本人はしばしば、本土空襲・沖縄戦・原爆2発、あるいは兵士の6割が餓死や病死で帰ってこなかった事実を強調し、平和国家を自称してきました。しかしそれだけを前面に出すと「加害への反省が足りないのではないか」と中韓などから指摘されます。
戦争の加害側であった歴史を忘れ、否認する姿勢さえ見せる者もいます。これはドイツでは考えられないことです。日本がサンフランシスコ講和条約を結び、反省を示して国際社会に再び受け入れられ、さらに多くのアジアの国々に許されて仲良くしてもらえたことは、決して忘れてはいけないと思います。
特に中国は1980年代まで「悪いのは日帝であって日本人ではない」と教え、中国残留孤児を育て上げて日本に送り返すまで面倒を見ました。1972年の日中共同声明では賠償請求すら放棄し、日本を受け入れてくれていたのです。
近年、中国が歴史問題で強くアピールする背景には、日本国内で一部政治家や都知事が加害の歴史を否認し始めたり、教科書の記述が「侵略ではなかった」と書き換えられるようになったことがあります。中国にとってこれは大きな衝撃であり、その反動として南京事件や731部隊の問題を国際社会で強調するようになりました。
結局のところ、何が大事かといえば経済であり外交です。侵略の歴史を否認すれば、特に中国や韓国をはじめとするアジア諸国から信頼を失い、貿易や協力関係にも支障が出ます。日本はもはやあぐらをかいていられる国ではなく、斜陽国として国益を守るために何を優先すべきかを考えなくてはなりません。その意味で、石破茂氏のスピーチは国益を重視した姿勢として評価に値すると私は考えます。
大東亜共栄圏構想は「西欧列強からアジアを解放する」と掲げていました。しかし実際には資源獲得と軍事拠点化を目的とし、欧米支配に代わって日本が「統治」しただけであり、現地住民に甚大な犠牲をもたらしたのも事実です。
国際法・歴史学的には「侵略」と評価されるのが正確であり、WW2における日帝の行為をそれ以外で評価するのは国際的には正統派とは言えません。
ただし独立運動の観点からは「欧米植民地支配からの解放の契機」と評価されている面もあり、この両面を見なければなりません。
アジアの戦争犠牲者は2000万人以上と見積もられており、これは忘れてはならない歴史的事実です。日本人からすれば「侵略」と「解放」の二面的に見ることができる、という認識が最も現実的だと思います。
二度と戦争に関わらないこと。殺し合いや餓死や特攻、核兵器の使用には断固として否定の立場を取ること。これが何より大切だと思います。ですから、今回の参院選で改憲勢力が三分の二を超えたことを、個人的にはとても危惧しています。
ちなみに…もっと深堀りするならば。
各国の独立運動家が日本を利用したのには明確な理由がありました。
インドネシアのスカルノやハッタは、オランダから独立するために日本の軍政を「利用」し、敗戦後に即座に独立を宣言できる体制を整えました。
インドのチャンドラ・ボースも、日本軍を頼りに「インド国民軍」を組織し、反英独立運動を推進しました。
日本に帰らなかった敗残兵達がインドネシアやインドの独立に協力したというか利用されたというのもまた歴史的な事実です。
また、戦後すぐにアジア各国の対日感情が今ほど悪化しなかった理由もあります。
第一に、戦後日本が米国主導で急速に経済復興を遂げ、ODAや投資を通じてアジアに「恩恵」を与えたこと。
第二に、欧米列強の植民地主義（アフリカなど）がなおも続いていたため、「日本の侵略だけが特別に悪」という視点になりにくかったこと。
第三に、多くの独立運動家は「日本を利用して欧米から独立した」という現実を直視しており、一概に反日感情に流れなかったこと。
これらの事情が重なり、アジアの多くの国々は戦後日本を受け入れ、経済的パートナーとして信頼関係を築いてきました。
侵略の事実を直視することは、日本にとって不名誉ではなく、むしろ国際社会からの信頼を守るために不可欠なことです。解放の契機という側面も併せて語り継ぎつつ、二度と同じ過ちを繰り返さないと誓うこと。それが日本の国益であり、未来への最大の投資だと信じます。
Claudeのレポートを使ってなかったので試しに使ってみた。
2025年7月9日、日本の石破茂首相がテレビ番組で発した言葉が、東アジアの地政学的構造を根本から揺るがしている。「もし彼らが、日本は米国に大きく依存しているから米国の言うことに従うべきだと考えているなら、我々は安全保障、エネルギー、食料においてより自立的になり、米国への依存を減らす必要がある」。この発言は、8月1日から発効する米国の25％関税措置への対応として発せられたものだが、単なる貿易摩擦への反応を超えた歴史的な転換点を示唆している。
実際、トランプ政権は同盟国に対して自立を明確に要求しており、日本への書簡では「この25％という数字は、貴国との貿易赤字格差を解消するために必要な水準にははるかに及ばない」と警告している。このような状況下で、日本・韓国・台湾による東アジア連合（EAU）構想は、地域の自立と繁栄のための現実的な選択肢として浮上している。
EAUが実現すれば、合計GDPは約7兆ドル、世界経済の8％を占める巨大経済圏が誕生する。日本の4.2兆ドル、韓国の1.95兆ドル、台湾の7,900億ドルを合わせた経済規模は、米国、中国に次ぐ世界第3位の経済ブロックとなる。人口約1億8,000万人の高度に教育された労働力を擁し、一人当たりGDPは3万ドルを超える先進経済圏となる。
現在の貿易関係はすでに密接で、日本と台湾間の貿易額は年間882億ドル、日本と韓国間は93兆円に達している。関税撤廃により、域内貿易は15～25％増加すると予測され、サプライチェーンの効率化と共に大きな経済効果が期待できる。
EAUの最大の強みは、世界の半導体生産の74.3％を支配することだ。台湾のTSMCが世界ファウンドリー市場の58.5％、韓国のサムスンが15.8％を占め、さらに高帯域幅メモリー（HBM）市場では、韓国のSKハイニックスとサムスンで合計95％のシェアを持つ。この技術的優位性は、AI時代において決定的な競争力となる。
日本の素材技術、韓国のメモリー技術、台湾の製造技術の組み合わせは、他の地域では再現不可能な産業クラスターを形成する。すでにSKハイニックスとTSMCはHBM4の共同開発を進めており、統合によってさらなるイノベーションが加速される。
3か国はいずれも深刻な少子高齢化に直面している。韓国の出生率は0.87と世界最低、日本は1.3、台湾は1.1という危機的水準にある。2060年までに東アジアの高齢者比率は33.7％に達すると予測される中、労働力の相互補完と技術革新による生産性向上が不可欠となる。
統合により、高度人材の域内移動が可能となり、各国の労働力不足を相互に補完できる。特に半導体エンジニアなど専門技術者の交流は、産業競争力の維持に直結する。
EAU構想の最大の障壁は、日韓間の歴史問題である。慰安婦問題では、2015年の「最終的かつ不可逆的な解決」合意が事実上崩壊し、被害者は日本からの直接的な謝罪と賠償を求め続けている。徴用工問題でも、2018年の韓国最高裁判決以降、日本企業への賠償命令が続き、2023年の尹政権による解決案も韓国国民の約60％が反対している。
竹島（独島）の領有権問題も解決の糸口が見えない。韓国にとって独島は日本の植民地支配からの独立の象徴であり、日本にとっては領土主権の問題として譲歩できない。このような根本的な信頼の欠如が、政治統合への大きな障害となっている。
台湾の参加は、EAU構想に特殊な複雑性をもたらす。正式な外交関係を持つ国は12か国のみで、国連を含むほとんどの国際機関から排除されている。中国は台湾を「反乱省」と見なし、2005年の反国家分裂法では武力行使も辞さない姿勢を明確にしている。
中国はEAUを米国主導の対中包囲網の一環と解釈し、強力な反対措置を取ることが予想される。経済制裁、軍事的圧力、外交的孤立化など、あらゆる手段を用いて統合を妨害する可能性が高い。実際、中国は日韓両国の最大の貿易相手国であり、経済的報復のリスクは無視できない。
3か国とも民主主義国家だが、政治システムは大きく異なる。日本の議院内閣制、韓国の大統領制、台湾の半大統領制という違いは、意思決定メカニズムの統合を困難にする。また、各国の憲法は主権の移譲に厳格な制限を設けており、EUのような超国家的機関の設立は法的にも政治的にも極めて困難である。
国民感情も大きな障壁となる。韓国の反日感情、日本の嫌韓感情は根強く、台湾でも主権への懸念から深い統合への抵抗が予想される。
1990年の東アジア経済協議体（EAEC）構想は、日本のリーダーシップ不在と米国の反対により失敗した。しかし、1997年のアジア通貨危機後に誕生したASEAN+3は、実務的協力の枠組みとして定着し、2020年に発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）は、世界GDP の30％をカバーする最大の自由貿易協定となった。
これらの経験は、アジアにおける地域統合は欧州型の超国家的統合ではなく、主権を維持しながら実務的協力を深める「アジア方式」が適していることを示している。EUモデルの直接的な適用は現実的でないが、段階的統合のロードマップは参考になる。
専門家の分析によれば、EAU実現には25年程度の長期的視野が必要とされる。第1段階（2025-2030年）では、観光、教育、技術標準などの分野での協力から始める。すでにRCEPが発効し、2022年には域内貿易が8％増加したことは、経済統合の実現可能性を実証している。
第2段階（2030-2035年）では、投資協定の締結、規制の調和、金融協力の深化を進める。第3段階（2035-2045年）で共通市場の形成、通貨協力の開始を目指し、第4段階（2045-2050年）で完全な経済統合と限定的な政治協力を実現する。
ASEAN+3、東アジアサミット（EAS）、RCEPなど既存の協力枠組みを基盤として活用することが現実的だ。特にASEANの中心性を維持しながら、日韓台が「RCEP+」として深化した協力を進める方式が、地域の支持を得やすい。
短期的には、デジタル決済システムの統合、観光ビザの相互免除、高等教育単位の相互認定、パンデミック対策での協力など、市民が直接的な利益を感じられる分野から始めることが重要である。
石破首相の発言が示すように、米国依存からの脱却は日本だけでなく東アジア全体の課題となっている。EAU構想は、この地域が自らの運命を自ら決定し、世界経済の第3極として自立的な発展を遂げるための現実的な選択肢である。
歴史的対立、台湾の地位、中国の反対など、克服すべき課題は山積している。しかし、7兆ドルの経済規模、世界の半導体生産の74％という圧倒的な技術力、共通の民主主義的価値観は、これらの障壁を乗り越える十分な動機となる。
重要なのは、完璧な統合を最初から目指すのではなく、実現可能な協力から始めて信頼を構築していくことだ。25年という長期的視野を持ちながら、観光客の相互訪問の促進、学生交流の拡大、技術標準の共通化など、具体的な利益を積み重ねていく。そして何より、この地域の人々が共有する平和と繁栄への願いを、対立を超えて協力へと転換していく政治的意志が求められている。
東アジア連合は夢物語ではない。それは、変化する世界秩序の中で、この地域が選択できる最も現実的で建設的な未来への道筋なのである。
あんなキワモノがアメリカの大統領になっても日米関係への悪影響は無さそうだし、
建前上軍隊が持てないことになってるから火薬庫になってるウクライナ戦争も金だけ出したらなんか許される風潮になってるし、
そんなんだからロシアも北方領土ネタを擦るくらいしかしてこないし、
中国はトップ層同士のやり取りでは一番緊張感があるけど、米軍の手前直接行動にまでは行かないし、なんかインバウンドのおかげで民間レベルだと反日感情もそうでもないし、
韓国も昔はもっとバチバチだったけどいつの間にかK-POPやスマホアプリとかのカルチャー面で謎の親睦が育まれた。
東南アジアはもう日本を追い越さんばかりの勢いなのに未だ親日が多いし、
『中国人を嫌っている日本人』92％ってデータを出してんだけどさ。
バカな芸能人が（もしくは金もらってバカなフリをしている芸能人が）「僕達も意識を改めなければいけませんね。」
とか言ってんのｗｗｗｗｗｗｗ
ばーーーーーーーっかじゃねぇの？ｗｗｗ
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まず、日本人の92％が中国人を嫌ってるって数字も少し怪しいけど、まぁお人好しでも許せんレベルで中国人が酷いから、この数字で良いとしよう。
反日教育してる中国が62％で、別に反中国教育してるわけでもない日本人の92％が中国人嫌いとか、自民党の支持率でもそんなありえないレベルで与野党共に日本人みんなが中国人を嫌っているのもすごい話だけど、まぁ、この数字が正しいとしてさ。
なんで「僕らも意識を改めないといけない」の？ 中国人が日本人を嫌っているかどうかと、日本人が中国人を嫌うのは別問題でしょ？
バイキングで汚れちらかしたり、床に食べ物ぶちまけたり、って別に反日感情じゃなくて中国人の日常でしょ？
車で人をはねた時に、救急車を呼ぶと賠償になるから、きっちりと2度、3度、丁寧に轢き殺すのも中国人同士でやってる事で、反日は関係ないでしょ？
そんな中国人を、日本人が「日本人を嫌ってない」って理由だけで好きにならないといけないの？？？？
なんかデモで暴動した時も、日本関係なしにデパートを襲って商品強奪してるのも中国人同士の話で、あまり反日感情は関係ないし、反日感情を絡めると、日本企業を襲ったら英雄なんでしょ？
まぁ、あとはバカ左翼が【日本人は世界中で嫌われてんだよ！！！】ってリプしてくるかもしれないけど蛇足で。
アメリカじゃあ「中国人だと思われて最初は警戒されていたけど、日本人だと言うと途端にフレンドリーになった」系の話があるけどさ。
（それを知った中国人が「アイムザパニーズ」と言うとかさｗ）これが作り話で、ネトウヨホルホルだったら残念な話だけどさ。
お人好しの日本人の92％が嫌うレベルの中国人が、アメリカで好かれてると思う？？？？？？
日本のパスポートが世界最強クラスなのも、ネトウヨホルホルじゃなくて、事実よね？？？
日本人が本当に好かれてるかは知らんよ？左翼の言うように、日本人は嫌われてるけど、都合が良いから新日のフリしてるのかもしれないけど
でも、事実として、日本のパスポートは、ほとんどの国に入れる（最近では世界一ではなくなったけど）「世界トップクラス」で通用するパスポートなわけで。
この前提に立つと、「日本人ってけっこう海外で好かれてる」って言っていいと思うんだよね。
前のアメリカでの反応の話も含めてさ。
ヨーロッパでもアジア人差別は酷いとか言うけど、中国人よりは日本人の方が好かれてるっしょ？
まぁ何が言いたいか？っていうと「中国人の62％が日本人を嫌ってる」って異常じゃないの？？？
他の国の数値はこんなに高くないと思うよ。
世界平均でどのくらい日本人が嫌われてるかを出してから「62％」って数字を出すべきだよ。
なんにせよ、芸能人がバカなのか、マスコミがバカでクズなのか、
池上彰が実はとんでもないバカなのか、それとも分かってて日本国民を騙そうとしてるドクズなのかは知らないけど
「日本人の方が中国人を嫌っているから、考えを改めなければいけない」
自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住んでいたので、
今回の深センの事件はとてもショックで、一日重い気持ちだったので、ちょっと思うところを書いてみる。
今言われる中国の反日教育は、江沢民時代に始まった。その理由として、江沢民の出生や日中関係上の政治カードとしてなどが挙げられている。
だけど実のところは経済発展で激しく広がる経済格差と、酷い政治腐敗への不満が高まる中、
共産党の一党独裁を正当化する為に「日本帝国主義を打ち破り、人民を救い解放した中国共産党と人民解放軍」という新しい「建国神話」が必要だったんだと思う。
江沢民政権の終わり頃に、行き過ぎた反日教育に対し「子供に憎しみを植え付ける教育はいかがなものか」といった常識的な批判もあったが、
その後胡錦涛時代にも反日建国神話はさらに強化されて、ドラマや映画、小説といったエンタメにまで発展していく。
習近平政権の特徴は恐怖政治と個人崇拝で、政権初期にライバルの大物政治家が次々と粛清され、
続いて大物芸能人、大物企業家、最近では大物インフルエンサーなんかも粛清されている。
コロナ前には香港の学生運動への暴力的な鎮圧や、コロナ下での強烈なロックダウンで、これまでに無かったレベルの恐怖政治を行う一方、
中国夢（アメリカンドリームと一緒）や、偉大な中国の復興などのプロパガンダを使って愛国教育を更に強化、加えて習近平語録を教科書に加えたりと個人崇拝の広げてる。
結果、反日と愛国と個人崇拝が混じった、反日＝愛国＝習近平への忠誠という構図が作られていく事になる。
https://youtu.be/gluhfawkefc?si=B23duV9mUEnZ0inh&t=499
上記リンクの動画は、田舎の小学校で、子供が図工の時間に「我愛日本人」（日本人が好き）と書いた絵を見つけた教師が「お前、何を書いてるんだ！中国人の恥だ」と、
同級生の前で強く批判して体罰を加える動画なんだけど、やばいのは、この体罰の現場を教師自身が撮影し、ネットに公開していること。
日本だと炎上必須のとんでも教師だけど、中国では「反日教育をする俺は良い先生」といった感覚で、反日が自己の愛国心、忠誠心をアピールする要素になってしまっているわけ。
他にも、浴衣を着た女性が「日本かぶれ」として罵られたり、有名な靖国神社に落書きしてヒャハーする動画みたいな、コンテンツが沢山あって。
反日は政治的に安全で、再生を稼げるコンテンツとして、愛国コンテンツと合わせてクリエイターの人気ジャンルになり、
不景気なんで国民総インフルエンサーで過剰競争の結果、より過激なコンテンツが量産される状況となっている。（この辺は日本の嫌中や日本すごいコンテンツと同じ感じ）
そんな中、今年6月に吉林省で4人のアメリカ人が刃物で襲われる事件が発生、次に蘇州で日本人児童が狙われて、
そして今回の深センでの事件に至るんだけど、多くの人が指摘してるように、これらは単純な反日や反米教育の結果ってわけではない。
日本では15年くらい前から毎年中国経済が崩壊するって言われてきたけど、コロナ後にやっとバブル崩壊、景気は急速に悪化している。
中小企業は倒産が相次ぎ、大企業もリストラの嵐で、不動産価格や株価も急落しているんだけど、
政府は民間企業を救済せず、経済全体の国有化を進めるような、これまでの開放政策とは逆の方向性を示している。
「今年は不景気でみんな大変だよねぇ。でもさ、もしかしたら今年は今後の十年間で一番景気が良かった年になるんじゃない」といったブラックジョークが流行しているらしい。
不景気になると社会不安が広がるのはどこでも同じだけど、中国はちょっと特別。
宗教が無い社会なんで、不安を抑える為には金しかないなー的拝金主義者が大半で、突然バブルがはじけちゃったもんだから、ものすごい深刻な社会不安が起こっている。
車で人混みに突っ込んだり、幼稚園や小学校に包丁を持って乱入するなんて事件が、毎月のようにどこかの都市で起こっていて、日本でいう「無敵の人」が大量に発生中。
これらの事件は海外ネットでは一部流れるけど中国国内は情報統制で広がらない。
それで、今一番追い詰められているのが、家や車のローンを抱えた現役世代の40歳～あたりで、中には反日教育を真正面から受けちゃって、
不満のはけ口として日本人を対象にする、「無敵の愛国者」が出てきているってことだと思う。深セン事件の犯人は44歳。
どこの国でも権力側はメディアやネットに影響力を使って、世論をある程度コントロールしてるけど、ご存知のように今の中国共産党はこれらを完全に支配下においている。
SNSに習近平の悪口を書くとアカウント消されて警察から連絡があるなんてのは数年前の状況で、今では友人同士のグループチャットも、夫婦間のチャットも全部監視されている。
たぶんスマホ通じて周辺の会話音声データなんかも監視していると思う。
なので共産党が本気になれば人民の反日感情を管理するなんてのは楽勝なんだけど、経済悪化、米中対立、台湾関係の緊張なんかもあるんで、反日建国神話はますます大事になってきてる。
しかも、中国人口の65％を抱える農村や田舎の街には、失業統計には乗らない若い大量の失業者が発生中で、
彼、彼女らは小学校からたっぷり反日教育を受けて、エンタメはスマホ中心で、Tiktokで毎日反日コンテンツに晒されてるから、今後も極端な反日感情を持った人が出てくるのは必須。
まあ、こんな感じで全体的には悲観的な将来像しかイメージできない。
でも、どこの国でも受けた教育や与えられる情報に縛られず、自分の頭で考えられる人は一定数いて、
経験や教育を通じて親日になったりニュートラルな考えを持っている中国人も少なくない。だけどみんな怖くて沈黙しちゃってるのが現状。
今回の深センでの悲劇を機に、少しでも状況が改善されることを、心から願ってるけど、
今後数年のうちに台湾有事が起こって、日中関係は最悪の時期に突入するんじゃないかと考えてる。
Permalink |記事への反応(14) | 10:48
まずこんな場所で語って誰が見るんだという話であり差別的コメントも誘発されかねないのであるが、他に書く場が見当たらないので書く。NMIXXって誰やねんと言う人は読まなくていい。「そのグループ知らなかったけど」って人も不要。
独島の歌（竹島の歌）をNMIXXが歌ったと大きく言われているのだが、NMIXXはその曲は歌っていない。
NMIXXが歌ったのはある有名なミックス曲であり動画サイトで広まっているものだった。
NMIXXが独島の歌の意味を知らないなんてことはなく、韓国の音楽番組では定期的に歌われており、日本人からすると「お前の国は独裁国家の北朝鮮かよ」と突っ込みたくなる行為なのだが、まあ当たり前の世界で韓国人は育っているので「日本で日常的に披露される小さな竹島の領土を主張する歌なんかねーよ」と言うと逆にびっくりするかもしれない。
NMIXXもこの替え歌の一部が独島の歌から来てるのは認識しているだろう。
しかし替え歌は替え歌である。曲の製作者は日本語を勉強しているようで反日では無いように思うし、今回の件を受けて日本語で政治的意味はないと反論した。
ただ歌詞を紐解くと独島の歌のベースは色濃く、ポケモンを日本人に例えてしまっているので黒である。
黒であるのだが、本人にそこまで大して認識が無かったというのは本当なのかもしれない。
日本人だって太古はおもしろフラッシュ倉庫からニコニコ動画まで絶対に北朝鮮やドイツに見られてはいけない動画を量産し、若者に流行らせてきた。
しかしあの頃の日本人が、しかも整備されてない頃のネット民がはたしてキム総書記やヒトラーに大して憎い感情を持ってあんな動画を作っていたのだろうか。
根底には差別心もあるのかもしれないが、大きくはブラックジョークであり「悪ノリ」だ。
このNMIXXの替え歌も元は「悪ノリ」で作られたのであろう。作者の日本語の上手さはむしろ親日感すらある。
問題は、その悪ノリの曲をノリノリで歌っているNMIXXだ。そして大して問題視していない韓国人たちであろう。
韓国でこの手の政治的悪ノリ曲を堂々と歌うことが全くといって良いほど問題がないのだ。
そりゃ童謡と言われるほど独島の歌を歌い続けている国だから、個人的にハードルはびっくりするほど下がるのだろう。
日本でアイドルがミッキーは熊に襲われてDEATH!とか白虎のスホランは熊に襲われてDEATH!みたいな曲歌っても社会的になんの問題ないということだ。
文化の違い怖い。
一方で韓国国内の反日感情が強いときに、日本語を喋るという戦略で日本で大ヒットしたKARAはこの曲の歌唱を断ったというエピソードもある。
反日感情が強い時代だからこそ、しっかり歴史的な教育を受け戦略を立て日本で活動していたのだろう。
いま韓国の若者の間で空前の日本文化ブームが来ている。それはいつかの日本での韓国ブームのように。
その文化とは政治や歴史のことではないのだろう。それは日本もそうだった。
NMIXXのメンバーは韓国人ではあるが、日本人の同僚が大勢おり皆仲良くしているのだ。尊敬する先輩も日本人だ。反日とはなかなか思えない。
おそらく近いうちに日本デビューが控えている予定だろう。日本語の勉強も力を入れていた。
ただ爪が甘かった。韓国という国から外国に出たときに韓国の常識が一気に非常識になるということ。それをしっかり教育していなかった「親日」と呼ばれ韓国人から叩かれるレベルの事務所も含め、甘かった。
でもここまで擁護まがいの？ことをしているが本人たちが反日だというならそれは思想であるし、アイドルが政治的メッセージを発するなとも思わない。
メッセージを発する権利もあれば、誰にだって受信をキャンセルする権利もある。それだけなのだが…
先日も日本人KPOPアイドルが日焼けキティを見てギャングと言ったら黒人に叩かれるということもあった。
まぁ外国で商売するってそういうところが難しいんだよなと思う一件であった。
色々主張もあるかもしれんけど、日本国旗を敬えない人に公務員は無理だろうなって思った。
ワイはきつい訓練とか嫌なので合格したもののそっちの道は選ばなかったんだけれど、防衛大学校の試験を受けに行ったときにそういう話を聞いたなーと思って。
増田みたいに人権侵害についてあらさがしをしたら掲揚できる国旗なんてどこの国も持ってないんじゃない？
自分が日本から受けてきた恩恵のことなんてすっかり忘れて、誰かから吹き込まれた反日感情を見せびらかしたいだけなら、少なくとも公務員は辞めるべきだったね。
個人的には「太平洋戦争を引き起こし、被差別部落問題を長年放置してきたのは日本政府です。」にかなり違和感を覚えるね。
1925年からはすべての男子は選挙権を持ってたわけで、太平洋戦争 (と言うなら真珠湾攻撃+米国への宣戦布告が開始点) を引き起こしたのは当時の日本男子でしょ。
成人した後に日本政府が誤った決定をした場合にも自分が選挙権を持っていたという事実にはほっかむりをして、政府のせいにするの？
自分が選んだ人が当選しないなら、それは自分の考えが他の人と大きく違うのかもしれないって思わないの？
被差別部落問題は同和政策として政府は長年取り組んできていると思うんだけれど、福山市では実施してなかったの？
公務員なんだから同和政策に携わろうと思えば市中の人よりもしやすい立場だと思うんだけれど、あなたは何してたの？
私がというか、我々世代がこういう左翼の人たちを嫌いで、半ば馬鹿にしているのは口ばっかりで行動が伴わない所だぞ。
実際に韓国に住んでる自分からするとこれ全部エアプか観光客の戯言。反日感情をあからさまに表現されることなんて都会なら普段まずないし、パリパリ文化も運転の荒さも住んでれば一瞬で慣れる。
それよりも遥かに許せねえのが都市でも地方でも糞みたいに同じなトイレの水流の糞弱さなんだよ糞がぁあぁあぁ糞ちゃんと流させろよ糞がぁ
駅でもデパートでも油断するなよ ちょっと調子のいい糞を流したり、ちょっとでも保守的にペーパーを使おうもんなら「ぐぉっすぅぅっ・・・」って諦めるんだ糞がもっと流せよ吸えよやれるだろ糞がぁ
韓国の都市計画か上下水道の糞設計者出てこいや貴様ラーメンばっかり食って食物繊維取ってなかっただろ糞がぁ
そう、日本でも糞とかペーパー詰まる時あるよな？すっぽん使わなくてももう一回流したらその水流と水の重みで「ごぽぉおぉごろぉ」って解決される時あるよな？
でも韓国ではこれ絶対にやっちゃいけないんだよ糞がぁ 一旦撤収したと見せかけてこっちから見えないさらに奥で即もう一回詰まって糞水の噴水を漏れなく楽しめるんだぞ糞がぁ
この糞弱い水流のせいで韓国ではトイレのすっぽんが独自の糞進化を遂げてるんだぜ嘘みたいだろ糞が
そこらじゅうの糞トイレにこんな威力三倍の糞すっぽんが標準装備されてて、糞した後５割以上の確率で自分の糞を押し込む作業をさせられるんだよ糞が
韓国に行く時には糞のコンディションとペーパーの使い過ぎには糞気をつけろよ
豊かで安定した自由な社会なら、テロリスト集団が高い支持を受けるなんてありえない（局地的なテロはできても民衆の支持を得られない。オウム真理教のように）。テロリスト集団が民衆から高い支持を受けているのなら、そこには何らかの原因があるのだ。その原因を除去するべきだ。
増田は個人的には一国家解決（イスラエルがパレスチナ国家に統合される。ユダヤ系パレスチナ人の権利は尊重される）の支持者なのだが、それはまったく現実的ではないので、仮に和平を結ぶとしたら二国家解決に基づくほかないだろう。とにかく今のイスラエルのパレスチナに対する扱いが酷すぎるので、せめて彼らを人間扱いするところから始めないと。入植で土地を寸断して行き来しづらくしといて入植者専用道路とか作ってたら恨まれるに決まってんだろ。仮に、中国人が次々と日本に入植してきてあちこちに中国人専用道路は作られるけど日本人は中国軍の検問をくぐらないといけないので隣町に行くのさえも苦労する、っていう状況になったとしたら、増田は中国人を狙ったテロを起こさない自信はないね。ハマスはイスラエルの政策の帰結にすぎない。
娘が韓国アイドルのスキズ（StrayKids）のファンで良く韓国アイドル周りの話や曲を聴くんだけど、日韓関係がマジで良くなってるのを感じる。
これは単純に娘がファンであるからって話ではなくて、韓国の最大手アイドル事務所が日本に融和的な戦略をとっていて、それが成功しているところからそれを感じる。
今ってさ、韓国のアイドルオーディション番組に日本人が出て好意的に受け入れられてたり、日本人を含むアイドルグルーブも多くあったりするんだよ。知ってた？俺は知らなかった。オッサンだから。
韓国アイドルが日本語バージョンの楽曲とか日本語オリジナルの楽曲とか出してる。
嫌韓の世界観だと、そんなアイドルが大手を振って通りを歩けるわけがないよね？でも最大手の人気グループなの。
韓流は以前からあるけど、反日感情が確かにあって、敵対的というか、文化侵略的な側面が見え隠れしていた。でも最近の話を聞くと、お互いに認め合うような融和の流れを感じる。
楽曲も変化に富んだ飽きさせない今風の曲で、アイドルだから…みたいな甘えを感じないレベル高いものに仕上がってて、アイドル業界に限っては日本のほうがややヘソを曲げているというか、時代についていけてないのかもしれない。
イ・ヨンスさん「慰安婦問題を解決したユン大統領、すべて嘘だったか」
https://n.news.naver.com/article/032/0003212448
この日デモでは強制動員（徴用）に続き、慰安婦問題でも日本の加害責任が消去されるのではないかという懸念の声が続いた。韓日首脳会談で「2015年韓日合意の着実な履行要求」があったという日本メディアの報道が出ると、政府は去る20日、日本が和解治癒財団に出した10億円の残余基金活用案を検討すると明らかにしたはずだ。 。
イ・ヨンスさんは「政府は日本が和解治癒財団に出した10億円を日本に返すということを守らなければならない。利子まで打って確実に返さなければならない」とし「それはお金ではなく日本のいたずらに過ぎない」とした。
イ・ナヨン正義記憶連帯理事長は「(ユン・ソクヨル大統領は)被害者の適法な権利要求と国民の正当な批判を「敵対的民族主義と反日感情」で治めて攻撃している」とし「第2の和解治癒財団設立」、日本大使館前の少女像の撤去、国際社会に慰安婦問題提起不可、性奴隷用語の使用自制など、日本が出した宿題を早く実践するようだ」と話した。
日本軍性奴隷制被害者たちは日本を相手に損害賠償訴訟を続けて日本の責任を最後まで問うという立場だ。慰安婦被害者たちは日本政府を相手に２件の損害賠償訴訟を進行中だ。
訴訟では勝てない 勝っても払わない。
1970年代のアメリカ合衆国の経済が、インフレーションと景気後退に苦しむ傍ら、日本は世界第2位のGDPを誇るまで経済成長を続け、対米貿易は10年間以上も黒字を続けていた。一般的にこの時期の円は実力以上に安かったと考えられており、ここから米国内の対日感情は悪化する。
世界への輸出を伸ばし続ける日本に対し、米側では貿易関係者が通商産業省を「ノトーリアス・ミティ（Notorious MITI、悪名高き通産省）」と表現したり『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という書籍がベストセラーになるなど「驚嘆すべき成功を続ける日本経済」への関心が一般市民の間でも好悪両面で高まる。
1980年に、アメリカ合衆国大統領がカーターからレーガンに交代しても、前半は米大手自動車メーカーのゼネラルモーターズが生産規模を大幅に減らしリストラを行うなど[1]米国経済の迅速な改善はなく、失業率は一時10%に迫った。
対米貿易で莫大な黒字を拡大し続ける日本は好況に湧き、1960年台から対日赤字を続けるアメリカは不況に沈み、米国の自動車メーカーは、1970年代終わりから1980年代にかけて壊滅的な打撃を受ける。この対比は米国人の対日感情を悪化させ、米国では日本の市場の特殊性を閉鎖性とみなし、極端な円安を問題視して「ずるい日本」とみなす議論に支持が集まるようになる。反日感情が高まるなか、1982年には中国系アメリカ人技術者のビンセント・チンが日本人と誤解されて、3人の白人に撲殺される事件も起きた[2]。
不況と反日世論の高まり、各業界からの突き上げを背景に、アメリカ合衆国連邦政府は日本国政府に市場開放、輸入拡大を強く迫り、米国の輸出を妨害するものとして日本側の為替レートや業界慣行、関税を次々と遡上にあげることになる。日本側はこれに対して、1970年代に続いて輸出の自主規制を約束したり、農産品の輸入拡大を約束したり、関税の引き下げを約束するなど、繰り返し協力的な姿勢を示そうとするが、市場シェアを日本製品に奪われている米業界団体は、相次いで日本をダンピング等の法令違反で提訴し、対日感情は改善しなかった。
米国の経常収支が赤字になると、日本が不公正な貿易障壁を築いているとの批判が、1984年にも再び強力になり、日本はアメリカの対日感情の悪化を緩和しつつ、自国産業も保護したいなか、円安の是正や輸入の拡大を約束し、市場開放のための規制緩和を約束するが、大きな効果はなかった。1985年には先進国首脳会議の蔵相・中央銀行総裁会合で、為替をドル安に誘導するプラザ合意が実施され、ドル円の為替レートは大幅なドル安に転じたものの、これによっても米側の対日輸出は期待したように伸びなかった。
アメリカの対日赤字は拡大を続け、米国内ではますます日本の貿易障壁への批判が強まった。米国は日本を金融・関税など税制・ソフトウェアなど多くの分野で数多くの障壁を築いているとして強硬に迫り、日本側はそのたびに米側に妥協案を示すが米側は形だけの不十分な譲歩と見て日米の認識の溝は埋まらなかった。
この時期の米国からの「日本は自由貿易を掲げる経済大国であるにも関わらず実際には保護主義的に振るまい自国市場へのアクセスを制限している」という二枚舌批判、本音と建前を使い分けるという批判について、日本側も納得していたわけではなく、メイドインUSAが選ばれないのは日本側の発展によって日本製品がアメリカ製品の質を全体として上回るようになり、消費者にとって粗悪なアメリカ製を選ぶ理由がないためだとする見方が強かった。日本側では米側の要求については、生産性の低い米国産業の問題を棚に上げて国力の差を背景に日本にねじこみをかけていると理解しており、理不尽な押し売りであると見ていたが、内需拡大を繰り返し約束した。
1985年になると米国の景気も目に見えて改善していたが、日本の好景気はそれ以上に目覚ましく（バブル経済）米国では20年間にわたって莫大な対日赤字が続く上にGDP比の経常収支の赤字が過去最高を記録し、対日本の心理に目立って和らぐ部分はなかった。この時期はハリウッド映画でも日本側が日本叩きと受け取る描写が珍しくはなく、1985年から製作が始まったワーナー映画でも登場人物が日本製の電子機器を悪く言うセリフが見られる。1987年4月には、アメリカ政府は日本のダンピングを理由に日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した[3][4]。
