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はてなキーワード:原産地とは
日本では、買い物をする際にQRコードを読み取って価格を確認するのが一般的です。コンビニエンスストア、スーパーマーケット、大型ショッピングモールなど、多くの店舗では、商品のパッケージや棚ラベルにQRコードが印刷されており、消費者はより詳細な情報を簡単に入手できます。具体的な手順は以下のとおりです。
1，ツール
ほとんどのスマートフォン（iPhoneまたはAndroid）にはQRコードスキャン機能が内蔵されています。カメラを起動し、製品上のQRコードにカメラを向けるだけでスキャンできます。お使いのスマートフォンがQRコード読み取り機能に対応していない場合は、「QR Coder」などの一般的なQRコード読み取りアプリをアプリストアからダウンロードできます。
買い物をする際、スマートフォンのカメラを商品のパッケージや値札にあるQRコードにかざすと、アプリが自動的に認識し、案内が表示されます。
スキャンすると、価格、原産地、原材料、賞味期限、さらにはキャンペーン情報など、商品の詳細情報が画面に表示されます。一部のショッピングモールやスーパーマーケットチェーンでは、公式サイトやECサイトに直接アクセスして価格を比較することもできます。
消費者は、異なるブランドやサイズの商品のQRコードをスキャンすることで、価格と品質を素早く比較し、より情報に基づいた購入決定を下すことができます。
5，その他の利便性
日本では、一部のQRコードはポイントシステムやクーポンページにリンクしています。スキャンすることで、消費者は価格を確認できるだけでなく、レジで直接使用できる電子クーポンを受け取ることができます。
全体的に、日本ではQRアプリを使って価格をスキャンして確認することは非常に便利です。スマートフォンだけで価格や商品情報に瞬時にアクセスできるため、時間を節約し、ショッピング体験を向上させることができます。
https://data.gov.sg/dataset/monthly-new-registration-of-cars-by-make
-EV（消費15kWh）：4.49SGD ≒515円
神谷宗幣見てみた
独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
2025-06-18 賛成
2025-06-18 賛成
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
2025-06-13 賛成
2025-06-13 賛成
スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案
2025-06-13 反対
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案
2025-06-13 反対
2025-06-13 反対
2025-06-13 賛成
2025-06-13 反対
令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-06-06 賛成
日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-06-06 賛成
2025-06-06 賛成
2025-06-06 賛成
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案
2025-06-06 賛成
貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案
2025-06-04 賛成
2025-06-04 賛成
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案
2025-06-04 反対
2025-06-04 賛成
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案
2025-06-04 賛成
2025-05-30 賛成
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
2025-05-30 賛成
2025-05-30 賛成
2025-05-30 賛成
令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件
海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案
原子力規制委員会委員に杉山智之君及び神田玲子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
社会保険審査会委員に浦野真美子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
中央社会保険医療協議会公益委員に飯塚敏晃君及び本田文子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
労働保険審査会委員に菅野淑子君及び齋藤育子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
日本銀行政策委員会審議委員に増一行君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
日本放送協会経営委員会委員に榊原一夫君、大草透君、岡田美弥子君、藤本雅彦君及び田渕正朗君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
公害等調整委員会委員に中村也寸志君及び大瀧敦子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
預金保険機構理事に田口紀子君及び島村英君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
公認会計士・監査審査会委員に宮本佐知子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
個人情報保護委員会委員長に手塚悟君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
原子力委員会委員に吉橋幸子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
2025-05-21 賛成
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
2025-05-21 反対
2025-05-21 賛成
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案
2025-05-16 反対
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案
2025-05-16 反対
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
2025-05-16 賛成
2025-05-16 反対
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
2025-05-16 反対
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025-05-16 反対
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
2025-05-14 賛成
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案
2025-05-14 反対
2025-05-09 賛成
2025-05-09 賛成
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案
2025-05-09 賛成
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
2025-05-09 賛成
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
2025-05-09 賛成
2025-04-25 賛成
2025-04-25 賛成
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
2025-04-25 賛成
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
2025-04-18 反対
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
2025-04-18 賛成
2025-04-18 賛成
2025-04-16 反対
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案
2025-04-16 賛成
2025-04-16 賛成
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
2025-04-09 賛成
2025-04-09 反対
2025-04-09 賛成
2025-04-01 賛成
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
公害健康被害補償不服審査会委員に八木貴美子君及び山田広樹君を任命することについて同意を求めるの件
2025-03-26 賛成
中央更生保護審査会委員に辻惠介君を任命することについて同意を求めるの件
2025-03-26 賛成
情報公開・個人情報保護審査会委員に中里智美君、武藤京子君、稲山文男君、芳仲美惠子君、寺田麻佑君、木村琢麿君、佐藤郁美君、中村真由美君及び久末弥生君を任命することについて同意を求めるの件
2025-03-26 賛成
日産が追浜工場で鴻海（Foxconn）と電気自動車（EV）を協業する案が浮上。閉鎖候補だった工場の雇用維持と、鴻海の日本上陸を同時に実現する可能性がある。
追浜×鴻海は「国内製造を残す最後のチャンス」であると同時に、「構造転換の最終警告」だ。猶予は長くて数年。系列を超えた再編と共創が、選ばれる部品メーカーを決める。
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/ec539aee5b7853ee6a7ea8df41dd8231123b0632/
記事は「減速報道は的外れ」と結論づけ、上記の数字を根拠に世界需要の拡大基調を強調している。
2025 年 1–5 月の構成比は BEV 64 %、PHEV 36 % であり、中国は NEVクレジット制度の後押しで BEV比率が 70 % を超える。一方、欧州では CO₂規制が BEV を押し上げつつ、法人減税がPHEV を温存し約 25 % が残存する。北米ではIRA 税控除の原産地要件がPHEV に相対優位を与え、BEV の伸びが鈍る。
日本は 2030 年CAFE 25.4km/L（WtW）をHV でクリアできるため、メーカーもユーザーも BEV を必須と感じにくい。充電口は 4 万口あるが BEV 9 台で 1 口を奪い合う計算になり、基礎充電の不安も拍車を掛ける。
このように BEV とPHEV の市場力学を切り分けることで、国・地域ごとに異なる「伸び」と「鈍り」の背景が明確になる。
主要メディアのニュース面は速報性と話題性を重んじるため、単月の在庫調整や補助金縮小といったネガティブ要素を見出しにしやすい。クリックを稼ぐ構造が背景にあり、「減速」という言葉は読者の関心を即座に引き寄せるからだ。一方、日本経済新聞の社説（例：2024 年 9 月 16 日付「逆風下のEVは長期的な視点の戦略を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK139VU0T10C24A9000000/ ) は産業政策や技術ロードマップを論じる場であり、脱炭素シフトの不可逆性を前提に「長期ではEV 化が避けられない」と訴える。編集局（ニュース）と論説委員室（社説）は時間軸も読者層も異なるため、同じデータを扱っても論調が食い違うのは必然だ。
carview記事の数値は一次統計と整合し信頼できる。ただし BEV とPHEV を峻別しないままでは「世界は堅調、日本は減速」という単純な図式に陥りかねない。ニュースは短期の体温を映し、社説は長期の地殻変動を語る。
読者はこの温度差を意識し、両者を重ね合わせて立体的に状況を把握する必要がある。日本が BEV 普及で周回遅れを脱するには、政策で BEV を不可避にし、充電インフラの質と密度を欧州水準へ引き上げることこそが前提条件となる。
経済報道では、「輸入はGDPから差し引かれる」という根本的に誤った主張が頻繁に見られ、輸入が経済生産を減少させるかのような印象を与えている。この主張は、特にGDP統計発表時に繰り返されやすい。本稿では、国民経済計算の原則に基づき、この解釈が誤りである理由を解説する。
この誤解は根深く、繰り返し現れる。単なる計算式の誤読だけでなく、保護主義的な視点など根底にあるバイアスも影響している可能性がある。「輸入がGDPを減らす」という誤解が広まれば、不適切な輸入削減政策（例：誤った前提の関税）への支持につながる恐れがある。これは経済リテラシー普及の課題であり、専門家でさえこの誤解に陥ることがある。
本稿では、GDPの定義、支出アプローチ、計算式における輸入の正しい役割、会計調整と経済的影響の違いを解説し、具体例を示して正確な報道の重要性を強調する。
国内総生産（GDP）は、一定期間に一国内で生産されたすべての最終財・サービスの市場価値の合計と定義される。ここで「国内」が重要であり、生産活動が地理的に国内で行われたことを意味し、生産者の国籍は問わない。これは国民総生産（GNP）や国民総所得（GNI）とは異なる。
また、「最終」財・サービスである点も重要だ。これは二重計上を避けるためである。GDPは各生産段階の付加価値（Value Added）の合計であり、中間財は最終財価格に含まれるため除外される。GDPは生産・所得・支出の三側面から計算でき、理論的に等しくなる（三面等価の原則）。本稿は支出アプローチに焦点を当てる。
GDPは経済規模の指標だが、必ずしも国民福祉や国内留保価値を示すとは限らない。資本減耗（固定資本減耗）を考慮しておらず、非市場活動（家事労働等）や所得分配状況も含まない。GDPは国境内の経済フローの規模を示す指標であり、この限界の理解は、誤解を解く上で重要だ。
支出アプローチは、国内生産された最終財・サービスへの全支出合計でGDPを計算する。生産物は誰か（家計、企業、政府、外国人）によって購入される、というのが基本だ。
標準的な数式は以下で表される。
Y = C + I + G + (X - M)
または純輸出 (NX) を用いて、
Y = C + I + G +NX
ここでYはGDPを表す。
統計機関は速報値推計時、C, I, G をまず総額で捉えることが多い。原産地を即座に区別するより総額把握が容易なためだ。特に四半期速報（QE）では早期入手可能な基礎統計を使う。このため、当初 C, I, G には輸入品への支出が含まれ、後にMの控除が必要になる。
輸入は定義上、国外で生産された財・サービスであり、GDPの一部ではない。輸入は国内生産価値に直接影響しない。しかし前述の通り、C, I, G の測定値には輸入品への支出が含まれる。例えば自動車購入額は、国産・輸入品問わずまずCに計上される。
GDP過大評価を避けるため控除（- M）が必要となる。C, I, G に含まれた輸入品支出（＝輸入総額M）を差し引くことで、GDPが国内生産のみを正確に反映するよう調整するためだ。
ノア・スミスの「靴を履いたまま体重を測る」例えが分かりやすい。C+I+G測定は靴を履いて体重を測るようなもの。真の体重（国内生産額）を知るには、靴の重さ（輸入額）を引く必要がある。靴の重さを引いても体重が減らないように、輸入額を引いても国内生産額は減らない。これは測定値を正す調整に過ぎない。
GDP = (C - Cimports) + (I - Iimports) + (G - Gimports) + X
Cimports等は各支出内の輸入品価値を示す。標準式 Y = C + I + G + X - M はこれと同じ結果をもたらす簡潔な表現であり、M = Cimports + Iimports + Gimports となる。ある資料の「国内生産されたC +国内生産されたI +国内生産されたG + X」という記述も本質は同じだ。
重要なのは、「- M」がGDP定義（国内生産）維持に必要な会計上の調整である点だ。輸入行為自体が国内経済を縮小させたり、国内生産価値を減らしたりすることを意味しない。この会計調整と経済的影響の混同が、誤解の根源だ。
「- M」の会計上の役割と、輸入の経済的影響を明確に区別すべきだ。計算式上は引かれるが、輸入自体が国内価値を破壊するわけではない。むしろ輸入動向は経済の別側面を反映することが多い。
例えば、輸入増は、しばしば国内需要の旺盛さを示す。C, I, G が活発なら輸入品購入も増える。この意味で、高い輸入額は、弱い経済ではなく強い経済と相関しうる。
さらに、輸入は重要な中間財・資本財でもある。効率的・安価な、または国内で入手不能な外国製部品・機械は、国内の生産性を高め、結果的に国内生産とGDPを増やす可能性がある。輸入制限は国内生産に損害を与える可能性もある。
(X - M) は純輸出または貿易収支を表す。貿易赤字（M ＞ X）は、国が生産量以上に消費・投資していることを意味し、GDP会計上、本質的に悪くない。これは支出パターンや資本フローを反映するに過ぎない。(X - M) がマイナスでも、輸出額より輸入額が多かった事実を反映し、GDPが国内生産のみを示すよう保証している。
輸入の誤解は因果関係の罠に陥りがちだ。つまり、輸入増がGDP減を引き起こすと想定してしまう。実際には、C, I, G を押し上げる要因（堅調な消費等）が輸入品需要（M）も増やすことが多い。この場合、観察される相関（例：輸入増とGDP成長鈍化）が、「Mが成長鈍化を引き起こした」と誤解されることがある。また、輸入急増期の統計上のタイムラグで、一時的に輸入がGDPを押し下げるかのような見かけ上の現象が生じる可能性もある。
関係性は複雑だ。強い国内需要はC, I, G を増やし（GDPにプラス）、同時にMも増やす（GDP会計上中立）。M増加ペースが国内生産増ペースを上回れば、GDP成長率は鈍化しうる。だが、輸入自体が国内生産の水準を引き下げるわけではない。Mの控除は測定の正確性を保つ調整である。
表5.1：輸入の扱いに関する誤解と正しい解釈
| 特徴 | 誤った解釈（輸入はGDPから引かれる） | 正しい解釈（会計上の調整） |
|---|---|---|
| 「- M」の意味 | 輸入が国内生産価値を減少させる。 | C, I, G 内の輸入品支出を除去する調整。 |
| 輸入増加（↑M）の影響 | 直接的にGDPを減少させる。 | GDP価値に直接影響なし。C, I, G 内の輸入分を相殺。 |
| 焦点 | MをGDP減少要因とみなす。 | MをGDP測定値修正の変数と認識。 |
| 含意 | 輸入減＝GDP増。 | GDPは国内生産を反映。輸入は需要等と関連。 |
具体例を見てみよう。
例3：誤った論理 - 輸入削減
これらの例のように、誤解は「他の条件が一定なら」という仮定の不適切適用から生じる。GDP計算式は会計恒等式であり、他の項目への影響を考えずにMだけを操作してGDPへの影響を論じると、現実を見誤る。経済要素は相互に関連しており、輸入変化の背景要因（需要変化等）の理解が重要だ。
GDPは、一国内で生産された最終財・サービスの価値を測る指標だ。支出アプローチ式 Y = C + I + G + X - M でMを引くのは、C, I, G に含まれる輸入品支出を控除し、GDPが純粋に国内生産のみを反映するための会計上の調整に過ぎない。
したがって、「輸入はGDPから引かれる」「輸入はGDPを減らす」という主張は誤りだ。計算上の「- M」は、輸入が国内生産価値を損なうことを意味しない。これは測定の正確性を保つ修正措置だ。
この基本的な誤解が経済報道で繰り返されるのは問題だ。報道関係者や教育者は、GDP会計のような基本概念を正確に伝え、精密な言葉遣いを心がける責任がある。不正確な情報は国民の理解を歪め、不適切な政策論争や選択につながる恐れがある。
GDP計算の正しい理解は、経済データ解釈や議論の基礎となる。特に輸入の扱いは、誤解されやすいがGDP理解に重要だ。この点の正確な理解が広まることが望まれる。
元増田です。
可愛い猫の品種についてたくさん知りたいです。品種名と、その猫ちゃんがどのような見た目の特徴を持つのか一段落の説明を添える形式で教えて下さい。原産地別・小型・大型という3つの軸で、それぞれ10種類程度（目安）挙げてください。
4o:https://chatgpt.com/share/67a7d8e5-daac-800f-81d5-b72463b1bcdd
o3-mini-high:https://chatgpt.com/share/67a7de6d-1a30-800f-a026-9dcf33b58f8b
o1:https://chatgpt.com/share/67a7de95-bbd0-800f-9eb8-73491262423e
o1 pro:https://chatgpt.com/share/67a7d8f6-5684-800f-b440-e178acf6bb01
4oはちょっと説明が簡素か。o1とo1 proは応答の長さに関する常識が緩和されたためか説明が濃くなり、ぱっと見は両者似たような感じ。
可愛い猫の品種について知れる限りの数を知りたいです。品種名と、その猫ちゃんがどのような見た目の特徴を持つのか一段落の説明を添える形式で教えて下さい。
次のプロンプトのほうが結果が良かったので、URLは省略し、列挙された猫ちゃんの数だけ紹介する。
4o 30件
o3-mini-high 22件
o1 32件
o1 pro 35件
私は現在地球上に存在しているすべての可愛い猫の品種を網羅的に知る必要があります。品種名と、その猫ちゃんがどのような見た目の特徴を持つのか一段落の説明を添える形式で教えて下さい。
4o 27件:https://chatgpt.com/share/67a7e1c2-6030-800f-a52c-c9c0bdee0be2
o3-mini-high 34件:https://chatgpt.com/share/67a7e1e2-b710-800f-adad-b1869c7770d1
o1 57件:https://chatgpt.com/share/67a7e1ed-912c-800f-874f-91d819a7b9b0
o1 pro 67件:https://chatgpt.com/share/67a7e1f8-5814-800f-b0fb-060ce3f564b9
https://anond.hatelabo.jp/20241001083551
という増田記事を見た。これに対して「もうしてるよ何言ってんだお前」みたいな反応が散見されたが、私としては「よくぞ言ってくれた」である。ちょっと書かせてね。
イスラエルに対してすでに世界中で不買運動(ボイコット)が起きているのだが、その前にBDSと南アフリカのアパルトヘイトについて少しだけ触れさせてくれ。ご存じ南アフリカのアパルトヘイトは人種隔離政策と呼ばれ、法律で白人とそれ以外(主に黒人)を差別していた。当時のアパルトヘイト政策と南アフリカは世界中から非難され国連でも非難決議が出るのだが、一向に終わる気配がない。その原因の1つは、一部の大国がアパルトヘイトを支持していたからだ。たとえば、アメリカ、イギリス、イスラエルなどは非難決議に最後の最後まで反対して南アフリカの後ろ盾となった。そう、今のイスラエルと状況がそっくりでしょ？つい先日もパレスチナ国が国連総会でイスラエルの占領撤退を1年以内に求める国連総会の決議案を出した。賛成多数で可決されたが、反対は14か国(アメリカ、イスラエル、東欧2国、南米2国、南太平洋8国)だった。
南アフリカのアパルトヘイトも一部の大国がバックについて守っていたが、最終的にこれを終わらせたのがネルソン・マンデラ元大統領。そして、彼らの活動をしっかりと後方支援していたのが世界中で行われたBDS運動なのだ。BDSの内訳は、B=ボイコット(不買)、D=ダイベストメント(投資の引き上げ)、S=サンクション(制裁)となっている。このうち最初のBのボイコットが不買運動で、特に個人が日常の中で貢献しやすい抗議運動である。
ようやく本題である、イスラエルに対する不買運動・ボイコットなわけだが、大事なポイントを書きたい。まず「不買運動はゼロか100かで考えてはいけない」ということ。イスラエル擁護派や冷笑系が「じゃあインテルCPUは使うなよ、じゃあグーグルは使うなよ、お前それできんの？ボイコットなんて無理だろ」と絡んでくるのだが、まったくの的外れ。
個人だけのレベルで言えば「不買できるものを不買する」だけでいい。当たり前でしょ。まずはイスラエル企業をボイコットする。はてブでも出ているソーダストリームは使わずに別企業の似たようなものを選ぶ。また、イスラエルから輸入した農産品を避ける。たとえば、柑橘系のフルーツ、トマト加工品、デーツはイスラエル産が多い。まったく買わないのではなく、イスラエル産レモンを使ったポッカレモンを買う代わりに、別の液体レモンを買う(スーパーには数種類ある)。缶入りのレモンサワーはシチリア産と書いてあるものやサッポロ製品を選ぶ。デーツを買うときにはパッケージの裏の原産地をみてモロッコとかなら買う、とか。うっすらとイスラエルってやばいんだな、って思う人はこのくらいのレベルで不買をしたらよいと思う。
イスラエルとその行動が世界秩序にとって悪影響だと思う人や、もう少し積極的に不買をしたいという人はレベル2。ここでは、イスラエル、その占領、入植を積極的に支援している企業を不買する。最近の例だと、イスラエルの違法入植地にあるサッカーチームのスポンサーを務めていたプーマに対する不買運動が起こり、プーマは(契約が切れるタイミングで)スポンサーを降りた。伊藤忠商事の子会社は熱心な抗議活動を受け続けイスラエルの軍事企業との提携をやめた。詳しく書かないが、ほかにもスターバックス、マクドナルド、ディズニーなど多くの企業がイスラエルや入植を支援しているとされる。こうした企業はBDSの影響で世界中で売上を落としている。アパルトヘイトのときと同様に、BDSが効果を上げている。でも、スタバがどうしても好きならスタバに行けばいいし、やめられないものはやめなくていい。せめて、有名な企業の中にはイスラエルを支援するところがあるというのは知ってほしい。不買は「避けられるものは避けていく」というスタンスでオッケー。
SNSやリアルでBDSについて話し、広めていくのも立派な不買運動。不買は個人でできる経済制裁、黙ってできる経済制裁が良いところでもあるが、周囲に広めて1人が3人に、3人が5人に、そして10人に広がればその効果はとても大きくなる。あと無料でできる運動っていうのもいいよね。
必ず聞くのが「不買は意味ない」という意見。そう思う人は不買をしなければいいし、(仮に感じていたらだけど)別に罪悪感も感じる必要もない。イスラエルへのBDSによって今すぐにパレスチナが自由になるはずはない。10年後に自由になる保証だってない。しかし、BDS運動が南アフリカ本国の運動を後方支援し、アパルトヘイト撤廃の大きな要因になったという歴史的事実があることは否定してくれるな。アパルトヘイト撤廃もとてつもなく長い時間がかかった。繰り返すが意味ないと思う人はやらなければいいだけ。他人の自由を侵害しているわけでもないボイコッターたちを腐すのはやめてくれ。個人は無力ではない。ただ、微力すぎるのでゼロに見えるだけだ。ゼロをゼロのまま放置しておけば、いつまでたってもゼロのままだ。
ちょっと話が前後するのだが、個人がバラバラに不買運動をしているだけだと効果が限定的になる。多くの人がまとまって、特定の企業や製品を大々的にボイコットすることで企業の姿勢や方針を変えさせることができる(上記のプーマや伊藤忠の例を参照)。BDS運動の情報を見て、特に対象となっているものをボイコットし、周囲に呼びかけ、活動に参加していくとよい(BDSJapanで調べれば出てくる)。あと、グーグル、アマゾン、インテルをまったく使わないという選択は難しいが、これらの企業に声を届けて圧力を掛けることはできる。
また、企業や大学がイスラエルと提携することにノーを突きつけて変えさせることもできる。那覇市や名古屋市がイスラエルと提携することに抗議し、自治体議員や首長に要望を出していくことができる。該当自治体の住民であれば特に熱心に動くとよい。とても効果があるぞ。日本の大学がイスラエルの大学と連携協定を結ぶのをやめさせる、破棄させる、更新させない、などの声を上げていく。たとえばヘブライ大学ではシオニズムに大きく貢献している。学問領域だからといってBDSから外すべきではない。
アパルトヘイト撤廃の時もそうだったし、そして効果的だったのが、経済だけでなく文化やスポーツの面でもイスラエルをボイコットすること。文化イベントに呼ばない、スポーツイベントに呼ばないというものがある。文化やスポーツは関係ないと思う人もいるだろうし、ある面では正しい。ちなみに、イスラエルはパレスチナのプロサッカー選手やサッカー関係者を意図的に狙って足を撃ち抜きまくり、選手を次々とスポーツができない身体にしてきた。あまりにも被害が多いので、パレスチナ国内だけで手足が欠損した人だけが参加するプロのサッカーリーグができてしまったという、漫画でもあり得ない展開になった。不屈の人々であるが、これを美談やトリビアで終わらせてはいけない。そして、ユダヤ系イスラエル国民のほとんどがこうした行為や占領と入植を当然視しているという現状で「スポーツは別だ」という甘い考えは甘い、甘すぎる。たとえば一部の独裁者が悪行を働いていて、虐げられている国民のサッカーチームをボイコットするのとはわけが違うのだ。
リアルな抗議運動に参加しよう。自分の身近なもの、興味関心のあるもの、影響力が大きくシリアスなもの(たとえば軍需産業とか)、気になる運動に気軽に参加しよう。そして自分で主体的に組織していこう。自分の特技を生かして参加していくのがお勧め。だいたいどんな特技でも生かせる。特技がないと思っている人も参加するだけでとても意義がある。
南アフリカのアパルトヘイトは実際に変わった。大国がお情けをかけて改心したからではない。ひどい犠牲を払い続けて不屈の人々が抗議をやめなかったからだ。そしてその後方支援として、世界中でBDS運動が広まったからだ。もうすぐ1年になるガザのジェノサイドも、もうすぐ80年になる民族浄化も、変わるし、変えられる。ガザでは今も市民が頭を撃ち抜かれ、家族を爆撃で文字通り"蒸発"させられ、町を破壊し尽くされている。西岸地区でも侵略とパレスチナ人の追放が加速している。遠く離れた日本にいる人が、いやシオニズム支持者が少ない日本だからこそ、皆が「なんとなく買わない」を始めるだけで大きな意味と効果がある。
私はこの分野の専門家ではありません。毎日うっすらとBDS運動に参加している通りすがりのおじさんの個人的な意見で、レベル分けとか思いつくままに書いた所存です。ちなみに増田のBDSレベルは3.2くらいです。忙しいので当面はここからレベルを上げる予定はありません。
間違いや補足や蛇足は増田のツリーやはてブでどんどん書いてください。
1)元増田のブコメを見ていると、冒頭で書いた「不買運動はゼロか100かで考えてはいけない」にそっくり当てはまる人ばかりがワラワラ湧いていて笑笑する。避けられないものや買いたいものは買ってええんやで。
2)id:blueboy 氏がユダヤ系企業をすべて不買にしろと書いているが、これは危険な差別思想。たぶん知ってて書いているはず。ユダヤ人が創業した企業やユダヤ人が要職に就いている企業は、何にも罪がない。何にも悪いことをしていない。ユダヤ人であることを理由に不利益をもたらそうとするのは純粋な差別。BDSの不買は、イスラエルのシオニズム、すなわち国際法違反の侵略と占領と入植に加担している、国際法違反に加担している、人倫人権道徳を無視し続けている、犯罪幇助の企業に経済的なダメージを与えようという運動。これをユダヤ人差別に矮小化するのは、逆にシオニストによる「これは反ユダヤ主義だ」というお決まりの反論を可能にしてしまうので注意。
3)id:catsnailid:lex010id:hobbiel55 「BDS日本」でぐぐると出てくる。世界的な不買リストは日本に関係ないものが多いので、日本版のリストを見た方がいい。
はてブでもYahooでも良いけど、ニュース記事とかコラムは読めるし、書かれている内容も理解できるのにその後気になったことをインターネットで調べる能力はないという人たちが結構いて驚く。
例を挙げるとキリがないけれど、今さっき見かけたのはこれ。Googleで「農林水産省ロピア」で調べると、農林水産省の発表が出てきて、その発表についてるPDFに
対象店舗も品目名も不正内容も載っている。しかし、Yahooニュースのコメント欄を開くと
その74店舗がどこなのか調べようかと思ったけど見る感じホームページにもなさそうだしネットにも書いてなくて分からなかった。
と書いてある。自分が分からないと思った内容についてどのようなキーワードを使えば答えにたどり着けるのか分かっていない人が未だにいるのが不思議。
ポンカンの「ポン」は
和名の中の「ポン」、および、変種名もしくは種小名 poonensis は、インドの地名プーナ (Poona) に由来する。
中国の主産地である福建省、広東省や台湾で用いられている閩南語や潮州語では漢字で「椪柑」と書き、「ポンカム、phòng-kam」と発音する[4]ため、日本語は閩南語の音に拠っているという説もある。
なのに、なんでポン酢だけはオランダ語の「pons」からくるんだよ。
どう考えたってポンカンのポンから来てるだろ、常識的に考えて。
ちなみにデコポンは「ポンカン」と「蜜柑」の交配種なのでデコポンのポンはポンカンから来ている。
本気で選ぶセガサターンミニ収録タイトル予想2022夏 -分析編1
セガサターンミニの予想を立てるために、まずメガドラミニの収録タイトルを振り返り、その傾向を掴んでみる。
以下の表は日本版の収録タイトルである。このほかに幻の移植作『テトリス』、完全新作のメガドライブ版『ダライアス』も収録されている。収録タイトルは北米版、ヨーロッパ版、アジア版は一部が異なる。
「読者レース」とは雑誌『BEEP!メガドライブ』誌の名物コーナーだった「メガドラ読者レース」における順位および採点である。同コーナーでは読者の投稿したタイトルごとの採点によりメガドライブ、メガCD、スーパー32X合わせて全520本のソフトの順位が決まる。この増田では1995年9月1日号掲載の同コーナー最終回を出典としている。
こうして見てみると、極端に評価の低い名物ソフト（例：520位の『ソード・オブ・ソダン』）などはメガドラミニには収録されていない。収録されている中では最も評価が低い381位『スペースハリアーII』はメガドライブのローンチタイトルであることが評価されたのだろう。
8.5以上の採点を与えられたなかでメガドラミニに収録されていなかったメガドライブタイトルは、10位『アドバンスド大戦略 -ドイツ電撃作戦-』、21位『ぷよぷよ』、23位『ソニック&ナックルズ』、24位『バトルマニア大吟醸』、25位『ガントレット』、28位『エイリアンソルジャー』（アジア版に収録）、31位『雀皇登龍門』、34位『ラングリッサー』、36位『バーチャレーシング』（メガドラミニ2に収録発表済）、43位『ペブルビーチの波濤』だけである。ファンの間で評価の高いタイトルが順当に選ばれていることがわかる。
| 洋ゲー | 和ゲー |
|---|---|
| 2本 | 38本 |
| セガ | セガ以外 |
|---|---|
| 21～23本 | 17～19本 |
『大魔界村』はMD版はセガより発売されたが、メガドラミニ版ではカプコンに変更されている。『ロードモナーク とことん戦闘伝説』の発売元セガ・ファルコムはセガとファルコムの出資により生まれた会社。CSK総合研究所はセガの関連会社（のちにセガAM2研と統合）だが、ここではカウントしなかった。
| セガ | セガ以外 |
|---|---|
| 14本 | 26本 |
| MDオリジナル | 他機種からの移植 |
|---|---|
| 29本 | 11本 |
| 1988年 | 1989年 | 1990年 | 1991年 | 1992年 | 1993年 | 1994年 | 1995年 | 1996年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1本 | 3本 | 4本 | 2本 | 6本 | 9本 | 12本 | 2本 | 1本 |
後継ハード・セガサターンの発売日は1994年11月。散り際の花火が鮮やかに輝くように、晩年が近づくにつれてメガドラミニに収録された傑作タイトルも増える。
https://anond.hatelabo.jp/20220422140449
レアアース・レアメタル（注1）のユーザー企業は、我が国の得意とする高付加価値産業を支え、我が国産業力の源泉となっております。しかし現在、レアアース・レアメタルの調達環境の悪化に起因する、我が国企業の望まざる海外移転に伴う技術流出や将来の国内市場・雇用の喪失が懸念されております。
この懸念を払拭するため、省・脱レアアース・レアメタル技術開発のみならず、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる実証・評価設備の整備を支援することにより、レアアース・レアメタルの使用量削減をサプライチェーン全体で推し進める必要があります。特に、調達が困難になっているジスプロシウムを含むレアアース磁石について短期的に極限まで使用量を削減し最終製品に実装可能な技術を早期に確立する必要があります。
本事業は、平成23年度3次補正予算85億円を計上し、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる製品設計開発、実証研究、試作品製造、性能・安全性評価を支援することにより、最終製品におけるレアアース・レアメタル使用量削減を加速させることを目的とし、また、供給源多様化に資するレアアース・レアメタルのリサイクル、分離精製技術に対しても支援を行うものです。
１次公募では、省・脱ジスプロシウム磁石モータ実用化開発事業等４９件（補助金申請額合計約５０億円）を採択しており、２次公募では、レアアース・レアメタルの使用量削減・利用部品代替に対して広く支援を行います。
ついては、より多くの方に本事業に対する理解を深めていただくため、以下のとおり説明会を開催します。お申し込みに関しては、各地方経済産業局のホームページをご覧ください。
（注1）
レアアース・レアメタルとは、リチウム、ベリリウム、ホウ素、希土類（スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム）、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、インジウム、アンチモン、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金族、タリウム、ビスマスを指す。
https://www.meti.go.jp/policy/nonferrous_metal/rareearth/index.html
反応
スマートフォンや次世代自動車の製造に欠かせない希少金属のレアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）強化へ、政府が国内精錬所の整備に取り組むことが１３日、分かった。レアアースの原料だけでなく、精錬所も中国に集中している現状は、日本の経済安全保障を脅かすと判断した。中国依存を避け、オーストラリアなどから調達する原料を日本国内で精錬できるようにする。企業への支援策などをまとめ今後、予算規模を詰める。
レアアースの精錬は、原産地で採掘したレアアースを含む鉱石を処理し、金属を取り出す中間工程。中国は採掘から精錬までを自国で行える強みを持つ。
日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約６割に上る。日本政府は、オーストラリアの鉱山と提携するなど、調達先の分散化を進めてきた。ただ、豪州産原料は、人件費が安く施設用地も豊富なマレーシアやベトナムの複数の精錬工程を経て、ようやく日本の金属メーカーに渡り、磁石として製品化されているのが実態だ。
国内にも精錬能力を持つ企業が数社あるが、いずれも大規模ではない。このため、精錬工場の規模の拡大や参入社の増加などを支援する。レアアースのリサイクル需要にも対応させる。
レアアースは軍事のハイテク化にも欠かせない「戦略物資」となっている。世界の最大供給国である中国は、米国を念頭に今年１月、レアアースの採掘や精錬分離から製品流通に至る供給網の統制を強化する「管理条例」の草案を発表。昨年１２月に施行した国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」でレアアースが対象になる可能性もある。
環境規制が強まる中、日本企業にとっては、次世代自動車用に欠かせないレアアース磁石の原料である「ネオジム」や「ジスプロシウム」をはじめ、自動車用排ガス触媒に使う「セリウム」などの確保がさらに重要になる。
政府は、環境や消防法など保安規制による精錬工場増強の制約なども省庁横断的に検討し、レアアースの安定供給や低コスト化を図りたい考えだ。
■レアアース 産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル（希少金属）の一種。全部で１７種類ある。スマートフォンの製造や次世代自動車、省エネ家電など日本の産業界に不可欠。少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業のビタミン」とも言われる。
https://www.sankei.com/politics/news/210513/plt2105130015-n1.html
5172dab1
引用：http://livedoor.blogimg.jp/jyoushiki43/imgs/5/1/5172dab1.jpg
日本はレアアースを使わない技術を開発し、劇的に消費量を減らした結果、希少価値が無くなり、ただの金属になった。
中国政府は１５年の５月１日から、レアアース（希土類）の輸出税を撤廃すると発表した。
中国はレアアースを戦略物資と定義し、輸出を制限することで外交的に優位な立場に立とうとしていた。
輸出量を絞る事で価格を吊り上げ、敵である日本を屈服させようとしたが、、世界貿易機関（ＷＴＯ）は１４年に違反と認定した。
中国がレアアース輸出枠を大幅に制限したのは２０１０年７月で当時毎日のように尖閣諸島周辺に中国漁船が押し寄せ、海上保安庁と衝突したりしていた。
同年９月には日中対立のきっかけになる「巡視船と中国漁船の衝突事件」が発生し、レアアースを用いた日本つぶしを始めた。
日本の政権だった民主党の方針ははっきりせず、副総理で外務大臣だった岡田克也は「公海上で中国が何をしようが、日本政府が口を出す権利は一切ない」と中国支持を打ち出した。
中国はこうした日本側の協力を得て一層強気にでて、資源戦略としてレアアースの輸出制限を課した。
当時（現在も）レアアースの原産地の殆どは中国で、携帯電話など最先端の製品に多く使用されていて、代替品はなかった。
輸出規制で最も打撃を受けるのは、消費量が多いのに、国内で生産しない日本で、日本だけを標的にしたのが分かる。
日本は対策として中国以外からのレアアース調達を増やし、レアアースを用いない技術の開発を進める事にした。
２０１０年、レアアースは１００％近く中国で産出され、他の国ではまったく採れなかった。
消費量は毎年拡大し、石油に代わる最重要資源になると予想された。
そこで中国は石油産出国が生産制限をしたように、輸出規制を行い価格は急騰した。
輸出制限への日本の対応は、レアアースを使わない技術を開発し消費量を減らすことだった。
効果はてきめんで、酸化ランタンの価格は２０１４年には３ドルにまで暴落しました。
中国のレアアース輸出量は２００６年の５万３０００トンがピークだったが、資源価格の高騰によって輸出額は２０１１年の２６億ドルがピークだった。
２０１３年には輸出量は１万６千トンにまで減少し、輸出額は４億ドルに減少した。
ピーク時と比べて輸出量は４分の１、輸出額でも４分の１になった。
４億ドル（５００億円）と言えば中小企業の年間売り上げに過ぎない。
こうした暴落に拍車を掛けて日本を助けたのは、皮肉にも中国のレアアース企業だった。
中国最大のレアアース鉱山があった町は、輸出規制によって人口１００万人が３万人にまで減少した。
鉱山は次々に閉鎖したり倒産し、各地でゴーストタウンになった。
彼らは食べていかなくてはならないので、秘密裏にレアアースをラオスなどに密輸しました。
こうした密輸レアアースは第三国で「生産」された事にして、日本に輸出されました。
この結果２００８年に９０％が中国からの輸入だったのが、現在は５０％を下回っている。
日本と米国、ＥＵは１２年３月にＷＴＯに共同提訴し、１４年に勝訴しました。
その後も資源価格の下落と中国以外の生産増加によって、もはや戦略資源ではなくなりました。
大豆・塩・水のみを原材料にした赤味噌こそがほんものの味噌だ。
日本において味噌の起源は中国からの伝来であり、わざわざ「赤」味噌などと「赤」の文字をいれずとも味噌とは赤味噌のことだった。
しかしながら、時代が過ぎるとともに豆の使用量をケチって米や麦でかさ増しした味噌が登場することになった。
それが白味噌だ。
白味噌の登場により、従来の味噌は赤味噌もしくは豆味噌と不名誉な再命名（レトロニム）を受けることになった。
勘違いしないでほしいが、「美味い（うまい）」ではなく「旨い（うまい）」だ。
すなわち旨味の成分であるアミノ酸の多さによる比較で、赤味噌の方が秀でているということだ。
米や麦はたんぱく質含有量で大豆に劣るから、味噌を醸造する際のアミノ酸生成量も必然的に少なくなってしまう。
だから、大豆の使用量をケチった（あるいは全く使用していない）白味噌は赤味噌に比べて旨くないのだ。
赤味噌がすでに存在していたにもかかわらず旨味に劣る白味噌をわざわざ発明したのは、日本の歴史を鑑みるに致し方のないことだと考える。
明治時代以前の日本は常に飢饉と隣り合わせの生活を送ってきた。
凶作・不作は死活問題であり、政争や反乱の主要な原因は食糧難だったことは想像に難くない。
江戸時代（徳川幕府）は三百年近く続く長期政権となったが、それとて飢饉による一揆を武力で押さえ続けてきただけのことだ。
そうした時代においては、食糧生産は生産効率やカロリー効率の観点から米や麦の生産に注力していただろう。
それに比べて大豆は米や麦に比べて高価になるので、味噌づくりにおいて高価な大豆の使用を削減しようと白味噌を発明したことは、日本の歴史の必然であったといえよう。
高価な大豆の使用を削減して米や麦で味噌を醸造しようとしてきたことと醸造した白味噌を料理に適用させて新たな食文化を作り上げてきたことには、不断の努力があったことは想像に堪えない。
そうした先人の努力が現在の食文化を育んできたことを想像すれば、白味噌に携わってきた人に対して感謝の念は耐えない。
白味噌の存在そのものはもちろんとして、白味噌を発明した人も醸造してきた人にも罪はない。
製造コストにおいても赤味噌と白味噌とで大きく差が出る訳でもない。
江戸時代から続く老舗であり、かつては宮内省御用達(※)だったカクキューの八丁味噌でも、スーパーで他の味噌と同程度の価格で売られているのだ。[※宮内庁ではなく宮内省である。GHQ占領前は宮内省だった。]
八丁という名が示す通り、岡崎城から西に8丁(約870ｍ)の距離にある愛知県岡崎市八帖町で製造された味噌のことであり、製造業者は「まるや八丁味噌」と「カクキュー」の2社である。
しかし、残念なことに八帖町以外の場所で作られた豆味噌でも八丁の商標を名乗る商品がいくつかあるのだ。
しかも、農林水産省の地理的表示(GI)保護制度によって、八帖町以外で作られた味噌でも八丁味噌を名乗れるように行政が推進しているという政治問題をも内包している。
こうした八丁味噌の不遇についても熱く語りたいが、本題ではないので赤味噌（豆味噌）一般に話を戻す。
今でこそ味噌は数ある調味料の一つだが、明治時代以前の食卓においては味噌汁として飲むだけでなく、小鉢に盛り付けておかずとしてそのまま食べることも多かったという。
おかずとして食べる味噌は、なめ味噌という形で今もその文化を残しており、有名なものに金山寺味噌がある。
しかし、食事全体のバランスや水分補給という面を考えると「一汁三菜」という言葉にある通りに（たとえ「一汁一菜」だとしても）「汁」は欠かせないものであり、それはやはり味噌汁だというのが日本の食文化において汎用的なありかたといえよう。
やっと味噌汁の話にたどり着けたが、タイトルで書いた通り味噌汁に使う味噌は赤味噌であるべきだ。
単に赤味噌の方が旨いというだけが理由ではなく、米飯との相性においても赤味噌の方が秀でている。
米と大豆のそれぞれが互いを生かし合って、口内で一つになるのが日本食の基本にして究極といえよう。
米は最上の主食であり貨幣でもあり神でもあり、さまざまに変化をする文化でもある。
かつて白米ばかりを食べていた江戸の町人は江戸わずらいに罹ったという。
江戸わずらいとはビタミンB1欠乏症のことであり、いわゆる脚気である。
カロリー摂取だけに主眼を置いた食糧需給向上において生まれた社会の歪みが健康を蝕むことになったのだ。
似たような例は海外にもあり、19世紀のアイルランドではジャガイモの不作が飢饉となるほどに食糧をジャガイモに依存していたので、国民病と呼べるほどに脚気が蔓延していたという。
では、ジャガイモを主食とする南アメリカ大陸でも脚気が蔓延していたのかというとそうでもなく、ジャガイモと一緒に豆料理も食べるのが伝統的な食文化なので、脚気になることはなかったという。
摂取カロリーのみを目的として食糧をジャガイモに依存した近世の北欧は、さながら白米の生産や流通を高度化して脚気患者を蔓延させた江戸時代の日本に近しいものがあったのだろう。
ちなみに、野菜や穀物を栽培することのできない地域に住むイヌイットは、発酵食品によりビタミンを摂取している。
イヌイットの伝統的な発酵食品にキビヤックがあることは有名だ。
アザラシの腹に海鳥を詰めて発酵させたキビヤックは悪臭の強い珍味として紹介されることも多いが、地元民にとっては貴重なビタミン摂取源だ。
南米やイヌイットの例から、伝統ある食文化には食糧生産やカロリー摂取の効率性だけではなく栄養にも一目を置いているといえよう。
もちろん、食糧生産の効率性向上によって生まれた白味噌なんかではなく、豆味噌たる赤味噌だ。
それにしても、白味噌や白味噌文化を否定するつもりはないが、白味噌の味噌汁は白米の飯に合わないだろう。
米を発酵させて作った白味噌で白米を食べるなんて、まるでライスとライスを組み合わせたライス定食ではないか。
そのような脚気的精神の産物である白味噌ではなく、やはり味噌汁には赤味噌を用いるべきだと断言できる。
米は甘く、大豆は旨い。
「伯方の塩」は法律上、国産の加工品です。当社では清潔で安心・安全な塩をつくるために、輸入した天日塩田塩を日本の海水で溶かしてゴミや泥を取り除いて原料とし、再結晶させて「伯方の塩」をつくっています。
つまり、メキシコまたはオーストラリアでつくられた「塩」という結晶を日本で「かん水（濃い塩水）」という状態に戻した後、再び「塩」につく り直しているのです。農林水産省のガイドラインには「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国内の地域が原産地となります」とある ことから、原産地は日本ということになります。
