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はてなキーワード:医療費控除とは
朝起きたら、突然片方の耳が聞こえなくなった。
突発性難聴だ。
これは2週間以内に治療しないと治らないヤバい病気だ。1か月たつと完全に手遅れだ。
すべての予定をキャンセルして、かかりつけの大学病院に行った。
聴力検査の結果、片耳は完全に失聴していた。
どんな音も完全に聞こえていない。
聴力検査のスピーカーがでかい音で振動しているのはわかるんだけど、音として全く聞こえないのだ。(100dbでも聞こえない。通常は10-30dbぐらいで聞こえるはず)
医者から、大量にステロイドを入れる全身ステロイド療法を提案され、受け入れる。
ステロイド剤のプレドニゾロン5mgを 朝30mg(6錠) 昼30mgで合計60mgを3日飲むことになった。
その後、量を減らしていくというのを合計1週間やることになった。
//全身ステロイドはステロイドパルスとは厳密には違うという指摘を受けたので、全身ステロイド療法と変更します。
2日目に、強い眩暈に襲われる。
麻痺して聞こえなくなった耳から、飛行機の中のようなゴーという轟音の耳鳴りが響き、歩き始めに強烈な眩暈に襲われるようになった。
病院に電話すると、眩暈に対する薬としてアデホスコーワ顆粒とメチコバールは出しているから大丈夫ですと返された。
ひと事だと思いやがって・・・
以前、突発性難聴(急性感音難聴)を発症した時は全身ステロイド療法で治ったのに、今回は無理だった。
よほどの重症らしい。
ステロイドの鼓膜内投与という選択肢があるということで、これを1週間毎日注射をうちに通うことになった。
細い注射針で鼓膜からステロイドを耳の中に投与するという療法だ。
注射後は横になり、会話とつばを飲み込むのを15分禁止。耳管を開くと入れたステロイドが流れ出てしまうから。
これでなんとかなればと・・・・
だが、それでも無理だった。
相変わらず片耳は失聴して何も聞こえていない。
この大学病院ではもうお手上げということで、残された手段である高圧酸素療法ができる病院にいくことにした。
高圧酸素療法(HBOT)に1週間通うことになった。
先生に、高圧酸素で治りますかね？と聞いたら、可能性は低いです。と返されて、かなり落ち込んだけど、
カネはかかっても、とりあえず1週間はやってみようということになった。
(途中で、大学病院あるあるの予約が取れるのは数週間後ですというクソな対応を受けたが、こっちはタイムリミットがある病気なんです、そんなに待てませんとごねて、無理やり枠を入れさせた。)
この途中で、SNSを検索していたら、2025年8月1日付で、高圧酸素療法とステロイドの薬物療法の併用が、2.6倍ぐらい効果的というデータが、耳鼻科の学術誌のLaryngoscopeに2025/8/1付けで公開されていることを知る。
突発性難聴に対する高圧酸素療法と薬物療法の併用は，薬物療法単独に比して，聴力回復において利益をもたらす可能性が高い．10研究1687例メタ解析 Laryngoscope 2025 Aug.1pic.x.com/dJpCyflRNyhttps://x.com/EARL_med_tw/status/1952656171552444503
当初は、高圧酸素は1回1万円と結構カネがかかって、効果はいまいちという説明を医者からされていたので、高圧酸素に入らなかったのが今回の失敗につながった可能性がある気がする。
効果が薄い? 高圧酸素とステロイドを併用したら、「2.6倍高い」というデータがありますがな・・・
ただ、突発性難聴にたいしては、いろいろなエビデンスが出ては消えている状態らしい。
それでも、少しでも回復の可能性を上げることが大切だと思うんよね。
なんとか医者を説得するため、このエビデンスを出して、今やっている高圧酸素療法(HBOT)とステロイドを組み合わせてくれとお願いする。
ただ、全身ステロイドをもう一回するのは、他の持病もありリスクが高いので難しいということになった。
でも、鼓膜内ステロイドだったらできるということになり、鼓膜内ステロイドを受けながら高圧酸素療法を行った。
1週間後。
なんと、高音域がごくわずかではあるが聞こえるようになった。(とはいえ100dbの音でやっと聞こえるレベル。通常は20dbぐらいで聞こえるはず。)
これは、高圧酸素療法が効いたのか、ステロイドとの併用が効いたのかは、よくわからない。
あれだけやってダメだったのが改善されたということは、高圧酸素療法とステロイドの併用は、Laryngoscopeにあるように効果があるんでね？と思ってる。
既にここまでで3週間経過。
タイムリミットの1か月まであと1週間果たしてどうなることやら。
治療につかれて、辞めたくなったけど、あと1週間だけ頑張りたいと思う。
もう完全な聴力の回復は諦めていて、少しでも聞こえる音を増やし、耳鳴りとめまいを減らしたい。
私の負けは確定した。私の片耳はもう使い物にはならないだろう。
医者の指示に従ったつもりだけど、ここまで病気が治らないのは不思議である。
突発性難聴は発病原因からして不明の難病なので、仕方がない点もあるだろうけど、技術者として、どうすればもっと良い結果になったのかを考察したい。
起きたことはもう仕方ないので、どうすればよりよかったのかを考えたい。
考えられる最適なルート
高圧酸素療法(HBOT)+全身ステロイド+ステロイドの鼓膜内投与をやるべきだったと思ってる。
どれか一つではなく、全部を、なるべき早く実施するべきだったと思う。
その理由。
今回のように、全身ステロイドだけでは効かないことがあるため。
また高圧酸素療法は、発症後1か月は保険適応。計50回は健康保険で入れる。
でも限度額認定があるので、途中から医療費は0円になる。(後述)
と、いうことは、なるべく早くやる方が得である。
https://www.juhms.net/anzenkyoukai/shisetsu/kantou/
https://www.juhms.net/hbo/ninteishisetsu/
限度額認定
1回1万円と治療費が高額だけど心配しなくていいのは限度額認定があるためだ。
国民健康には限度額認定証があるので、その月の医療費が同一医療機関で一定額を超えると、その月はそれ以降は0円になるという神制度がある。
我々には憲法で保障された、健康で文化的な最低限度の生活を送れる権利があるのだ。
マイナンバー保険証だと、限度額認定証がディフォルトでセットで付与されているで何もしなくても一定回数で無料になる。
紙の保険証の人は役所に行って発行してもらうか、後日、高額医療費を申請して払い戻しを受けるかだ。
また、年の医療費が交通費込みで10万円(所得200万円以下は5%を)超えたら、確定申告で税金が減る医療費控除も利用できる。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/ehime/cat080/2397-35324/#koujo
月額の医療費の上限
(省略)
所得月額26万円以下 57,600円が上限
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3020/r151/
もし、あなたが低所得者なら、高圧酸素療法は4回目から0円になるし、安月給の26万円以下だったら6回目から0円になる。
したがって、初手から、ステロイドの大量投与の全身ステロイドをやって、且つ、高圧酸素療法をするべきだ。
また、海外でやられているのようなステロイドの鼓膜内投与も最初からやるのも大切だと思う。
これはChatGPTから教えてもらったんだけど、アメリカやドイツでは、全身ステロイドと同時に鼓膜内ステロイド投与もするらしい。
この場合、鼓膜内ステロイドは意味がないかもしれないけど、やったところで損はないでしょ？というのが彼らの理屈で、とても合理的だと思う。
残念ながら、日本の耳鼻科学会の手順では、全身ステロイドをやったあとで、それでも効果がないなら鼓膜内ステロイド投与をするという流れになっているそうで・・・。
ただ、それだと貴重な急性期(治る可能性が高いのは発病から2週間以内。1か月たつともーむり)を無駄にしてしまう。
できるだけ、一度にやった方が効果的だと思う。
兵力の逐次投入の愚をやらないためにも。すべてを一手に集めて決戦をするべきだ。
また、鼓膜内ステロイド注入も、日本はデキサートかデカドロンの水みたいなステロイド剤を入れるけど、
海外では、ヒアルロン酸などを混ぜて粘性を高めて「滞留時間を延ばす」工夫をした研究報告もあるらしいので、
そこら辺も今後改善されることを願いたい。(薬事法の壁があるのでそう簡単にはできないだろうと、AIは言ってた。)
水みたいに流れ落ちないように、鼓膜内に注射してもらったら、注射された耳を上にして横になり、15分はしゃべってはいけないし、唾をのんでもいけない。なぜなら耳管が開いて流れでてしまうので。
一度目は、注射後の横になる処置部屋が遠くて、流してしまった。
2度目は、処置室の診療台に用意されたティッシュを落としてしまって、あっていってしまって、そのまま流してしまった。
これに対して、AIと相談したところ、「できるだけ薬の滞在時間を長くしたいので、すぐにベッドに行きたいので、注射後は椅子を戻してください、そしたらすぐにベッドにいって姿勢を取ります」と事前に医者に言うという方法を取ることでうまくいった。
なお、もう一つの方の大学病院は、そもそも処置室で注入してくれるので、移動時間がなくてとても楽。
ただ、設備整った処置室が1つしかないので、空いていないとまたされるのが辛いところ。その後、こちらも15分はベッドを占有してしまうのが申し訳ない所。
さて、ここまでいろいろと考察してきたが、RTAみたいな最適ルートをまとめたいと思う。
おそらく、突発性難聴だと気が付いた瞬間に119して、高圧酸素療法ができる大学病院に運んでもらうのが、最良なのかな。
タイムリミットがある病気なので、時間を無駄にしてはいけない。カネを惜しんでもいけない。
可能なら、鼓膜内ステロイド投入もやってくれと主張してみる。(無駄かもしれないけど、いうだけはタダだしね。鼓膜内ステロイドは3割負担で1回300円ぐらいなので、こちらはカネは気にしなくていい。)
これを急性期の2週間、毎日やる。
発病から4週間(一か月)でもう無理になるまでは諦めるな。
今回、交通費だけで数万円使っているけど、もうしゃーないと思ってる。
時間との戦いなのでカネを惜しむな。
今やらずして一生後悔するか、今後悔するかなら、今後悔したいでしょう。
突発性難聴の頻度は、人口10万人あたり30人程度と報告されており、年間では3～4万人程度の人が発症していると推計されているそうで、誰でもランダムに起こりうる恐ろしい病気だ。
このある日、突然やってくる難病に、一人でも多く方が回復されることを願う。
https://anond.hatelabo.jp/20250913101752
高圧酸素療法+ステロイドの併用により、1000Hz以上が100dBぐらいではあるが、聞こえるようになった。やはり、高圧酸素とステロイドの併用は意味があると思う。これを最初の2週間の急性期にやっていればなあ・・・
初期: すべての周波数が聞こえない
全身ステロイド療法1週間: やはり、すべての周波数が聞こえない
ステロイドの鼓膜内投与を毎日1週間: やはり、すべての周波数が聞こえない
高圧酸素療法+ステロイドを毎日1週間: 3000Hz(100dBで聞こえる) 4000Hz(110dBで聞こえる) 8000Hz(95dBで聞こえる) 一方、他の低音は聞こえない
高圧酸素療法+ステロイドを毎日2週間:1000Hz(105dBで聞こえる) 2000Hz(110dBで聞こえる) 3000Hz(95dBで聞こえる) 4000Hz(110dBで聞こえる) 8000Hz(95dBで聞こえる)
Permalink |記事への反応(18) | 23:35
よう！お前ら。ごきげんよう。
お前ら、自分が今、絶対的尺度でみたとき、どれぐらい稼いでいるかって自覚したことあるかい？
それを間違えると世帯年収で上位10%、東京限定でも上位15%に入っている人たちの事を「生活が苦しい」と言う記事にして無能記者呼ばわりで叩かれたり
https://togetter.com/li/2593240
「所得階層で言ったら客観的に見たら決して低くはないのですが、すごく被害者意識が強い人たち」呼ばわりされたり
https://koken-publication.com/archives/3804/4
するんで、まずは自分がどのポジにいるか確認しようぜ、と言うのがこの記事。
| 階級下限 | 階級上限（未満） | 世帯割合 | 累積割合 | 推定手取り(会社員想定) |
|---|---|---|---|---|
| 0 | 100 | 7.10% | 7.10% | 70〜80 |
| 100 | 200 | 14.60% | 21.70% | 80〜160 |
| 200 | 300 | 14.50% | 36.20% | 150〜220 |
| 300 | 400 | 12.90% | 49.10% | 245〜280 |
| 400 | 500 | 11.30% | 60.40% | 320〜380 |
| 500 | 600 | 9.40% | 69.80% | 360〜430 |
| 600 | 700 | 7.60% | 77.40% | 420〜490 |
| 700 | 800 | 6.10% | 83.50% | 490〜560 |
| 800 | 900 | 4.40% | 87.90% | 550〜620 |
| 900 | 1000 | 3.90% | 91.80% | 610〜680 |
| 1000 | 1200 | 4.40% | 96.20% | 670〜820 |
| 1200 | 以上 | 3.80% | 100% | 780〜1,000以上 |
出典は国民生活調査な。なので配当、不動産、年金、役員報酬、補助金、生活保護費など給与収入以外の収入も全部入り。
全世帯なので、高齢者世帯なども含まれているので注意な。そこの超ざっくり推定補正は後で。
| 年収階級 | 構成比 | 累積比 | 推定手取り |
|---|---|---|---|
| ～100万 | 7.80% | 7.80% | 0万–86万 |
| 100～200万 | 12.70% | 20.50% | 86万–164万 |
| 200～300万 | 14.10% | 34.70% | 164万–241万 |
| 300～400万 | 16.50% | 51.20% | 241万–318万 |
| 400～500万 | 15.30% | 66.50% | 318万–392万 |
| 500～600万 | 10.90% | 77.40% | 392万–465万 |
| 600～700万 | 6.90% | 84.30% | 465万–533万 |
| 700～800万 | 4.80% | 89.10% | 533万–596万 |
| 800～900万 | 3.30% | 92.40% | 596万–657万 |
| 900～1,000万 | 2.20% | 94.60% | 657万–718万 |
| 1,000～1,500万 | 5.40% | 100.00% | 718万–993万 |
なので、雇われてない人や雇われ以外の収入、自営業、役員（役員報酬でもらう人）、不動産や投資収入、年金生活者は入ってない。さらに1年間は勤務している人のデータなんで、細切れ勤務の登録派遣社員、バイトパート生活のフリーターなどは入らない。
都道府県別の世帯収入データはちゃんとしたものが公開されていないので、賃金構造基本統計調査より、都道府県別の平均賃金を用いて、そこから全国平均に対して補正係数を作ってみた。おおよそこれをかけてやれば、その数字が、その地域での貴方の世帯収入・賃金のポジション。どれぐらいもらっているかと言う事を現す。
| 区切り | 平均年収 | 係数 |
|---|---|---|
| 全国平均 | 318.3 | 1.00 |
| 北海道 | 288.5 | 0.91 |
| 青森県 | 249.9 | 0.79 |
| 岩手県 | 259.6 | 0.82 |
| 宮城県 | 288.9 | 0.91 |
| 秋田県 | 261.4 | 0.82 |
| 山形県 | 255.8 | 0.80 |
| 福島県 | 279.4 | 0.88 |
| 茨城県 | 311.9 | 0.98 |
| 栃木県 | 323 | 1.01 |
| 群馬県 | 296.7 | 0.93 |
| 埼玉県 | 317.2 | 1.00 |
| 千葉県 | 309.5 | 0.97 |
| 東京都 | 368.5 | 1.16 |
| 神奈川県 | 350.4 | 1.10 |
| 新潟県 | 270.2 | 0.85 |
| 富山県 | 293.9 | 0.92 |
| 石川県 | 290.4 | 0.91 |
| 福井県 | 285.3 | 0.90 |
| 山梨県 | 292.2 | 0.92 |
| 長野県 | 287.7 | 0.90 |
| 岐阜県 | 292.4 | 0.92 |
| 静岡県 | 305.3 | 0.96 |
| 愛知県 | 321.8 | 1.01 |
| 三重県 | 304.8 | 0.96 |
| 滋賀県 | 302.9 | 0.95 |
| 京都府 | 316 | 0.99 |
| 大阪府 | 340 | 1.07 |
| 兵庫県 | 316.8 | 1.00 |
| 奈良県 | 302.1 | 0.95 |
| 和歌山県 | 298.1 | 0.94 |
| 鳥取県 | 258.3 | 0.81 |
| 島根県 | 268.7 | 0.84 |
| 岡山県 | 290.8 | 0.91 |
| 広島県 | 296.9 | 0.93 |
| 山口県 | 290.1 | 0.91 |
| 徳島県 | 271.3 | 0.85 |
| 香川県 | 279.4 | 0.88 |
| 愛媛県 | 279.6 | 0.88 |
| 高知県 | 273 | 0.86 |
| 福岡県 | 297.3 | 0.93 |
| 佐賀県 | 269.4 | 0.85 |
| 長崎県 | 257.3 | 0.81 |
| 熊本県 | 269 | 0.85 |
| 大分県 | 271.4 | 0.85 |
| 宮崎県 | 254.3 | 0.80 |
| 鹿児島県 | 268.3 | 0.84 |
| 沖縄県 | 265.4 | 0.83 |
| 階級下限 | 階級上限（未満） | 世帯割合 | 累積割合 |
|---|---|---|---|
| 0 | 116 | 7% | 7% |
| 116 | 232 | 15% | 22% |
| 232 | 347 | 15% | 36% |
| 347 | 463 | 13% | 49% |
| 463 | 579 | 11% | 60% |
| 579 | 695 | 9% | 70% |
| 695 | 810 | 8% | 77% |
| 810 | 926 | 6% | 84% |
| 926 | 1042 | 4% | 88% |
| 1042 | 1158 | 4% | 92% |
| 1158 | 1389 | 4% | 96% |
| 1389 | 以上 | 4% | 100% |
| 階級下限 | 階級上限（未満） | 世帯割合 | 累積割合 |
|---|---|---|---|
| 0 | 79 | 7% | 7% |
| 79 | 157 | 15% | 22% |
| 157 | 236 | 15% | 36% |
| 236 | 314 | 13% | 49% |
| 314 | 393 | 11% | 60% |
| 393 | 471 | 9% | 70% |
| 471 | 550 | 8% | 77% |
| 550 | 628 | 6% | 84% |
| 628 | 707 | 4% | 88% |
| 707 | 785 | 4% | 92% |
| 785 | 942 | 4% | 96% |
| 942 | 以上 | 4% | 100% |
はははのはー。
いやあ、堂々と言えますな。
生活が苦しいです。客観的に見てもすごく苦しいです。被害者意識持ってもいいですか。
まぁ、いいわけないんだけどさ。被害者意識なんぞ持った所でおまんまにはならねえからさ。
とか言うと今度は肉屋を支持する豚呼ばわりされるんだよな。ご立派な労働貴族様からよう！
でもよう、労働貴族様が言うように社会保障を削ると、俺は親父とお袋をネグレクトして、年金なくなったら俺も喰えないから自分もネグレクトしながら迎えが来るのを待つしか方法なくなるんだよ。
はははのはー。
やんのかこら。表に出ろ
Permalink |記事への反応(26) | 23:23
基本的な用語を整理(新聞等のメディアでも収入と所得を間違って使用している例が散見される)
収入=サラリーマンでいうところの総支給額 個人事業主でいうところの売り上げ
所得=サラリーマンでいうところの総支給額から給与所得控除を差し引いたもの(年末調整で計算させられるやつ)個人事業主でいうところの売り上げから経費を差し引いたもの 給与収入が同じであれば給与所得もみんな同じ
控除(所得控除)=税金の計算から差し引けるもの 基礎控除、医療費控除、扶養控除、生命保険料控除など
給与収入が同じであっても税額が異なるのは控除額が人それぞれなため
国保税、介護保険料は所得をもとに計算されるので扶養控除等の所得控除は差し引きされない(サラリーマンの場合は標準報酬月額という別の仕組みを用いて算定)
特別養護老人ホーム（特養）の費用に関する高額医療費制度は、医療保険と介護保険の両方の自己負担額を合算し、一定の上限額を超えた場合に払い戻しを受けられる制度です。具体的には、高額介護サービス費と高額医療・高額介護合算療養費制度があります。また、医療費控除も利用できる場合があります。
1ヶ月の介護サービス利用料が、所得に応じた負担上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。
負担上限額は、所得段階によって異なり、生活保護受給者は1万5千円、住民税非課税世帯は2万4,600円などと定められています。
例えば、生活保護受給者が1ヶ月の介護サービス利用料が2万5千円だった場合、1万円が払い戻されます.
1年間の医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、所得に応じた負担上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。
世帯内で医療保険と介護保険の両方のサービスを利用している場合に適用されます。
例えば、75歳以上の住民税非課税世帯の夫婦で、医療費と介護費の年間自己負担合計が60万円の場合、自己負担限度額の31万円を超える29万円が還付されます.
医療費控除
具体的には、施設サービス費の2分の1、介護費用、食費、居住費などが対象となります。
また、病院への通院費や薬代、交通費なども対象となる場合があります.
その他
特養の費用が払えない場合は、ケアマネージャーや施設の生活相談員に相談することで、軽減制度の利用や多床室への移動などで費用を抑えられる可能性があります.
特養の3ヶ月ルールとは、特養に入居中に3ヶ月を超えて医療機関に入院した場合、退去となる規定を指します.
これらの制度を適切に利用することで、特養の費用負担を軽減することができます。不明な点があれば、施設や自治体の窓口に相談することをおすすめします
触発されて書いておく。
この前40歳になった。東京出身。1年浪人して修士終えてから就職したので今勤続14年。仕事は機械系のエンジニア。Matlabとか使う。
趣味は釣りとか将棋とかは自転車とか。子どもが中学生になったのであまり手はかからず自分の時間は多い。
額面で年収800万程度。残業が多いと+100万とかになる。奥さんも扶養の範囲内で若干働いている。ここ数年は賃上げにより毎年50万くらい上がるようになったが、その前はあまり上がっていなかった。1年目は年収300万くらいだった気がする。
仕事は前まではめちゃくちゃ忙しい時期もあったが、最近は働き方改革もありのんびり。午後4時終わりなので、会社のあと釣りにいったり、ジムで体を動かしたりできる。夜10時半には寝てる。会社まで車で片道20分程度。
日本円は特に行き先のないお金をauじぶん銀行とか住信SBIネット銀行とかにおいてある。あと、会社の財形も多少利息がもらえるので入れている。
ドルはアメリカに駐在してた時にもらった給料がおいてある。MMFなので、毎月150ドルくらい利息がもらえる（税引き前）。
5000万円くらい。2018年くらいからコツコツNISAなどで投資してる。いつの間にか大きくなったが、円安の影響が大きい。インデックス投資で基本積立しかしてないので、2018年くらいから積み立てていればみんな同じように資産増えてると思う。証券会社は楽天証券、カブコム（この前名前変わったがよくわかっていない）、松井証券など。トランプショックで一時期1000万円くらい下がったが、いつの間にか戻ってきた。
内訳
500万円程度。iDeCoはできないので会社の提供してる企業型確定拠出年金を使っている。中身は先進国株と日本株。これは2014年あたりから給料から引かれて積み立てられてる。
節税は、明治安田生命のじぶんの積立、ふるさと納税、医療費控除、外国税額控除など。
ここ数年の株高のおかげで見た目の資産はすごく増えたが、実際にはインフレと円安があるので実際はそんなに購買力が増えてるわけではないんだろうなと思う。
これから家とか車とかでお金が飛んでくんだろうな。地方在住で、今は田んぼの間にある社宅に住んでいるので月の家賃は3万円くらいで済んでいる。下水道も未整備の地域だけどここらへんだったら家安いんだろうなと思う。東京出身なので、昔は東京がいいなと思っていたが、いまは自然がたくさんあってどこも混んでいない田舎に満足している。
保険適用だと3割負担で3万円くらい、保険適用外･検診だと10万円～という料金が多いと思います。
「保険適用でしてくれ！」と無茶を言ってくる人もいますが、基本的に保険適用は癌の確定診断があって、主治医からの依頼があった方のみです。
増田のいるPET施設では「〇〇先生にすすめられたから説明聞きに来たのに、保険にならないの！？」と言われる方もいますが、先生は「(今現時点で癌はないけどそんなに心配なら)PETしてみたら？」って意味で言ってることもよくあります。
その他よくある質問で、確定申告の医療費控除は対象外です。ただし癌など重大な病気が見つかった場合は医療費控除の対象になることもあるので、税務署に相談してみてください。
年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。
何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。
なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。
基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。
元々与党でも年収の壁をなんとかすると言う話はずっと議論されており、与党側ではこの方式が有力とされていたはず。ところが選挙の人気取りで大規恒久減税という事の意味を深く検討しないまま公約を掲げた政党が、票数以上に権力を持ってしまっていて、なし崩し的に良くない方向に向かっていると感じる。制度設計としてはこちらの方が難易度が高いのでおいそれとすぐに構築する事は難しい。だから12月までに実現しろと迫っている中ではできないことは明らかであり、将来にわたって禍根を残す方式になるであろう事は、想像に難くない。
今のまま単純に引き上げる方式だと、今度はその上限額に引っかかって働けないという事が出てくるだけである。
そして、あとから所得控除を縮小する方式に引き戻すのはほぼ不可能になるだろう。不可逆的に、時代に合わない制度が延命されてしまう。まだ電算システムがなかった時代に事務手続きの問題から作られた様な仕組みに縛られてしまう。
所得控除は生活に必要な最低限の金には税金をかけないのだ、という趣旨で言われているのだが、それならば消費税はどうなるのかなど、説明には無理がある。
その実体は何故かと言うと、租税手続きにかかるコストよりも得られる税金がわずかであるために、税務署の手続きが回らないからと言う事で設けられているに過ぎない。
しかしそれは過去の話で、今時コンピュータを使わずに賃金給与計算をされている労働者などほとんど皆無と言って良いほどに少なく、それを税務システムに連携すれば良いだけの話である。源泉徴収もそれほど手間ではない。
また、税務署の計算についても同じ事が言える。マイナンバーカードシステムがきちんと定着すれば、様々な情報を合算することが出来る。階段状に段階的に適用される税率ではなく、関数で定義されたシームレスな税率を適用する事が可能になった。
介護や医療保険、その他副業の収入、生保などもマイナンバーシステムで結びつけられているので、もはや年末調整は企業がやるよりシステムを作り上げて税務署が行う方が効率的であるとさえ言える。
そう言った方策を用いる事によって、現在ある問題点、資産が膨大にあるのに、収入が国民年金だけで医療費控除使って住民税非課税、と言った様な問題にも対処ができるだろう。
彼らの持っている資産はもう1回税金を払っているから、資産課税はシンプルには二重課税だ。しかし、だからといって応分負担が原則の社会保険税や、新たに得る収入の税率まで下げる必要があるかと言えばない。
特に社会保険関係は過去徴収しておくべきだったものが徴収できなかったが故に、彼らは資産を貯めているのだ、という事が言えるので、資産によって応分負担を求めるのは当然である。
故にこの施策ができれば、偏ったバランスが少しは補正されだろう。
また、逆進性の問題についても対処がしやすくなる。少ない所得から税金をとっておいて何か、と言われそうだが、これは逆である。
税額控除は、いくら増やしても収入がほとんどない人や、難病や介護などによって困難を抱え控除枠が一杯になるほど金を使っている人などには恩恵がないのだ。
こういうことを言うと、いったん取って給付するのは無駄だ、という意見を言う人がいるが、それはコロナ前の常識だ。今は違う。
この間の給付付き所得控除を覚えているだろうか。コンピュータシステムで処理する事をまともに考えた形跡のない、減税と給付を両方組み合わせるような仕組みであった。
各所で混乱が見られてコストばかりかかったし、ミスも多かった。挙げ句、本来は行政システムの効率化に使われるはずだったシステム開発者のリソースを無駄にすり減らす結果になった。いったん取って給付は無駄だという考え方が焦げ付いた典型例である。
控除のみにするとそもそも所得がない、難病や介護などで困難を抱え既に十分に控除が行われている人、最も格差の是正対象として手当てしなければいけない人に手が届かない。
故に、本気で格差を是正するには、所得を超えた給付が必要になる。今の所得によって一律に減税したところで補正し切れているとはとても言えない状況である。
給付をメインにしていくほかないのである。今はマイナンバーシステムに口座を登録する仕組みがあるために、給付は以前よりも圧倒的に簡単にできるようになっているのだ。さらに今のフィンテックを活用すれば色々な事ができるだろう。
時間がかかりすぎるという意見もあるが、時間がかかるなら今すぐ取り掛からねばなるまい。
政争の具になって押しのけられる愚策と、時間がかかってもより良い施策ならば、後者をするべきだ。
また、給付・控除の条件にマイナシステムへの情報のつなぎ込みを義務化しつつ手厚くフォローすれば比較的普及は早いと思われる。それこそ一過性のコストである。
今の控除を中心とした方式だと、所得控除で手が届かなかった人が次に頼る制度として、生活保護まで飛んでしまう。確かに生活保護は大切な制度だが、これは最小限であるが故に資産を持てないなど社会の格差是正と言う面では良い制度とは言えない。
それには課税を強化しつつも、給付も強化するしか方法が無いのである。
そう言った一つ一つの議論の積み重ねを行った上でスタートするべき話を、今回の政争で、しかも全得票の1割も得ていない政党によって不可能にされようとしている。
暗い未来が来そうだなと、そんな予感がしている。時代と技術にあわせて制度をアップデートしていくという発想でやっていきたい。
Permalink |記事への反応(29) | 10:32
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e2b82447d22dd12903a438718d25ab91fd80b92f
一説によると1200億円とかになっているって話らしい。
セルフメディケーション税制が医療費控除と排他になってるけど、これを療法認める代わりに、一部の処方薬については保険適用を除く（100%負担）にするとかやってもいいと思う。
まさに、普段の日常的な医療の負担は高めにして、その分高額の医療への補償を残す方向。
ちなみに、高血圧の薬や高脂血症の薬は薬価がべらぼうに安いので、経済的に保険で服薬を続けさせた方が全体の医療費が節約できると分かっているのだそうな。
https://anond.hatelabo.jp/20240906034901
まず、年末調整なら12月に還付が受けられるのに確定申告だと（2月〜3月にする前提で）還付が3月以降になるっていう点が抜けてるよ。
インフレで金利のある世界になっているのに、わざわざキャッシュフローを悪くする理由は何もない。
還付を受けられるのなら早ければ早いほどよい。
サラリーマンの確定申告で行うのは源泉徴収票の入力（もしくは連携）だけど、年末調整を行なっていれば年末調整で申請した内容は反映されているので楽。
年末調整をしないで確定申告すると、それも入力しないといけなくなる。
これは会社によるかな。うちの会社の場合、年末調整はWeb上の入力で、保険料の控除とかも保険会社のデータをアップロードすれば良いだけになっているので楽。
確定申告サイトでやるのは「連携」まで。連携した内容が正しいかどうかは保証されない。
例えば、年末調整で保険料控除を入力済みでも、確定申告で連携させると2重に控除が入力される。これは申告する側で修正しないといけない。
医療費で連携されるのは保険診療分のみ。自費診療や交通費は考慮されないし、漏れが無いことも保証されていないので、結局は自分で領収書や明細と付き合わせて入力する必要がある。
例えば
などなど。
連携すればOKというものではなく、判断が求められるし、連携通りに申請すると損することもある。
サラリーマン側として「源泉徴収を廃止しろ！」という主張ならわかる。
源泉徴収をそのままにして、源泉徴収の取りすぎを調整をしている「年末調整を廃止しろ！」という主張は理解できない。
奴隷なのかな？
法人はしらんけど、個人に関してはある程度同意。特にリーマンで還付申請とか。
：自分の例；医療費控除で、保険分と自費診療分を申請したいとき、以前は
→自費診療分がある場合、一旦保険分のCSVを書き出して、税務署のエクセルフォーマットに書き換えて、自費診療分を追記して提出
（しかもマイナポータルから出てくるCSVと、税務署のXLS書式がまったく違うので（縦横すら違う）、全部配列を手打ちで直さないといけない）
→去年 保険分（自動入力）に、追加分（税務署からダウンロードしたエクセルに記載した自費診療分）のエクセルを追加で読み込ませるだけでいい。
が…毎年やってないので、「ま、マイナポータルから医療費のCSVが出せなくなってる！」ってパニクった。
ラクになってはいるが、ラクになったのだと気がつくまで、やり方が変わるとパニクるから、それはそれで毎年勉強しないといけないことに変わりはない。
その時点でだいぶ振り落とされる人は多そう。
あとスマホでマイナンバーカード読ますのはリードエラー多くてやっとれん。
たまたまNTT製のICカードリーダー（別の目的で購入したけど使えずに放置してたもの）があったからPCで出来て助かったけど。
前は使えていたノーブランドのカードリーダーは弾かれた（Linuxドライバで動くやつ）
まあ、先は長いな…
ワイ、この間税務調査に入られたところやったんやで。
年収240万、親の年金加えて世帯年収400万弱なんだが（額面）
両親ダブル介護で去年は入れ替わるように二人とも入院し手術したり、そんために住宅改修するハメになったり、医療・介護費だけでワイの年収分かかったわけよ。
介護のために今の仕事になる前にもらった退職金とか、両親も多少はためてた金とか出してさ。
そんで、それを全部医療費控除にぶち込んで確定申告したわけだ。
それを2年やったら、見事に怪しい申告書が出来て、それで税務調査が来たわけだよ。
資料は全部ファイルに閉じてあったし、何の問題もなく優しくしてくれたし何も起こらなかったんだが。
ワイのような所に来るくらいなら、ああいう人のところにできるだけ早く入って申告させたほうが有意義だったと思うんだよな。
税務署員は「元々税額が少ないので全部申告しなくても」って言われたけども。
その後、両親だけ世帯分離して生活保護申請して、それで施設に入れるという手があるよと福祉の人に提案された。
どうしたもんか。
