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はてなキーワード:反対論とは
Y_Mokkoマジでセリーグ弱すぎてパリーグの相手になってなかったから良いことですね。ナベツネ死んだおかげ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/npb.jp/news/detail/20250804_05.html
karatteナベツネ（強固なDH反対論者）が死んだら即導入というこれ以上ない判りやすい展開にちっとも気づかないブクマカどもな
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250804/k10014884201000.html
過去の取材を遡れば、最初にセでＤＨ制の導入が話し合われたのは２０１２年。しかし、８年が経過しても６球団の足並みはそろわない。当初から推進派は巨人。
https://www.sanspo.com/article/20201213-KB25FHLW5VNSJB56GGMJM56AVA/
この日午前のセ・リーグ理事会で、来季のDH制暫定導入検討を要望する書面を提出した。文書の名義は山口オーナーで、球団トップ名による提案書は異例のこと。提案した文書を公表するなら議論に応じないと強硬な姿勢を示した球団もあった模様だが、この日夕方に発表に踏み切った。
https://www.nikkansports.com/baseball/news/202012140000915.html
論争の中では話し合いを求める巨人に対して、「時間をかけて世論に訴えて、指名打者の認知論が広がるようなら、我々は北風と太陽のように絶対に脱がないようになってしまいます」とファンの声が導入へと大きくなったら、むしろ逆に意地でも反対すると言い出す球団もあったという。
DH制導入の議論が始まってから約10年。かたくなに「9人野球」を守り続けてきた広島、阪神が首を縦に振ったことで、セ・リーグ全体が大きくかじを切った。
https://www.nikkansports.com/baseball/news/202508040001400.html
https://anond.hatelabo.jp/20250524132735
これとか本当に意識他界過ぎてひでーなって思うし、どんなスカした間抜け面でほざいてんだろうなって思うけど
あまりにも臭くキモくて情けなさ過ぎて俺だったら自殺しちゃうね
消費税が直撃する層ってのはさ、もう即ち所得が低い人程、生活に使える可処分割合が圧迫される訳で
その層とは
・低所得層、ではあるが給付や補助を受けていない(受けられない)人達
・低所得層と中間層の中間ぐらい、中間層の下位ぐらいの、給付や補助をそもそも受けられない人達
が、世間のボリュームゾーンのかなりの割合を占めているからだよ
消費税が上がれば上がる程、生活や遊興に使える割合は圧迫されるし、逆に下がれば、その割合は増える訳
消費税が上がった時、スーパーで一品二品買うのを我慢したり、ちょっと外食を減らしたりとかさ、普通やるでしょ？
その「普通の」人達の財布や、体感景気を、思いっきり圧迫してるのが消費税なんだよ
死刑もそうだが、「殺してもいいヒト」と「殺してはいけないヒト」は合意によって決まる。
スタジアムで無差別連続殺人している最中のヒトを取り押さえようとした警官が撃ち返して殺しても是認されよう。殺さないことの便益が殺す便益を下回るわけだ。アメリカではちょっと不審な動きをした黒人をカジュアルに警官が撃ち殺しても是認７否認３かもしれないが日本ではそうではない。
現代日本では、妊孕性のある年齢の女性の人権健康生命と比較衡量の結果、胎児を殺すことが殺さないことよりも、上回るという社会的合意がある。
言葉の魔法で真実を煙に巻く政治家たち。その巧妙な詭弁の手口を暴く、衝撃のランキングがここに！あなたが騙されてきたかもしれないテクニックをここに紹介しよう。
10位
●ラブジョイ抗弁（Lovejoy Argument）─安倍晋三
『―「お父さんは憲法違反なの？」と子どもに言われた自衛官もいるんです』
子どもという“純粋無垢な存在”を盾に、改憲反対論を「子どもを危険にさらす非道徳」へとすり替える。議論を道徳問題に転倒させる手口
9位
●スリッパリー・スロープ（Slippery Slope）─安倍晋三
『一度賃上げに応じれば“どんどん給料はつり上がり、会社は倒産する”』
8位
7位
『消費税を上げるか、社会保障を切り捨てるか、二つに一つです』
6位
政策の良否ではなく過去の政権担当経験そのものを罵倒し、「相手は無能だ」と決め付けて論点を終わらせる。
5位
●話題逸らし（Red Herring）─安倍晋三
統計不正の追及中に無関係の“日教組批判”を放り込み、審議を強制終了。
4位
●循環論法（Begging the Question）─安倍晋三
『政治は結果なんですよ』
“結果が出た→成功”“成功だから結果”と主張を自家循環させる。
3位
● 早まった一般化（Hasty Generalization）─安倍晋三
『こんな人たちに負けるわけにはいかない！』
抗議者の一群を“こんな人”で一括りし、相手の主張も人格も雑に否定。
2位
● 過度な単純化（Over-simplification）─安倍晋三
『円が300円になったらトヨタの車は3分の1で売れる。だからあっという間に経済は回復する』
複雑な経済を「円安＝全部うまくいく」と一発変換。原因と結果を極端に直線化。
1位
● 凶弾論法（Argumentby Assassination）─山上徹也
――2022年7月8日 奈良市・近鉄大和西大寺駅前参院選応援演説中
選挙が近づくと白票に意味はない、いや意味はあるという議論が毎回のように起きるが、そもそも白票運動が何を目的としているのかを理解していない者が散見されるので
白票運動が誰を対象として、何を目的とした運動なのかを書いておく。
・白票運動は選挙に行かない人を家から引っ張り出し投票所に行かせるための運動
・若者の投票率向上によって、政治家が若者向けの政策を打ち出すことを期待している
白票運動の第一のターゲットは「選挙に行く気のない人」 その中でも「選挙に興味はあるが、誰に投票すればいいかわからないので投票に行かない」人だ。
有権者のなかには「選挙に行こうとは思うが、掲げている政策や実績を知らないのに投票して選挙結果を左右してしまうのは良くないから…」という生真面目さゆえに投票を控える人が一定数存在する。
それらの人に「だれに投票して良いのかわからなくて投票しないぐらいなら、白票を投じませんか」という呼びかけだ。
第二のターゲットは「選挙に行く気がないし、調べる気もない」人だ。つまりは政治に全くの無関心と言い換えてもいい。
誰にも投票しなくてもいいから、とりあえず投票所に足を運べという誘いでもある。
投票のためには①候補者の掲げる政策を調べる ②どの候補者に投票するか決意する ③実際に投票所に足を運び、票を投じる の３ステップが必要になる
このうち①②のステップを飛ばすことで投票行動へのハードルを下げようというのが白票運動の１つ目の目的だ。
ただ時間を使って無効票を投じるだけでは意味がないという人もいるだろうが、「休みの日に有権者を家から引っ張り出し、投票所に足を向かわせる」ことがどれだけ大変かを知っていればこれがどれだけの偉業かわかるであろう。
加えて、投票所まで来させてしまえば「せっかく来たんだから誰かの名前書いてみようか」、「前回は白票だったけど今回はちょっと政策を調べてみようか」というように、『次』のステップへの足掛かりとなる可能性も期待できる
知っての通り、選挙の投票率は高齢者ほど高く、若年層ほど低い傾向にある。
このせいで政治家はより得票の見込める高齢者に向けた政策を重視し、ますます若者の政治離れが加速するという負の循環が起きている。
白票（無効票）は選挙結果への影響はないものの、投票率にはカウントされるので統計上の投票率は高くなる。
投票率を見て、政治家が「おや、若者の投票率が無視できないほど高くなっているな。なら若者向けの政策もやらないとな…」と思ってくれれば儲けものである。
これは若者が投じた票が白票であることを見透かされたとしても効果があるのがポイントだ。
政治家にとって、選挙に来ない有権者は屁でもないが、選挙に来る有権者は怖いものだ。今回白票を投じた人が次回対立候補の名前を書く可能性は、選挙に来ない人が次回選挙にやってくる可能性よりずっと高い。
候補者の人気が拮抗している選挙区などで「今回は僅差で勝てたが、白票を投じている人が対立候補に流れたらヤバいな…」と思わせることができたら万々歳であろう。
せっかくなので、白票運動へのよくある批判への反論を書いておく
これまで解説したように、白票運動は「選挙に行かない人に投票へ行かせる」、「投票率の向上によって、政策決定を変えさせる」ことが目的であり、そもそも「抗議の意思を示す」などということを目的としていない。
「白票を投じることで『投票したい候補者が居ない』という抗議の意思を示そう！」などと吹聴する者がいるが、あれは白票運動の目的を勘違いした馬鹿なので無視してほしい
そうだが？
上で言った通り、有権者の行動変容によってじわりと政策に影響を与えようという運動なので、目先の選挙結果をどうこうする影響力はないしそのつもりもない。
白票運動は与野党の関係なく全政治家に若者の方を向かせることが目的なので、「与野党対決！」、「自民党過半数割れで政権交代！」といった対決構造に持っていきたい人にとっては水を差されるようで気分が悪いだろうとは思うが、そういう単純な図式に乗るつもりはないので諦めて欲しい。
これはその通り
各党の政策をしっかり見て、自分の利益になる政治家を判断して投票するのが最も効果があるに決まっている。
しかし、そういう「理想的な行動」を求め過ぎたせいで投票へのハードルが上がり「そこまで面倒なことしてられないよ」となった結果が現状なのではないか？
ワイの中での基準になるけど。
まず、自説については、さも客観的な言い方で、「全く無根拠なことではない」とか言っておく。
もちろん、そこにエビデンスは何一つなくても。
それから、相手の提示してきた客観的に正しいエビデンスに対しては、さも偏った研究結果からばかり引用してきたかのような言い方をして、「それに関しては、より広範な研究結果が求められるだろう」とか言っておく。
最後には、相手の提示したエビデンスも、「ちょっとは認めてやる」みたいな言い方をして、「自分は、反対論者のエビデンスを無根拠に否定する反科学主義者ではない」というスタンスを取りながら、結局、全否定された自説を変えることは頑迷に抵抗することだ。
なぜ言論の自由は前進と後退を繰り返すのか──『ソクラテスからSNS: 「言論の自由」全史』
https://huyukiitoichi.hatenadiary.jp/entry/2024/04/12/080000#fn-3a907ef9
フェイスブックやツイッターはアルゴリズムによるコンテンツモデレーションを行っているし、それはグローバルサービスが避けては通れない国家権力の圧力を受けてのものだ。
当然、そうした規制も無根拠なものではない。人種差別、扇動にプロパガンダ、あらゆる表現が世に溢れる。2018年のMITの調査によると、虚偽のニュースは正しいニュースよりも70％もリツイートされやすいという。ソーシャルメディアにおいては、虚偽やネガティブ、誇張され、感情をかきたてられる特徴を持つコンテンツは速く、広く拡散されるが、事実に即した話、理路整然とした話は拡散されない。
では、どうすべきなのか？ 著者は、SNS上でのヘイトスピーチは想像以上に少なく(全体の0.1％から0.3％)、言論の抑制はヘイトスピーチを減らすよりもむしろ増幅する効果をもたらし得るとフェイクニュースも含めいくつかの研究を引きながら書いているが、ヘイトスピーチやフェイクニュースの反乱にたいしてどのように対抗していくべきかについては、より広範な研究が求められる部分だろう。
言論の自由に負の側面があることは間違いないが、同時にそれがどれほどの発展を促し、言論以外の自由の防塁として機能してしてきたのかを思えば、言論の自由を死守する意義が、本書を読めばよくわかるはずだ。
この文章の素晴らしい点は、言論の自由に負の側面があるどころか、ヘイトスピーチを減らすなど、好の影響しかなく、逆に規制は逆効果にしかならないことしか、エビデンスで証明されてないにも関わらず、「規制も無根拠なものではない」だの「言論の自由に負の側面があることは間違いない」だのと、のうのうと言ってのけている点だ。
自分たちが出している根拠は、MITの「虚偽のニュースは正しいニュースよりも70％もリツイートされやすい」という研究たった一つだけだが、これは、「言論規制は逆効果で、ヘイトスピーチを増やす」という不都合な真実を否定していない。
むしろ、言論を規制すればするほど、MITの研究通りに、虚偽のニュースがより拡散されやすくなるということが、この二つの研究結果から見えてくる。
これが、言論の自由ではなく、例えば自然保護などで、あらゆる結果から、逆効果にしかならないとわかっている政策などだったら、それが逆効果でしかないとエビデンスで証明されているにも関わらず、「広範な研究が待たれる。」だの「環境破壊は深刻で、このような措置も無根拠ではない。」だとか喚いて、逆効果な自然破壊行為を続けていたら、「環境破壊してる元凶はテメーなんじゃボケ」と、真っ当な突込みが飛んでくるだろう。
なお、こうした言論テクニックは、実際に林野庁などが、スギ植林を自己正当化して、日本人を花粉症で苦しめながら、日本の景観を破壊し続けていることに利用している。
ほかにも、同じ言論テクニックは、官僚たちの怪しい政策が、真っ当な科学的根拠によって否定されても、おそらく別の思惑によって、その逆効果な政策を続けようとする場合に、いくらでも見ることができるだろう。
そうした官僚の拙い杓子定規な使い方は、真っ当な人間に官僚不信を呼び起こすだけだが、昨今のネット叩きと、表現や言論の自由が憎くて憎くて仕方ない勢力の影響下にあるネットでは、同じ噴飯ものの反知性的言論テクニックが、拍手喝采で迎えられはしなくとも、されるべき突っ込みが起こらないというところに、最悪のポピュリズムが極まった感がある。
規制するほどヘイトスピーチが広まるのは、規制の網を掻い潜ることに長けたマスコミが、規制によって、有効な反論がされ難くなったことを良いことに暴走しているからとしか思えないが、そのマスコミが扇動すれば、こないだのイギリスのように、関東大震災朝鮮人虐殺事件を彷彿とさせるような暴動が、簡単に惹き起こされかねない状態になっているように思える。
「朝鮮人が井戸に毒を！」デマも、全ての火付け役は、マスコミだったことを忘れてはならない。
まとめブログ全盛期の頃の、悪質な大手サイトも、実際は、個人ではなく広告代理店が運営していたのだ。
マスコミの作った日本ファクトチェックセンターは、まさに「我々マスコミは事実を報道しようと努力しているので対象にしませーん」と平気でのたまって活動している連中だが、規制によってネットの一般人のファクトチェック機能が弱体化し、そうしたマスコミ製ファクトチェック機関しか残らなくなれば、また「朝鮮人が飲料水に毒を！」というデマをマスコミが拡散しても、それをファクトチェックする者はどこにも残ってはいないだろう。
マスコミが、まず在日外国人などを味方に付けるように、逆差別的な報道を繰り返すのも、明らかにこの思惑があるからだ。
「将来的には、衆愚を煽ってお前らを自由に虐殺できるように整えるけど、それまでは味方だと思わせて協力させたるわｗ馬鹿ネトウヨは、ただ扇動して殺し合いしてもらうだけのブタだけど、最終的には朝鮮人憎しで俺らの味方になるしなｗｗｗ」
というわけだ。
実際にネトウヨが憎むべきは、逆差別的報道を繰り返したマスゴミで、朝鮮人ではないのだが、未だにマスゴミ工作員の扇動にまんまと乗せられている嫌韓ネトウヨを見ていると、彼らの工作はまんまと成功しているように見える。
石原慎太郎都知事が決定した築地市場の豊洲移転。根強い反対論がある中、豊洲の土壌汚染が発覚し、対策工事に時間がかかって移転を1年延期。
舛添要一都知事が2014年12月に、豊洲の土壌汚染対策工事が終了したことをもって安全宣言を出し、2016年11月の豊洲市場開場を決定した。
ところが公用車で家族旅行問題が追及され舛添要一は都知事を辞任。
そこに2016年7月の都知事選で小池百合子が「豊洲移転は立ち止まって考える」と公約して出馬。
「スカイツリーの建設費が684億円。豊洲は土壌汚染対策費だけで864億円。こんなバカな話がありますか！」と啖呵を切って移転反対派の支持も集めて当選した。
小池百合子は公約通りに「立ち止まり」、豊洲開場の延期を発表。
「考える」中で、豊洲に埋め立てられた盛り土に「謎の空間」が発見されたりしてメディアからも小池都知事の判断が支持されたが、2017年に「「築地は守る、豊洲を活かす」というキャッチフレーズとともに豊洲移転を発表。
共同親権反対論の前提として、離婚をしたら片方の元配偶者は「善」でもう片方は「悪」という図式が必ず存在するという偏った認識があるように思える。
加えて、親権を取れた元配偶者は善人であり、取れなかった元配偶者は悪人という先入観もあるように感じる。
当然ながら親権を取ったシンママ・シンパパが虐待やら子殺しをする事件なんてのは毎月のように報道されているわけである。
親権を取ったシンママ・シンパパがエホバの証人で、子供が大怪我をした際に輸血を拒否して手術を受けさせないということもありえる。
これが仮に共同親権であれば、もう片方の信者ではない親が親権停止の手続きを取って子供に輸血をさせることもできる。
というように、共同親権反対論には離婚をした夫婦は善人vs悪人という構図で、親権を取れた配偶者は善人であり取れなかった配偶者は悪人であるという都合の良い前提があると思う。
いよいよインボイス制度が開始するがそれに伴って、反対活動が盛り上がっている。
個人的にはもう間に合わないんだろうなと思う反面、反対運動自体は応援したい。
ところで、インボイス制度反対論者に対して、それらを非難するような発言もある。
あたりだろうか。まあこの辺はいいんだ。
気になっているのは、インボイス制度賛成派というのがどういうロジックなのかを知りたい。
こういうアンケートを見ても賛成派が少なすぎてよくわからない。経理とフリーランスに聞いたらこうなるよなという感想。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000020314.html
基本的にインボイス制度は軽減税率（複数税率）に対応するためのものであって、そもそも税率が一律であればそこまで実施するための重要度は高くないはず。
分岐としては、
税率を一律にするかどうか→インボイス方式がいいのか他の方式（帳簿方式とか）ではだめなのか
という順番に考えるべきで、反対するなら複数税率のほうなんだよと思っている。
インボイス制度自体は賛成も反対もなく、複数税率維持するなら入れなきゃいけないのかなあとかは思っている。
税務署による抜き打ちチェックみたいな方法でもある程度担保できそうな気もするけど、そっち側の議論があまりされてないので自信はない。
（自公以外で唯一インボイス制度賛成しているっぽい維新は、一方で軽減税率廃止とかも言っているのは謎）
インボイス制度は手間が増えるだけの嫌な制度だが、複数税率自体もかなり手間がかかると思っていて、なので合わせて廃止にしてほしい。
本当は消費税一律5%とかに下げてほしいけど、一律にできるならこの際10%とか12%とかでもいいと思う。
比較するなら
だとしたら前者のほうがいいよなあと思っているが、インボイス制度賛成派って後者のほうがいいロジックなのかな、そのあたりも詳しい。
