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はてなキーワード:反対運動とは
「首の座っていない赤ちゃん」と自称した2010年（政権交代直後）の民主党、そしてその後の彼らが何をしていたのか、大きく3つの視点で整理できます。
1996年の旧民主党結党から2009年の政権交代まで、彼らは「自民党に代わる選択肢」を目指して活動していました。
理念の異なる勢力（旧社会党系、旧民社党系、自民党離党組など）をまとめ上げ、選挙で勝つための大きな塊を作っていました。
数を増やすことには成功しましたが、党内での政策調整（特に安保やエネルギー）が不十分なまま政権を取ってしまいました。これが、いざ政権運営を始めた際に「首が座っていない（統治能力がない）」と露呈する原因となりました。
「赤ちゃん」と言われた時期、彼らは壮大な実験と挫折を繰り返していました。
「政治主導」を掲げ、官僚機構を遠ざけて政治家だけで物事を決めようとしました（事業仕分けなど）。
官僚の知恵を使いこなせず、震災対応、普天間基地問題、消費税増税などで迷走しました。結局、理想を掲げながらも、現実的な「国を回す実務能力」を育てることに失敗した3年間でした。
2012年末に政権から転落した後、今日まで何をやっているのか。
離合集散（民進党→希望の党・立憲民主党・国民民主党など）を繰り返し、組織の名前と形を変え続けてきました。
かつての政権交代の熱狂を失い、党内抗争や反対運動にエネルギーを割く時期が長く続きました。安住氏の言う「赤ちゃん」の状態から「自立した大人（責任ある代替勢力）」へと脱皮しようと模索してはいますが、有権者にはまだ「成長しきれていない」と映っているのが現状かもしれません。
厳しい言い方をすれば、彼らは「自民党への批判」には長けていても、「国を運営する具体的な仕組み作り」を25年かけても完成させられなかったと言えるかもしれません。
「赤ちゃん」という言葉は、自分たちの未熟さを認める謙虚さというよりは、結局は「政権担当能力の欠如に対する開き直り」として国民の記憶に残ってしまったのが、今の野党の苦境に繋がっていると言えます。
プロンプト（GeminiもCopilotも不十分な回答だったので，2回に分けて質問を行った）：
私の政治的立ち位置は次の通りです。優先順位が高い順に書いてあります。
- 表現規制反対（いわゆる「非実在青少年」など，未成年を描いた性的創作物への規制に代表される表現規制に反対です。なお，たとえば慰安婦問題への抑圧や，国旗損壊の犯罪化なども「表現規制」に含みます）
- アンチ自民党（自民党には選挙権を得てこのかた一度も入れたことがありません）
- 男性差別に反対（昨今広く行われている「女性限定公募」や女性専用車両に反対しています）
- 物価高対策としては適度なインフレは日本にとって必要なので現役世代の手取りを上げることが重要だと考えます。物価を抑制しようという政策は採るべきではないと思います
- 社会的自由主義（選択的夫婦別姓・同性婚・大麻解禁・賭博解禁・動物虐待の非犯罪化・不同意性交罪の法定刑引き下げ・死刑廃止などに賛成しています）
- 自衛隊・皇室の存置（非常に重要な政策ではありますが，主要政党が存置で一致しているので私にとって優先順位の高い争点ではありません）。
Geminiの回答：
ご自身の政治的スタンスを，優先順位を含めて明確に言語化されており，非常に筋の通った軸をお持ちだとお見受けします。
ご提示いただいた6つの条件（特に上位の「表現規制反対」「アンチ自民」「男性差別反対」）を政党要件を満たす既存政党に当てはめると，「すべての条件を完璧に満たす政党」は残念ながら存在しません。 多くの項目で「あちらを立てればこちらが立たず」というジレンマが生じます。
それぞれの条件に基づき，候補となり得る政党のメリット・デメリットを整理しました。
1.国民民主党
経済政策（手取りを増やす）と現実的な保守路線のバランスが，あなたの4番・6番の項目と強く合致しています。
合致する点: *手取りを増やす: 「年収の壁」突破など，現役世代の可処分所得向上を最優先としており，4番のニーズに最も近いです。
表現規制: 党として過度な規制には慎重な立場を取ることが多く，所属議員（浜田聡氏らとの連携など）に表現の自由を重視する者がいます。
現実的なリベラル:同性婚や夫婦別姓にも比較的柔軟（賛成・検討）です。
懸念点: *男性差別: 「女性限定公募」への明確な反対姿勢までは打ち出していません（党内にはジェンダー平等推進の動きもあります）。
自民党との距離: 「アンチ自民」を掲げるあなたにとって，政策本位で自民党と協議・協力する姿勢が許容できるかどうかが鍵です。
1番（表現規制反対）と3番（男性差別反対）の熱量が非常に高い政党です。
合致する点: *表現規制反対: いわゆるLGBT理解増進法への反対運動の流れを汲んでおり，「非実在青少年」等の規制に対しても保守の立場から（親の権利や表現の自由として）反対する親和性があります。
男性差別反対: 「女性専用車両」や行き過ぎたジェンダー平等政策への批判を明確に口にする数少ない政党です。
アンチ自民:現在の自民党を「左翼化した」と厳しく批判しており，対決姿勢は鮮明です。
懸念点: * 5番（社会的自由主義）との致命的な乖離:大麻解禁，同性婚，夫婦別姓，死刑廃止などには真っ向から反対の立場です。あなたの5番の優先順位（社会的自由主義）をどこまで妥協できるかが焦点になります。
「アンチ自民」と「現役世代の底上げ」において強力ですが，他の項目で乖離があります。
合致する点: *経済政策:積極財政による現役世代の負担軽減を主張しており，4番の「手取りを上げる」方向性は一致します。
懸念点: *男性差別・表現規制: 党のカラーとしてフェミニズム的・人権重視の側面が強く，3番の「男性差別反対」や1番の「未成年性的創作物の自由」とは衝突する可能性が高いです。
あなたの優先順位（1〜3番を重視するか，5番を重視するか）によって，選ぶべき方向が変わります。
パターンA：1〜3番（表現・対自民・男性差別）を最優先する場合
「日本保守党」**が最も感情的に一致する部分が多いはずです。ただし，5番の自由主義的な価値観（大麻・同性婚・夫婦別姓など）については，この党とは完全に決別することになります。
パターンB：経済と社会的自由（4番・5番）のバランスを取る場合
「国民民主党」**が最も無難な選択肢となります。3番の「男性差別反対」への直接的な言及は少ないですが，極端なポリコレ（ポリティカル・コレクトネス）に走らない現実路線を期待しての投票となります。
もし「比例区」で特定の議員個人の動きを重視されるのであれば，（政党ではありませんが）NHKから国民を守る党の流れを汲む勢力や，国民民主党の中で表現の自由を推進する議員に注目することになりますが，政党要件を満たす中では国民民主党が消去法で残る形になります。
もしよろしければ，上記の「社会的自由主義（5番）」と「保守的な側面（3番・6番）」のどちらをより重視したいか教えていただければ，さらに絞り込むお手伝いが可能です。
「チームみらい」と「参政党」について，ご提示いただいた優先順位に照らして検討しました。
結論から申し上げますと，「チームみらい」は4番（経済・手取り）と5番（社会的自由主義）の適性が高く，「参政党」は2番（アンチ自民）と6番（自衛隊・皇室）への熱量が極めて高いという，対照的な特性を持っています。
4. チームみらい（安野貴博氏らを中心とした新興勢力）
テクノロジーによる合理的な政治を掲げており，既存のしがらみがない点が特徴です。
5.参政党
独自の国家観を持ち，既存のグローバリズムや政党政治を強く批判しています。
優先順位に基づいた最終的な絞り込み
ご自身の優先順位を「上位（1〜3）重視」か「中盤（4〜5）重視」かで分けると，以下のようになります。
優先順位 重視する場合の推奨政党 理由 上位（表現規制・男性差別・アンチ自民） 日本保守党 or参政党 自民党への強い対決姿勢と，行き過ぎたポリコレへの拒否感が一致します。ただし，5番（社会的自由主義）は切り捨てる必要があります。 中盤（経済・手取り・社会的自由主義） チームみらい or国民民主党 4番（手取り）と5番（自由主義）に強い親和性があります。特に「手取り増」への執着はチームみらいが有力です。 あなたの優先順位1番「表現規制反対」と3番「男性差別反対」を重視し，かつ5番の「社会的自由主義」も捨てがたいのであれば，**「チームみらい」**が面白い選択肢になるかもしれません。
彼らは「合理性」を重んじるため，例えば「女性限定公募」が非効率であったり，法的根拠の薄い「表現規制」が経済損失を招くといった論理で，あなたの主張を（リベラルな文脈ではなく）実利的な文脈で採用する可能性があります。
一方で，もし5番（大麻・同性婚・死刑廃止など）よりも「表現の自由を守り，自民党にお灸を据えたい」という感情が勝るのであれば，**「日本保守党」**が最も1〜3番の満足度を高めてくれるはずです。
マドゥロは最悪の独裁者だった。銀英伝とかで「有能な独裁者か、無能な民主政治家か」みたいな対比をよく見かけるけど、チャベスやマドゥロは「無能な独裁者」だった。この時点で彼および彼の体制に擁護する価値はまったくない。選挙結果に背いて大統領の地位に居座り続けていたのだから、ベラルーシのルカシェンカと同じように、そもそも彼は大統領と呼ばれるべきですらない。
無能なだけならまだよかった。彼は有害だった。南米ではそこそこ豊かなほうだったベネズエラを、常軌を逸した経済政策によって飢餓に苦しみ周辺諸国に難民が押し寄せる崩壊国家に変えた。案山子でも置いといたほうが遥かにマシだった。そして反対運動を武力で弾圧した。目端の利く国民は独裁政権に取り入るか亡命するかの二者択一を迫られた。これが十二国記の世界だったらとっくに麒麟が死んでいただろうが、この世界に失道はなく、過酷な圧政は長きにわたって続くことになった。
彼の体制には正統性がないのだから、武力で放伐されても文句はいえない。マドゥロ体制は、ルカシェンカ体制や金正恩体制がそうであるように、武力で崩壊させられるに値する体制だった。だからマドゥロ政権が倒壊したことそれ自体は、喜ばしいことではある。
問題はアメリカが、しかもトランプがそれを行ってしまったことだ。ふつうに考えて内政干渉とかいうやつだろう。しかし「保護する責任」というのもあり、隣国でジェノサイドや人道危機が起きているのに何も介入しないのは道義に悖るという意見も理解できるので、百歩譲って介入はよいとしよう。でもトランプって。これが他の大統領なら、たとえそれが小ブッシュであったとしても、ベネズエラ国民を地獄から救い出したいという良心ゆえの行動だと弁明することもできようが、トランプって。あいつはベネズエラが米国を攻撃しているという被害妄想と武力で領土を征服する偉大な指導者という自己顕示欲に取り憑かれたプーチン並の狂人にすぎない。潜伏生活を送ってたベネズエラの反体制派指導者がノーベル賞を獲ったときに、俺がもらえなかったのはおかしい、とか言ってたやつだぞ？ 断言するがやつにベネズエラ国民への思いやりなど猫のひげの先ほどもない。トランプ政権の中からは「次はグリーンランド」とかいう寝言も聞こえてくる。狂ってる。こんな暴挙は許すべきじゃない。それはトランプ政権だからだ。同盟国の自治領を武力で接収する可能性を否定しないやつが大統領である時点で、今のアメリカの軍事行動にはミリほども信頼がおけない。
ただ、ベネズエラから最悪の独裁者が除かれたこと自体は良いことだ。壊れた時計も1日に2回は正しい時刻を指す。ベネズエラ人が時刻が正しかったことを喜ぶ気持ちはわかる。
しかしやはり日本人としては、そもそもそんな時計があってはいけないのだという話をすべきなんだろうなぁ。
Permalink |記事への反応(11) | 12:25
再開発の権利変換でほとんどの人が最初に陥る誤解が列挙されて教科書かと思った。
あくまで再開発法に則った話なので、おたくのマンションの規約は知りませんよ。
それでも再開発の話に対して個別の規約持ち出して来てこれが正解っていうのもどうかと思いますけどね。
おたくのマンションならそうかもしれませんが、再開発ではマンションの住人の権利は戸数で按分されます。
20部屋全部に住人が住んでるとしたら、1部屋に1/20の権利が与えられる。
全ての権利者は、１つの物件に対して1/権利者だけの権利を与えられる。
で、再開発の採決は3/4の同意をもって行われるので、マンション内で意見が割れていようと権利者総数の賛成を全て足して3/4を満たせば計画は進んでいきます。
もう一つ満たすべき割合に敷地面積のうち3/4を所有する人の賛同が必要。
これについてもマンション住人は底地の面積を割合で所有しているはずなので、全員の賛同うんぬんじゃなくて賛同者の累積で計算されます。
要するに、全住人の賛同なんて全く不要で、賛同した人の割合が再開発区域全体で条件を満たせば計画は進んでいくというわけですね。
・立て替え後も既存住人が望むなら同じ面積の部屋を与えないといけない
再開発において、この部分が一番誤解される。
特にこの「同じ面積」の部分。
行政主導の再開発において、こんなことは絶対にといっていいほどないです。
「面積分の権利を持っている」というのはそりゃそうとしか言えないんだけど、大事なのはこの持っている権利とは何かということ。
例えば再開発前に60平米2LDKの部屋に住んでいたら、元増田みたいに権利変換後も同じ面積の部屋に住めると勘違いしてしまう。
まずこれがありえない。
権利変換の基礎となるは資産価値であって、資産価値分での等価交換が大前提。
もともと住んでいたマンションの築年数が何年だかわからないけど、例えば20年前に建てたマンションなら当然劣化もしていて資産価値もその分落ちるでしょ。
再開発後に用意されるのは当然新築のマンションなので、20年前のマンションと比べれば同じ間取りでも物件の単価が高くなるのは当然。
例えば元々増田みたいに、査定額5千万だったのに9千万の部屋を同じ広さだからよこせって言ったら4千万も上乗せして請求しているってことになってしまう。
権利者一人一人にそんなこと許してたらどこからそんなお金が出てくるの？
それが当たり前だって請求するのがどれほど過剰な行為か、金額で考えればすぐに分かることでしょ。
その部分を無視して、「今までの生活がー」とか「狭い部屋に押し込もうとしているー」とかって、貧乏人を煽るのが反対派の常套句ですからね。
そういうちょっと考えればわかることを考えてもわからない人たちを集めて反対活動を行っているのでそれはもうどうしようもないことなんだけど、それが正しい意見ですみたいに発信するのはどうかと思いますよ。
でも、持っている権利はあくまで資産に対する権利であって、あなたの生活品質が守られるわけではありません。
なぜって？
生活品質なんて曖昧な尺度で全権利者が納得できる計画なんて作れるわけないからだろがい。
もしこれに不満があるなら、あなたが論文でも用意して生活品質を数値化するのがよいと思いますよ。
その結果出てきた数値に絶対に文句を言わないというのであれば。
そもそもとして、そういうときに反対するべきは再開発計画ではなくて、再開発法です。
再開発計画自体は粛々と法に則って進んでいくだけなので、法の不満を盾に反対運動したってなんも変わらないどころか、貧困層ターゲットの政治家に利用されて終わるのが関の山。
それで最後まで反対運動させられて、何も得られずに行政に対する不満だけが育って、怒りのモチベーションだけで選挙に向かう貧困運動員の出来上がりですよ。
こういう人たちのせいで毎回説明会が遅延されて本当に迷惑だった。
こういうことをバカでも考えるのが目に見えているので、再開発においてある程度の段階から第三者への売却が原則禁止されます。
それすら知らないでドヤ顔でこういうこと書けてしまうの、いくら匿名であってもめちゃくちゃ恥ずかしいよ。
最近のネット上の議論を見ていると核兵器を数発持てば防衛力が飛躍的に高まると思ってる人が意外に多い。
これは被爆地である広島や長崎を中心に核兵器の恐ろしさを散々宣伝してきた影響もあって、ある意味ではその教育の弊害という面はあると思う。
確かに核兵器は凄まじい威力を持っているがそれ故に扱いにくいものでもあるし、本質的には威力がやたら大きい爆弾でしかない。
もちろん核武装によって敵国による核攻撃や核を使った恫喝を抑止できるという点は大きい。
だがそのためには相互確証破壊を成立させる、つまり敵国が核攻撃を実行した場合に即座に核で反撃して同等以上の被害を与えられると「敵国に」認識させなければならない。
極端な話を言ってしまえば、核兵器を持っていても「あいつらいざって時には日和って使えないだろｗ」と思われてたら意味がない。
敵国の核攻撃に対して、即座に核で反撃できる体制を構築しそれを維持し続ける必要がある。
これを実現する為にはかなり高いハードルがある。
まず敵国に対して核兵器を投射できるミサイルが必要になるし、それを即座に使用可能な状態にした上で維持管理する必要もある。
ミサイルを国内で生産するのか、それともアメリカから輸入するのか、輸入かライセンス生産した上で国産を目指すのかといった議論も必要になるだろう。
原潜を作ればいいって人もいるが原潜を建造する事自体のハードルが高いし、やはり搭載するミサイルをどうするかって問題が出てくるし、原潜を戦力化できる体制を構築するのにもは人もお金も時間もかかる。
仮に建造するとしてどこで建造するのか？ って問題もある。
国内で建造するとなると可能なところは限られるし、アメリカで建造したものを輸入するとなると相当吹っ掛けられるだろうし技術的なブラックボックスを作られて運用に支障をきたす可能性も高い。
参政党の党首が長崎で原潜作れとか言ってたらしいが、あれは論外。
市民団体の反対運動とかはともかく、長崎の造船所なんて中国の総領事館が目と鼻の先にあるんだから原潜の建造なんてしたら情報を全部ぶっこ抜かれてしまうだろう。
そして日本が核武装すれば、少なくとも短期的には外交でマイナスの影響が出る。
核武装による外交上のリスク、核武装に必要な資源、資金、人材といったリソースの確保問題、技術面や運用面での課題の認識とその克服…いろんな要素がある訳だ。
本気で核武装を目指そうとすると、相当強引に事を進めたとしても正直かなり時間がかかると思う。
そこまで時間とリソースを使ってでも日本が核武装する意味があるのか？ ってのが俺の個人的な意見。
ただ核武装に関わる要素をちゃんと理解した上で意見を言っている人がどれくらいいるだろうか？ と思ってしまうんだ。
核兵器にやたら夢見てる様にしか見えない人や、逆に核兵器に関する議論そのものさえ否定する勢いの人がやたら目立つ。
そういう人達の声がでかすぎるってのはあるのだろうが、冷静な議論という雰囲気がないんだよな。
まあ世間の人の大半はそこまで興味がないというだけなのかもしれないけどね。
市内とはいえ藤沢市は南北に長いので自分の居住地からは離れているが、自分がこの件を知ったのはX（旧Twitter）で反対派の投稿を見てからだ。
XやThreadsでは反対派が国を揺るがす大問題のように騒いでいるが市内では全くと言っていいほど話題になっていない。
先日、車で現地に行ってみたけどモスク反対を訴えるポスターや立看板も無く地元住民による反対運動が起きているようには見えなかった。
やはり、市外から来た排外主義者が火を付けようとしているようだ。
元NHK党の菊竹進と日本保守党のレイシストたちは街宣を終え、忘年会に繰り出していった。
地元のムスリムの子どもたちが「日本にいられなくなる」と怯えているという被害を知りながら。
藤沢モスクの建設妨害をしているのは、差別を肴に酒を酌み交わすおぞましい連中である。https://t.co/lrRv6nuhLN—石橋学 (@ishibs_kanagawa)December 30, 2025
モスク妨害を口実に差別をメシの種にするヘイトユーチューバー、菊竹進の卑怯ぶりを徹底的に報じていく。
NHK党から出馬の武蔵野市議選は40人中35位の385票と惨敗。
現在は日本保守党にすり寄り、次期統一地方選に再挑戦するらしいが、レイシストは必ず落選させるという規範を示す格好のモデルになる。https://t.co/9iRThU3IgK—石橋学 (@ishibs_kanagawa)December 31, 2025
［追記：2026/1/6］
#藤沢NoHate
"イスラモフォビア抗議スタンディング"
明日（12月22日）18時から19時半まで藤沢駅南口でスタンディングします。プラカ複数あり。モスク建築反対一派がばら撒くデマと差別にお怒りの方は、どうぞ気軽にご参加ください。
場所等の変更があった場合はこのアカウントでお知らせします。pic.twitter.com/655ZGQxhM6— そのへん歩いてるサトウ (@sato_walking)December 21, 2025
dorawiiより
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結局は法律の不備なんだよな。なんで事務所扱いなの？って言う。
そこが最初から規制されてたら業者も揉めずに済んだし、住民も変なところで反対運動とかやらずに済んだし。
そうすると今度はビルの一室にある都市型データセンターと稼働すんのって話が出てくるけど、そこは条例で手当てする感じで。
レベルが全然違うけど、俺の地元で潰れそうなパチ屋に暴力団崩れが入って舟券売場ができそうになったことがあんのよ。
田舎の無人駅ではあるけど駅前であって、国道も通っていて、学生相手や公共用地で使うとしたら一等地。舟券売場も別に悪いわけじゃないんだけど（レジャー施設みたいな感じになるから）ちょうどその場所を使って消防署や防災備蓄基地など公共施設を移設してきて、道の駅の誘致に、老朽化したホールを新築移転しようと言う計画が水面下で進んでいて、そこに変なものができると困る。
焦ったのは市。
売りたいと言う話は全く合法で、妨げる法律もなくて介入もできなかった。そこで市は何をしたかというと、出入りの建築屋にパチ屋を買収させてパチ屋を救済した上で、後追いで地域計画を整備し法的根拠を与え、パチ屋はその用地になるからといって市が買収して建物を改修すると言う荒技をした。出入りの建築屋は数百万の差益がある取引だったけどその間の手続きとかでそれ単体では赤字。ただその後の建設や改修を請け負うと言うスキーム。
もちろん議会で追及されたけど、騒ぎすぎると色々やぶ蛇になることが分かって沈静化。今に至る。
その後、住民を集めて都市計画作りの手続きをはじめて、正式に建築物の制限ができる様に条例を作った。ただその手続き、2年ぐらいかかるからなかなかすぐにはいかない。制限すると、田舎では土地の価格は基本的に下がる方向にいくし。
だけど、そういう手続きをきちんとやっていくしかないんだよね。
一部で「データセンターは無害だ」っ騒いでいる人がいるけど、そう言う問題じゃないないんだわ。いくら無害でも大事な事に使おうとしている場所に変なものが出来たらみんな困るだろ。
まして、あの地区は他にも同じ業者がやってるデータセンターが既に立地していて、反対の理由に上がっている、環境の悪化、各種公害は実績ベースで実際怒っていることだろうから、外野が想像で無害無害といったところではじまらねーよ。
ブクマカってなぜかIT関連は絶対正義みたいな姿勢を取ることが多いが、ある種の傲慢さだよなと思う
データセンターの排熱、騒音、あるいは電力をどう賄うか、等々の問題は既設DCでも存在する問題で、当然DC事業者側はこれに対する説明は用意しておくべきだろう
反対側の方も活動家が入り込んで道理に合わない主張も交ざっているだろうが、とは言えそれは一部の話であって、“DC慣れ”しているはずの印西で反対運動が大規模化していることを無視する道理はないだろう。
田久保市長が東洋大を卒業していなくて除籍されていたことは確定。
問題は『詐称』していたのか『詐称』でないのか。だから「学歴詐称疑惑」。
2通りのルートで追及されている。
1つは公職選挙法違反として、田久保氏がマスコミに配った経歴資料で「東洋大卒業」と書いていたことが経歴詐称だろうと、伊東市民から警察に刑事告発され捜査中。刑事事件としての追及。
もう1つが、田久保氏が市の広報誌に「東洋大卒業」と事実と違う経歴を載せたことが、行政上の重大な問題だとして、市議会の百条委員会で追及されている。行政問題としての追及。
どちらも論点は「故意」に事実と異なる経歴を乗せたのか、「故意ではない要因」で事実と異なる経歴を乗せたのか、どちらかということが追及されているが、それぞれ出発点となる事案は別である。
刑事事件として有罪となれば一発アウトで市長職を追われることになるが捜査完了から起訴・裁判終わるまで何年もかかる。そこで百条委員会で行政責任を追及して辞めさせようという流れ。
今出ている証言からは田久保氏はもともと親しい仲間には卒業していないことを包み隠さず話していたふしがあるのに、なぜ「卒業」と騙るようになって後に引けなくなってしまったのかという点は気になるところである。
ついでにSNSの逆張りインプレ稼ぎのネタになっている伊東市のメガソーラーについて静岡県民目線で見てきた流れ
・元はメガソーラー計画が県に申請されて地元市民が反対運動を始めたというローカルニュース。
↓
・同時期に静岡県で一番話題になってたのがリニアの水問題で、当時の川勝知事が環境アセスを盾にして工事不許可を続けていた。
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・産経新聞などリニア支持層が「川勝は大井川の自然は守るのに伊東市のメガソーラーは許可するのか」と川勝叩き棒に使い始めて、SNSのその界隈で伊東市のメガソーラー問題が知れ渡るようになった。
（県も市も法手続きに問題がなければ許可せざるを得ない。全国どこでもそう）
↓
・田久保氏関わるメガソーラー反対の市民運動も注目されるようになり、市も業者と全面的に戦う感じになって後付けで規制条例作ったりするようになるが、業者にも言い分はあり計画変更など譲歩もしていく中、最後はお互いの細かいミスをあげつらう裁判闘争に。
