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はてなキーワード:医療産業とは
まず、現在の日本における公的医療保険制度をざっくり振り返ろう。
国民皆保険制度という「世界に誇る」仕組みは、確かに戦後復興期から高度成長期にかけて国民の健康と安心を支え、平均寿命の延伸や医療水準の向上に寄与してきた。
しかし、その一方で少子高齢化が顕著になり、医療費は年々増加。結果、国や自治体の財政には深刻な圧迫要因となっているではないか。
誰しも無制限に医療サービスを受けられるなら嬉しいだろうが、それを永遠に続ければ誰かが支払いのツケを負わねばならない。
ここ数十年、その「支払い担当」は次世代に回され、国家財政全体はむくむくと膨れ上がっている。
公的医療保険も、基本的に「定額制食べ放題」のような構造を孕んでおり、国民が必要とする以上の医療を必要以上に消費する誘因にもなっている。
そこで私が考えるのは、思い切って公的医療保険制度を原則廃止し、窓口負担を10割にするというものだ。
もちろん、これが本当に実現されたらショックを受ける方も多いだろう。「病院に行ったら全額自費？そんなの暴論だ！」と。
それは理解できる。しかし、今まで「一律低負担」で医療を享受してきたツケが、今まさに財政を食い尽くそうとしている現状を直視すべきだ。
代わりに、民間保険会社や医療関連ビジネスが各々の健康サービスを提供する。
健全な市場競争があれば、医療サービスの質や価格はある程度合理的な水準に収束するだろう。
もちろん「民間に任せたら、詐欺まがいのぼったくり保険や、ありえないほど高額な医療費が横行するんじゃないか」と不安に思うだろう。
その点は、国や監査機関が厳格なルールや罰則を設けることで、徹底的に対策できるはずだ。
民間への委託は、あくまで国が無法地帯を放置するわけではない。
むしろ現行よりもしっかりした規約を課し、悪質な業者は即刻市場から退場させるような統治を目指す。
たとえば、これから社会を支える子どもたち、経済的余裕のない家庭など、真に手を差し伸べるべき領域には公費負担を限定的に残すべきだ。
これは「未来への投資」であり、子どもたちが健やかに成長すれば、将来の労働力やいのべーしょんの源泉となる。
広く薄くばらまくのではなく、超重点的に「ここぞ」という点に絞る。
肥満対策に悩む人がライザップを使うように、「本当に必要なところ」に公的資源を集中投下すれば、効果的かつ財政効率的だ。
財政面でのメリットは明確だ。まず、国民皆保険的な一律負担軽減が薄れることで、公的支出は大幅に縮減できる。
国や自治体が負担していた莫大な医療費が下がれば、赤字国債を積み増し続ける現状にもブレーキがかかる。
財政改善は国の信用力向上にもつながり、長期的には金利コストの低減や資本市場の安定にも寄与するだろう。
加えて、民間保険や医療産業が自律的な市場として成長すれば、関連ビジネスからの税収増も期待できる。
要するに「国が全部面倒を見る」状態から、「国は最低限、民間が活躍できる健全な土台を整える」にシフトすることで、財政はより健全性を回復していく。
もうひとつのメリットは、国民が自分の健康状態により高い意識を払うようになる点だ。全額自己負担、あるいは自己責任の下で医療サービスを利用することになれば、人は自然と日常の生活習慣に気を配るようになる。
医療が安ければ気軽に病院に行くが、高くなれば「そもそも病気にならないように気をつけよう」となる。
健康な生活が、結果的に自身の経済的負担を減らす構造を作れば、人々は自然と健康的な行動にシフトするだろう。これは長期的に見れば疾病予防、ひいては社会全体の医療負担軽減につながる。
むろん、「病気は運が悪かっただけ」というケースもある。
しかし、一定割合で生活習慣起因の疾患は存在し、それに対して個人が責任を持つ仕組みは、医療費をゼロサムで考えるよりも健全だと言えるかもしれない。
究極的には、医療が「必要な時に使う最終手段」ではなく、「健康維持・増進のための投資」として再評価されるかもしれない。
要するに、公的医療保険制度をほぼ廃止し、10割負担を基本としたうえで、民間主導の医療サービス市場を整え、必要に応じて超限定的な公費支援を行うモデルは、財政の健全化と国民の健康意識向上を同時に狙える。
さらに分かりやすく言うと、「健康管理はあなた自身の手に」「国はサポート役、でもおせっかいな給仕はやめます」といった感じだ。
もちろん、これは政治的ハードルが高いアイデアであり、一挙に導入することは残念ながら現実的でない。
しかし、増え続ける医療費の前で「国民皆保険は不滅」と唱え続けるだけでは、いずれ破綻が訪れる。皆でもう少し制度について考えていこうではないか。
具体的には金融産業や国は、礼拝所を作る教会、視点を増やす自動車修理店大手、不動産を借り上げる女性支援団体など、開発・不動産業界により多くの資金を回しました
金融産業は政府が発行する国債を買い上げ、不動産開発業、医療産業は議員に資金を提供し、優先的地位を固定化したのです
これに対し司法は無力でした
本来であれば法律はより公平な社会を作るために作られますが、金融不動産の活動により、法律そのものが偏っているのです
報道も不動産業や金融業ではなく議員汚職を叩くのみで、いわゆる「尻尾切り」に終止するのが常です
野党である維新もまた夢洲という不動産に投資し、立憲は増税主義で医療産業に資金を回す可能性が高いでしょう
法務局は土地測量を誤魔化して特定の人に売却利益を与え、弁護士団体は報道視聴率目的で作られたような事件で弁護団体を結成
市民は不公平な法律に耐えて搾取されながら、アメリカ軍や防衛の予算、英日議員連盟への予算、宮内庁予算、公務員の年金や天下り先給料を負担し、経済団体に利益を与えている状態です
多くの男女を水商売で騙し、救済団体と不動産屋の肥やしにする計画もあったでしょう
おそらく対中国の姿勢で支持されてるんだと思うけど、保護貿易だったりとかメキシコとの国境での壁建設とか移民排斥とか銃社会推進とか意味不明なことばっかりじゃん。
保護貿易だって比較優位の原則から考えれば、自由貿易をするほど消費者にとって恩恵が得られることは明らかで、貿易赤字の状態が続いてもアメリカは高率の経済成長をずっと続けてるわけよ。そしてそのアメリカ人の豊かな生活を支えているのは間違いなく中国の工業製品であり、海外からの莫大な財の輸入、つまり巨額の貿易赤字なわけよ。中国との貿易摩擦の問題も、トランプは製造業をアメリカに呼び戻すことを目標にやってたけど、アメリカの産業構造の主力はもはや金融とか保険とかインターネットビジネスといった高度サービス産業じゃん。ラストベルトですら自動車産業から医療産業に転換して復活してるわけだし。しかも、仮にすべて呼び戻したとしても、理論的にはアメリカ国内の工業製品の価格が高騰して消費が落ちて、さらに投資が落ちることでアメリカ経済は急降下するはずだけど。んー、やっぱ経済政策に関してはトランプは頓珍漢なこと言ってて、TPPに復帰するといったバイデンのほうがまともだと思うんだけど。TPPは事実上、中国排除の経済ブロックなんだから、対中国への強硬姿勢の継続という点でも別に矛盾しないでしょ。
移民排斥についても、そもそもアメリカのIT産業を支えてるのは移民じゃん。日本でなんでこれだけ理系人材が不足してることが問題視されてるかといえば、それは日本が移民を受け入れてないからで、逆にアメリカは大量の理系のエキスパートをいわば大量に輸入してるわけよ。特にインド系と中国系はアメリカのIT産業にめちゃくちゃ貢献してる。この人達を排斥するってなったら、日本と同じようにアメリカでも高度理系人材の不足は免れないし、そうなるとアメリカ経済の操縦桿を握ってるIT企業のイノベーションが失速して、業績が悪化するのは必至じゃん。
もちろん中国系IT企業が世界中からビッグデータを集めて、それを直接中国共産党が利用してしまうような、中国の体制が問題だという認識は多いに正しいと思う。そして、南シナ海や東シナ海での軍拡やら香港の問題、チベットの問題に対して強硬姿勢を強めるトランプの姿勢は正しい。ただ、それはペンタゴンでの共通認識であり、バイデンが勝ったところで急に親中国の体制になるとは考えられないでしょ。
だから日本人がそこまでトランプを熱狂的に支持する絶対的理由ってそこまでないはずなんだよな。だけどYoutubeやらTwitterやら見てると、異常なトランプ支持が目立つことが不思議。門田隆将のような学のある人でさえトランプ支持だもんな。
俺は自分で言うのもなんだけどやや右寄りだし、安倍さんはずっと支持してたような人間だけど、ネットで見かける右翼のこの現象はまじで理解できない。
１．万博のコンセプト面
２０２５年の大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」である。このテーマの博覧会を日本で開くと考えた時に、確かに大阪以外に開ける場所は存在していないのではないか。
これまで大阪・関西地方は東京一極集中によって長年に渡って疲弊し続けてきたと指摘されている。
確かに大手商社や家電工業などの主要産業は東京に移転してしまったが、同時に関西地方では今後の日本の成長産業の黎明ともいえる新産業が生まれつつある。
それが「医療産業」である。医療産業については、韓国や中国などの新興国にはマネできず、日本やアメリカなどの成熟先進国の独壇場である。
ご存じのように、今日本で医療産業が一番集積しているのはぶっちぎりで関西地方である。
神戸ポートアイランドの神戸医療再生都市、京都南部のけいはんな学研都市、京大や阪大などの最先端の医療研究などである。
iPS細胞を開発した京大の山中教授など、最先端医療の人材面においても関西地方は全国トップであろう。
大阪の船場の近くには、道修町という名前の製薬街があるんだけど、１９９０年代から２０００年代にかけてこの町は衰退していた。
しかし今の道修町は、医療産業の集積によって息を吹き返しているのだ。
小保方さんのＳＴＡＰ細胞騒動などの笑い話もあるくらい、今の関西は医療産業が急成長している。
大阪・関西の２１世紀の主力産業は医療産業だ。iPS細胞を生かした再生医療産業、ノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑特別教授の研究など、これから日本の医療産業はどこまで拡大するか予想もつかない。
家電や鉄鋼、造船などの産業が海外に移転など、関西は日本でいち早く産業空洞化を経験したが、新産業の立ち上げも日本でいち早く実現できたのだ。
そんな医療産業を中心とした博覧会を、２０２５年の大阪で開催するのだ。
万博の経済効果は約２兆円と試算されているけど、今後の関西の医療産業の集積の誘い水としての万博だと位置づければ、はっきり言って２兆円では済まないだろう。
大阪人であればご存じの話ではあるが、今回の２０２５年万博を開催する此花区の大阪港・夢洲のことである。
２００８年のオリンピックの招致に失敗し、現在は広大な空き地のまま放置され続けている人工島。
あの人工島をどうするのか、橋下前大阪市長も松井知事も考えて続けてきたが、ようやくその道筋ができて良かったと思う。
「憲法９条と、基本的人権の各条文は、それこそ丸暗記してください」
これ、もし「改憲」なんてことになると、中学受験の社会は大混乱するなあ。
上の子の受験は兎も角、下の子（小学２年）の際は、憲法変わってそうで怖い
「主権者は天皇から国民に変わりました」と教えているが、これも雲行き怪しい。
２．Ｎ能研の社会時事問題で、「戦後７０年談話」が出題されていた
３．「日本地理のポイントは、①②が農業と工業、③が水産、④が林業です。」
自分が子供の頃は、筑豊三池とか北炭とか、それなりに覚えさせられていたのだが、国内炭鉱全滅だから、不要なのか。
今風に言えば、「九州は太陽光発電が盛ん」とか「北海道は風力発電が盛ん」のような、
４．そして「①②が農業と工業、③が水産、④が林業」ということは、
「第一次産業、第二次産業の立地は覚えさせるが、第三次産業は覚えるのは不要」というだよね。
例えば小売がどこで多いか、地方では郊外商業化しているとか、首都圏では駅前商業が隆盛とか、インバウンド商業とか。
「地方中核都市（札幌仙台広島福岡）には企業の支店が多い」とか
「県庁所在都市では県庁公務員や地銀・大学・地方紙の勤務者が多く、割と高収入な人が多い」とか、
「介護産業は首都圏で不足している」とか「医療産業は東京都心と西日本に多く、首都圏外縁部では少ない」とか、
第三次産業の立地論の話の方が、実生活では第一次産業よりはるかに要求されていると思うのだが。
「社会の教科書の記述が固まったのが（第三次産業がまだ少なかった）昭和３０～４０年代で、
書かれていない。
この作者は、自分が書いた設定を忘れている！
忘れていないと思う。
以下、簡単に異論を述べておこう。
まず最初に、すでにはてなブックマークのコメントなどでかるく指摘している人もいるようだが、実はこの小説のエンディング近くの箇所（以下、「エピローグ」と記す）では「全人類の意識がハーモニクスされた」とははっきり記されていない。
そう読むことも可能だが、べつの読み方をすることもできるのだ。
おそらく、上記の文章の書き手が「全人類の意識がハーモニクスされたように書かれている」と考えたのは、結末間近の以下の箇所から推測したからだろう。
これが全世界数十億人の「わたし」が消滅した日。
「人類の意識最後の日」ということは、この日を境に全人類が意識を喪失したはずだ。おかしいじゃないか、矛盾しているじゃないか、破綻しているじゃないか、こんなものを崇めるSFファンなんてろくなものじゃねえ、と考えることはわからなくはない。
しかし、ここでは「人類」とは書かれていても「全人類」とは書かれていない。したがって、この「人類」という表現には解釈の余地がある。ここで書かれている「人類」は「一部の人類」のことなのでは？
いや、何も言葉遊びをしようというわけではない。ほんとうにそう読む余地が残されていると思うのだ。というのも、このエピローグでは、かなり慎重な書き分けがされていると考えるからだ。たとえば、この箇所。
トァンが下山して間もなく、老人たちは意識の消滅、社会と構成員の完全な一致を決断した。権限を持つ老人たちそれぞれの部屋で、端末にコ ードと生体認証が入力される。瞬間、その調和せよという歌を天使たちは携えて、WatchMeをインストールしている人々の許へ、あまねく世界へ、その羽を広げていった。天使の羽が人々の脳をひと触れすると、もうそこに意識や意志はなかった 。
ここでははっきり「WatchMeをインストールしている人々」と書かれている。また、以下の箇所。
皆それぞれが思い出したかのように社会システムに戻っていった。WatchMeをインストールしていた世界数十億人の人間は、動物であることを完全にやめた。
ここでも「WatchMeをインストールされた世界数十億の人々」と限定的な表現が使われている。これらを読む限り、作者は「ハーモニー・プログラム」の効果がWatchMe使用者に限定的であることを自覚しているように思われる。
そう考えることのほうが、作者が突然健忘症にかかって自分の書いた設定を忘れてしまったと考えるよりも常識的ではないだろうか。
しかし、このエピローグでは再度「人類」という表現が出て来るところがある。
今からは推測することも難しいが、かつて「わたし」や「意識」「意思」が選択において重要な役割を果たすと信じられていた時代は決して短くなかったのだ。システムに完全に準拠した現在の人類にとって、旧人類がヒーローや神と呼んでいたようなアイコンはまったく不必要だが、それを知っておくことも無駄ではない。
完全な何かに人類が触れることができるとしたら。
おそらく、「進化」というその場しのぎの集積から出発した継ぎ接ぎの脊椎動物としては、これこそが望みうる最高に天国に近い状態なのだろう。社会と事故が完全に一致した存在への階梯を登ることが。
といった箇所、そして、ラストの、
とても、
とても。
という結びのことである。これらの「人類」をも、「一部の人類」のことだと強弁することができるだろうか。
実はできると思う。というのも、二番目に引用した個所でさりげなく「現在の人類」と「旧人類」が分けられているからだ。
ここから、これら一連の引用個所で書かれている「人類」とは「現在の人類」だけを指し、「旧人類」とその子孫を廃した言葉であると推測できる。
「現在の人類」とは、当然、ハーモニー・プログラムによって変容した人類のことを指しているから、つまり、エピローグで書かれている「人類」はすべてハーモニー・プログラムを受けて変わった人類「のみ」を指していると考えることができるだろう。
ようするに、そのプログラムによって一段階「存在への階梯を昇」った人物にとって、もはやそうでない存在は人類として認識されていないと考えられるということなのだ。
これは、エピローグの書き手がプログラムを受けて「進化」した人類のひとりであるらしいことを考えればさほど無茶な想像ではないと思う。
つまり、エピローグにおいてもなお、広い意味での人類すべてがハーモニー化したわけではないかもしれないということである。
そう考えれば、この結末に特に大きな矛盾はないし、破綻しているわけでもないということができる。
老人たちがそれぞれのコードを入力し、ハーモニー・プログラムが歌い出した瞬間、人類社会から自殺は消滅した。ほぼすべての争いが消滅した。個はもはや単位ではなかった。社会システムこそが単位だった。システムが即ち人間であること、それに苦しみ続けてきた社会は、真の意味で自我や自意識、自己を消し去ることによって、はじめて幸福な完全一致に達した。
「ほぼ」すべての争い、と記されていることに注目してほしい。
これを読みかえると、「（人類社会から）完全に争いがなくなったわけではない」というふうに読める。
それでは、いったいなぜ争いが残っているのだろう？ ハーモニー化して「たましい」を失った人類に争いの種があるわけがない。考えられる結論は、ひとつだ。
少なくともこの時点では「人類の外部」との戦いがまだ残っていたのだ。その「外部」とは何か？ それはまだWatchMeをインストールされていない子供たちかもしれないし、WatchMeが普及していない地方の住人かもしれない。真実はわからない。
いずれにしろ、ハーモニー・プログラムがエピローグの時点で完全無欠でないこと、そしてどうやら作者がそのことを意識していたことはこの箇所を読めばはっきりしていると思う。
あるいは作者は、さらなる続編を意識していたのかもしれないが、いまとなってはすべての可能性は失われてしまった。しかし、
この作者は、自分が書いた設定を忘れている！
この作品を日本SFのオールタイム・ベストに挙げることが正しいかどうか、その成否はぼくが決めることではないが、少なくとも作者が自分の作品の設定を忘れているに違いないというのは、端的に正しくないと考える。
ぼくとしては最低でも上記に引用した箇所はみな作者の計算の範疇であると読むほうがよほど常識的だと信じる。
裸の王様なんていなかったのだ。
そう思いませんか。
