  |
はてなキーワード:危険とは
フライパンなどのフッ素コーティング（PTFE／テフロン系） の話だと思うから、それを説明するね。
⸻
① 高温に弱い
最大の弱点。
• 空焚きで一発アウト
② 剥がれる＝寿命が短い
どんなに丁寧に使っても、
• 洗いすぎ
•経年劣化
で必ず剥がれる。
よく誤解される点だけど👇
• ただし「気持ち悪い」「管理できてない調理器具」という意味でアウト
• 分解されない
•環境・人体に蓄積
•発がん性・内分泌かく乱の疑い
⑤ 「万能」だと思われがち
•料理が上手くなるわけじゃない
• 手入れをサボれるわけでもない
初心者向けではあるけど、最強ではない。
⸻
じゃあ何が向いてる？
用途次第👇
• 卵・魚・低温調理 →フッ素コーティング（消耗品と割り切る）
• 強火・炒め物 → 鉄
•メンテできる人 → 鋳鉄
不意打ち解散は連立相手の維新どころか党内調整もせず決めたんだよな
賭けに勝ったとしても成功体験が忘れられず、山師に依存する危険がある
――米銀シティバンクの在ロンドン金利・為替トレーダーとして、2008年のリーマン・ショック後、低金利の長期化を予測し、大もうけしたとか。
「私はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で経済学を学び、トレーダーになったばかりでした。当時は同僚たちも、エコノミストたちも、経済の落ち込みは一時的だとみていました。景気が回復すれば、各国でゼロパーセント近くにまで引き下げられていた金利も徐々に上向いていくというのが市場の予想でした」
「しかし、そんなことはあり得ないと思いました。彼らは末期がんを、季節性の風邪か何かと誤診していたのです。結局、経済の停滞と低金利はその後何年も続きました。金利が上がらないことに賭ける金利先物取引などで、私は年に何千万ドルもの利益を銀行にもたらし、歩合のボーナスで私も億万長者になりました」
――ゼロ金利で経済は回復に向かうものでは。なぜ、危機が長引くと予想できたのでしょう。
「いくら金利が低かろうが、普通の家庭にお金を使う余裕などないと体感的に知っていたからです。私は東ロンドンの貧しい地域と家庭で生まれ育ちました。ドラッグ売買で高校を退学させられたこともあります。カネがなくて穴の開いた靴を履き、地下鉄の料金をケチろうと改札を飛び越えるような友人もいた。多くの知人は仕事もなく、住宅ローンが払えず家を追い出されていました」
「財産を失い、追い詰められている彼らに『金利が低いのに、なぜもっとお金を使わないのか』と問うのは無意味です。人々がお金を使わなければ、経済は回復などしません。トレーダーも経済学者も上流階級出身者ばかりで、理論上の『平均的な経済人』の分析はできても、庶民の暮らしや経済の実態を把握できていませんでした」
――一方で、株式や不動産といった資産価格はかなり上がりましたね。
「私は大富豪と仕事をしてきたのでよくわかりますが、彼らは有り余るカネを消費しきれず、不動産や株、金などの資産を買いあさる。それも、低金利のマネーで元手を膨らませて。富豪はブラックホールのように社会の富を吸い上げ、あらゆる資産価格をつり上げ、その結果、ますます豊かになりました」
「そのあおりで、庶民は家も買えない社会になってしまった。社会の資源をめぐって、富豪たちは庶民のあなた方と競争しているわけです。土地も、食料も。そして『専門家』とされる賢い人の労働力もです。確かに私は小金持ちにはなりましたが、それは、大金持ちがもっと大金持ちになるのを助けたからです」
「欧米に比べれば、中間層が厚い日本はまだマシです。庶民のための質の良いレストランもホテルもたくさんある。しかし、このまま不平等が拡大すれば、超高級か超貧相か、その両極端のサービスしかなくなっていくでしょう」
「格差は一度広がりだしたら止まらず、放っておけば、いずれ極限まで行き着きます。インドやアルゼンチン、ブラジル、南アフリカをみてほしい。英国も日本も、そうならない保証はありません」
――心のバランスを崩し、トレーダーの仕事を5年あまりで辞めましたね。
「私は東日本大震災でも金利の取引で大金を稼ぎました。トレーダーとしてはやりきったという思いと、人々の生活が崩壊し、将来が悪くなることに賭けてもうけるのはもう十分という気持ちもありました。大学院に通い、経済解説の仕事を始めました」
「私の父は郵便局員でした。早起きして電車で通勤し、夜遅くまで働き、疲れ果てて帰ってきた。その父の年収の何倍もを、私は働きだしてすぐに稼ぎました。それは良くないことだと思う。もっとも稼ぐべきなのは、もっとも社会に貢献した人のはずです」
「トレーダーのような『おいしい仕事』にはコネが必要で、ほとんど金持ちの子女しか就けなくなりました。政治家もそうです。格差はいずれ、どれだけ優秀か、どんな仕事ができるか、どれだけ働くかではなく、『親が誰であるか』が唯一の要因になっていくでしょう」
「すると、優秀な人にすら仕事が回ってこなくなります。社会のためではなく、富豪のために財産を管理することが、賢い人の主な仕事になる。貧しい人からカネを巻き上げ、金持ちにさらに集中させる仕事です」
――大富豪といえば、トランプ米大統領と一時は蜜月関係にあった起業家イーロン・マスク氏をどう評価しますか。
「政治権力やプラットフォームも含めて、全てをカネで買い占めようとした彼の存在は、大富豪がいかに社会に有害かを典型的に示していると思います」
「彼らは人々がこの構造に気づき、団結するのを恐れています。トランプが関税を連打し、マスクが欧州の右派に肩入れし、そして2人とも移民の危険性を喧伝（けんでん）してみせるのは、『問題は自分たちの内側ではなく外国にある』と人々に思い込ませたいからです」
――米国では大富豪がメディアを手中に収める動きが目立ちますね。
「メディアには二つの種類の仕事があります。人々に真実を伝えるか。あるいは、金持ちのために、彼らが人々に信じ込ませたいストーリーを流すのか。後者を買収する力を富豪は持っています。（米FOXニュースを立ち上げ、米紙ウォールストリート・ジャーナルなども傘下に収めたメディア王）ルパート・マードックや（米紙ワシントン・ポストを個人で買収した米アマゾン創業者）ジェフ・ベゾスをみてほしい」
「残念ながら、今のままでは不平等は拡大し、資産価格だけが上がり続けるでしょう。だから、私は個人では金や株を買っています。しかし、それと同時に人々の生活は破壊され、排外主義が高まってゆく。ファシズムにつながっていった1930年代と今との類似点を見いだすのは、歴史の学生でなくてもできることです」
――反転のすべは残っていないのでしょうか。
「とりわけ米英では金持ちが税制で優遇され、相続税の負担が軽いため、世代を越えて不平等が固定化されてしまっています。手っ取り早い処方箋（せん）は富裕税です。労働所得への課税を軽くし、資産に重い税を課すのがポイントで、それなら優秀な人の国外流出も招きません」
「英国のフードバンクを訪れたとき、最も貧しいであろう人々が、ウクライナ向けの支援物資をせっせと箱詰めしていました。たとえほんのわずかしか持っていなくとも、人々はより良い未来のために団結し、声を上げ、働けるということです。今とは違う未来があると示すことが、これからの私の仕事だと考えています」
Gary Stevenson 1986年、英国の東ロンドン・イルフォード生まれ。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）を経て2008年に米シティバンクの為替・金利トレーダーとなり、ロンドンと東京で勤務。14年に退職後、英オックスフォード大で経済学修士。ユーチューブに経済解説チャンネル「Garys Economics」（ギャリーの経済学）を立ち上げ、登録者数は約153万人。24年に出した自伝が英国でベストセラーとなり、邦訳「トレーディング・ゲーム 天才トレーダーのクソったれ人生」（早川書房）が25年に出版された。
https://digital.asahi.com/articles/ASV264FQ0V26ULFA02HM.html
正直あまり話題になっているとは言えず、無印同様ひっそりサ終してしまうのではないかと思ってしまう節がある。
で、自分は買い切りゲーだったらどんなゲームもウェルカムなのだが、ソシャゲ系は、サ終すると素材集めとかに費やした時間を無駄にしたような感覚がある。
だからサ終危険性がまあまあありそうなコレに普通だったら手は出さない……のだが、一つ気になる点がある。
無印サ終後にSNS上のスクショを眺めていた時に思ったのだが、数あるキャラクリが存在するゲームの中で、ショタの見た目がトップクラスにタイプなのである。
自分はFF14で一切の迷いなくララフェルを選んだくらいにはショタコンである。(一応言っておきますと、ドワーフ的な文脈で選んだ人とか色々いますので、ララフェルだからってショタコン/ロリコン認定はやめようね)
そんな自分がスタレゾのキャラクリを見たところ、顔のバランスや頭身とかがマジで自分の理想のラインなのだ。
理想のショタを作りてえ…しかしなあ～容量もまあまあするし、そもそもソシャゲの素材集めとか苦手だし、サ終しそうだし…で、かなり迷っている。
街の悪い人間をヤクザ組織が囲い込むことで警察が監視しやすくなるという理屈がある
悪い若者がヤクザに入らず半グレになることで逆に犯罪摘発が難しくなるのと同じく
フリードマンが厚生経済学の基本定理に対して言いそうな指摘は、だいたい次の一点に収束する。
理由は、基本定理が成立するための前提が、現実では政策が介入したい領域ほど崩れているから。
フリードマン的に言うと、厚生経済学は「市場が理想的に動くなら効率的」という話をするが、現実の政策問題はむしろ
みたいな、定理の前提が崩れる部分で起きる。
さらにフリードマンは、第二基本定理が言う「最初に一括再分配をしてから市場に任せろ」という構造を、かなり疑う。
なぜなら一括再分配なんて現実にはほぼ不可能で、再分配政策は必ず労働供給や投資インセンティブを歪めるから。
だからツッコミは「効率と公平を分離できるという話は、現実にはその分離を実装できない。政府はそんなに賢くも中立でもない。」となる。
要するに、厚生経済学の基本定理は市場礼賛の数学ではあるが、本当に重要なのはその後で、
フリードマンは基本定理を「理論としては正しい」と認めた上で、政策的含意を過大評価するな、そして「政府をブラックボックス扱いする厚生経済学は危険だ」と刺すだろう。
どう考えてもヤバい発言を躊躇なくする相手に個人特定されそうな情報は与えません
この件に関しての次の処理の権限は一般市民である私ではなく選管の担当です
どう考えてもヤバい発言を躊躇なくする相手に個人特定されそうな情報は与えません
この件に関しての次の処理の権限は一般市民である私ではなく選管の担当です
選管がどうするか？に関して私から出来ることは既に何もありません
差別禁止法がないからだ。日本語が通じないから拒否はできるようだ(本当は外国人だから嫌とかダメとかであっても)
理由：
裁判では
「見た目での一律排除」
---
### ■立証の難しさ
表向き理由：
本音：
・外国人を避けたい
---
・行政指導中心
その結果、
裁判まで行かないケースが多い。
---
## ⑥国際的評価
を複数回指摘している。
---
侵攻される危険性があるのは分かってるだろ
もし侵攻されないと本気で信じてるのなら「防衛予算をゼロにしろ」と主張するはず
でもしない
つまり、中国やロシアが攻めてくるイメージはアタマの中にあるわけだ
トランプ大統領は「日本の防衛力をアメリカが負いすぎている」というようなことを言ってた
防衛の軍備が十分じゃないならアメリカに見捨てられるかも知れないということ
侵攻されて戦争になって
雪が降ると、首都圏の交通はすぐに麻痺する。バスやタクシーはもちろん、鉄道も例外ではない。
これは、鉄道会社の安全を守るためだけではない。あなた自身の安全と、無駄な時間を過ごさないためにも重要なことだ。
「レールの上を走るんだから、少しの雪くらい大丈夫だろう」と思うかもしれない。しかし、それは間違いだ。
鉄道は鉄のレールの上を鉄の車輪が走る。この鉄と鉄の間は、元々摩擦が非常に小さい。ここに水や雪（氷）が挟まると、摩擦はさらに小さくなり、ブレーキが効きにくくなる。つまり、列車が止まれなくなる危険があるのだ。
最悪の場合、列車同士の衝突や脱線事故につながる可能性もある。想像するだけで恐ろしい。
事故が起きなくても、雪の日は運転士が安全のために速度を落とすため、ダイヤ通りには運行できず、遅延が発生する。
電車が遅れると、駅には人が溢れかえる。やって来る電車はどれも満員で、乗ることさえ難しい状況になることもある。その結果、駅ではイライラが募り、乗客同士の小競り合いや、どうすることもできない駅員に罵声を浴びせる人も出てくる。
終電の時間帯に遅延が発生すれば、最終電車に乗り遅れて帰宅困難になる可能性もある。
結局、外出することで、あなたの貴重な時間を無駄にすることになる。
雪の中を無理に外出して、交通機関の混乱に巻き込まれるよりも、家でゆっくり過ごす方が、よっぽど有益な時間の使い方ではないだろうか。
改めて言う。
いろいろな関係会社をどついて回って、カネを出させたり、仕入れ価格を下げさせたり、自社製品を押し売りしたりする。
そして、利益が出たら株主(アメリカ国民)に減税という形で還元する。
市民一人当たり約30万円の支給予定。数千円のお米券とは次元が違う。
どつかれて、カネを出させられる関係会社の日本としてたまったものではないが。
奴は減税(配当)するためにひたすらカネをかき集めているわけ。
アメリカ以外の取引先をちゃんと作るべきで、そこと仲たがいするのはアホという立場だ。
もちろん、欧州やカナダ、アセアン、インドなども大切な取引相手だ。
武力により好き放題やると脅しをかけているような相手との取引に依存するのはあまりに危険すぎる。
確かに現在の自民党は危険だし、俺も今回の選挙では自民維新以外に投票してるけどさ、「高市自民党が勝ったら日本が戦争をする国になる」とか言われてもしっくり来ないんよね。
80年代くらいまでだったら日本もアジアの超大国で、アジアの周辺国も日本に侵略された記憶もまだ残っているので露骨に他国から警戒されて日本人自身も「過去の過ちを繰り返さない」と自粛を訴えるのは十分理解できる。
でも今は日本は絶賛衰退中で、日本の代わりにアジアの大国になった中国は露骨に台湾に対して武力による併合をほのめかしてるし、ベトナム、フィリピンも日々中国に海域侵略を受けて揉めてる。あの反日だった韓国ですら中国からの脅威に対抗するため高市自民党となるべく仲良くしようとしてる。
正直アジア諸国にとっては日本よりも中国の脅威の方が切実で、台湾なんかは「もし本当に中国が武力制圧に踏み切ったら日本はどれだけ助けてくれるのか」ってのが切実な問題になってる。
そので「何が何でも日本は戦争に加担しません！と断言するってことは、台湾やベトナムで事変が起こっても「日本はアジアの友好国を見捨てます」と言っているに等しいんよ。
それに今の日本だって結局米国の核の傘に守られてるから平和が保たれえるじゃない。もし日米同盟がなかったらウクライナは他人事じゃなくなる。ドイツで徴兵制が復活したのも米国がもう頼りにならずロシアの脅威に立ち向かうには他の選択肢がないからじゃない。
確かに現在の自民党は危険だし、俺も今回の選挙では自民維新以外に投票してるけどさ、「高市自民党が勝ったら日本が戦争をする国になる」とか言われてもしっくり来ないんよね。
80年代くらいまでだったら日本もアジアの超大国で、アジアの周辺国も日本に侵略された記憶もまだ残っているので露骨に他国から警戒されて日本人自身も「過去の過ちを繰り返さない」と自粛を訴えるのは十分理解できる。
でも今は日本は絶賛衰退中で、日本の代わりにアジアの大国になった中国は露骨に台湾に対して武力による併合をほのめかしてるし、ベトナム、フィリピンも日々中国に海域侵略を受けて揉めてる。あの反日だった韓国ですら中国からの脅威に対抗するため高市自民党となるべく仲良くしようとしてる。
正直アジア諸国にとっては日本よりも中国の脅威の方が切実で、台湾なんかは「もし本当に中国が武力制圧に踏み切ったら日本はどれだけ助けてくれるのか」ってのが切実な問題になってる。
そので「何が何でも日本は戦争に加担しません！と断言するってことは、台湾やベトナムで事変が起こっても「日本はアジアの友好国を見捨てます」と言っているに等しいんよ。
それに今の日本だって結局米国の核の傘に守られてるから平和が保たれえるじゃない。もし日米同盟がなかったらウクライナは他人事じゃなくなる。ドイツで徴兵制が復活したのも米国がもう頼りにならずロシアの脅威に立ち向かうには他の選択肢がないからじゃない。
ドラえもんを見る前には必ず「ドラえもんはロボット」と言わせている。
そうしないと、ドラえもんがロボットじゃないと思い込んで、感情移入してしまうから。
部屋の壁にも「ドラえもんはロボット」と書いた張り紙を貼っている。
ドラえもんの漫画も買ってるけど、表紙に「←こいつはロボット」とマジックで書いている。
ちゃんと現実を把握しておかなきゃ、AI全盛期になった未来に絶対困るから。
みんなもした方がいいよ。
早い方がいい。
どういうこと？ 理解できなかった。
挿入は危険→彼女が挿入をやめたい→挿入やめないで彼氏がAVやめる
リフレ派の議論は、表向きは景気を回復させるための合理的金融政策を装っている。
しかし実態は、貨幣の価値という社会の基盤を削って短期の快楽を買う、典型的な自己放尿である。
フリードマンが繰り返し言ったのは、インフレとは道徳問題でも精神論でもなく、貨幣現象だということだ。
つまり物価が上がるかどうかは、根性でも国民性でもなく、制度設計とインセンティブ構造の帰結である。
ここを理解しない政策は、どれだけ善意で飾っても経済学的にはただのノイズであり、最終的には国民の購買力を破壊し自己放尿する。
日本がこれから直面しうるのは、「需要が足りないから財政で押し上げる」という単純化された世界観が、期待形成に殴られて崩壊する自己放尿だ。
インフレは静かに始まり、ある瞬間から臨界点を超えて、貨幣需要の崩壊とともに加速する。
そしてその時、リフレ派はいつものように言うだろう。「想定外だった」と。
問題の連鎖は単純だ。にもかかわらず、政治はこれを「景気刺激策」という包装紙で包み、国民に配布する。
減税する。税収が減る。だが歳出は減らない。むしろ選挙インセンティブのもとで増える。
そして次の段階に進む。
日銀が吸収する。つまり中央銀行が国債を買い取り、政府債務を事実上マネタイズする。
国債買い入れでベースマネーが増え、銀行システムを通じて信用創造が増幅され、結果としてマネーサプライ増加が起きる。
そしてフリードマン的には、ここから先はもはや議論ではない。恒等式と確率の世界だ。
貨幣価値が下がれば、同じ商品を買うのにより多くの円が必要になる。つまり物価増加が起きる。
この連鎖は、願望で止められない。
政治家がマイクで叫んでも止まらない。新聞が「インフレは一時的」と嘘を書いて自己放尿しても止まらない。
だが深刻なインフレの本体は、需要増ではない。貨幣需要の崩壊だ。
国民が円を持ちたがらなくなる。企業が円建て長期契約を嫌がる。労働者が賃上げ要求を強める。
輸入業者が先回りして価格を上げる。資産家が外貨や実物資産に逃げる。
このとき物価は上がるのではない。円の価値が下がるだけである。
インフレ期待がインフレを生み、そのインフレがさらに期待を押し上げる。
これは合理的行動だ。誰も損したくないから、先に値上げし、先に買い、先に逃げる。
この時点で政府ができるのは、金融引き締めか、歳出削減か、信用回復のための痛みを伴う制度改革しかない。
リフレ派がよく使う詭弁に、「日本は自国通貨建て国債だから財政破綻しない」というものがある。
この言い方は、形式的には正しい。日本政府は円を発行できる。だから名目上の債務不履行（デフォルト）は避けられるかもしれない。
しかしフリードマン的に重要なのは、デフォルトの形態は一種類ではないという点だ。
政府が返済不能になったとき、紙面上は返せる。なぜなら通貨発行で返済できるからだ。
だがその瞬間、実質的には国民の購買力が毀損される。つまりインフレ税という形で、国民から徴収する。
これは「破綻していない」のではなく、破綻を「通貨価値の下落」という形で実行しただけだ。
これが金融抑圧であり、インフレ課税であり、事実上の資産没収である。
破綻しない？
最大の問題はここにある。財政と金融の境界が溶けた瞬間、中央銀行は「物価安定の番人」ではなく「政府債務の処理係」になる。
「政府は歳出を削らない。日銀が支える。だから国債は安全だ。だがその安全性は貨幣価値を犠牲にしている。」
この理解が広まると、国債の信用は保たれるかもしれない。だが円の信用は落ちる。
そして本当に恐ろしいのは、インフレが進んだ後に引き締めをやろうとすると、国債金利が上がり、利払い費が増え、財政がさらに悪化する点だ。
つまり日銀は、インフレを止めるために金利を上げると政府を殺し、政府を救うために金利を抑えると通貨を殺す。
そしてこの状況は、政策の失敗ではなく、最初から制度設計の帰結である。
ここで多くの人が短絡的に言い出す。「じゃあ増税すればいい」と。
増税は、財政を健全化するどころか、政治経済学的には逆の方向へ向かう可能性が高い。
なぜなら増税とは、「政府がもっと使える余地」を与える行為だからだ。
「税を上げれば金が取れる。なら歳出を削る必要はない。」
すると歳出は固定化され、既得権益が制度として結晶化し、公共選択論が示す通り、予算は削れない構造になる。
さらに悪いことに、増税で景気が悪化すれば税収は伸びず、結局また国債発行に戻る。つまり、
増税 → 成長率低下 → 税収鈍化 →国債発行 →日銀吸収 →インフレ圧力
結局、政府債務を増やし続ける構造が変わらない限り、増税は「健全化」ではなく「延命治療」にしかならない。
延命治療は医療では尊いこともあるが、マクロ政策では単に時間を買うだけだ。そして買った時間で政治が改革する保証はない。むしろ改革しない確率が高い。
インフレを語るとき、リフレ派は「需要ギャップ」や「潜在GDP」を持ち出す。
だがそれらは観測不能であり、推計モデル依存の幻影でもある。そこに政策の正当性を置くのは危険だ。
重要なのは、政策当局がコントロールできる変数と、できない変数を区別することだ。
政府が確実に増やせるのは支出だ。日銀が確実に増やせるのはマネタリーベースだ。だが経済成長や生産性は、命令で増えない。
だから「金融緩和すれば成長する」という発想は、因果を逆に見ている可能性がある。
成長するから貨幣需要が増え、結果としてマネー供給が吸収され、インフレが抑制されるのであって、貨幣を増やせば成長するとは限らない。
貨幣供給を増やしても、資本蓄積と技術革新と労働供給が増えなければ、ただの通貨希薄化で終わる。
リフレ政策の本質は、短期的な快感のために長期の制度を犠牲にすることだ。
しかも犠牲になるのは抽象的な制度ではない。国民の生活そのものだ。
貨幣価値の放尿、財政規律の放尿、中央銀行独立性の放尿。つまり、「貨幣、財政、制度のトリプル放尿」である。
中央銀行の独立性が壊れれば、インフレを止める最後の手段が失われる。
この三つは別々の問題ではない。相互に補強し合う。悪い意味でのシナジーを持つ。
インフレが進むと、賃金は追いつかない。追いついたとしても遅れる。結果として実質賃金は落ちる。生活水準が落ちる。格差が広がる。
インフレは税制上、資産を持つ者に有利で、現金労働者に不利だ。インフレは見えない再分配装置であり、政治が選挙で決めたわけでもない所得移転を勝手に起こす。
長期雇用、年金、保険、貯蓄、国債、家計設計。これらはすべて「通貨が安定している」という前提で成立している。通貨の信認が揺らぐと、社会の基盤が揺らぐ。
そして一度壊れた信認は、戻らない。戻すには時間と痛みがいる。これは歴史が何度も証明している。
「減税して景気を良くする」「国債を出して支える」「日銀が買えば問題ない」
この一連のストーリーは、現実の制約を無視した願望のパッケージだ。
減税 →国債発行 →日銀が吸収 →マネーサプライ増加 →貨幣価値低下 →物価増加
だが同時に、「増税すればいい」という発想も救いにはならない。
歳出が固定化し、政治が改革を回避し、借金を借金で返す構造が温存される限り、結末は変わらない。
問題は税率ではない。
問題は「支出を削れない政治」と「貨幣発行でそれを隠蔽できる制度」だ。
リフレ派がやっているのは、景気刺激ではない。
